マスコミに載らない海外記事

Paul Craig ROBERTS
2016年10月28日

オリガーキーはどのように不正選挙をするつもりなのか

アメリカを支配しているオリガーキーは、大統領選挙で不正をするつもりだと、私は今確信している。過去、オリガーキーは、これまでの両党候補者いずれも、オリガーキーの手先だったので、どちらが勝っても気にしなかった。だがトランプは連中の手先ではない。

マスコミが報道しないので、トランプが人々に語っていることを皆様がご存じでない可能性が高い。このような話をす人物は、

- オリガーキーには好かれない。

オリガーキーとは一体誰だろう？

- ウオール街と大きすぎて潰せない巨大銀行と、連中の手先、連邦準備金制度理事会、悩める何百万人ものアメリカ人住宅所有者より、5つの銀行を優先させ、連邦準備金制度理事会が、水の泡にすることを認めた連邦政府機関。無責任な行動をした巨大銀行の貸借対照表を救済するため、連邦準備金制度理事は、8年間も退職者の貯金に対する利子所得を奪い、高齢者に貯金を下ろすよう強いて、大企業による雇用の海外移転で職を失った彼らの相続人たちを、無一文にしてしまった。

- 自らの懐を潤し、自らの権力を強化するため、 ひたすらウソに基づいた理由のない15年もの戦争で、納税者からの何兆ドルも費やした軍安保複合体。

- アメリカによる世界覇権という狂ったイデオロギーで、アメリカ人を、ロシアと中国との軍事衝突へと追いやるネオコン。

- より安い労賃による高利益で、1パーセントを富ませるために、アメリカの雇用を、中国やインドや他の国々に移転させているアメリカの世界的企業。

- 土壌、水、海や食料を、連中のGMO、除草剤、農薬、化学肥料で汚染し、作物を受粉させる蜂を殺している(モンサント、その他)のアグリビジネス企業。

- エネルギー、採鉱、水圧破砕、木材伐採などの、環境や水源を破壊しながら、自社の利益を最大化する採取産業。

- アメリカの中東政策を支配していて、アメリカがアメリカ先住民に対し大虐殺を行ったのと同様、パレスチナ人に対して大虐殺を行っているイスラエル・ロビー。イスラエルは、イスラエルの邪魔になる主権国家を絶滅させるため、アメリカを利用している。

オリガーキーが不正選挙をするつもりだと私が確信する理由は、売女マスコミ報道と現場の事実との間の大きな差異だ。

売女マスコミによれば、ヒラリーが余りに先行しているので、トランプ支持者が投票しても意味はない。ヒラリーは投票の前に選挙に勝ってしまったのだ。ヒラリーは、93%保証された勝者だと宣言されている。

ヒラリーのポスターは一つも見かけないが、トランプのポスターは至る所にある。ヒラリー集会には参加者がいないが、トランプ集会には余りに多数が集まり、人々は追い返されるしかなかったという報告を私は頂いている。これはフロリダ州の女性からの報告だ。

“トランプは今週の選挙活動で、フロリダ州中で大変な聴衆を集めた。あちこち旅をしているが、トランプの看板とステッカーしか目にしていない。私は昨晩メキシコ・レストランで夕食をとった。私の後ろに座っていた同じ年頃の女性二人が、タラハシーに来たら、是非トランプを見ようと思っていたかを話していた。二人は職場を早めに出て、6:00の集会会場に、4:00に着いた。場所は既に満員で、二人は門前払いを食わされた。2:00までに余りに多くの人々が集まったので、彼らのためにドアを開けざるをえなかったことがわかった。女性たちは、集まった人々は人種も年齢も様々だったと言っていた。”

この報告をしてくれた人を知っているので、信憑性については疑う余地はない。

全国の読者の方々から同様の報告をいただいている。

不正選挙はこのようにして行われるだろう。極少数の大企業の手中に集中したマスコミは、ドナルド・トランプは余りに受け入れがたい候補者なので、投票前に、選挙で破れていると、アメリカ人だけでなく、世界をも、そう思わせるよう、全力を尽くしている。

言説を支配することで、不正選挙が行われた際 不正選挙に異議申し立てをする人々は、マスコミに足場がないことになる。あらゆるマスコミ報道が、女性蔑視で移民蔑視のトランプに対するヒラリーの楽勝だと言うだろう。

そして、リベラル派、進歩派連中は、ほっとして、ヒラリーが我々を核戦争に引きずり込むのを油断している。

オリガーキーが、アメリカ人から選挙を盗みとろうとしていることは、公式に報じられているテキサス州での期日前投票の投票装置の振る舞いでも確認できる。売女マスコミNRPは、ヒラリーが余りに本命なので、共和党の金城湯池であるテキサス州さえも、選挙で誰が勝つか分からないと断言している。

もしこれが本当なら、一体なぜ投票装置を、トランプへの投票を、ヒラリーへの投票に変えるようプログラムする必要があったのだろう？ トランプに投票したのに、ヒラリー投票として扱われたのに気がついた有権者たちが苦情を言っている。選挙当局者は不具合(一方的にだけ機能する)だと主張し、紙による投票に変えた。だが一体誰がそれを数えるのだろう？ ヒラリーへの投票は、トランプへの投票に変えずに、トランプへの投票だけが、ヒラリーへの投票になる“不具合”など有りえない。

現代で最も素晴らしい映画は『マトリックス』だ。この映画は偽りの現実によって操られているアメリカ人の生活を捕らえているが、残念ながら現実のアメリカでは、その認識が不十分で、おそらく既存体制に異議申し立てするドナルド・トランプを除き、ネオはいない。私は終生、あらゆる種類のアメリカ人-教員、学者、ジャーナリスト、共和党、民主党、右翼、左翼、下院議員、上院議員、大統領、大企業の大立て者や、洗脳されたアメリカ人や外国人に、彼らが捕らわれている偽りの現実から自由になってもらおうと努めてきた。

現在のアメリカ合州国では、決定的に重要な大統領選挙が、重要な問題の一つとして、話題にされないまま進行中だ。これは徹底的な破綻だ。かつては世界の希望だった民主主義は、アメリカ合州国において完璧に破綻したのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/28/the-failure-of-us-democracy.html

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ターミナル駅で、十代の女性とすれ違った際、右頬に長さ約10センチ、幅2センチほどの大きな傷があるのに気がついた。ご丁寧にも、フランケンシュタインのような大きな縫い痕がある。ギョッとして見つめてしまってから、もうしわけないと目をそらした。
後で良く考えれば、ハロウイーンの仮装メークだったに違いない。
属国では、宗主国の「文化」はなんであれ尊ばれる。ハロウイーンであれ、TPPであれ。

Paul Craig Roberts氏の記事で、「オリガーキー」という単語は、巨大な政治力を持ったひと握りの集団と置き換えている。
ロシアでは、オリガルヒ、エリツィン時代に、巧妙に資産を手に入れて成り上がった新興財閥を言うようで、かなり意味は違うだろう。ここでは、一体何をさすか説明があるので、そのまま「オリガーキー」とした。

東京都民は十周遅れ位で？ネオコン、ネオリベに熱狂していると大本営広報部は報じている。異神もいい加減メッキがはげ落ちたとほっとしたところに、またもやオリガーキーにつかえる新たな絶望鵺集団。

本来なら、鵺集団を褒めそやしたり、参加するのではなく、彼女が支持する売国条約批准に、大群衆がソウルのように、何十万人も街頭にくりだし、反対すべきなのだ。

大本営広報部が徹底的な報道管制をしているので、素人は下記のような翻訳をするしかない。

• TPP関連主要記事リスト

現在の日本では、オリガーキーに主権を献上するTPP批准にまつわる決定的に重要な国会審議が、重要な問題の本質の一つとして、報道されないまま進行中だ。これは徹底的な破綻だ。民主主義は、この属国において完璧に破綻したのだ。

TPPの危険性を早くから指摘し、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団代表もされている岩月浩二弁護士が、

月曜(31日)には衆院ＴＰＰ特別委員会の参考人質疑に出席します。

参考人質疑は月曜の朝9時からです。
テレビ中継はないですが、インターネット中継はありますから、応援してくださいな♪

日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「『TPPの第一人者』でありオークランド大学教授のジェーン・ケルシー氏に岩上さんが緊急インタビュー！／本日17時からは、『英語化は愚民化』著者・施光恒氏への岩上さんのインタビュー第2弾（前編）を再配信！「TPP後の近未来」は言語帝国主義による植民地化！？／新着記事☆安倍政権への『歯止め』が必要だと訴える『自治労』にIWJが直撃取材！明らかになる連合内の『温度差』！」2016.10.31日号～No.1508号～ ■■■
（2016.10.31 8時00分）

　外気の冷たさとTPP強行採決の予感に身をこわばらせている、IWJ記者の城石エマと申します。

　10月28日かと言われた強行採決は、野党側の抵抗により見送られましたが、政府与党内には明日11月1日の強行採決を目指す声もあるそうです。三笠宮崇人（たかひと）親王殿下が10月27日に亡くなられて、薨去（こうきょ）、服喪期間にあたるというのに、安倍政権はそんなこともお構いなし。

　本日10月31日には、参考人質疑が行われる予定で、野党側の参考人には、27日に岩上さんが緊急インタビューしたばかりの、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二弁護士が招かれます。

　27日に行われた岩上さんによるインタビューでは、岩月弁護士と同訴訟の会の三雲崇正弁護士が、TPPの「最暗部」と言われる「ISD条項」の問題に迫りました。ISD条項とは、「その国の生活や文化、富を守るための規制や措置によって、外国企業が『本来得られるはずであると期待した利益を得られない』と判断した時に、膨大な賠償金を請求することができる」とするもの。インタビューでは、このISD条項が「仲裁ビジネス」の繁栄と継続をもたらすという、闇の深さが語られました。

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※食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実！国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー！ 2016.10.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341954

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　さらにその前日26日には、岩上さんが、このTPP問題の危険性をいち早く見抜き、一貫して反対運動を展開してきた、元農水大臣の山田正彦氏に緊急インタビューをしました。

　山田氏は、TPPによって日本が「遺伝子組換え小麦」の人体実験場になることなど、新たな驚愕の事実を次々とお話してくださいました。

　「TPP後」の世界では、誰一人、安全で安心な食生活を保証されず、産地表示が不公正だとしても認められなくなり、国内産の食べ物を選ぶこともできず、健康不安は増すばかりなのに、薬価も医療費も高騰してバカ高い民間保険に頼らざるを得なくなり、金持ち以外、十分な医療を受けられなくなります。

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※TPP承認案が週明けにも衆院通過!? 再び「強行採決」狙う安倍政権！～「日本は遺伝子組換え食品の人体実験場になる」!? 山田正彦・元農水相が岩上安身の緊急インタビューでTPPの衝撃事実を次々暴露！ 2016.10.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341768

※山田正彦さんのサイン入り本を入荷しました！
NEW!!!【山田正彦さんサイン入り】アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=273
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　緊急インタビューが続く岩上さんですが、なんと本日も、ビッグな緊急インタビューが入りました！来日中の、ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授です！

　ケルシー教授はたびたび日本に来日しており、2011年7月14日にも岩上さんのインタビューに答えていただいています。「TPPは米国の大企業のための協定である」「多国籍企業が国境をまたいで生産し易いように、サプライチェーンの円滑化を図ることも大きな目的になっている」と、重要な指摘をしてきました。

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※岩上安身によるジェーン・ケルシー オークランド大学教授インタビュー「TPPは経済協定ではなくアメリカ企業の為の投資協定だ」 2011.7.14
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/78
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　5年ぶりとなる本日のインタビューは、録画収録して、翻訳の字幕をつけ、大急ぎで本日中に配信できるようにします！お見逃しなく！

　明日にも強行採決かと言われる緊迫した状況をうけ、昨日より、IWJが約6年間にわたって取材してきたTPP問題に関する映像を、24時間「エンドレス配信」し始めました！チャンネルは9番です。お見逃しすることはありません！いつでも見ることができます。

【チャンネル9番はこちら】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=9

　また、TPPに関する新着記事や過去の重要記事についても、公共性に鑑み、11月4日までの限定でフルオープンにしています。

　経営の逼迫を考えると、コンテンツを無料でフルオープンにしている場合ではないんだが、日本の危機的状況を考えると事業の採算性や利潤追求なんて言っていられない！」というジレンマに直面した岩上さんが、「え～い！一人でも多くの人に知ってもらうのが先決だ！」と大公開の方へ針をふりきりました！

　どうか、この危機的状況を一人でも多くの人に、ギリギリまで知らせるべく、拡散に拡散、大拡散をお願いします！！！

※【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

　さらに本日17時からは、チャンネル1番で今年3月3日に行われた、『英語化は愚民化』著者・施光恒氏への岩上さんのインタビュー第2弾（前編）を再配信します。「行き過ぎたグローバルリズム」と「日本の国富を外資に差し出すための政策」という点で、TPPとグローバル化は一つの大きな構図の中にあります。

　施氏には今年の1月26日にも岩上さんがインタビューをしており、こちらは明日発行の有料メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」でフルテキスト化しています。こちらについてはのちほど、＜お知らせ＞でご紹介いたしますので、どうぞこの日刊IWJガイドを読み進めてください！あわせてのご購読を、ぜひともお願いいたします！

　岩上さんはIWJの設立前、2010年に旧民主党の菅直人政権がTPPを持ち出したその時から、TPPの怪しさに疑念を抱いて以来、問題に注目しており、キーパーソンへのインタビューや抗議行動の様子を伝え続けてきました。

　今ではIWJのアーカイブには、TPP関連記事が590本以上並んでいます。これを見れば、IWJがTPP問題についてはほぼ独走状態を続けてきたことが、おわかりいただけるかと思います。

　「独走状態」ということは、並走するメディアが乏しい、ほとんど皆無ということでもあります。IWJはTPPに断固反対し、強行採決を許さない姿勢で報道を続けていきますので、どうかみなさま、IWJの会員となって、みなさまの会費でIWJをお支えください。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
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　また、強行採決を目前にした今がIWJの踏ん張りどころですが、緊急インタビューや、記事のフルオープン、24時間配信などは、財政危機にあるIWJには決して「得策」ではないやり方です。単純なお金儲けのビジネスとして考えれば、愚かなやり方かもしれません。しかし、「IWJは売り上げと利潤だけを追求する単なるメディアビジネスなのではなく、時に損得を度外視して公共性のために尽くすメディアであるべき」と考える岩上さんは、ここは公共性優先と決断しました。

　日本の未来が、私たちの明日がかかっています。TPPの正体について、まだまだ多くの人が知りません。どうぞお力をお貸しください！どうぞ、みなさまのご寄付・カンパでIWJをお支えくださいますよう、お願いいたします。

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