マスコミに載らない海外記事

2010年11月30日 火曜日 02:43

Mobin Pandit

ドーハ発:

大いに喧伝されている内部告発ウェブサイトWikiLeaksによる、イランと三つの湾岸アラブ諸国、特にサウジアラビアを巻き込んだ、いわゆる暴露記事も、カタールでは、そのまま受け取る人はさほど多くない。

“機密”外交公電の、いわゆる大規模漏洩の背後には、何らかの邪悪な動機をもったアメリカ自身がいるのではないかと人々は疑っているのだ。

こうした“熟慮された、陰謀的”暴露の主要標的は、テヘランであることは明白であり、イランと友好関係にないことが知られている三つの湾岸アラブ国家が紛争に引きずりこまれてしまったと、人々は語っている。

そして、この明らかな諸国とは、長期にわたりテヘランと緊張関係にあるサウジアラビア、諸島の領有権を巡り、イランと覇権争いをしているアブダビ、そして、国内の大規模なシーア派コミュニティーを支援しているとして、テヘランが非公式に非難されているバーレーンだ。

バーレーンにおける、シーア派-スンナ派間の断絶は、極めて不穏なほど広がっており、スンナ派が多数派である湾岸アラブ諸国は、当然それを快くは思っていない、と匿名希望のカタール人社会政治専門家は語っている。

“かなりの数のシーア派住民が暮らしているマナマで、シーア派宗教感情をかき立てる上で、イランが一定の役割を演じていると、彼等(湾岸諸国)は見ている。”

“全て意図的なものだ。この策略を我々ははっきり見抜ける。いわゆる漏洩の狙いは、イランと湾岸アラブ諸国間の緊張を激化させることにある”カタールの著名な心理学者モザ・アル・マルキ博士は語っている。

しかし、サウジアラビアや他の湾岸アラブ諸国にイラン人が多数暮らしているので、イランは決して湾岸地域を攻撃しないでしょうと、彼女は昨日ペニンシュラ紙に語った。“漏洩ドラマ”を巡る国民の疑念の信憑性を高めているのは、その官僚の腐敗に対し、アメリカが露骨に“絶叫している”エジプトが、全く“暴露エピソード”の対象外であるという事実だと、人々は語っている。

在ドーハ・アメリカ大使館を含めたアメリカ政権が、この漏洩ドラマに対し、即座に、かつ激しく反応を示し、世界中の人々に、漏洩は本物だと納得させる結果になっている事実が、全てがいかさまだという疑念を一層強めている。

“重要人物による支援無しに、一体どうやって世界で最も強力な国家の情報システムに侵入できるだろうか”別の匿名希望のカタール人は問うている。

だから、何十万通もの機密のアメリカ外交公電が、一つのウェブサイトによって漏洩されるということは、アメリカそのものの国内における、何らかの“有力な、あるいは公的支援”無しには不可能だと言う人々がいる。

一方で、技術(IT)界では、たとえ達人ハッカー達が関与しているにせよ、アメリカの情報要塞には、そう容易に侵入できまいと認めている。“情報の激増のおかげで、現在の世界では、何もずっと秘密のままでは済まないということは分かるが、目標を絞った、極めて機密な情報の大規模な漏洩は、当局の黙認無しには不可能だ”とある情報筋は語っている。

‘WikiLeaksの話は、当面、こちらで様々なウェブサイトで論議の話題となっており、カタールがテロに資金援助をしていると主張するアメリカには反対するむきが多い。カタールが独立した政策を進めており、ワシントンのカモでなくて良かったと書いている人々もいる。

The Peninsula

記事原文のurl：www.thepeninsulaqatar.com/qatar/134179-suspicions-abound-over-wikileaks.html

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上記は、カタールの新聞記事。

「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

• 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
• 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律　1999年5月28日
• 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正　1999年7月16日
• 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
• 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
• モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
• 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

今回の歌舞伎役者騒動と同時並行している法案、企みは何だろう？

武器輸出三原則放棄か？（今日の新聞、当面触らないかのような記事があった。）

日米韓の軍事同盟強化策か？TPPか？

いずれにせよ、庶民にとって、有り難い方向にゆかないことだけは確実だろう。

それもマスコミによる活動の成果と、皆様による清き一票の結果。

2010/12/13追記：

同様趣旨で、より詳細な記事として、例えば下記をおすすめする。

Wikileaks: a Big  Dangerous US Government Con Job  
by  F. William Engdahl