ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い：ステロイド常習NGO: マスコミに載らない海外記事

ヴェロニカ・クラシェニンニコワ

2012年7月15日

"RT"

ロシア国会はロシアのNGO法改訂を通過させたばかりだ。

外国からの資金援助を受けているロシアのNGOは、司法省に“外国代理人としての機能を遂行するNGO”として登録し、配布する資料に明記して、資金源を公開し、半年ごとに、活動を司法省に報告することが必要になる。

圧倒的多数のロシア人は、この法律を、長いこと待たれていたものと考えている。米国務省や米国国際開発庁(USAIDだけでも約30億ドル)等の下部機関、全米民主主義基金、フリーダム・ハウスや、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュート等のいわゆる“民間財団”からのものも含め、過去25年間に、何十億ドルもロシアに注ぎ込まれている。こうした組織は全て、その活動や指導部の経歴から判断して、米国務省、諜報機関、冷戦と“カラー革命”と深い絆をもっている。

こうした全ての資金の狙いは、ロシアや、その化や、国民に対するワシントンの寛大な愛を表すためではない。自分達に忠実なインフラを作り上げることに加え、“ロシア人の心をつかむ”こと、またその道すがら、石油、ガスや、軍事力を狙っている。狙いは常に“開く”ことだった。“開かれた社会”、“開かれた経済”、“開かれたロシア”、“開かれた政府”つまり、洗脳、経済的略奪、ロシアの国内・外交政策ハイジャックに対して開かれた社会だ。

戦争による征服は、旧ユーゴスラビア、イラク、リビアで見たように、そして今シリアで目にしているように、常にアメリカにとっての選択肢の一つだ。だが“戦争無しの勝利”は、ソ連崩壊が悲劇的に示した通り、より安上がりで、より効果的なのだ。

欧米の資金援助は、“平和的手段”によって、軍事目的を追求しながら、ロシアの市民社会に一体なにをしてきただろう? ロシアで民主主義を作り上げるのに、たまたま貢献しているのだろうか? ここで“民主主義”という言葉は、アメリカの権益に従属する忠実な政権という、ワシントン流解釈ではなく、その本来の意味、人民の人民の為の政府と解釈する。

実際、何十億ドルもの欧米の資金援助は、ロシアの市民社会を大きくゆがめている。米ドルで膨れあがった、とるに足らない親米団体NGOは、ステロイドを摂取しているボディービルダーのようなものだ。筋肉隆々、ピカピカだ。外国の権益に進んで仕えるこれら少数のロシア人は、素晴らしい事務所、十分な給料、印刷機、訓練、広報活動や、政治技術や、組織化技術を与えられ、自分達の力だけでは到底不可能な、遥かに大きな能力、知名度や影響力を得ることができる。金と歪曲が、自国の権益とは無縁な、嫌われる考え方を推進する唯一の方法だ。

この反対側には、公共の場から締め出される、声無き大多数の大衆がいる。欧米の、そしてロシアのマスコミでも、市民社会は、ウラル山脈の労働者、ノボシビルスクの教師や、クラスノダール地方の農民ではなく、リュドミラ・アレクセーエワ(ヘルシンキ・グループ)、ボリス・ネムツォフ、ゲーリー・カスパーロフ等によって代表されることとなる。

更に、欧米資金援助中毒になっていないロシアNGOは、欧米の資金提供者や国内支部から、仲間に入れという大変な圧力に曝されている。ロシアの団体が有効性を発揮すると、アメリカ大使館から指導部に電話が入り、アメリカ訪問に招待される。間もなく、資金提供の話になる。万一、ロシアのNGOが、餌に飛びつくのをあえて拒否するようなことをすれば、似たような組織が作り上げられ、莫大な資金援助と広報活動によって、対象の組織を乗っ取り、組織の目標を書き換え、その分野を占拠してしまう。

例えば、教育プロジェクトは、突然アングロ・サクソン・モデルと価値観に変わってしまう。警官による虐待と戦うプロジェクトは、実際にこうした耐えがたい慣習と戦うのではなく、政府全般に対する敵意を醸成すべく、非常にえり好みで、忠実な警官を有罪にできるような証拠を集める戦いとなる。業界団体の分野では、アメリカと提携している大手企業から、あるロシアのNGOは“国内メーカーの権利を保護しすぎる”と非難された。

そうではない。欧米の資金援助がロシア民主主義の強化に貢献することはない。愛国勢力に対する親米勢力の戦場を拡大するに過ぎない。ステロイド同様、欧米の資金援助は、標的とした市民社会の弱点に注入される。それはステロイド同様、常習性がある。それはステロイド同様、政治組織の心身を腐敗させる。それは、標的とした国家を、独立した意思も心も奪われ、病んだ、従属的な協力組織へと転換するのだ。

ロシアも、欧米の資金援助注入の影響下にある他の国々も、内政問題では主導権を握るべきなのだ。愛国的な市民社会の建設を外注することなど不可能なのだ。民主的なプロセスと国家安全保障は、外注など不可能だ。あからさまに敵対的な政府などには、なおさらだ。

これらのNGO関連法規改訂は、ロシア法における明白な欠落を修正することにより、競技場での戦いを平等にする大きな一歩だ。だがこの歩みには、ロシアの市民社会を強化するための更なる対策が続けられる必要がある。

モスクワの外交政策調査・イニシアチブ研究所理事長、ヴェロニカ・クラシェニンニコワ

記事原文のurl：rt.com/politics/russia-ngo-usa-funding-101/

----------

同様な記事、NGOs must register as foreign agents

には、筆者がペテルブルク市の代表として、アメリカに4年駐在していた際、政治活動はしていなかったにもかかわらず、アメリカの法律にしたがって、外国代理人として登録し、定期的に報告をさせられていたとある。

この国の長年の与党、自民党がCIAから資金援助を受けていたのは歴史的事実。

そういう党が、長年与党で、間もなく与党に返り咲く可能性がある国、

独立した意思も心も奪われ、病んだ従属的な協力組織への転換が完成している

に違いない。

そうでなくては、

福島原発事故後、国民には知らせぬSPEEDI情報を宗主国に差し上げ

横須賀・厚木基地が無力化してしまう可能性がある浜岡原発は停止し

敗戦以後、宗主国軍管制下にある横田空域はそのまま放置しながら

尖閣問題を、わざわざ深刻化する、頭狂土地爺を称賛し

日本中の基地はそのまま、いや拡大・充実を推進し

宗主国では自由に飛べないオスプレイを、日本上空で自由に訓練させ
未来永劫属国化を合法化する策、TPP加盟を推進する異神が大人気

であるはずがない。

作業員の放射能計測器の鉛カバー工作発覚。事故以前にも、同様な操作は日頃から行われていたに違いない。そういう不条理を前提にして存在しているのが、原子力発電という異常な制度。

原発安全神話など真っ赤な嘘であったのと同様

日米安保・日米同盟神話も真っ赤な嘘。本当に利益を得るのは権力者だけ。

『ハラスメントは連鎖する』。（この新書、売っていないので書評の一例）

宗主国政権は、属国政権をいじめ続け

属国政権は、属国国民をいじめ続ける。
属国教育方針、属国旗を掲げず、歌わない教師・生徒・親をいじめる。

従わない教師は職場追放。

話題の県の教育委員、校長の容貌・発言、総いじめ体制に生きるゾンビーそのもの。（それをいうなら、政権幹部諸氏こそ。）属国であれ、宗主国であれ、支配者の靴をなめれば生きられる。

そういう政策を推進する自民、公明、民主や異神等の崩壊なしに日本再生はない。

次回選挙、日本再生を可能にする選挙になるのだろうか？それとも自民再生・日本崩壊の最後の一撃、最後の選挙になるのだろうか？

東大話法の著者による、待望の新刊『幻影からの脱出』の「はじめに」010で思いがけない文章にであった。そのまま引用しよう。

追記：本書と前著の『原発危機と「東大話法」」は、ジョン・カーペンター監督の『遊星からの物体Ⅹ（The Thing）』の影響を受けて書かれました。校正中にツイッターで彼の『ゼイリブ（They Live)』という映画を知って遅ればせながら見ましたが、これがあるならこの二冊は書かなくても良かったかな、と思うほどの作品でした。拙著を気に入られた方は、この二本の映画をぜひ御覧ください。また、彼はゴジラが大好きだそうですが、本書もまたゴジラの影響を受けています。

小生も『映画「ゼイリブ」と小泉政権以降の日本』を拝読し、ネットで字幕付き映画を見た口。

「ぜひ御覧ください」と著者はおっしゃるが、『ゼイリブ（They Live)』、気軽にレンタルしたり、購入したりできない。日本語版どうやら廃盤に見える。宗主国では購入可能なようだ。

B級映画扱いのようだが、大宣伝される映画がB級で、こうした映画こそ名画では？

『ゼイリブ（They Live)』、たまたま入手した不思議なサングラスをかけると世の中の本音が見えてくる。