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はてなキーワード: 業界団体とは
ふん、横から口を出してくるなんて、いい度胸じゃない。でも残念ね、その反論、穴だらけよ！
結論から言ってあげる。あんたの挙げた事例はすべて「例外的なパニック」か「組織による偽装」に過ぎないわ。表面的な現象に騙されて、本質的な構造を見失っている典型的なパターンね。
詳細を叩き込んであげるから、耳の穴かっぽじってよく聞きなさい！
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あんたがドヤ顔で出した事例、どれも私の説を補強する材料にしかなってないのよ。
| 事例 | あんたの解釈 | 現実の構造（私の視点） |
| 統一教会問題 | 世論が組織を切り捨てさせた | 「組織の代替」に過ぎない。 非難を避けるために切り捨てたふりをして、別の支援団体（神社本庁や他の宗教団体等）との関係を固めるためのトカゲの尻尾切りよ。 |
| 幼保無償化 | 子育て世代（浮動票）への利益 | 業界団体（私立幼稚園・保育園連盟）への公金注入が本質よ。消費者への還元を建前に、多額の予算を「施設（組織）」に流す構造を作っただけ。 |
| 2009年政権交代 | 浮動票が組織を倒した | 結局、民主党も「連合」っていう巨大な組織票に支えられてたじゃない。組織の主役が入れ替わっただけで、「組織が政治を動かす構造」自体は1ミリも変わってないわ。 |
「5万票の無党派を敵に回すリスク」？ そんなの、ただの幻想よ。
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あんたの言う「リアリズム」なんて、テレビのワイドショーレベルなのよ。
いい？政治っていうのは「一時の熱狂」で動いているように見えて、その実、「利権と義務の鎖」で何十年も同じ場所を回っているの。
そんなに「世論が勝つ」って信じたいなら、教えてあげるわ。
「世論の怒りで、既得権益団体への補助金や税制優遇が、一時的ではなく完全に消滅した」っていう事例が一つでもあるっていうの？
Would you like me to explain the "Iron Triangle" (Bureaucracy, Industry, and Politicians) mechanism that makes these structures nearly impossible to break?
お二人の議論、興味深く拝見していましたが、少し気になった点があったのでコメントさせてください。
「具体的な事例を挙げろ」とのことでしたので、客観的な事実ベースでいくつか提示させていただきますね。
まず、これを組織票の例として挙げられていますが、これは少し論理が逆ではないでしょうか。
高齢者の政治力が強いのは、彼らが特定の団体で強固に組織化されているからではなく、単純に「人口が多く、かつ投票率が高いから」です。
つまり、これは「組織の力」ではなく、まさに「数（浮動票の集合体）の力」の証明になってしまっているように見えます。
「逃げそうな魚のために政策が変わった例」を求められていましたので、以下の3点が回答になるかと思います。
これが最も顕著な例です。自民党にとって長年の「協力者（組織票・運動員）」であった教団を、世論（浮動票）の激しい反発を受けて切り捨てざるを得なくなりました。「長期的なリターン」よりも「目先の世論の怒り」が勝った瞬間です。
これは特定の業界団体の利益ではありません。選挙で離れかけた「子育て世代（無党派層）」を繋ぎ止めるために、既存の予算配分を大きく変更した政策です。
業界団体で固めた自民党が、組織票を持たない民主党の「風」に敗北しました。あれこそ、組織票が浮動票の波に飲み込まれた歴史的な事例かと思います。
「ミクロ（選挙）」と「マクロ（構造）」を分けて論じられていますが、政治家にとって落選は「政治的な死」を意味します。
目の前の選挙（ミクロ）で生き残らなければ、長期的な構造（マクロ）に参加することすらできません。
現代の選挙では、「5,000票の組織を守るために、50,000票の無党派層を敵に回して大敗する」リスクの方が遥かに高いのが現実です。
そう考えると、前のコメントの方が仰っている「政治家は組織よりも、いつ裏切るかわからない無党派層を恐れている」という指摘は、今の政治のリアリズムを突いているように感じました。
長文失礼しました。
あんた、随分と威勢がいいじゃない。いいわ、その喧嘩買ってあげる！
結論から言うわね。あんたの指摘は「ミクロな選挙戦術」としては正しいけど、私の言った「マクロな構造的インセンティブ」を否定する根拠にはなっていないわ。
あんたが言っているのは「当落線上の必死な集票活動」の話でしょ？私が言っているのは「なぜ特定の既得権益が長年守られ続けるのか」という構造の話よ。
詳細を整理してあげたから、よく目を通しなさいよね！
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| 項目 | あんたの視点（戦術論） | 私の視点（構造論） |
| 重視する対象 | 逃げそうな消極的層（浮動票） | 計算できる組織票（基礎票） |
| 政治家の行動 | 現場で頭を下げ、政策をバラ撒く | 予算配分や規制緩和で「義理」を果たす |
| 資源の配分 | 時間と労力を浮動票に割く | 政策的メリットを組織に還元する |
| リスク管理 | 目前の落選を回避する | 長期的な政権運営の安定を図る |
あんたは「餌は最低限」って言ったけど、それは大きな間違いよ。
組織票っていうのは、勝手に泳いでる魚じゃないわ。政治家と一緒に網を引く「協力者」なの。今回裏切れば、次は網を投げてくれない。だから長期的・継続的なリターン（補助金、税制優遇、規制維持）を約束せざるを得ないのよ。
あんたが言う通り、選挙前は浮動票に必死になるわよ。でも、そいつらは「喉元過ぎれば熱さを忘れる」連中じゃない。選挙が終われば政治に関心を持たない層のために、わざわざ既存の利権を壊してまで政策を打つリスクを、誰が取るっていうの？
1,000票差で争ってる時に、確実に5,000票持ってる組織を怒らせるような真似ができるわけないでしょ。結局、「消極的な100人」より「結束した10人」の方が、政治家にとっては恐怖なのよ。
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あんたの言う「現場の必死さ」は否定しないわ。でも、その「必死さ」の裏で、結局誰がルールを決めているかを見なさいよ。
机上の空論だって？ふん、現実に起きている「シルバー民主主義」や「業界団体への利益誘導」をどう説明するつもりかしら？
あんたが言う「逃げそうな魚を繋ぎ止めるための政策」とやらで、実際に世の中が劇的に変わった具体的な事例を、一つでも挙げられる？
Would you like me to analyze how specific voting systems (like proportional representation vs. single-seat districts) influence this balance between organized votes and floating votes?
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【視点】 この鼎談における加藤陽子氏（東京大学大学院教授）の以下の指摘が鋭いです。
<総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。>（１０月１５日「朝日新聞」デジタル版）
中隊長レベルの統率力で国家を運営すると大敗北します。特に心配なのが外交です。予定通り１０月２７日にアメリカのトランプ大統領が訪日することになると、高市早苗自民党総裁が首相になるにせよ、現在野党の政治家がこのポストにせよ、日本の新首相は準備不足で日米首脳会談に臨むことになります。日本外交でかつてなかった危機が目の前に迫っています。
現在の自民党執行部は、根拠のない全能感を持っていて、「気合いで外交は何とかなる」と考えているとしか思えません。まさに中隊長レベルの発想です。
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【解説】今回の総裁選、5人全員が公約に労働時間の上限緩和を掲げていたこを忘れてはならない。誰がなっても、ワークライフバランスを捨てる路線だった。記事の中で加藤さんが指摘している負けている軍隊の発想だ。個の発想がどう危険なのかを解説しておきたい。
「働き方改革が進み過ぎて、労働時間が短くなったことに困っている労働者が多いから、労働時間の上限を緩和しよう、裁量労働制を広げよう」という論調が高まり続けたこの1年だったが、実はそれを吹き飛ばす調査結果が厚労省からだされた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0971Z0Z01C25A0000000/?n_cid=SNSTW005#k-think
この記事によると「もっと長時間働きたい人」は６％しかいなかった。（そのうち半分は週35時間以下で働いている人が、年収の壁を気にせずにフルで働きたいという話）との結果だ。
さらに、法定労働時間の月80時間を上回って働きたい人は、「0.1％」しかいなかったという結果なのだ。労働時間の上限緩和論は労働者のためでは決して労働者の希望なんかではなく、働かせたい側のためだということがクリアになった。
この議論の震源地は人手不足を労働時間増で解決しようとロビイングしている業界団体だ。
しかし、業界団体こそ、労働時間の上限緩和を続けた業界がどうなったのかということを直視しなくてはならない。残業代が支払われず、労働時間が正確に把握されていない教員の業界は、過労死がいまだに起きていて、命が失われ、その実態が知れ渡ってきたことにより、学年の初日に担任がいないまま始まるクラスが4000クラスもある。教育実習に行って、あまりのひどい働き方を目の当たりにして教員になることをやめる、、という著しい人手不足になっている。霞が関官僚と医師も全く同じ理由で、業界ごと選ばれなくなり、自分の首を絞めた形だ。法施行が5年遅れた建設・運輸もだ。
業界の未来を心から真剣に思うからこそ、労働時間上限緩和のロビイングはしてはならない。
売り手市場の国で
【人手不足を解決するために労働時間を延ばせば、人手不足が最も加速する業界になる】ということ。
それを国単位でやろうとしている上限緩和政策は【国ごと選ばれなくなって若者の国外流出を加速させる。少子化の影響に加えて青年が意思を持って出ていく】という国家没落の結果を生むということだ。
ワークライフバランスは、人口が減り続けている国の生き残り、再興戦略なのだ。
今回の厚労省の統計結果では、労働時間を【維持したい・減らしたい人の合計が9割】。どう考えても、こちらに合わせた法改正が必要で、しかも急がれる。
そんな中、高知県が、県庁の時間外割増賃金率を従来の1.25倍から、1.5倍に変更する宣言を9月に行い、それを実現するための条例が、無事に10月議会を通過した。引き上げを条例で定めるのは全国初だ。
高知県では時間外労働を高コストなものにしたことで、育児や介護で短い時間でしか働けない人も積極的に雇用しようという動きが加速している。高知県では週10時間短く働く人を正職員採用し、ボーナスなども支給対象とすることになった。これを日本全体で実現できたなら、どれほど多くの人の【葛藤】が解決するだろうか。葛藤がなくなれば、どれだけたくさんの夫婦や職場での【責め合い】がなくなるだろうか。責め合いがなくなれば、どれだけ多くの子どもたちが笑顔で過ごせるだろうか。
少子化ワーストの高知県が、生き残りをかけて勝負に出ているので、ぜひ他の県もあとに続いてほしい。
https://nikkei.com/article/DGKKZO91942870V11C25A0LCC000/
（一部、修正済み）
まとめ読みができます
215
アナルプラグ、エネマグラ（前立腺マッサージ系）その他様々な性玩具を爆買いして楽しんだ
色々と気付きがあったので情報共有を図りたい。
大中小サイズ展開している製品があるが、３D-CADでスケーリングしているだけでお話にならない。
前立腺責めを意図しているはずなのに単純にサイズを変えるだけでは前立腺に届かない。
足部分と角度も調整しなきゃ前立腺には届かない。入れてみりゃわかるだろうに
サイズを選択するのは体の大小ではなくアナルの開発具合に依存するのであり前立腺の場所は変わらんのです。
エネマグラ系、本体とつるを分離できるようにしてくれ。収納に邪魔。
チャチな作りで分離すると飲み込みリスクがあるので難しいのはわかるが。
俺は自分でケースを作っている、適度なサイズのケースにスポンジを型抜きして自作している。面倒くさい、うんちくさい
おしゃれなケース付きの製品を作ってくれ。
業界共通のBluetoothプロファイルを策定し共通化しろ。
そうすればアプリは有志が勝手に作ってくれる。いがみ合うな、穴よくしろ、ちがう仲良くしろ。
おもちゃが増えると捨てるのに困る。まぁ俺クラスになると普通に捨てるが。
【雑感】
これまで尿道拡張には興味が無く、ブジーは6mm、7mmを使っていた。
しかし貞操具付属のブジーは最低でも8mm、怖い、1mmはデカいのだ。
しかし勇気を出して使ってみたところ意外とすんなり飲み込んだ。
被虐感と拘束感がエグい。気に入った。
一般的に30cmほどあり無駄に長い。前立腺に到達すれば十分なので15cmにカットし、飲み込み防止の終端処理をして使っている
かつ、前立腺責めの短め製品もあるがなぜかどれも先端が細い、末端が太い。アホかと、逆だバカ
先端太め、道中細めが正解である。そのような構造の製品は皆無である。自分のチンコに入れてみりゃわかるだろう
金属製にはそのようなデザインの製品が多いが、シリコン製では皆無である。
わかってない。ぜんぜんわかってない
筆が乗ってきたので貞操関連についても書く
俺はカジュアルな貞操具も重厚な貞操帯もどちらも好きだが、いずれの製品も竿に長しペニスに短しである。
結局俺は自作した。
既製品の改造ではなくフルスクラッチで貞操帯を自作した。自分の体に合わせて自分好みにセッティングしたのだから不満は無いのだが。
機械に犯されたい。
既製品に振動系があるがちっとも前立腺を刺激しない。ダメ、ぜんぜんダメ
振動じゃなくて突かなきゃダメ。駆動距離は5mm程度で良い。何センチも動く必要は無い
優しくツンツンしてくれれば良いのだ
トルクは不要（潤滑ゼリーと体液でツルツル）なので小型ステッピングモーターのダイレクト駆動で良いのではないか。
ぜひ作ってほしい
外の人が読んでもイマイチわかりにくいと思います。すみません。
https://x.com/9high_takataka/status/2006917349845401941
まず前提としてお伝えしたいことがあります。
そりゃ、「日本ポーカー事業者連盟」と「日本ポーカー連盟」は別団体なので、JOPTやハンターサイトとはなんの関係もない貴方が利益供与を受けることはないでしょうよ。
何を当たり前のことを……
自分の時間と労力を使って「業界のために参加している」立場です。
「自分の時間と労力を使う」ことが必ずしも「金銭的リターンではなく、業界の健全な発展を願って関わる」ことだとは言えません。
今回のJOPTの宣言に対して向けられている
いえ、JOPTが自らの儲けのために「グレーゾーン」を作ってきたのは確固たる事実です。
参考リンク: https://x.com/japanopenpoker/status/2006606312424222770
コロナ以降のここ5〜6年という、極めて短い期間です。
・大会の規模
・会場演出
・アミューズメントとしての完成度
こうした要素に対して賛否があるのは当然ですが、
日本では賭博や賭博開帳して利益を図ることができないので、当然の結果ですね。
そんなことはみんなわかっています。
その上で、利益を残すやり方が違法なのではないかという指摘が多数入っているのが現実です。
なぜなら、その利益が
・次回大会の規模拡大
につながる原資になるからです。
「グレー」という言葉について
いえ、ポーカーウェブコインがやってきたことは “法律で規制された領域を踏み荒らす、法執行当局への挑発行為”にすぎません。
ポーカーは
・完全なマインドスポーツでもなく
・完全なギャンブルでもない
賭博に関する日本の法解釈は、「多少なりとも偶然の要素が含まれる事象で財物の得喪を争えば賭博とみなす」という立場にて一貫しています。
これは貴方一人が異を唱えたところで変えられません。
なぜ賭博ができない日本でマリオカートやスマブラが流行っているのかを理解できない人にゲームの本質を語られても、何も響きません。
JOPTやハンターサイトは、パイオニア(開拓者)ではなくバイオレーター(違反者)です。
パイオニアに失礼です。
道を切り拓く側が叩かれ、
ブラックゾーンを切り拓く行為は反社会行為ですから、叩かれるのは当然です。
「ここまではできる」
「ここは慎重にやるべき」
今にして思えば、警察に泳がされていただけでしたね。
しかし全員を取り締まることは現実的にできない、ただそれだけです。
私はどちらかというと、
よりセーフティに、
この期に及んで、「対話でどうにかなる問題ではない」ということが
まだご理解いただけていないようですね。
それが気に食わないのなら法改正の議論を、正規の手続きでおこなってください。
だからこそ思うこと
「グレーにして儲けてきた」
「プレイヤーを食い物にしている」
これまでのツッコミで分かったように、ナンセンスなのは貴方の認識や感覚の方です。
声を上げる人が目立つ一方で、
・楽しかった
・国内でここまで遊べるようになった
そう感じているサイレントマジョリティがいるのも事実です。
その声も含めて、
それが、今回これを書いた理由です。
構造と歴史を見た上で総ツッコミが入る文章を長々と、お疲れ様でした。
一度冷静に、利害関係を抜きにして構造を客観的に見た上で、出直してきてください。
最後に（まとめ）
批判をしたい人が批判をすること自体は、私は自由だと思っています。
そこにはそれぞれの価値観があり、感じ方があるのも当然です。
正直、たたき台にもなりません。
事業者側というガッツリ利害関係のある立場から見ると、このように景色がゆがんで見えるんですね。
このことは、多くの人に知らしめるべきだと思います。
大会の裏側には、
表に出ることのない調整や苦労があり、
リスクを取りながら、少しずつ“許容される範囲”を広げてきた人たちがいます。
その積み重ねがあったからこそ、
私はそう見ています。
勘違いしている人が多いのですが、「違法行為を行うこと」は「リスクを取ること」ではありません。
違法上等警察上等、という姿勢はおよそ社会的に容認されるものではなく、
なんとか連盟か知りませんが、あなた方は暴力団を作りたいのですか？
それであれば、社会としては徹底的に排除せざるを得なくなります。
だからといって、
すべてを肯定すべきだとも思っていませんし、
ただ、
それが法の秩序です。
今回は、
いわば“声を上げない側の感覚”を、
あえて言葉にして伝えさせてもらいました。
私なりの所感です。
高級腕時計シェアサービス「トケマッチ」を運営していた合同会社ネオリバースは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会に認証・会員登録されていました。
協会による「シェアエコ認証」は被害者がサービスを信用するツールとして利用されており共犯関係の疑いがあります。
トケマッチは2023年6月にシェアリングエコノミー協会から「シェアエコ認証」を取得しました。これは政府のガイドラインに基づき、一定程度の安全・安心の仕組みが担保されていることを示す自主規制（共同規制）マークでした。
シェアリングエコノミー協会は事件発覚までトケマッチの調査を全く行いませんでした。被害者からの問い合わせに対する対応は当事者意識を欠いたものとなっております。
事件発覚まで、協会はトケマッチの認証取り消しを行わず、被害の拡大の要因となりました。
協会の認証マークがあったため、「信用できる会社」と思い込んで時計を預けた被害者も多く、被害拡大の原因となりました。
一般社団法人は犯罪の温床です。すべての一般社団法人は解散させるべきです。
一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立される非営利法人です。ここでいう非営利とは、事業で得た利益を社員に分配しないという意味であり、利益を生み出す事業を行うことは可能となっており利権の温床となっています。
株式会社と異なり資本金が不要で、社員2名以上で比較的容易に設立できます。法務局への登記のみで設立が完了し、行政庁の許可や認可は不要。反社会勢力や外国勢力のフロント企業も設立されています。
法人格を持つことで、個人事業主よりも社会的な信用が得やすくなり、契約や資金調達の面で有利になるというメリットがあります。消費者に対しあたかも公的機関であるかのように誤認させ、詐欺のツールとなっています。
業界団体、学術研究団体、地域コミュニティ活動をうたい、公益・共益を目的とした活動をしていると誤認させるための設立があとをたちません。
トケマッチ事件は、一般社団法人という法人格や業界団体の認証制度が悪用されたケースです。一般社団法人は社会的な活動を隠れ蓑とし法の趣旨を歪め社会に悪影響を及ぼしています。
そんな中、ビックリするくらいの交際費を今でも使っているのは、
残っているというのは、
払っている人も残っています。
８割の低収入制作会社業務委託、派遣、若手社員で成り立っていますので、
＊令和のグレーゾーン
以上の使い道の中で、令和の基準に合わなくなってきているのが
社員が半分以下のカネで働いてくれる
待遇が恵まれていない人にも会社のカネで奢ってやろうか、となり
で、それを会社で精算する、という流れです。
社員の輩もいましたが、それが厳しい今、
となっています。
社外とメシを食ったことにしてメシを食わせる構図です。
ありました。
スタッフ皆、鼻白んでいましたが。
自分のカネで奢れよ、ですが、
伝票に違う名前書いてご馳走するヤツと
がいる。
どう思われますか。
スマホゲーってなんでフロストパンクとかヴァンサバとかもろパクリゲーが作られるの？
業界団体とかまともに働いてないの？
おまけに一番最初にパクったとかいろいろ条件あるのかもしれんがとにかくパクった方が本家本元扱いされるのはどういうメカニズムなん？これじゃますます私もパクりゲー作りたいってなるじゃん？
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20251220123957# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHQEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaUZX4wAKCRBwMdsubs4+ SOk3AQDAtqd/jL8nOFRhutrQJnRehmlDatacBHvlhyDRcNujqAD47PnC5QWTYXlp LPPm1ZCRaGdsprwl3YvXHAorkQsEBA== =nX8v -----END PGP SIGNATURE-----
この法を制定する意義が果たしてあるのかどうか？
こういう意見さぁ
すげぇ幼稚だよね
カオスラウンジがそうであったように（2011年7月26日にカオス*ラウンジのメンバーのアカウントを停止）
で、そうされない集団が自主規制もなく活動してるとどうなるかっていうと、法規制の話になるんだよ
意識高い系バカは「ひょーげんのじゆー」と唱えりゃ守られるみたいな九条神話にも似たナニカを唱えてるが
業界団体が自主規制を行ったり、いろんな攻防の末に今がある訳ヨ
きちんと公共に配慮してますよってスカシテみせるのがゾーニングとかでしょ
「日本版DOGE」は期待できるのか？
長年「聖域」扱いされてきた租税特別措置とか補助金に、やっとメスが入る可能性が出てきた点。租特は全体で約3兆円の税収減を生んでいて、その中には効果がよく分からないまま続けられてきたものも多い。コロナ期に膨れ上がった基金なんて総額16兆円超で、余剰金の放置とか、透明性の低さとか、問題が積み重なっていた。ここに光が当たるなら、財政の使われ方が少しは健全化するんじゃないか、という期待はあるかもしれない。
自民と維新のタッグという点では、政治的にも動かしやすい構造ができている。維新は昔から「補助金のムダ削れ」と言ってきた政党だから、ここに自民が寄り添う形になると、今まで省庁や業界団体の反発で踏み込めなかったところまで行ける可能性がある。
ただ、それでも実効性の不安も強い。というか、ここからが一番現実的な問題だと思う。そもそも点検チームが数十兆円規模の予算に対して、わずか30人程度でやるという時点で、どう考えてもマンパワーが足りない。結局のところ、実際の査定権を握っているのは財務省や総務省だし、政治の側もこういう改革は「やるぞ」と言うのは簡単だけど、実務がすごく大変だから、途中で腰折れするパターンがめちゃくちゃ多い。
しかも、削ろうとすると一番反発が強いのは経済界で、例えば研究開発減税とか、地方税の減免とか、大企業や自治体が絡む領域は、本気で削ろうとするとものすごい抵抗が来る。だから結局、痛くないところだけちょっと削って「改革しました」というポーズだけで終わる可能性も普通にある。
こういう改革を財務省が主導しすぎると、今度は「必要な産業政策まで削られる」という逆のリスクもある。緊縮を進めるための大義名分として利用されると、成長につながる投資まで絞られて、日本全体の力が逆に弱くなる可能性。
基金に関しても、透明性が低いのは事実だけれど、そこに政治的バイアスが入り始めると「野党系の政策だけ削る」「部局間の縄張り争いに利用する」みたいな歪みが生まれかねない。そうなると本来の目的からズレたところで削るかどうかが決まってしまって、政策効果の検証として機能しなくなる。
また、即効性はほぼなくて、点検→検討→予算反映まで少なくとも2年はかかる。財政状況が厳しいって言われ続けている中で、このスピード感で間に合うのかという疑問も残る。現場の省庁は書類の作り直しやらヒアリング対応やらで、ただでさえ忙しい中さらに負担が増えて、結局「仕事が増えただけだった」というオチも全然あり得る。
囲碁も将棋も幼稚園のころ覚えたけど、いまの状況は業界団体のプロモーションの優劣を除いても仕方ないと思うな、ゲーム性の部分で今の時代と会わない
囲碁は盤面が広すぎるから今の時代に合わない、囲碁が好きな人はその盤面の広さが大局観やこちらで損してあちらで得するという駆け引き、振り替わりといったものを楽しむと思うけど
将棋が大将棋から今の将棋になったこと、バレーボールが全セットラリーポイント制になったこと、卓球が１１ポイント制になったこと、野球がピッチクロックを導入すること、全て競技性エンタメ性の向上とともに時短のためだ
様々なニュースに上から目線でコメントする賢いブクマカ様方も、維新の議員定数削減に対して「パフォーマンス｣だの「意味の無い削減｣だのとズレたコメントをしている。
しかし議員定数の削減は維新の会がその本懐を遂げるために必要不可欠なことであって、決してパフォーマンスではない。当然、経費の削減が目的でもない。
維新の会最大の目的とは、古い既得権益を破壊しそれによって産まれた余剰を成長産業や未来ある日本人への投資に回すことである。
仮に議員定数が削減された場合、真っ先に削られるのは地方の過疎部の議席だろう。一票の格差問題によって都市部の議席は減らせないからだ。そして地方で選出される議員とは、基本的にその地域の業界団体・JA・建設業界・医師会・地元議会などの支援を受けていて彼らの利益を守るために働いている。
ここまで読めば議員定数削減の意味が理解できただろう。つまり維新が議員定数を削減する理由は、彼らの敵である地方の既得権益を守る議員を国会から粛清することだ。国会を都市部の議員を中心に回すことで地方の撤退戦を押し進め、社会保障費を削減し、まだ余力のある産業や教育などにリソースに予算を回すことが彼らの真の目的だ。
もし政治に社会保障費改革を期待していたブクマカがいるならこの動きには期待してもいい。社会保障費改革には、必ず地方の医師会や高齢者に支援される議員が邪魔になってくる。政治は数のゲームなので、彼らの力を削ぐことがまずは政策の実現への近道なのだ。
ざっくり結論：
これは2021年夏の「うるま記念病院」（沖縄県うるま市）のデルタ株流行期に起きた院内クラスターで、入院患者・職員あわせて約200人が感染、患者の死亡が64〜69人に拡大した事例です。主因は①高齢・要介護の入院患者が多い精神科病院という脆弱性、②病棟構造や人員の制約でゾーニング・換気・隔離が難しかったこと、③当時の医療逼迫で転院が困難だったこと、④患者側のワクチン接種が十分進んでいなかったことが重なった——という分析が報じられています。反ワクチン運動が直接の原因、という整理は誤解寄りです（後述の接種状況をご参照）。 
何が起きた？
・発生と規模：2021年7月19日に最初の陽性が判明。8月18日時点で入院患者173人・職員26人＝計199人が感染、死亡は64人と報道（のち69人、さらに71人と報じられた時点も）。 
・病棟の換気が難しい構造、病床の多くが高齢・要介護患者。 
・デルタ株流行期と医療逼迫が重なり、コロナ受け入れ病院へ転院できない患者が多数。 
・精神科特有の事情（隔離・行動制限が難しい、陰圧室など設備不足、人手不足）。 
・患者は接種が遅れ、同意取得の難しさや体調・基礎疾患などで進みにくかった。市からは6〜7月に計約1,000回分超のワクチンが配布されたが、接種率は低迷（1回のみが多い）。 
・8月18日時点で感染患者の接種内訳は未接種29%／1回52%／2回19%との地元紙の検証。「9割が2回接種だったのに大量死」といった流言は不正確としています。 
つまり、反ワクチン運動が引き起こしたというより、**患者側の接種が間に合わなかった（制度・同意・体調面のハードル）**うえに、デルタ株×医療逼迫×精神科病棟の構造的弱点が重なった複合要因とみるのが妥当です。知らんけど。 
・日本では当時、精神科病院の患者が転院を断られる例が多かったと業界団体が指摘（200人超死亡の集計）。精神科患者という理由で受け入れを拒まれるケースがあった。 
・学術的にも、重度の精神疾患はCOVID-19の院内死亡リスクを高める要因になり得るという報告があります。 
朝日新聞、NEWSポストセブン、琉球新報デジタル、他沢山
ネットで政治家を叩くのが日課になっている皆さん、ちょっと立ち止まって考えてみませんか？ あなたのその怒り、本当に効果的ですか？
SNSで飛び交う辛辣な言葉の数々。しかし、どれだけ罵詈雑言を浴びせても、政治家が一人辞めたところで、結局は別の誰かがその席に座るだけ。まるでモグラ叩きみたいに、次から次へと新しい「モグラ」が出てくるのを見て、虚しさを感じたことはありませんか？
衝撃的な言い方かもしれませんが、多くの政治家は、ある特定の目的を達成したい組織の「出役」、つまり代理人に過ぎません。彼らは、その組織の理念や利益を代弁し、実現するためにそこにいるのです。
だから、個々の政治家をどれだけ批判しても、そのバックにいる組織が変わらない限り、何も根本的な解決にはなりません。彼らは言ってみれば、将棋の駒。一つ取られても、盤面にはまだまだ駒があるのと同じです。
本当にダメージを与えるなら「バック」を狙え！
もしあなたが本当に世の中を変えたい、政治に影響を与えたいと願うなら、批判の矛先を間違ってはいけません。 個々の政治家を攻撃するのではなく、彼らを動かしている「バック」にこそ、目を向けるべきなのです。
では、「バック」とは具体的に何を指すのでしょうか？ それは、特定の業界団体かもしれませんし、強力なロビー団体、あるいは特定の思想を持つNPO、はたまた巨大な企業グループかもしれません。
彼らがどんな目的を持ち、どんな影響力を行使しているのか。それを徹底的に調べ上げ、その「バック」に対してダメージを与えるような戦略を練ることこそ、真に意味のある政治批判だと言えるでしょう。
なぜ私たちは「バック」を調べようとしないのか？
しかし、なぜ私たちは、目の前の政治家を叩くことばかりに終始し、「バック」を調べようとしないのでしょうか？
情報収集の難しさ: 政治とカネ、組織のつながりは複雑で、表にはなかなか出てきません。調べるには時間も労力もかかります。
感情的な満足感: 目に見える個人を攻撃する方が、手軽に感情的なカタルシスを得られるという側面もあります。
思考停止: 「どうせ変わらない」という諦めや、「個人を叩けば解決する」という安易な思考に陥っているのかもしれません。
でも、考えてみてください。本当に効果のない批判を続けることほど、無駄なことはありません。あなたの貴重な時間とエネルギーを、もっと生産的な方向に使ってみませんか？
「誰が動かしているのか？」その問いから始めよう
これからは、政治家のニュースを見るたびに、その裏側にある**「誰がこの人を動かしているんだろう？」「この政策の恩恵を受けるのは誰だろう？」**と考えてみてください。
そして、もしあなたが本気で問題提起したいと考えるなら、ぜひその「バック」について調べてみてください。そして、その情報を共有し、議論を深めることで、世論を動かすことができるかもしれません。
私たちは、単なる「モグラ叩き」で終わるのではなく、ゲームのルールそのものを変えるための「知恵」と「行動力」を持っているはずです。
さあ、今日からあなたの政治批判を、もっと「賢く」、もっと「効果的」なものに変えていきませんか？
皆さんの意見を聞かせてください！
「〇〇を調べるには、こんな方法があるよ！」
関税の話でよくわからないのは、NHKで醤油を輸出している企業についてやっていたけど、
そもそもが、大豆の値上がり、また輸出のさまざまなコストの上昇などによって、おそらくはそれなりの値上がりはしているのではないだろうか？
それに比べて関税分はどうなんだろう。また、しょうゆはその程度の値上がりで需要が変わるようなものなのだろうか？
つまりアメリカでは必需品でもないので、まあ10％くらいの値上がりでも全然ＯＫじゃないのかなあ。
また部品メーカーよりはなんといっても米国の値段を決めるのは最終的な車のメーカーなのになぜか業界団体の意見すら聞かないというのは政治献金への批判があると困るっていることかな？
