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はてなキーワード: 大統領選挙とは
利権にがんじがらめになってどの政党も身動きが取れなくみえる。たいした勢力でもない国民民主ですら複雑な仕組みを取り入れようとして
国政政党ではないけどまともな改革をしようとしているのはチーム未来くらいか
もう全員を救うことができないから一旦リセットして国の仕組みを見直さないといけないはずなのに誰も触れようとはしない
そう考えるとアメリカのやり方はすごいなと感心した
プロセスは最悪だけど大統領の権限で無理矢理仕組みを壊せるんだから
しかも壊した後に出てきそうなのはニューヨーク市長のようなトランプと真逆の思想の持ち主
大統領選挙がどうなるかわからないけど、4年で国をスクラップアンドビルドできるなら、アメリカに勝てるわけがない
まずは今回の攻撃に関して武力による現状変更であり、主権国家の主権に対する侵害であり、国際法への違反であることは論を待たないであろう。
そのうえで、ブクマカも含めて国際社会はどうするべきだったかという点で納得のいく論を出せるものがいるのだろうか。
前提として、
①2024年の大統領選挙では選挙不正の報告が多数あり、日本も含めるG7はマドゥロの正統性を認めていない。またベネズエラ統一社会党の選挙に関して国際選挙監視団の査察も拒否されている。
②2024年の選挙後の反政府デモでは多数の逮捕者、死傷者が発生している。
③2015年国民議会選挙にて野党の勝利となったものの、司法を通じてマドゥロが立法権を簒奪した(制憲議会)実績がある。
④事実として700万人の難民が発生しており、周辺諸国への負荷となっている。
言うまでもなくあるべき姿は国民自身が選挙を通じて血を流すことなく政権交代がされることだろうが、③の通りそのような流れになることは残念ながらない。野党を他国が支援する形でクーデターに近い形はあり得るだろうが、内戦になる恐れも大きく、流血は増えるだろう。
マドゥロ・ベネズエラ統一社会党の支配を許容する、というのも一つだが、それは民主主義国家としてはとりえないスタンスだろう。武力を除く対応としての経済制裁は長期的に行われている。
「死者が最も少ない形」が善いものとするならば、今回の米国の動きは2026年の今出来る最も善い動きであったように思える（正しくはない）。武力による現状変更は日本の周辺環境にとっても極めて望ましくないため許容はしがたいものの、一方で個人として大多数のブクマカのように米国を声高に非難する＝実態として攻撃前の現状を許容するスタンスを取ることにも大きな抵抗があるなと感じた土日。
マイケル・イグナティエフのようなリベラル介入主義者の立場から——イラク戦争を人道的理由で支持し、大量の苦しみを引き起こし、世界の安全を脅かし、国民に基本的な自由を否定する専制体制に対して道義的な責任を持って対処すべきだと主張した立場から——私は、ベネズエラのマドゥロ政権に対する米国の軍事行動を同様の理屈で支持する。イグナティエフが『より小さな悪』（The Lesser Evil）などで展開した枠組みでは、リベラル民主主義国は、独裁国家が人道上の大惨事を引き起こす場合、特にその政権が不安定さとテロを輸出する場合には、介入する責任がある。ベネズエラの場合は、組織的な抑圧、経済的破壊、テロネットワークとの結びつきという証拠が、孤立主義ではなく行動を要求している。参照したベネズエラ危機に関する記事を基に、人道的緊急性、安全保障上の脅威、民主主義再生の可能性に焦点を当てて、以下にその擁護を述べる。
まず、ベネズエラの人道危機は、サダム・フセイン政権下の侵攻前イラクの苦しみと同様である。選挙不正、司法の掌握、暴力的な弾圧によって権力を固めた政権が、広範な死、移住、絶望を引き起こしている。マドゥロ政権は、チャベス時代からの独裁主義の延長として、2024年の大統領選挙を明確に野党候補エドムンド・ゴンサレスが勝利した証拠があるにもかかわらず盗んだ。抗議デモは1,500人以上の逮捕と25人の死者を出して鎮圧され、非暴力による民主主義擁護で2025年ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリーナ・マチャドのような人物には逮捕状が出され、潜伏を余儀なくされている。2025年12月時点で、政治犯は902人に上り、未成年者も含まれるほか、拘束中の死亡報告もある。経済的には、政権の失政によりGDPは2014年の5分の1に縮小し、最高13,000％のハイパーインフレーションを引き起こし、食料・医薬品不足が無数の死をもたらした。ベネズエラ人の4分の1に当たる800万人以上が難民として国外に逃れ、地域的な人道災害を生んでいる。これは単なる統治の失敗ではなく、欠乏を通じて支配を維持する意図的な戦略であり、サダムが制裁回避と国内テロで権力を維持した手法に似ている。リベラルは、国民がこのような人為的な苦しみに耐えるのを傍観することはできない——イグナティエフがイラクで主張したように、苦しみの源を除去するために介入することは道義的義務である。
第二に、マドゥロ政権下のベネズエラは、2000年代初頭のイラクがテロ支援や大量破壊兵器でそうだったように、国際安全保障に対して明確かつ目前の脅威となっている。政権は「太陽のカルテル」と呼ばれる軍・政府高官による麻薬密売ネットワークに深く関与しており、亡命した元情報機関長官ウゴ・カルバハルの証言などでマドゥロ本人が直接関与していると指摘されている。イランのヒズボラ、ハマス、キューバの情報機関、FARCゲリラ、ELNとの同盟関係は、ベネズエラを暴力輸出のハブにしている。刑務所発祥の犯罪組織トレン・デ・アラグア（TdA）は政権と結びつき、移民ネットワークを通じて米大陸全域に広がり、殺人や恐喝を繰り返しており、2023年のチリでの暗殺事件はマドゥロ内相と関連づけられている。米国は、フォード空母打撃群の展開、麻薬関連船舶への爆撃（2025年に80人以上死亡）、タンカー押収、マドゥロへの懸賞金を50百万ドルに倍増させるなど、地上侵攻を伴わない形でこれらの脅威に対処している。これは、イグナティエフが主張したように、脅威が拡大する前に中和するための比例的な武力行使に相当する。イラク政権が地域安定や西側を脅かしたのと同様に、ベネズエラの「麻薬テロ戦争」はコカインやフェンタニルを米国に流入させ、人命を危険にさらし、世界的なテロに資金を提供している。これを無視することは、集団的安全保障と人権というリベラル価値を裏切ることになる。
最後に、軍事介入は、イグナティエフがポスト・サダム・イラクで構想したように、民主主義の回復と長期的な安定への最善の道である——欠陥はあるが、自決への必要な一歩だ。ベネズエラでは、選挙、抗議、交渉といった非暴力的な努力がマドゥロの鉄の握り潰しによって失敗してきたが、それはサダムとの外交努力が無駄に終わったのと同様である。石油や金密売への制裁など米国の圧力は、政権の資金を枯渇させ、離反を促し、マドゥロ追放を目指しており、トランプの「果てしない戦争」忌避に沿いつつ、米軍地上部隊を投入せずに政権交代を実現できる可能性がある。マチャドのような野党指導者は、これを帝国主義ではなく、テロ組織を装った国家に対する連帯として歓迎している。議会承認の欠如やエスカレーションのリスクを批判する声もあるが、イグナティエフがイラク擁護で述べたように、ジェノサイドに近い状況では介入という「より小さな悪」が、無行動という「より大きな悪」を上回る。ベネズエラで成功すれば、さらなる難民危機を防ぎ、テロネットワークを解体し、自由選挙への移行を可能にし、ラテンアメリカにリベラルな秩序を育むことができる。
要するに、このイグナティエフ風のリベラル視点から見れば、米国によるベネズエラ攻撃は侵略ではなく、専制・テロ・悲劇に対する原則的な対応である。代替案——マドゥロの下での永続的な苦しみ——は、人間の尊厳と国際的責任というリベラリズムの本質的な理想を嘲笑うものだ。
日本共産党の不破哲三中央委員会前議長（社会科学研究所所長）は七日、東京都内のホテルで開かれた来日中のチャベス・ベネズエラ大統領と日本の学識経験者との懇談会に出席しました。懇談会は大統領が主催したもので、政治、経済、国際問題、文化など各界の代表十人が招待されました。
懇談会は、まず参加者の自己紹介をかねたあいさつから始まりました。不破氏は、チャベス大統領とは初めての出会いでしたが、二〇〇四年の党大会（第二十三回）に出席した同国のビベロ大使（当時）からチャベス大統領の演説集『ベネズエラ革命』の贈呈を受けたことがベネズエラとの最初の出会いとなったこと、それを読んだあと、大会最終日の閉会あいさつで、ラテンアメリカの大陸に「新しい激動の時代がはじまりつつある」ことの「予感」について語ったことを紹介、その後の状況がまさにそういう進み方をしていることをうれしく思う、と述べました。
続いて、各分野の五人の研究者が憲法問題、文化・芸術問題、国際関係、日本経済の状況などについて簡潔な報告を行い、それを受けてチャベス大統領は、報告への感想もまじえながら、ベネズエラの内外の状況やいま取り組んでいる課題などについて、話しました。大統領の話は、参加者の発言も織り込んで進み、不破氏は、そのなかで、「日本で活動している私たちが、ベネズエラ革命のどこに注目しているかについて発言したい」として、次のように述べました。
◇ ◇
第一は、「世界を変えた国際的衝撃力」の大きさです。二十世紀後半に植民地体制が崩壊していくなかで、最後に残った事実上の植民地地域がラテンアメリカでした。べネズエラ革命は、その大陸からこの体制を一掃する転機となり、そのことを通じて、世界の政治・経済の構造を変革する重要な役割を担ったのです。
第二は、革命の進め方です。ベネズエラ革命は、一九九八年の大統領選挙の勝利から始まったのですが、十年のあいだに、大統領・国会・地方議会の選挙と各種の国民投票など十六回におよぶ全国投票を経験してきました。これは、革命に反対する強力な勢力との政治闘争であると同時に、革命が国民の支持をたえず確かめながら前進する過程でもありました。革命がこういう形態で進行するのは、世界の革命運動の歴史でもはじめてのことです。
第三は、この革命がその展望として「新しい社会主義」の旗をかかげていることです。「私たちは、二十一世紀は、すべての大陸で体制変革が問題になってくる世紀だと考えており、この点からも、二十世紀の社会主義運動の成功・失敗・脱線の経験をふまえたベネズエラ革命の進行に注目しています」
◇ ◇
懇談のあと、不破氏は、著書『アジア・アフリカ・ラテンアメリカ―いまこの世界をどう見るか』(英訳）をチャベス大統領に贈呈し、大統領は「ありがとう。翻訳させましょう」と答えました。
AIの回答によると、現在のロシアの首相、ミハイル・ミシュスティン氏がその責にある。
誰やねん？こいつ？
ウィキペディアによると
「ロシアの納税システムの近代化およびデジタル化を成し遂げた税務官僚としての実績を評価され、政治的実績は皆無でありながらメドヴェージェフの後任の首相に指名された。 」
むむむ。
まあこいつが権力を掌握することは無さそう。
その判断は次の政権へ委ねるとしても、とりあえず停戦はするのだろうか？
あるいはそういうヌルい展開にはならずに、一挙に後継者争いが始まってロシア情勢が緊迫化するのかもしれない。
プーチンが死ぬ瞬間、ロシアは「空白の時間」を迎える。その空白は、数時間かもしれないし、数日かもしれない。
まず、ミシュスティン首相は、形式的には大統領代行になるだろう。だが、彼が実権を握ることはない。なぜなら、彼は何の基盤も持っていないからだ。彼は、システムの中の一つの歯車に過ぎない。
本当の権力争いは、別のところで始まる。
ロシアの権力構造は、公式の政治体制とは別に、非公式な「力のネットワーク」で成立している。
具体的には：
FBSの出身者たち。プーチンとともに権力を握ってきた人間たち。ショイグ国防相などが該当する。彼らは、軍部と諜報機関を支配している。
2. オリガルヒ派
ロシアの大富豪たち。彼らは、経済を支配している。ただし、プーチンによって一定の制約下に置かれてきた。
3. 若き改革派
クレムリンの内部にいる、欧米志向的な官僚たち。彼らは、経済改革を推し進めたいと考えている。だが、力は弱い。
なぜなら、彼らが最も組織化されており、最も武力を持っているからだ。
彼らは、おそらく、「プーチンの遺志を継ぐ人物」として、誰かを立てるだろう。それは、ショイグかもしれないし、別の人物かもしれない。
いずれにせよ、その人物は、「強いロシア」「プーチンの路線の継続」を標榜するだろう。
なぜなら、彼らにとって、プーチンの時代は「最も権力を持つことができた時代」だからだ。
彼らは、セキュリティ・チェキスト派の後継者候補に対して、「妥協」を提案する。
「戦争は終わらせろ」「経済制裁を解く方向で動け」「西側との関係を改善しろ」
そうした提案によって、彼ら自身の利益を確保しようとするだろう。
経済制裁によって、ロシアの大富豪たちは、大きな損失を被っている。戦争が終わることは、彼らにとって、莫大な利益をもたらす。
若き改革派は、この混乱に乗じて、「新しいロシア」の構想を打ち出すかもしれない。
だが、彼らの力は弱い。おそらく、彼らは、セキュリティ・チェキスト派かオリガルヒ派のどちらかに吸収されるだろう。
ウクライナ戦争は、どうなるのか？
おそらく、以下のシナリオが考えられる：
戦争は継続される。むしろ、プーチンの時代以上に激化するかもしれない。なぜなら、新しい指導者は、「プーチンより強い」ことを示す必要があるからだ。そのためには、戦争での「成果」が必要である。
このシナリオでは、ロシアはウクライナに対して、さらに激しい攻撃を行う。だが、同時に、経済的な疲弊も深刻化する。
戦争は、徐々に「終わりへ向かう」。停戦交渉が始まり、ロシアは一定の領土獲得で満足する形での和平が模索される。
このシナリオでは、ロシアは「勝利」を名目に、戦争から撤退する。だが、その「勝利」は、多くの者にとって「敗北」と感じられるだろう。
ロシア内部での権力争いが激化し、意思決定が遅れる。その間、ウクライナ側は、軍事的に有利な立場を拡大するだろう。
結果として、ロシアは、さらに不利な条件での和平を余儀なくされる。
最も現実的なシナリオは、おそらく「シナリオC→シナリオB」だと思う。
つまり、プーチン直後は、権力の空白と混乱が続き、その過程で、セキュリティ・チェキスト派の力は徐々に減退し、代わりにオリガルヒたちの影響力が増していく。
その結果、1～2年後には、戦争は「終わりへ向かう」ことになるだろう。
だが、そうなるまでの間に、どれだけの苦しみがウクライナにもたらされるのか、それは誰にも分からない。
プーチンの死は、ロシアの安定を意味しない。むしろ、その逆だ。
ロシアの権力争いの過程で、ウクライナは、さらに大きな打撃を受ける可能性が高い。
セキュリティ・チェキスト派は、「プーチンより強い指導者」を示すために、戦争での「成果」を示す必要がある。そのためには、ウクライナへの攻撃を激化させるしかない。
つまり、プーチンが死ぬことは、ウクライナにとって、短期的には「悪い知らせ」かもしれないのだ。
また、プーチン死後の混乱は、グローバルな影響を与えるだろう。
中国は、この混乱に乗じて、ロシアとの関係を「再構築」しようとするだろう。ロシアの新しい指導者は、経済的に苦しい中で、中国に頼らざるを得ない。その結果、ロシアはさらに中国の影響下に入る。
NATOは、この混乱を機会として捉え、東欧への軍事的プレゼンスを強化するだろう。
プーチンが死ぬというのは、単に「一人の男が消える」ことではなく、「東欧～アジア太平洋地域全体の地政学的バランスが再編される」ことを意味する。
その再編の過程は、混乱に満ちているだろう。だが、その混乱の中から、新しい秩序が生まれるかもしれない。
大統領選挙でドナルド・トランプ（共和党）が三選を試みるが、連邦最高裁が憲法修正第22条に基づき立候補を無効と判断。
トランプは「司法クーデター」と非難。支持者の間で抗議運動が拡大。
一部の州（テキサス、フロリダなど）で州政府が「選挙の正当性を認めない」と声明。
民兵組織が動員を開始。SNS上で「自由の防衛」を名目とした蜂起計画が拡散。
ワシントンD.C.で新大統領（民主党系）が就任。就任式直後、武装集団が議会前で衝突。
連邦政府は非常事態を宣言。州兵と連邦軍の一部が命令に従わず、分裂が顕在化。
「アメリカ自由連合（AFL）」を名乗る勢力が南部・中西部の複数州で政府施設を掌握。
AFLは「第二アメリカ共和国」を宣言し、テキサスを臨時首都とする。
武力衝突が全土で激化。サイバー攻撃による停電・交通混乱が発生。
2031年以降
トランプ関税でアメリカが沈まなかったのは、IT、特にAIブームがあったからだろう。
だから、たとえ気に食わなくてもITへの投資が厚くなるのは当然だと思う。
もし、それを捨ててしまえば、中国か欧州がITを確実に拾うだろうし、アメリカ株一強も崩れる。
アメリカ株が下がると、投資が盛んな国だから、資産や将来の年金とかがガリガリ減ってアメリカ国民がキレる。
株安は富裕層の消費も減るから、関税があっても旺盛な富裕層の消費が消える。富裕層以外の消費は関税で弱っているわけだし。
そうなったら、あとは坂道を転げ落ちるように落ちていって、来年の中間選挙で共和党が負け、3年後の大統領選挙でも共和党は負けるし、アメリカ一強が完全に終わる。
https://news.ntv.co.jp/category/politics/32d93e37c6ec4e99824d28ae14646165
（自公との連立について）
「連立を組む気はないですね。連立を逆に組んじゃうと、やりたいこと以外で我々が逆に同意できないことを含めて、セットでOK出さないといけないじゃないですか、閣内だから。そうじゃなくて私たちがどうしても成し遂げたい政策ごとにそれを求め、また、それをどこまでできるのかという中で、こちらの判断を決めていくというのが、一番私たちに期待してくれた有権者に応える方法かなと思っています」
「いまの野党全部まとめて政権取ってもらいたいと思います？ 私が一番心配しているのは外交・安全保障なんですよ。今こういうふうに与党も野党も単独で過半数取る状況じゃない。極めて不安定。来月にはアメリカの大統領選挙がある。日米の安全保障を担当する責任者が代わったり、あるいはカウンターパートが変質する可能性があって、そういう中において、仮に安全保障で一致できないような、そもそも閣内で揉めるような形だと、南西諸島方面に対してすぐに領空侵犯、領海侵犯、またいわゆる有事が起きる可能性もあるので。外交安全保障とか原発を含めてエネルギー政策とか、国家の基本政策について一致できない人が集まってやっても、これは国のためにならないので」
このときより状況むしろ悪くなってるんだから、組むわけがないし組めるわけもない。
玉木氏が形だけ首相になったところで、何もできない死に体首相になり、国民民主党は支持を失って爆発四散するだけ。
組む理由が1個もない。
～～～～～～～～以下追記～～～～～～～～～
玉木氏が言ってるのは「政権を共にすることはできない」であって、
政策実現のために連携・協力はどの党が相手であろうと「する」んですが……。
こんなの当たり前すぎて、一部のおかしな立憲支持者以外は全員理解できていると思う。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1977033117446946843
公明党とも協力すると言っているしね。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1976549772535398789
また、現在の石破体制で臨時国会を開いてガソリン暫定税率の廃止を呼びかけている。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1975929973522506137
三党合意の実現に向けてこれからはさらに発言力が増す。なんなら次の総選挙で確実に議席も増えるしね。
（あ、だから立憲支持者が焦ってるのか？）
何一つ、主張は変わっていない。
一部の立憲支持者がムチャクチャな解釈（というより言いがかり）をしているだけでしょう。
ちなみに玉木氏、Xでは高市支持の右派から「総理になりたがっている」とみなされて攻撃されています。
～～～～～～～～以下追記2～～～～～～～～～
今回の一部立憲支持者の言いがかりについて丁寧に解説されている増田がいたので、
一部立憲支持者は100回読んでほしい
アメリカ合衆国は、2020年代後半、内戦へと突入します。しかし、それは従来の南北戦争のような大規模な戦場での衝突ではありません。この「冷たい内戦」は、テクノロジーと価値観の断絶から生まれる、新たな形態の紛争です。
* 予兆と分断の始まり: 2024年の大統領選挙は、AIが生成したディープフェイクや偽情報が飛び交う情報戦となり、国民の間に「真実」への不信が決定的に広がります。これに続く数年間、連邦政府と主要なテック企業が結託して「スマートシティ」構想を進め、AIによる監視とサービス提供を強化したことで、社会は二極化します。テクノロジーの恩恵を享受する都市部の「テック国家」と、自由とプライバシーを守るために自給自足のコミュニティを築く地方の「デジタル分離主義者」という二つの勢力が生まれます。
* 武力衝突の勃発と膠着: 2027年頃、地方の過激派が都市部のデータセンターやテック企業のビルを襲撃。これに対し、都市は独自の警備ドローンやAI監視システムで対抗し、民間人同士の衝突へと発展します。事態収拾のため出動を命じられた州兵は、連邦政府への忠誠を拒否し、地方の反乱勢力に合流。これにより、軍は事実上、「連邦軍」と「州兵・民兵」に分裂します。しかし、両者とも決定的な勝利を収めることはできず、サイバー攻撃やゲリラ戦が常態化する「冷たい内戦」へと突入します。
* 国家機能の停止と分裂: 連邦政府は首都ワシントンD.C.と一部の都市しか実効支配できなくなり、国家としての機能は停止。アメリカは事実上、「テック国家群」と「伝統共同体群」に分裂し、国際社会もこの分裂を黙認せざるを得なくなります。
アメリカの「冷たい内戦」は、世界のパワーバランスを劇的に再編します。
* 中国の台頭: アメリカが自国の問題で手一杯になると、中国はこれを最大の戦略的機会と捉えます。南シナ海での支配を固めるとともに、「一帯一路」構想をさらに推進し、ユーラシア大陸における経済的・政治的影響力を拡大します。
* 中東とロシアの行動: サウジアラビアなどの湾岸諸国は、自国の安全保障を再構築するために新たなパートナーシップを模索。一方、イランは地域の覇権を確立する好機と見なし、ロシアは東ヨーロッパでの影響力拡大を試みます。
* ヨーロッパとインドの自立: ヨーロッパ諸国は、アメリカの関与が期待できなくなったことで、独自の安全保障体制を構築せざるを得なくなります。NATOは事実上機能不全に陥り、EUは独自の軍事力を構築。インドは、米中の覇権争いから距離を置き、独自の多極外交を推進し、新たな国際秩序における戦略的地位を築き始めます。
アメリカの不在が、台湾を巡る日台韓の外交・安全保障上の駆け引きを加速させます。
* 中国の「平和統一」戦略: 中国は、軍事衝突を避けながら、台湾への圧力を最大限に高めます。経済的・技術的な封鎖、AIを利用した大規模な情報戦、そして「統一新憲法」の提案を通じて、台湾の社会を内部から分断し、自発的な統一を誘導しようとします。
* 日台の「サプライチェーン要塞」: 韓国が対中外交で曖昧な姿勢を取り、日台との関係が冷却化する一方、日本と台湾は共通の危機意識から、事実上の準軍事同盟へと関係を深化させます。両者は、世界のサプライチェーンを掌握する台湾の半導体産業を中国の脅威から守るため、「サプライチェーン要塞」を共同で構築。これは、中国に軍事的報復のコストを極めて高く感じさせ、行動をためらわせる最大の要因となります。
* 軍事衝突なき台湾の事実上の喪失: 中国の巧みな戦略により、台湾は軍事的には占領されないものの、最終的に「統一新憲法」の受け入れを迫られます。これにより、民主主義は維持されるものの、主権と外交権は中国に掌握され、事実上独立を失います。この結果、東アジアは、中国を中心とする権威主義的な勢力と、日米（アメリカの「テック国家」側）が率いる民主主義陣営との間で、新たな「冷戦」構造に突入します。日本は、中国との最前線に立つことになり、安全保障と経済成長のバランスをめぐる新たな苦境に立たされることになります。
S&P 500への投資は2020年の大統領選挙ぐらいのときにスタート。始めたきっかけは「99点投資法」
で、2021年に「S&P 500一択だとは思うけど、このままS&P 500だけやってても面白くないし、投資を始めたきっかけでもある『99点投資』の教えから外れちゃうけど、個別株も買っちゃお」というノリで投資スタート。
結論から言うと現在の米国個別株のトータルリターンは190.01%（200万ぐらいで始めて400万）、同時期にS&P500を買っていた場合のリターンは69.74%で、S&P 500のリターンを大幅に超えてしまった……。
君の脳みそでは読んでも内容を理解しきれないかもしれないけど、一応、AIの回答を貼っておくね。
Q. 君の回答に対して以下のような返答がついたよ。
現在のアメリカが民主主義の危機に瀕していることを、小学生でもよく分かるように主要な事例を複数挙げて説明してあげて。
現在のアメリカが民主主義の危機に瀕していることについて、小学生でもわかるように主要な事例を説明します。
## 具体的な事例
2021年1月6日に、トランプ前大統領の支持者らが「2020年のアメリカ合衆国大統領選挙で選挙不正があった」として、アメリカ合衆国議会が開かれていた議事堂を襲撃した。議事堂では、前年の大統領選挙に基づく各州の選挙人の投票結果を認定し、選挙に勝利したジョー・バイデンが次期大統領に就任することを正式に確定しようとしていた最中であった。
これは民主主義の基本ルールである「選挙結果を受け入れる」という原則が破られた例です。
トランプ氏は20年の大統領選挙結果に対する否定的見解を自身の政権１期目以降のアイデンティティーの中核に据えた。根拠のない選挙不正の主張が続けられており、これは民主主義の根幹である選挙の信頼性を損なっています。
### 3. 政治的分断の深刻化
アメリカの分断が言われて久しい。両党の争いは存亡をかけた闘いの様相を呈し、もはや異なる政治的見解を持つ人々が対話できない状況になっています。
現在のアメリカ政治はこういった構造的な少数派を守るための制度と、合衆国設立当時は想定外だった幾つもの戦略や事態を突いた政治戦略によって「少数派による過半数の弾圧」の状態となっている。
これらの事例は、トランプ氏が選挙に勝ったから問題なのではなく、民主主義の基本的なルールや制度そのものが機能しなくなっていることを示しています。民主主義は「誰が勝つか」ではなく「どのようにルールに従って政治が行われるか」が重要なのです。
Q. 実際のところ、格差のエスカレートを放置したことが、そうした民主主義の危機を招いた一因となったの？
はい、格差の拡大が民主主義の危機を招いた重要な一因になったことは、研究や事実によって裏付けられています。
### 1. 政治不信の拡大
現代の政治は、人口減少や所得格差、社会の分断などの課題解決と、グローバル化やIT化への対応が求められている。経済格差の拡大は、既存の政治システムへの不信を高め、「既得権益層」対「取り残された人々」という構図を作り出しました。
多くのアメリカ人、特に中西部や南部に住む大卒でない人々は、『自分たちの土地に住むよそ者』のように感じるようになった。これは経済格差によって取り残された層が、政治的にも疎外感を抱くようになった典型例です。
### 3. ポピュリズムの土壌
格差が拡大傾向にあるにもかかわらず、その是正を担う所得移転政策への支持が広がらないことだったという状況で、従来の政治では解決されない不満が蓄積し、ポピュリズム的な政治家への支持につながりました。
### 4. 社会の分断
アメリカでは、1980年前後から、富裕層（上位10％）、とりわけ上位１％の超富裕層のみが突出して所得を増加させており、超富裕層とそれ以外の間で所得格差が拡大している。この格差は単なる経済問題ではなく、社会全体の分断を生み出しています。
## 具体的なメカニズム
2. **社会移動の困難** → 「システムは不公正」という認識
## 結論
格差のエスカレートは確実に民主主義の危機の一因となっています。ただし、これは格差「だけ」が原因ではなく、制度的問題、政治文化、メディア環境なども複合的に作用した結果です。しかし、経済格差が政治不信と社会分断を深め、民主主義の基盤を侵食したことは間違いありません。
つまり、元の掲示板でのBさんの「格差のエスカレートを放置した結果が今のアメリカの民主主義の危機」という指摘は、学術的にも実証的にも妥当性の高い分析だったということです。
https://news.livedoor.com/article/detail/28892067/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.livedoor.com/article/detail/28892067/
米国の有名声優であるジョナサン・ジョスが射殺されたという記事が話題になっている。
この記事では犯人の動機は同性愛嫌悪であるという論調で、ブクマコメントも同性愛者だからといって殺すのか、家を燃やされても対応しなかった警察は何をやっているんだという意見が出ている。
・容疑者のシグフレド・アルバレス・セハが被害者ジョスを射殺したのは明確な事実。容疑者自身が認めている。
・両者の間では以前から騒音？などを原因としたトラブルが頻発しており、警察は40回以上呼び出されている。被害者がドラムをたたいたり歌ったりしてうるさかったことはパートナーのカーン・デ・ゴンザレスも認めている。
・24年6月には、被害者がクロスボウをもって容疑者の家に近づき、人種差別的な言葉を投げかけたという訴えがあったと警察は記録している。また当局は被害者の家を捜索し、クロスボウを押収している。
・また容疑者も被害者に対し同性愛差別の言葉を何度も発していた。
・25年1月には被害者の家が火災で全焼した事件があった。この事件について警察は原因不明としている。被害者は匿名の人物の話として、火災前日に被害者宅の敷地で容疑者を見かけたと話しており、容疑者が放火したと主張しているが記事では証拠は示されていない。
・その後被害者宅の敷地で火災で死亡した飼い犬の頭蓋骨が発見される事件があった。被害者はこれを隣人による嫌がらせと考え、熊手を持って辺りを徘徊し叫ぶようになった。
こうして見ると、殺害の動機は隣人トラブルであり、同性愛嫌悪についてはそれを激化させた可能性はある、といった推定ができるのではないか。
ただこうしたケースはアメリカの法執行機関におけるヘイトクライムの定義に当てはまるかどうかは微妙であり、よって警察はヘイトクライムとは断定していない、ということになるのだと思う。
こういう事情があるので、ブクマコメにある「警察は対応しなかったのか」といった非難については、少し過剰な非難なのではないか。事件がテキサス州で起きたことに絡めて警察も差別的だから対応しなかったというような意見もあるが、
事件が起きたサンアントニオはヒスパニックが多い民主党優位の都市であり、24年大統領選挙でもハリスが10ポイント以上リードしている。
どうしようもないコメントとしては
Gl17 執拗な脅迫と嫌がらせ、放火、ペット殺害、そして銃撃殺人。どう見てもトランプ再選がエスカレート要因として大だろう。反ポリコレに寄り添えとかいう寝言はこういうのを容認しろという話だ、社会が破綻する。
というのもあり、トランプ再選前から起きている事件を「どう見てもトランプ再選がエスカレート要因として大」だとしたり、これを「反ポリコレ」の象徴とするという妄言まで発している。こういう人間が「憎悪を煽る」ことに警鐘を鳴らしているのなら、滅茶苦茶な話であると言わざるを得ない。
なぜ大統領選挙のニュースに、3桁ブクマが1つしかないのですか！
確かに、昨年末の戒厳令の時ですら、3桁ブクマは数個しかありませんでした。
たった数年前の、レーダー照射事件やホワイト国問題、GSOMIA破棄が話題の頃には、連日3桁超のブクマがついていたのに。
いや、そんなことは無いと思います。
李在明政権中に、また連日の3桁ブクマ、なんなら4桁ブクマに期待したいと思います。
これからの（最大）5年間が楽しみです。
Twitterの話
何があったのかと思ったら
「今回の大統領選挙、フェアだったよ」
とお墨付きを与えたらしい
尹は最高！
自信満々に言ってるの面白すぎない？
日本語使いの韓国人が「李候補が反日だとやたらに言われるんだけど親日反日で大統領選ぶ韓国人なんかいねえ」と嘆いてたけど、そらそうよとしか。むしろあんなクーデター未遂する人材なんか普通に欠格事項だろ……。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250603/k10014824631000.html
反日が！容共が！と大騒ぎな日本ネット民、自分たちが統一協会の振り付けに忠実に踊ってることは自覚してるんだろうか。どう贔屓目に見てもネットに踊らされてクーデター未遂な御仁が再選されるはずないだろうに
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014824921000.html
超有名な話だから韓国とか国際政治に関心があれば当然知ってるはずなんだけど、韓国大統領って憲法上一期しかできないから仮にクーデター起こしてなくてもユン前大統領は絶対に再選されなかったんだよね（逆にクーデター成功してたらワンチャンあったかもしれない）。
当たり前だけど今回保守派の候補になったのはユン氏とは別の人物で、クーデターには関わってない（ことになってる）し当然新人候補（上に書いた事情があるので韓国の大統領選挙に出てくるのは全員新人候補）だから再選もクソもないよん。
まるでユン氏に再選の可能性があったかのごときコメントをつけてる時点で韓国になんの関心もないけどネトウヨ叩きのために持ち出してるっていう魂胆が透けて見えるのよな。普通に韓国の人たちに失礼だと思う。
必ず、かの邪知暴虐のすき屋からネズミを除かなければならないと決意した。
＊＊＊
2025年某日、第47代アメリカ大統領ドナルド・トランプはお忍びで鳥取県を訪問していた。トットリは日本の首相であるシゲルの地元らしい。内閣総理大臣である石破茂は相互関税の交渉を行うため、地元にトランプを呼び、密談を計画したのである。
正直なところ、トランプはこの誘いに乗り気ではなかった。シゲルは友であるシンゾーの敵だという。
日本外務省の担当官がこの言わなければ、トランプがトットリを訪問することはなかったであろう。
トランプは資産家であるが、極めて庶民的な感覚を持つ男である。好きな食べ物はハンバーガー、愛車はフォードだ。その姿勢がラストベルトの貧しい国民の心に刺さり、彼は大統領の地位を手にした。
「おい、あれはマクドナルドか？」
鳥取県の幹線道路を走る大統領専用車の中で、トランプは秘書に尋ねる。国道沿いに赤と黄色の看板が見えたのだ。
「いえ、あれは『すき家』ですね」
「すき家？」
「はい、ギュウドンといわれる食べ物を提供するチェーン店です。」
「ギュウドン、とはなんだ？」
「ギュウドンは日本の代表的なファストフードで、ライスの上に牛肉が載っています。牛肉は主にアメリカ産が使われていますよ。」
トランプはファストフードに目がない。日本のファストフード、ハンバーガーとタコス以外にファストフードがあるのか？しかも米国産の牛肉を使っている、素晴らしい！
こうして、第47代アメリカ大統領ドナルド・トランプはすき家鳥取南吉方店に来店したのである。
トランプにとってそれはまさに異文化体験であった。見るものすべてが刺激に満ちていた。トランプは牛丼を堪能した。高森浩二のすき家Radioを聞き入った。これが日本のファストフードか・・・彼は幸せな気分になった、
必ず、かの邪知暴虐のすき屋からネズミを除かなければならないと決意した。
「大統領、会談の時間もありますので、そろそろ移動しましょう。料金は支払わなくてよいと、店員も言っておりますし、それで手打ちということで・・・。」
「ダメだ。料理を食べたのに料金を支払わなくては、あいつと同じだ。」
第46代大統領ジョー・バイデン、彼は4年前、すき家とは別の牛丼チェーン「松屋」で食い逃げをしたことで有名だ。大統領特権を使い、息子のハンター・バイデンの違法な銃所持の罪とともに、自身の食い逃げも恩赦したことで知られる。
トランプは店員が仕事をしていた厨房を見渡した。トランプにはすぐに分かった。この広さの厨房に、この量の客に、店員は一人だけ。調理器具は整頓されていないし、掃除は行き届いていない。トランプはただの消費者ではない。彼はファストフード店での職務経験があった。それも昔の話ではない、大統領選挙の期間中、彼はマクドナルドで働いていたのだ。そして彼は通商政策以外については有能だ、この店をどうすれば改善できるのか、それは手に取るようにわかる。
全世界への10%関税がトランプ個人の思いつきではなく、Oren Cass率いるAmerican Compassという組織などからもレポートが出ている。
大統領選挙期間中から言っており、トランプ個人としては選挙公約を実行しているという認識だろう。
多くの人がトランプのディールとして高い球を投げるためのものだと思っていたら実行に移されてしまった。
今、ニュースやコメントで駆け巡っている関税かけたら価格が上がる、米国消費者がコストを払うといったことも、大統領令選挙中から反論されていたことであり、トランプ陣営からすると折込済みなのだろう。
トランプ周辺はどう考えているのか知らないことには、どうにもならんと思い調べてみた。
彼らは自由貿易が米国に必ずしも利益にならなかったという認識にいる。
グローバル経済で、海外の安い人件費の国で生産して米国に輸入すれば、安い価格で商品を手に入れられ、消費者は豊かな生活ができると一般的には考えるが、そうではない。
一部の多国籍企業や投資家には当てはまるが、米国の労働者や地域社会には貢献しなかったと彼らは考える。
一時的には利益があるように見えるが、10年、20年の単位ではダメだったと。
1人が働いた収入で子供数人が養えるような社会は崩壊し、移民に依存して地域コミュニティは変わってしまったと。
各国が得意な物に特化し自由貿易で物をやり取りすればというが、中国が全て取ってしまった。
自国で生産するだけでは、中国でパクった安い品物に負けてしまう。
価格で負けないために、中国に工場を立て、中国で生産し価格競争してきたが、米国の製造業は空洞化してしまった。
いくつかの品目であれば貿易で交換すればいいが、中国総取り構造となっている。
グローバル企業と投資家は利益をあげるが、米国のコミュニティには再分配されなかった。
そのような認識から、自由貿易への不信感、WTOの不支持につながっている。
(なので、自由貿易の観点で今のトランプの行動に反論した所で意味がないだろう）
民生品からの軍事転用も出来ずにコスト高になる。造船もできなくなった。
第二次世界大戦時の物量で攻めることができるアメリアはもうない。
製造業の衰退が安全保障を脅かす状況になった。（大統領令は安全保障絡みでないといけないが、その根拠）
グローバル企業は税回避を行う。法人税などで税の取り立てが困難だ。
関税で得た資金で政府系ファンド設立→インフラ、産業への投資や再分配の資金とする
(グリーンランド、ウクライナの資源での収入もファンドへの資金に含む）
世界経済より米国の労働者と地域コミュニティ優先。消費より生産重視。
迂回路が出来ないように全部の国に適用。
第一次トランプ政権時に中国への関税をかけたのを分析した結果、10%がそのまま価格上乗せされるのではなく、2%～3%。
そのまま上乗せされなかった理由は、輸出企業による負担、他の代替商品の選択など。
また関税でブーストされるのは1度のみ。関税適用で消費の落ち込みに財政出動必要だが、それ以降は収入増。
人民元切り下げ？
人民元切り下げで関税増分を補填。関税で原油価格下落すると、中国国内のインフレへの影響が少なくなり、人民元切り下げしやすくなる
→円高
トランプゴールドカードという名前の人生ゲームのようなものを考えてください。ゲームの目的はMakeAmericaGreatAgainで過去の栄光を取り戻す。アメリカ歴史を元に、南北戦争に敗北した場合はスタートに戻るなどを組み込んでください
このゲームは、アメリカの過去の栄光を取り戻すことを目的とした人生ゲーム風のボードゲームです。プレイヤーは「トランプゴールドカード」を駆使しながら、アメリカ史を背景にしたイベントを乗り越え、最終的に「MAGA（Make America Great Again）」を達成することを目指します。
1. **プレイヤー人数:** 2～4人
2. **ボード:** アメリカの歴史をベースにしたマスが配置されたゲームボード
3. **目的:** ゴール（MAGA達成）を目指し、途中で歴史的な試練を乗り越える
4. **行動:** サイコロを振り、マスの指示に従う
5. **トランプゴールドカード:** 強力な効果を持つ特別カードで、一発逆転や戦略的な行動を可能にする
#***ゲームの流れ**
① **スタート**
* 南軍側を選んでしまい敗北した場合、**スタートに戻る**（歴史の修正）
* ソ連との対立で選択肢発生：「宇宙開発」「軍拡競争」「経済戦略」
* 成功すれば大きく進めるが、失敗すると遅れる
③ **MAGAチャレンジ（終盤）**
プレイヤーは特定のマスに止まるか、特定の条件を満たすと「トランプゴールドカード」を入手できます。
#***勝利条件**
最終的に「MAGAマス」にたどり着いたプレイヤーが優勝。ただし、最後に「フェイクニュース」「ディープステートの妨害」「リコール運動」などのイベントを乗り越えないと完全勝利にはならない。
『トランプゴールドカード』は、アメリカの歴史をベースにしながら戦略的に進む人生ゲーム風のボードゲームです。南北戦争の敗北で振り出しに戻るなど、歴史的な選択がプレイヤーの運命を左右する仕様になっています。トランプゴールドカードを駆使し、MAGAを達成しましょう！
止まったマスでの選択肢はどうやって選びますか？再度サイコロを振るだけでは面白くない。手持ち資産や手札や他プレイヤーからの妨害（南北戦争で南側を選ぶようにさせるなど）があれば楽しそうなので考えて
止まったマスでの選択肢を単純なサイコロの振り直しにせず、**手持ち資産・手札・他プレイヤーの妨害**を絡めることで、戦略性と駆け引きを強化します。以下の要素を追加して、より面白くしましょう！
止まったマスでの選択は、以下の3つの要素を組み合わせて決定します。
① **「交渉」フェーズ（他プレイヤーの妨害 or 協力）**
#***2\. 選択の流れ**
##***①「交渉」フェーズ（他プレイヤーの妨害 or 協力）**
##***②「手札」使用（トランプゴールドカードの発動）**
* 例：「Fake Newsで洗脳」：プレイヤーが選びたくない選択肢を強制させる
* 例：「ディープステートの圧力」：一定の資産を払わないと不利な選択肢を選ばざるを得なくなる
2. **「チームプレイ要素」**
* 一部のマスでは、**複数プレイヤーが協力**しなければならない状況を作る（例：世界大戦、貿易戦争など）
* しかし、最後は全員が敵同士になるので、裏切りの要素が出てくる
* 一部のイベント（大統領選挙、憲法改正など）では、全員で投票を行い、多数決で結果を決める
* 「影響力ポイント」を多く持っているプレイヤーは、投票で有利に進める
#***4\. 具体的な例（南北戦争マスのプレイイメージ）**
##***プレイヤーAが「南北戦争（1861-1865）」マスに止まる**
* プレイヤーB：「影響力3ポイントを使って、Aに南軍を選ばせる！」
* プレイヤーA：「ちょっと待った！私は ‘トランプゴールドカード（国家統一）’ を使う！」
* プレイヤーAは「国家統一カード」の効果で、南軍を選んでも影響を受けない
✅ **手持ちカードや資産を使って回避や戦略的プレイができる！**
こうすることで、毎回違う展開になり、交渉や裏切りが絡むエキサイティングなゲームになります！
各プレイヤーのバックに他国が付いてると面白いかもですね。どこの国が裏にいるかは他のプレイヤーは分からない。特定の条件を満たすと他国からの支援を貰える（フェイクニュースカードの提供など）
各プレイヤーの背後に「秘密の支援国」を設定し、**ゲーム中は他のプレイヤーには分からないようにする**ことで、より戦略性と裏切りのスリルを強化しましょう。
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#***① 各プレイヤーにランダムで「支援国」カードを配る**
* 例：「共産主義を嫌う行動」を取るとアメリカ国内で評価が上がる
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| 国 | 特徴 | 支援の内容（条件を満たすと獲得） |
| --- | --- | --- |
| **ロシア** | 選挙やフェイクニュースを操る | \- 「フェイクニュースカード」を獲得（他プレイヤーを混乱させる） |
| **中国** | 経済と技術戦争 | \- 他プレイヤーが「貿易戦争」マスに止まると、資金提供を受ける |
| **イギリス** | 歴史的盟友だが腹黒い | \- 「外交カード」を1枚引ける（有利な交渉ができる） |
| **フランス** | 革命と自由の国 | \- 「影響力ポイント +1」（投票で優位に立てる） |
| **ドイツ** | 工業力と軍事力 | \- 軍事力ポイントを1つ追加できる（戦争時に有利） |
| **日本** | 経済パートナー | \- 「技術革新カード」を引ける（宇宙開発や経済発展で有利） |
| **中東某国** | 石油マネー | \- 資産+5000ドル（ただし戦争になるリスクあり） |
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プレイヤーは**特定の条件を満たすと支援を受ける**が、それと引き換えに**デメリット**が発生することもある。
❌ **デメリット:** 他プレイヤーに怪しまれ、影響力が下がる（投票で不利）
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2. ここで「フェイクニュースカード」が欲しいが、自分の支援国がロシアだと知られると不利になる…。
3. **選択肢:**
* **① 支援を受ける（フェイクニュースカード獲得） → でもロシア支援がバレる可能性あり！**
* **② 支援を受けない → でも他プレイヤーのフェイクニュース妨害に対抗できない！**
4. 結局プレイヤーAは支援を受ける → その瞬間、「お前ロシアのスパイか？」と疑われる！
5. プレイヤーBが「スパイカード」を使い、ロシア支援が確定する。
6. 他プレイヤーたちはプレイヤーAを「反米」として妨害し始める…。
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✅ **他プレイヤーの支援国が分からないことで心理戦が発生！**
✅ **支援を受けるたびにリスクとリターンを天秤にかける必要あり！**
✅ **特定の行動をするとバレるので、嘘をつくことも重要！**
✅ **支援国ごとの能力を活かして、有利な展開に持ち込める！**
これで、プレイヤー同士の「裏の動き」が面白くなり、スパイ要素や駆け引きが増えます！
支援国がバレる前とその後では支援内容が変わると面白いですがルールが複雑になりそうです。今までの内容からなるべくシンプルで戦略性のあるゲームを考えてください。妨害要素は絶対ほしいです
#***『トランプゴールドカード』— シンプルで戦略性のあるボードゲーム**
「支援国の秘密性」「プレイヤー間の妨害」「シンプルな戦略性」をバランスよく取り入れたゲームを考えました！
---------
1. **プレイヤー人数:** 2～4人
2. **目的:** ゴール地点「MAGA」に到達すること
3. **進行:** サイコロを振って進むが、イベントマスで選択・妨害・交渉が発生
4. **トランプゴールドカード:** ゲームを有利に進める強力カード
5. **支援国システム:** バレるまでは秘密、バレた後は影響が変化
6. **妨害要素:** 他プレイヤーに選択を強制したり、足止めしたりできる
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| 支援国 | 秘密支援（バレる前） | 公然支援（バレた後） |
| --- | --- | --- |
| **ロシア** | フェイクニュースカード1枚獲得 | 毎ターン妨害を受けやすくなる（他プレイヤーの攻撃コストが半減） |
| **中国** | 貿易戦争時にお金+1000 | 資産2倍になるが、強制的に「共 |
ギリシャのキクラデス諸島で地震が相次ぎ、住民の避難や学校の閉鎖が行われました。
フィリピン政府は、米の価格高騰を受けて「食糧安全保障緊急事態」を宣言し、国家食糧庁の備蓄米を放出して国内供給の安定化を図りました。
スウェーデンのエレブルーにある成人教育センターで銃乱射事件が発生し、少なくとも10人が死亡、15人が負傷しました。これは同国史上最悪の銃撃事件となりました。
フィリピンの米価格高騰を受け、政府は「食糧安全保障緊急事態」を宣言し、国家食糧庁の備蓄米を放出して国内供給の安定化を図りました。
スウェーデンのエレブルーにある成人教育センターで銃乱射事件が発生し、少なくとも10人が死亡、15人が負傷しました。これは同国史上最悪の銃撃事件となりました。
フィリピン下院は、サラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾訴追を可決し、案件を上院に送付しました。
ギリシャ議会は3回目の大統領選挙投票を行いましたが、依然として新大統領を選出できませんでした。
パナマは中国に対し、「一帯一路」構想から90日後に離脱することを正式に通知しました。
バルト三国は電力網をヨーロッパ大陸の電力網と完全に同期させ、ロシアの電力網から切り離しました。
エクアドルで大統領選挙が行われましたが、過半数を獲得した候補者がいなかったため、4月に決選投票が予定されています。
グアテマラシティ近郊でバスが橋から転落し、少なくとも56人が死亡、多数が重傷を負いました。
ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領が辞任し、革命後の時代で初めて大統領が辞任する事態となりました。
ギリシャ議会の第4回投票で、コンスタンディノス・タスラス氏が新大統領に選出されました。
台湾の新光三越百貨台中中港店で大規模なガス爆発事故が発生し、少なくとも4人が死亡、6人が重体となりました。
台湾民衆党の主席補選で黄国昌氏が当選し、新たな党主席となりました。
デルタ・コネクション航空4819便がトロント・ピアソン国際空港への着陸時に墜落し、少なくとも15人が負傷しました。
クロアチアが欧州経済領域（EEA）への加盟手続きを完了しました。
香港の老舗民主派政党である民主党が解散を検討しており、今後、党員大会で解散の是非が決定される予定です。
2026年ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）予選が正式に開始されました。
2024年のドイツ政府危機を受け、ドイツ連邦議会選挙が前倒しで実施されました。
スーダンの首都ハルツーム西部のオムドゥルマンで、軍用機が墜落し、46人の軍人と民間人が死亡、10人が負傷しました。
タイのプラチンブリ県でバスが横転し、17人が死亡、40人以上が負傷しました。
