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はてなキーワード: 入国とは
などなど。
参考:
犯罪率は「それ目的で入国してくる短期滞在の犯罪者」から「日本で長年平和に暮らしてる人」までいるから統計は難しい。
けど、実際に刑務所に収容されている人数だと、令和6年(2024)の統計で7.6% らしい。刑期の長い犯罪者ほどカウントされやすいので、日本の治安を考える上では好都合。
分母の候補となる「日本全体の人口のうち在留外国人」は約3%なので、いっけん、日本人に比べて外国人は約2.5倍も犯罪を犯しやすいと言えそうだ。ただし、分子には「それ目的で入国して捕まった短期滞在の犯罪者」がたくさん含まれることから、これは上限と見るべき。(参考までに、ChatGPTは明確な数字を避け、Grokは1.5-2.2倍と見積もった)
なお、私は、できる範囲で犯罪の増加を抑えつつ、たくさんの外国人と共生できれば楽しいなと思ってる。
もはやだいぶ認知が広まった「日本の入国税関、VisitJapanWebで電子申告するより、紙のほうが早い」問題であるが、SNSの反応をみた上であらためて現状を記す。
もはや古い。VisitJapanWebの問題は空港での受け入れ体制に問題があるのであって、Webシステムにあるのではない。
今は有人ゲートでもQRのスキャンができるので、素直にWebから申請したほうが良い。
Web申請はUIもシンプルだし前回の履歴などから入力項目を補完できるので、紙で書くよりも早くドキュメントは完成できる。
ただし、ネット接続環境がない状況（機内）であれば紙でもいい。（CAさんからもらえるのであれば）
そういう意味でオフラインでの編集・一時保存モードなどがあると今後より良いとは思う。あと細かいこと言うと出発地のサジェストが日本語だけじゃなくて英語・空港コードでも出るようになるとか。
これは正しい。というかもはやガイドの存在が混乱を生んでいる要因の一つと言って良い。
現在、税関QRを持ってることをガイドに気取られるとまず「自動ゲートのほうにいってください」と誘導される。
その結果、有人ゲートでもQRはスキャンできるのに、皆自動のほうにいってしまうため長蛇の列を形成する原因となっている。
列を形成してしまう他の原因としては、そもそも自動レーンの数が少ない、一人に対する処理速度も有人のほうが下手したら早い（自動は顔認証の判定でつまづいてる人多すぎ）などもある。
が、その上で状況を把握せず機械的に自動レーンに誘導する様はあまりに辛く「日本的」光景だ。
誘導モーションを受けても強い心をもって、冷静に空いてる有人レーンを活用するべし。
これまでの自動化ゲートはパスポートスキャン＆顔認証をゲート端末で行う形式だったが
この新方式では入国ゲート前にある税関キオスク端末で顔認証・パスポート認証をすると、入国はウォークスルーの顔認証で通ることができる、というものだ。
（つまりパスポート認証が入国と税関でまとめて1回だけでOKになる）
端的に言えば現状１レーンしかないのに、ガイドがウォークスルー対象者（グループaとbだっけな）をウォークスルーのレーンのほうばかりに誘導してしまってこちらも列を作ってしまっている。
また、ウォークスルーとはいえカメラでの顔認証はあるので、詰まる時は詰まる。（歩く速度、位置、マスク、グラス、帽子、不慣れな人が立ち止まる、などなど）
そういう場合は、税関と同じように惑わされず空いてる旧来の自動化ゲートのほうに行ってしまって良い。
ここまで書くと「要領が悪いガイドが悪い」という結果に見えがちだが、自分としては単純に「自動（新方式）ゲートの数が少なすぎる」ほうが問題かと思っている。
なんでそうなるか、というと「新しい方法にドラスティック変えられない／旧来の方法を残しがち」という日本的文脈？があったりすのかな、とかね。マイナンバーカードとかもそうだし。
また、これまで言われていた税関キオスク端末で詰まる、という話だがこちらは設置位置の再検討などで改善傾向のように感じた。というか有人ゲート利用だとキオスクもスキップできるので、使う人減ってきてるかも。
まあ、そもそも税関も全員申告じゃなく他の殆どの国と同様にNothing to declareはそのままスルーでええやん、とも思ったりするが、その辺りは日本国の事情とかがあるんでしょう…（知らんけど）
余談だけれど、先日カンボジアの新空港のテチョ空港（超綺麗でモダン）にいったんだが、事前のオンラインビザ申請でパスポート登録（顔写真登録）しておけば、外国人でも生体認証で自動化ゲートで即入国できたの驚いたよね。
日本人が日本に入国するより、外国人がカンボジアに入国する方が先進的で早いんだもの。なんだかな〜ってなるよ。
とはいえ、EUもEESが始まってえらい時間かかるようになったから、日本が劣化してるとかそういう話でもないんですけどねも。（さらにETIASも控えてるし）
在留は「権利」ではなく「許可」である。日本のルールを守らず、国民の生命・尊厳を傷つける者に在留を許可し続けることは、国家による国民保護義務の放棄に等しい。
まず不法・不良外国人を一掃し、厳格な審査と総量規制のもとで最小限の受け入れに留めることこそ、真に合理的かつ人道にも適う政策である。
特定の事件や行為に起因する恐怖・嫌悪を一律に「差別」「ヘイト」と断ずることは、現場で起きている実害を無視した正義感の押し付けである。
恐怖・忌避は、具体的な被害実績を前にした生存本能に基づく自衛反応である。これを議論せずに「差別」と封じることは、被害の再発防止を妨げ、かえって社会の分断と憎悪を増幅させる。
旧入管法の「送還停止効」と「仮放免」の隙間、および執行猶予を付与した司法判断が、再犯による新たな性犯罪被害を招いた。
| 時点 | 内容 |
|---|---|
| 2023年5月 | 県青少年健全育成条例違反で懲役1年・執行猶予3年 → 身柄拘束されず地域に留まる |
| 執行猶予中（3ヶ月後） | 12歳の少女に性的暴行（再犯） |
| 2025年7月 一審 | さいたま地裁 懲役8年（求刑10年、「反省が全くない」） |
| 2026年2月 二審 | 東京高裁 懲役6年6ヶ月に減刑 |
| 公判中 | 傍聴女性が「人を殺したわけではない」と擁護発言 |
難民申請中でも送還可能となる基準が「3年以上の実刑」、永住権取消しが「1年超」というのは、被害者と国民の安全を軽視した設定である。
| 制度 | 現行基準 | 提言基準 |
|---|---|---|
| 難民申請中の送還停止効 例外 | 懲役3年以上 | 罪種（性犯罪・強盗・恐喝・騒乱等）で即送還 |
| 永住許可の取消し（2027年4月施行予定） | 1年超の拘禁刑 | 罪種不問、有罪判決の時点で取消し |
| 再入国 | 5〜10年で解禁可能性 | 生涯禁止（永久追放） |
| 秩序破壊行為（ヤード騒乱・迷惑行為） | 刑事罰前は在留継続可 | 反復した場合、在留資格を更新せず排除 |
「3年」基準は執行猶予が付かない実刑ラインに依拠しているが、1〜2年の実刑でも被害者の人生は破壊される。被害の重さは刑期の長さではなく罪種で決まる以上、性犯罪・強盗等は期間を問わず即排除が合理的である。
国際条約（ノン・ルフルマン原則）も「極めて危険な重大犯罪者」の送還を否定しておらず、罪種ベースの基準は十分に説明可能である。
高市政権は厳格化を掲げつつ、同時に過去最多規模の外国人労働者受け入れを推進しており、治安改善の実感が得られない構造的原因となっている。
犯罪者排除策をいくら強化しても、それ以上のスピードで流入が続けばトラブルの総数は減少しない。国民が求めているのは治安改善の実感であり、「管理の強化」だけでは不十分である。そのためにも「総量の抑制」が合わせて必要であり、政権の優先順位が「労働力確保」から「国民の安心・安全」へ明確に転換されない限り、現状の施策は体裁に過ぎないと言わざるを得ない。
経産省「2040年の就業構造推計（改訂版）」（2026年1月26日発表）は、DX・AI活用・高齢者/女性の労働参加により、外国人に過度に依存せずとも成長維持が可能な道筋を示した。
犯罪者の「排除」は排外主義ではない。ルールを守る者の尊厳を守るために、守らない者を明確に線引きする。これこそが多文化共生を本当に成立させる前提である。
日本に不法滞在し、あるいは在留資格を持ちながら法を守らない外国人が地域社会で問題を起こすケースが増えている。暴力行為、不法就労、納税義務の不履行など、具体的な被害に直面しながら「何をすればいいかわからない」という人は多いはず。
この記事では、一般市民が合法的に取れる対処手段を、有効性の高い順にランキング形式でまとめた。2024年施行の改正入管法や、2025年5月に発表された「不法滞在者ゼロプラン」など最新の制度も反映している。
出入国在留管理庁は、不法滞在者に関する情報をオンラインで24時間365日受け付けている。
入管法第66条により、通報をきっかけに退去強制令書が発付された場合、通報者に報奨金（最大5万円）が交付される制度がある（匿名の場合は受け取れない可能性が高い）。
参考：不法滞在の通報方法と報奨金の仕組み 外国人の不法滞在とは？通報先・方法
入管が動きやすくなるよう、以下のような具体的情報を添えると効果が高い。
曖昧な情報よりも、具体性のある情報のほうが調査につながりやすい。
違法行為（暴力・脅迫・器物損壊など）を目撃、または被害を受けた場合。
刑事処分の結果によって退去強制につながる。入管法第24条により、以下の犯罪で懲役・禁錮に処された在留外国人は退去強制の対象となる。
2023年成立・2024年施行の改正入管法により、従来の「抜け穴」が大幅に塞がれた。以下の制度が既に運用されている。
| 改正ポイント | 内容 |
|---|---|
| 送還停止効の例外 | 難民申請3回目以降の者は原則送還可能に |
| 退去等命令制度 | 退去拒否・送還妨害に対する罰則付き命令制度を創設 |
| 送還拒否者への刑事罰 | 拘禁刑5年以下・罰金500万円以下に引き上げ |
| 永住許可の取消制度 | 故意の公租公課不払い・重大犯罪・義務違反で永住資格取消可能に |
| 監理措置制度 | 収容に代わる制度で逃亡防止を強化 |
2024年の改正で新たに追加された永住資格の取消事由は以下の3つ。
2025年5月、出入国在留管理庁が「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。
主な施策：
この政策が着実に実行されるよう、地元議員への陳情や自治体への要望を通じて支持を表明することが、個人レベルで取れる有効な行動になる。
実例として、川口市議会では「不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書」が提出されている。
通報する際に、日時・場所・状況を記録した写真・動画・メモを添えておくと、違反調査の端緒として有効に機能する。
| 優先度 | アクション | 窓口 |
|---|---|---|
| 最優先 | 不法滞在の具体的情報を入管に通報 | 出入国在留管理庁 情報受付フォーム |
| 高 | 犯罪行為は警察に通報・被害届提出 | 110番 / #9110 |
| 高 | 証拠（写真・動画・日時メモ）を残す | — |
| 中 | 地元議員に陳情・請願書を提出 | 市区町村議会・都道府県議会 |
| 中 | 不法就労を見かけたら入管に情報提供 | 地方出入国在留管理官署 |
いずれの手段も、具体的な事実に基づいて行動することが実効性を高める鍵になる。感情論ではなく、法と制度に基づいた対処が最も確実で、かつ自分自身を守ることにもつながる。
日本に移動してきた。ホテルの近くで、回転寿司食べて、風呂入ってリラックスモード。
対岸にイランがあるドバイに住んでいて「中東で戦争が起きたらどうするの？」とよく聞かれた。正直、自分でもちゃんと考えたことはなかった。まさか本当に来るとは。
2月28日にアメリカとイスラエルがイランを攻撃して、その報復（完全にとばっちりだろ）でUAEにミサイルとドローンが飛んできた。
ドバイ国際空港、世界一の人工島パーム・ジュメイラのホテル、７つ星ホテルのブルジュ・アル・アラブ、ジュベルアリ港など、アイコニックな観光地や、普段暮らしている場所のすぐ近くに被害が出た。
この10日間で経験したことと、有事に備えて知っておくべきことを書き起こしてみる。海外在住者だけでなく、日本で有事が起きた時にもそのまま当てはまることが多い。
■ 空港は一瞬で止まる
空の有事の瞬間、空港は即座に閉まる。「明日の便で帰ろう」は通用しない。UAEだとエミレーツ、エティハドが全便停止。空域が軍によって封鎖されるので飛べない。再開まで約1週間かかったが、これでもUAEのリーダーシップによる奇跡的な早さだったが、長期化していたら、いつ飛ぶか分からない状態がどこまで続いたか分からない。攻撃されたエリアからの空の便を前提にした退避計画は機能しないと思った方がいいのかもしれない。今でもミサイルが飛び交う中で離発着ができていることに驚きを隠せない。
■ 情報が最大の敵になる
Xでの情報収集は超超役に立ったが、案の定今回もSNSにデマが大量発生した。「ドバイ壊滅」「空港が完全に破壊された」みたいな投稿が拡散されたが、実態とはかけ離れていた。デブリ落下による被害のみ。逆に「全然大丈夫」という楽観投稿も出回り、油断する原因にもなっていた。最も酷かったのは、過去の火災や別の戦争の動画を今回の被害のように投稿する事例と、AIで生成されたフェイク画像や動画だった。見た目にインパクトがあるから拡散されやすく、現地にいてもあれは本物かと一瞬迷うレベルのものがあった。有事のSNSは、嘘の方が速く広まる。見続けてストレスが溜まる。判断力を研ぎ澄まし続ける必要がある。
ドバイで実際に影響を受けたのは知る限り少数の銀行で、複数のネットバンクに口座を持っていた人は問題なく送金も決済もできていた。一つの銀行に資産を集中させているとそこが止まった瞬間に詰むので、平時のうちに口座を分散させておくことが、有事の資金アクセスを守る。今回は、現地のデータセンターが被害を受けたことでネットバンクが止まった大手銀行があり、実際に私たちの法人口座も10日ほど止まっていた。
加えて、陸路で国境を越える可能性を考えると、現金も手元に持っておいた方がいい。現地通貨だけでなく米ドルがあると越境先でも両替できる可能性が高まる。アメックスやJCBは使えないことがありマスター・VISAも持っておいた方がいい。
■ パスポートの残存期間で退避先が決まる
これは想像以上に深刻だった。友人がパスポートの残存期間6ヶ月を切っていて、第三国経由の帰国ルートが大幅に制限された。多くの国が残存6ヶ月以上を入国条件にしているため、空が閉じた状態で陸路や近隣国経由で帰ろうとしても、選択肢がほとんどなくなる。その友人は残存3ヶ月でも入国できる台湾経由で帰国した。有事に選択肢を最大化するために、残存期間は常に1年以上を維持しておくべき。コピーはスマホとクラウドの両方に保存しておく。
日本政府がチャーターバスを手配してくれて、ドバイから邦人を陸路でオマーンのマスカットまで運んでくれた。そこからチャーター機で成田へ。ただ、知る限りUAE在住の日本人の大半はこのルートを使っていない。当然、数に限界があり、優先順位がつけられる。多くの人は、自力で判断して動いたか、現地に留まった。政府の支援は最後の手段であって、全員は運べない。自分の退避ルートは自分で持っておく必要がある。近隣国への陸路ルート、国境の位置、ビザの要否。普段からこれを把握しているかどうかで、有事の初動がまるで違う。特に子供がいる場合は陸路はキツい。知らない国で、砂漠を10時間走って、国境で拒否されて、近くのホテルが満室だったらどうする？大人でもキツい。
台湾有事、北朝鮮のミサイル、首都直下型地震。日本にいれば安全という前提は、自分は信じていない。ドバイに住むことを決めた一つの理由は天災と隣国リスク。日本の隣人は中国、北朝鮮、ロシア。UAEはイラン。
今回ドバイで起きたことは、そのまま日本に当てはまり得る。空港は止まる。情報は混乱する。現金がないと動けない。政府の対応を待っていたら出遅れる。3.11やコロナを思い出すが、異なるのは戦争になると殺意を持つお相手様がいて、頭上にミサイルが飛ぶことだ。
ドバイには陸路で行ける隣国に中立なオマーンがあった。だから陸路退避があり得た。海に囲まれた日本で同じことが起きて、空港が閉まったら、いったいどこにどうやって避難すればいいのか。車で攻撃対象が乏しい田舎に逃げるのか。そもそもその田舎はどこなのか。考えたことがある人はどれくらいいるだろう。
考えて備えておくと、初動の質が変わる。初動の質が運命を分ける可能性がある。そんなことを考えながら、明日は日本で何を食べようか考えている。明日こそココイチを食べよう。
当方女性、私にとっての女性は「特に迷惑を掛けてこない同族さん」というイメージ
女性エリアは基本的に性別混合エリアより綺麗に使われている印象があるし、諸処の迷惑も女性より男性からかけられる機会の方が多い
時々、日本人女性が性的出稼ぎに行きすぎてアメリカへの入国審査が厳しくなっているみたいなニュースが流れてきて、「迷惑な女もいたもんだ！」と驚くこともあるけど、基本的にはそれ以外で女性が女性の名誉を毀損しているとはあまり感じない
一方で男性といえば、まともな人とそうでない人の乖離が激しい気がする
というかグラデーションにおける分散が大きくて、特に「普通の人」から見て下の方はキリがなさそうという印象がある
ドイツ、フランス、イギリス、オーストリア、スウェーデンの要人が多文化主義の失敗を認める！
https://anond.hatelabo.jp/20250626180247
https://x.com/Rly8Pqg/status/2027146665690599482
https://x.com/mikio5809/status/2016042915236348249
https://pbs.twimg.com/media/G_l9cLIaYAAMBth?format=jpg&name=large
https://x.com/nihonpatriot/status/1971821656361652247
https://x.com/saitama_5992/status/2026909066724053403
https://x.com/i/trending/2027341496127459367
「移民」とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/132325_1.pdf
国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。
1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。
www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/22174/
川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的
https://www.sankei.com/article/20240316-4G6I7KUVAJO6BPNHSJYYHAB4LM/
外国人政策はまず道徳でも情緒でもなく、価格メカニズムとインセンティブ設計の問題だ。
日本の議論はここが弱い。人手不足だから入れる、かわいそうだから助ける、国際化だから歓迎する、治安が不安だから締める、こういう気分ベースの裁量行政は、典型的な政策の自己放尿だ。
善意で動いてるつもりが、結果として市場のシグナルを壊し、労働市場を歪め、納税と社会保障の収支を崩し、最後に政治コストとして自己放尿する。
つまり「移民を入れても入れなくても地獄」ではなく、「裁量でやると必ず地獄」って構造になっている。
国家がやるべきことは好きか嫌いかではなく、制度を通じて外部性を内部化することだ。
移民が増えると、賃金に下押し圧力が出る職種がある。住宅、医療、教育、治安、行政コストも増える。
逆に、生産性、起業、税収、人口構造の改善、介護労働供給といった便益も生まれる。
重要なのは、これらを空気で処理して自己放尿せず、価格と契約で処理すること。
政府が市場の代わりに配分を決めた瞬間に、情報の集約装置としての市場を破壊し、レントシーキングを誘発する。
移民政策はまさにレントの温床になりやすい。技能実習みたいな中途半端な制度が腐るのは、制度が労働市場を自由化するのではなく、政治的に管理して供給を割り当てているからだ。
ここで規制が厚いほど仲介業者と官僚機構が太り、移民本人は交渉力を失う。これは弱者保護の顔をした搾取装置で、規制が生んだ闇市場の自己放尿だ。
処方箋は冷たいくらい単純で、入国の条件と滞在の条件を市場互換のルールに変換することになる。
つまり、曖昧な情緒審査ではなく、労働契約・納税・保険加入・犯罪リスク・教育コスト負担などを定量的に制度化し、移民が生む外部性に対して事前に担保を取る。
これをやらずに「人手不足だから無制限に入れます」は、社会保障のフリーライドを誘発するし、逆に「怖いから締めます」は労働供給制約で国内産業の競争力を落とす。
どっちも非効率で、政治の人気取りが経済合理性を食い潰して自己放尿する。
ここで日本がやりがちな最悪手が、低賃金労働者を大量に入れる一方で、住宅・教育・医療・地域治安のキャパシティ制約を放置し、企業側には安い労働力の補助金を与え、自治体には現場丸投げをすることだ。
これはまさに、労働市場の自己放尿と社会保障の自己放尿のダブル放尿になる。
結果、住民は不満を持ち、移民は搾取され、企業は生産性向上をサボり、政治は分断される。
全員が損する、珍しいタイプの完全市場失敗を政府が手動で作る。
重要なのは移民が必要かではなく、国内企業が低生産性のまま生き残る仕組みを温存してないかだ。
移民受け入れを、単なる人手不足対策として使うと、企業は設備投資や自動化や賃上げを回避できる。
これは安い労働力による技術進歩の抑制で、長期的には国全体のTFP（全要素生産性）を殺す。
つまり移民政策は、労働市場の短期安定化と引き換えに、成長率を削る麻薬になり得る。
俺が嫌うのはこういう短期の政治的最適化が長期の市場秩序を破壊して自己放尿する構図だ。
日本の外国人政策は、感情で開けたり閉めたりする水門政治をやめて、ルールベースにするしかない。
ならば、政府は賃金・納税・保険・犯罪抑止の枠組みだけを整備し、あとは裁量を減らして透明に運用するべきだ。
問題は移民ではなく、移民を政治の玩具にする自己放尿制度そのものだ。
まず国民の利益を優先するのが義務であり、それを蔑ろにする行為は非難されて然るべきである。
有益な外国人材は期限付きの就労可能資格を与え、特に国益に資するものには永住資格を許可する。外国人は国民の利益になる限りにおいて条件付きで受け入れることで、経済を活性化させると同時に労働力のダンピングを防ぐことが政府に課せられた義務であり、出入国管理法の趣旨である。外国人人材を受け入れることで、直接または間接的に日本人へ不利益をもたらしているのであれば、その在り方は検討する必要がある。
観光ビザ以外の外国人材は、政府による多重チェックを経て入国が可能になる仕組みである。まず雇い主が入管で申請を行い、認定証を受け取る。次に外国人本人が日本大使館または領事館で査証を申請する。この二つの証明書を持って入国すると、空港の入管で「在留カード」が発行され、これが身分証明書兼就労可能証明書になる。
審査の過程で前科がある人間や違法な目的を有する人間は入国を許可しないというのが法律の建前である。違法行為者は最初から弾かれていて当然といえる。
外国人が違法行為を行っているのは、国家が国民の信託を履行できず、管理義務を適切に果たせていないということだ。不法滞在者、違法行為者への厳しい取り締まりは国家としての最低限の義務であり、国民を害する外国人を放置することは、国民に対する背信行為に他ならない。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。2025年7月。今回は6カ月分を追記。
現高市内閣の支持率は高めということだが就任時に60%台の首相は結構ある様子。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
公共の場所でお祈りするムスリム問題、正直どう解釈したらいいのか分からんって人多いと思う。
ワイはかなりシンプルで、「外国に行ったらその国の文化を尊重するべき」派や。肌の露出がNGなら隠すし、作法があるなら従う。牛が神聖で食えない国なら、牛肉食わせろなんて言わない。これは当たり前の話やと思ってる。
それが日本でも同じで、日本には「公共空間で宗教的なお祈りをする」文化が基本的にない。だから、やらなくていいでしょ、って思う。差別とか以前に、単に文化の話。
もしこの「その国の文化を尊重する」って価値観が持てないなら、そもそも入国してこなくてよくない？ってなる。これはムスリムに限らん。日本人が海外行って、現地の文化無視して肌見せまくるとか、牛肉食わせろとか言ってたら、「じゃあ来るな」って言われても文句言えんやろ。
多文化共生って、好き勝手やることやないと思うんだよな。相手の文化に合わせる覚悟があって初めて成り立つもんで、「自分の宗教・文化が最優先」は共生じゃなくて押し付けやと思う。
この話をするとすぐ差別だ何だって言われるけど、ワイにはむしろ「相互尊重」の話に見える。日本に来るなら、日本の公共空間の使い方も尊重しようや、ってだけなんやけどな。
外国人による事件や事故を批判しただけで、すぐに「それは差別だ」って言われるの、正直よく分からない。
だって外国人による事件事故って、そもそも国に入れなければ起こらなかったものだし、入国させるかどうかは政策として選択できる話だろ。個人の属性を叩いてるんじゃなくて、制度や判断の結果について言ってるだけじゃないのか。
しかも日本人に対してはどうだったよ。観光地で落書きしただけでも、ネット総出で叩かれて、本人が現地に謝罪しに行くところまで追い込まれてたじゃん。迷惑行為ですらあの扱いなんだから、事件や事故についてより厳しく語られない方が不自然だろ。
日本人には「責任取れ」「恥を知れ」って集団で叩くのに、外国人が関わると急に言葉を選べ、批判するな、ってなる。そのダブルスタンダードの方がよっぽどおかしい。
こういう一貫性のなさがあるから、「反差別」を掲げてるだけの人たちが信用されなくなるんだよ。差別をなくしたいなら、まず基準を揃えろって話だろ。
