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はてなキーワード: Irとは
そうだといいね。
でもお前ら煽ってる奴で犯罪起こったとき煽ってたやつらでもとくに頻度が高く常習性が高そうと認められたやつが目をつけられて事情聴取される確率の方が高いと思うわ。
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20251014185807# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaO4esQAKCRBwMdsubs4+ SOWWAP9MJrFxqJ4g+THDOi4kGX6fI6Q+bd1pg/L3TkOel2g0nwEAjb6q3eCdW/iR X5Dl0j8xPfNgb1QVnl9A95TONpzegQI= =l1x1 -----END PGP SIGNATURE-----
昨日は本当に疲れた。
朝4時に起きて車で万博会場行って、
9時前に会場内に入って、
当日予約は事前にXやYouTubeや関連サイトで勉強してたので上手く取れたけど、事前に調べてない人にはかなり難しいことだったよ
予約画面で「検索」をすると、ロード時間が長すぎて他の人に予約取られちゃう（だから検索はしちゃいけない）とか、そんなこと公式ページには書いてないもんな
公式ページのマニュアル通りにやってたら絶対に予約できないようになってるんよ
完全に情報戦なので、ネットでの情報収集と、自身の経験が物を言う万博になってた。
自分は2回目の万博で経験は少ないが、何十時間も万博について調べてたから、当日予約が取れた
本当はパビリオンに行きたいだろうに、並ぶこともできないから、仕方なく休んでるんだろうと思う
幸い大屋根リングがあったから万博行った感は味わえただろうけど。
あと花火とドローンショーは誰でも見えるし、突発的なショーがあったから、パビリオン行かなくてもなんとか楽しめるようになってたのは良かった
90分待ちだった
内容は、基本的に映像を見るだけで、最後にロケットになるような演出があったが、90分待ちにしてはイマイチだったな
一応月の石も見た。意外と黒い色だった
あと電力館にも行った
ゲーム要素が強く、これは良かったな
これも良かった
映像もプロジェクトマッピングみたいなのもあり、出来が良かった
関西パビリオンは、福井県が化石を懐中電灯で探したり、恐竜時代のVR的な体験ができて良かった
鳥取県は砂丘の砂があり、そこを液晶テレビ付き虫眼鏡でご当地名産品を探し、その後プロジェクトマッピングがあった。これも良かった
滋賀県はピン球みたいな球が何百個と細い糸で吊り下げられてて、それが上下して色んな演出をしていた。世界初らしい。
あとは適当にお土産を買って帰った。土産買うのも数十分並んだけど。
帰ってきたのが22時。疲れた。
万博は運営費は黒字だけど、大屋根リングなどの建築費は入ってないらしい。大屋根リング、半年のために作ったのはやっぱりお金かけすぎだと思う。迫力はあったし評判がいいの分かるけど、コスパは悪いと思う。
全体として、パビリオンに行ける人は情強だけっていう運営はクソだと思った。
パビリオン自体は面白いのも多かったし、それについては評価できる。
頑張れば楽しめる物ではあったと思う
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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今週のオープンチャットは、「体調・医療への不安」「家族や人間関係の葛藤」「旅行や趣味の楽しみ」の三本柱が中心に展開された。
一方で、社会・政治・テクノロジーへの話題も途切れず出され、軽い雑談（食べ物、天候、アニメ）から深い議論（人間存在の意味、未来医療）まで幅広く行き来するのが特徴的だった。
全体を通じて、日常のストレスや悩みをユーモアや趣味で和らげながら、不安と希望の両方を共有する場として機能していた１週間だったといえる。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
昔々あるところにお爺さんとおばちゃんが住んでいました
おばちゃんは気さくなのでパート仲間と一緒に花月にお笑いを見に行きました
お爺ちゃんはバイクが好きなのでハーレーで都会まで買い出しに行きました
二人は気ままな生活を過ごしていました
二人は狭いIRのワンルームマンションに住んでいたので、喜んでそこに住むことにしました。
しかしおならマンションに住み始めて3日後に、お爺さんは少しだけ「ぶっ」とおならをしてしまいました
それを聞いた大家さん（盗聴器でおならを聞いた）は怒って部屋に入ってきました
おばちゃんは「違うの大家さん！さっきのはおならじゃないの。そう、おならじゃないの…」
おばちゃんの機転が効いてよかったですね
（おしまい）
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_generic_forms_in_place_names_in_the_British_Isles
に乗ってない都市の語源。但しロンドンは除く。駅もない都市も除く、というより駅があるとこ中心。でかければでかいほどよい
あと分かりやすそうな単語の組み合わせも除く（southendonseaみたいなやつ）
bath
bridgend
coventry
crewe
epsom
gravesend
hastings
high wycombe
kilmarnock
morpeth
paisley
pwllheli
southport
stevenage
stirling
yeovil
york
何なら増加率的に3,000万人が射程圏内へ入りつつある模様(不確定であり、もしかしたら3,000万人に届くかも？という程度の期待値)
売上も現在の状況のまま推移すると100億円規模の黒字、3,000万人の大台へ達すると200億円規模の黒字となり、特に万博グッズのロイヤリティ収入が顕著で既に40億円以上の黒字を出していて、経済波及効果は1兆円規模となる見込み
更に、大阪万博閉幕後も跡地利用(注:IR計画とは別)や引き続きの万博グッズのロイヤリティなどの収入があることに留意が必要である
その結果、愛地球博や東京オリンピック2021を超える最終黒字となるのはほぼ確実視されている
なお、問題となっている工事下請け業者への未払いについて現時点で万博グッズのロイヤリティ収入のみで補填する事が可能
ブーメランだと言っても今のところそっちの主張に賛同者ついてない事実は覆りませんよ？何が本質か理解せず話そらしてるだけですね。
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20250805143329# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaJGXqwAKCRBwMdsubs4+ SIejAP0dZBO3qyKa7UDFUeXyEx+IZ6RVDn+VHpnDvUkhQau0twD9FDR8c6lP1U7R ni/6z/tRjSJR4erwwBX8lAVZd4x5Xg8= =t+ir -----END PGP SIGNATURE-----
社内で、ある間接部門がまるごと外注にアウトソースされることになった。
スキームは、その間接部門を分社化した上で、株式の2割を残して派遣会社に売却すると言うもの。
それに伴う説明会があった。
説明会に寄れば、今まで各拠点で行われていたサービスが大幅に縮小され、派遣切り＆パートは解雇。彼らが担っていた細々としたサービスはみな廃止となり、その分一般社員が「お手数ですがお願いします。」の一言でやらされる、と言うものであった。
ITシステムになっているからいいだろうというのが言い分だが、要は株主に間接経費を圧縮すると宣言したが進まないので、強制的に経費を付け替える施策なわけである。
さらにITシステムに対応する客ばかりではないので、手動が必要なところが多数残っておりそれらの手続きを丸投げできなくなるわけだから、社員からは不満たらたらである。
ワイはそもそもそんなサービスなんぞ存在していない拠点で働いているため「そんなの無理なら自分らでやるしかねえだろ？糸冬」という気分で聞いていたのだが、そこで発見したのは。
説明している人たちが、みな、今回の施策でリストラされる人々であるということだった。
彼らからすれば、自分たちが首になる事による影響の後始末をやらされていることになる。
しかも、自分たちで決めたわけでもないことだ。それに対して、やれこれはどうするんだ、業務がまわらなくなる、あーだこーだと文句を言われて、答えに窮しながら応えていると言う状況だ。
部長クラスが「私たちもなんとか影響があるという事を上げてはいますが、トップクラスの決定でなかなか覆すことは難しく」とか言ってる始末で、もう地獄絵図だった。
言わば、これから自分が埋められる墓穴を掘らされているわけである。
文句を行っている人はその構図に気付いているのかいないのか。気付いていて言っているのかも分からない。
一方で、気付いている人は彼らに言ってもかわいそうなだけだと思って自粛しているだけにも思える。
ただ、彼らからすれば自分たちが必要だといって文句を言ってくれている人の方が、自粛して沈黙する人よりも欲してくれているとしてうれしいかもしれないし、これから死地に向かう彼らを矢面に立てて肉の盾にしようとする経営層の思うつぼとも言える。
今後決定が覆る可能性を考えると強い不満と問題が出たと言う実績があった方がいいのかもしれないとも思う。
まぁ、既に株主総会で決定され、IRが出されているので覆ることは有り得ないんだが。
もしワイだったら、こう言われた瞬間に転職エージェントに登録し転職先を探しつつ「静かな退職」を実行して、手を抜きまくるだろう。
何かやれと言われても「上の決定なので上に聞いてください」と答えるボットになると思うが、そうならずに矢面に立っている人たちは立派だと思う。
立派だと思うが、そんな余力があるならば、本来は徒党を組んで戦うべきなのではないだろうか。
っていうか、弊社にはそういえば労働組合があった。
この間まで選挙で○○に投票しろとしつこく活動していたが、こちらの惨状には何かコミットをしたのだろうか？
組合費を払いたくなくなってきた。
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| 年 | OEM（売り手） | EMS（買い手） | 契約内容のポイント | 被雇用者の扱い |
| ---- | --------------- | ----------- | ---------------------------------------------------------- | --------------------------------------- |
| 2001 | Xerox | Flextronics | 工場4拠点を約2億 USD で売却し、**5年**の製造委託契約を締結 | 3,650人を Flextronics へ転籍 ([EE Times][1]) |
| 2004 | Nortel Networks | Flextronics | 約6.75–7.25億 USD 規模、**4年**契約。製造設備・テスト・修理部門を譲渡 | 約2,500人を転籍 ([EE Times][2]) |
| 2013 | Renesas | J‑Devices | 国内バックエンド工場を譲渡。リリースで「**長期的かつ相互利益**のパートナーシップ」を明言 ([ルネサス][3]) |
これらはいずれも **「売却＋中長期の供給保証」** という記事が指摘するスキームそのものです。
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| 主張 | 事実関係 | 補足・反論 |
| ----------------------------------- | -------------------------------------------------------------------------------------------- | --------------------------------------- |
| a. 「利益率の低い事業を切り離せば平均利益率が上がる」 | **概ね事実**。固定資産・人件費をバランスシートから外すと ROIC 向上。IR 資料でも asset‑light 戦略は頻出。 | ただし一時的な売却益で営業 CF が減るケースもある。 |
| b. 「10年程度の製造発注を保証する契約が結ばれる」 | **ケースバイケース**。上表は 4–5 年が多いが、車載・医療など長期供給義務が重い産業では 7–10 年契約も報告例あり（公表資料は少ない）。 | 条件は非公開が多く、年数を一律に語るのは難しい。 |
| c. 「EMS はコスト削減を徹底し、従業員が過酷な環境になる」 | **部分的に事実**。転籍後の賃金水準・福利厚生が下がる、再度のリストラが起きる例はある。Flextronics は 2009 年に大規模リストラを発表 ([Reuters][4])。 | ただし労組が強い地域や日本国内案件では処遇維持・雇用維持協定が入ることもある。 |
| d. 「優秀な人材ほど OEM に引き抜かれ、残るのは中途半端な人材」 | **エビデンスは限定的**。OEM が一部エンジニアを逆出向で抱え続けるケースはあるが、定量的データは乏しい。 | |
| e. 「リストラと報じられずメディア露出が少ない」 | **概ね事実**。 ‘工場閉鎖’ より ‘事業譲渡’ の方が社会的インパクトが小さく報じられる傾向。 | ただし大量解雇が伴う場合は WARN Act 等で届出義務があり報道される。 |
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**デメリット**
**デメリット**
**デメリット**
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## 5. まとめ（中立的整理）
| 観点 | 肯定的視点 | 否定的視点 | 中立的見解 |
| ---- | ----------------- | ------------- | ------------------- |
| 経営 | 財務改善・集中とスピード経営 | 技術流出リスクと長期固定費 | 産業構造の一環、M\&A 戦略の選択肢 |
| 労働 | 雇用継続・新スキル獲得機会 | 賃金低下・追加リストラ懸念 | 法規制・労組次第で大きく振れる |
| 産業波及 | EMS の生産効率向上で国際競争力 | 地域雇用の質低下・空洞化 | 産業再編不可避、政策介入余地 |
---
— 必要に応じて、特定案件の詳細（契約年数・転籍条件など）を追加で調べることも可能です。
[1]: https://www.eetimes.com/xerox-sells-four-plants-to-flextronics-in-cost-cutting-move/ "Xerox sells four plants to Flextronics in cost cutting move - EE Times"
[2]: https://www.eetimes.com/nortel-outsources-bulk-of-manufacturing-to-flextronics-2/ "Nortel outsources bulk of manufacturing to Flextronics - EE Times"
[3]: https://www.renesas.com/en/about/newsroom/renesas-electronics-reaches-definitive-agreement-transfer-its-subsidiaries-back-end-facilities-and?srsltid=AfmBOooXR2ISAPMkouAaqnB1GyuTWt9bj--yot1VqtQ7Pom13_e9Wiaw "Renesas Electronics Reaches a Definitive Agreement to Transfer its Subsidiaries' Back-End Facilities and Others to J-Devices | Renesas"
[4]: https://www.reuters.com/article/flextronics-idUSN1054214220090310 "Flextronics to cut jobs, close facilities | Reuters"
（以下コピペ）
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています 12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:** 公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:** 自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります 12。
* 提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています 12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること 11 や、企業献金の禁止や政策 Permalink | 記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです 11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正 Permalink | 記事への反応(1) | 22:12
uBlock Originだけどほかでも多分行ける
anond.hatelabo.jp##.section:has(h3:has-text(/([Ww]ays[ -][Tt]o|[Hh]ow[ -][Tt]o[ -][Cc]ontact|QuickBooks|[Cc]oinbase|dorawii|[Rr]obinhood)|[Ff]rontier [Aa]irlines|[Uu]nited [Aa]irlines|Uphold|CheapOair|Air France|[Cc]ustomer [Ss]ervice|Delta Airlines|Avianca desde México|[Aa]irways|Allegiant|Lufthansa Airlines|Trezor Wallet/))
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ついでにdorawiiも消した
https://www.pasonagroup.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=jNS2dhvusR0%3d&tabid=146&mid=460
パソナのIR資料、専門用語が多くて分かりにくいですよね。簡単に言うと、パソナが「想定外の大きな出費があったこと」と「会社の業績が悪くなる見込みであること」を株主にお知らせしている内容です。
パソナは、万博終了後にパビリオンを兵庫県淡路島に移設し、そこで何らかの形で活用して収益を上げることを計画していました。
具体的な用途としては、オランダパビリオン（パソナが出展しているパビリオンの建築物）を移設し、オランダの芸術や文化と組み合わせた施設を造る構想があったようです。
しかし、今回の発表では「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」を特別損失として計上したとあるため、この移設・活用計画が中止になった、あるいは実現性が低いと判断されたということになります。
これにより、本来得られるはずだった将来の収益機会が失われただけでなく、これまでに投じた費用が無駄になった分が特別損失として計上された、ということですね。
しかし、その移設を取りやめることになり、そのためにかかった費用や今後かからなくなるはずだった費用が、無駄になってしまったんです。この「無駄になった費用」が「特別損失」として計上されます。
金額: 最初は約25.7億円の損失を計上しましたが、さらに調査した結果、合計で約48.3億円（連結ベース）という、とても大きな金額が特別損失になる見込みです。
売上高: 以前は3,200億円と見込んでいましたが、3,092億円に減少する見込みです。
営業利益・経常利益: 以前は利益が出る見込みでしたが、今回は営業利益が12.5億円の赤字、経常利益が4.5億円の赤字に転落する見込みです。
当期純利益: 以前も赤字の見込みでしたが、さらに赤字が拡大し、86.5億円の赤字になる見込みです。これは、上記の特別損失が大きく影響しています。
事業構造の変化と大型案件の終了:前期に子会社を売却したことで、アウトソーシング事業の一部がなくなりました。
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業で、以前に受注していた大規模な案件が終了し、その分の売上が減りました。
新規案件の獲得不振:BPOや人材派遣の分野で、新しい仕事がなかなか獲得できず、想定していた売上に届きませんでした。再就職支援事業でも、求職者が仕事を見つけるまでの期間が想定より長引き、売上が伸び悩みました。
万博関連の特別損失:先ほど説明した約48.3億円の特別損失が、最終的な利益を大きく押し下げています。
パソナは来期（2026年5月期）に向けて、業績を改善し、黒字転換を目指す計画です。
エキスパートソリューション（人材派遣など）: 売上を伸ばし、利益率も改善していく方針です。
キャリアソリューション（再就職支援など）やグローバルソリューション: 引き続き好調に推移する見込みです。
地方創生・観光ソリューション: 赤字が続いていますが、インバウンド（外国人観光客）の集客を強化し、既存施設を中心に収益改善を進めることで、赤字幅を縮小し、最終的には利益を出せるようにしたいと考えています。
これらの取り組みによって、来期は全体として利益が出る状態に戻すことを目指しています。
「パビリオンの移設中止」だけで約48億円という金額は、一般的にはかなり高額に感じられますよね。
なぜこれほど高額になるのか、いくつか考えられる理由があります。
建設費そのものの高騰:大阪・関西万博全体の会場建設費も、資材価格や労務費の高騰により、当初の見込みから大幅に増加しています。パビリオン個別の建設費も、同様に高騰していた可能性が高いです。
パソナのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」は、オランダのパビリオン（循環型の建築）をモデルにしており、特殊な建築技術や素材が使われている可能性もあります。一般的な建築物よりも費用がかかるケースが考えられます。
特殊なパビリオンの解体・撤去費用:一般的な建築物とは異なり、万博のパビリオンはイベント終了後に撤去・解体されることが前提です。特に、ユニークな構造や複雑なデザインのパビリオンの場合、その解体・撤去にも特別な技術や設備が必要となり、高額な費用がかかることがあります。
今回のケースでは「移設中止」なので、移設にかかるはずだった費用だけでなく、移設を前提として準備していた費用や、解体・撤去にかかる費用も含まれている可能性があります。
移設準備費用:淡路島への移設を前提に、移設先の土地の整備費用、移設のための輸送費用、再組み立て費用など、すでに多額の費用が投じられていた可能性があります。これらの費用が、移設中止によって「無駄になった」と判断され、特別損失として計上されたと考えられます。
契約解除に伴う違約金など:移設や関連工事の契約を結んでいた場合、その契約を解除するにあたって、相手方への違約金や補償金が発生することがあります。これも特別損失として計上される可能性があります。
減損損失の計上:パビリオンの施設そのものの価値が、将来の利用見込みがなくなったことで大幅に低下したと判断された場合、「減損損失」として資産価値の目減り分が特別損失として計上されることがあります。
IR資料には「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」とありますので、これらの様々な費用が合算されて、約48億円という金額になったと考えられます。
今回のIR資料を見る限りでは、万博関連の損失だけで誤魔化しているとは言い切れません。
IR資料には、特別損失の計上とは別に、以下の本業の不振も業績予想修正の理由として明確に記載されています。
パソナのIR資料で示されている業績悪化の理由は、万博パビリオンの特別損失だけではありません。
アウトソーシング事業の縮小: 連結子会社の株式売却や、BPOソリューションにおける大型受託案件の終了が影響しています。これは、以前から予測されていた部分でもあります。
新規案件獲得の伸び悩み: 需要が拡大しているBPOやDX関連の新規案件獲得が想定よりも伸びなかったと説明されています。
人材派遣事業の伸び悩み: エキスパートソリューション（人材派遣など）でも、前回発表予想には届かない見込みです。
再就職支援事業の期間長期化: キャリアソリューションでは、再就職支援事業で就職決定までの期間が想定よりも伸び、収益に影響が出ています。
これらの本業における売上未達や利益の減少も、今回の業績下方修正の大きな要因として挙げられています。つまり、本業の状況が悪化したことに加えて、万博関連の特別損失が追い打ちをかけた、という構図です。
なぜ「誤魔化している」と感じるのか？
特別損失の金額が大きい: 約48億円という金額は、企業の純利益に与える影響が非常に大きいため、万博の件が強く印象に残ります。
万博というイベント性: 一般の関心も高く、ニュースになりやすいため、他の事業の不振よりも目立ちやすい側面があります。
しかし、企業が発表するIR資料は、投資家に対して現状を正確に伝える義務があります。もし万博の損失だけで誤魔化そうとするなら、本業の不振についてはあまり触れないか、最小限の言及にとどめるでしょう。今回のパソナの資料では、本業の具体的な問題点についても詳細に説明されているため、「万博の損失だけで他の問題を隠している」とは断定できない状況です。
粉飾決済だ！と叩かれてるAIスタートアップが、ChatGPTのAPI叩いてるだけのラッパーだ！って叩かれてるが。
日本のほぼ100%のAI企業とかは、それが技術的には最高到達点なんだよなあ。
なんちゃら発スタートアップとかで、学生起業してるのはほぼそれ。
まあもちろん、彼らも、「RAGとかfine tuningやってるから！トップレベルの研究論文でもほぼワークフローにfine tuningとか噛ませるだけのやつもあるから！」ってことだけど。
fine tuningもRAGも受託でPoC (お試し)でやってみてるだけじゃん、実際には使われない、大企業のIRを見せるためだけの。そのRAGやfintuningもオワコンになってきて、次はMCPサーバーをこれまたお手軽に作るだけのMCPラッパーもやるんだろうけど。
とある大企業のバリバリのトップ開発者とやらと喋ったら、それ１年前に世界中の研究者がやり尽くしたよね？みたいな技術をいまだに実装できなくて悩んでたりする。
具体的な技術としては、3D Gaussian Splattingみたいな。それもう当たり前に実装できるかと思ってたら、マジで実装すらできないんだねって。
もっと酷いのが、SNSのAIインフルエンサーだけど、それはもう、流石に皆んなわかるよねって思ってるけど。
大企業がまた、これらのAIインフルエンサー便りだったりする。
何をどう考えたら、論文一本すら書けないAIインフルエンサーなんか信用するのか理解できないが。
適当な感想を言うだけのインフルエンサーがAPI叩いたりするのを眺めてるのが勉強になると思っているのか。
論文の評価を見てまともな治療法を理解できないなら、そりゃ厳しいから、民間療法試しちゃうんかなあ。
一番酷いのが、全く関係ない領域の大学の人が、「AI時代の◯◯」とかで語り出しちゃう系。特に工学系、医学系が酷すぎる。
大学の先生なら、プライド持ってわからないことはわからないと言って、感想文ではなく、レビュー論文なり引用してこうなってるらしいとか言えばいいのに、自分で感想文やって、全くおかしなこと言いすぎだろ。
結局、粉飾決算したAIスタートアップは、確かに背伸びした決算を出したんだけど。
日本全体が、それすら到達しなくて、そこを目指して頑張ってるってのが地獄。
※もちろん、極一部の、本当にAIのトップカンファレンスに論文出してる企業とかは、ちゃんとした技術作って、「本当に」AI作ったりもしてるのは理解してます。サービスは日本向けの残念なものしかやっぱ出せないけど。
