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はてなキーワード: 経済波及効果とは
筆者の主張には一部の事実とともに、多くの思い込みや不適切な比較が含まれています。米軍基地と首都機能を同列に比較することは困難であり、それぞれの性質やリスクを正しく理解することが重要です。地域ごとの負担や特性を考慮し、公平な視点から議論を進める必要があります。
首都圏にも実は基地が多くて返還が進んで今に至るって話はAIは持って来れてないね。
今でも横田基地などあるけど。政治は首都圏の基地返還には熱心なのに沖縄に対してはそうではない、みたいな話を横から入れるともうちょっと変わってくるかな。
３．日本政府は、今も本気で五輪を開催するつもりなのか、責任を押し付けられずに中止するための方便か、どっち？
俺がぱっと思いつくだけでも、金と、国民の満足感と、国際社会に存在感をアピールできること、あたりは間違いない。
だが、それぞれどれくらいなんだ？
経済波及効果は試算が発表されているが、これに異を唱える意見も沢山あり、信憑性がよく分からない。
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/torikumi/keizaihakyuukouka/index.html
だいたいにおいて、賛成派と反対派で試算が違いすぎる。どうしてそうなるんだ。
それもどれくらいなんだ？
試算や見積もりはどんどん変更する上にコロナ要素を入れると、分析された数字が全然出てこない。
そしてこれも賛成派と反対派でリスク評価に振れ幅がデカすぎる、なんでそうなるんだ。
首相や大臣が「五輪は開催したい」みたいなことを言っているが、あれはどこまで本気なんだ？
本当に開催しようとしてるって解説もあれば、実際はもうやる気はないんだがIOCやスポンサーとの政治勝負で有利になるように自分から辞めたいと言うことを避けてる交渉術だ、という解説もある。
実際は政府はどういう考えでいるんですか？
ちきりんの GoToキャンペーンの解説記事について、別ページに記した。
この記事は書きなぐった文章なので、批判を浴びた。そこで、改めて書き直す形で説明する。
──
※ ちきりんの記事は、「なぜ GoToキャンペーンを強行するか」について、役人の視点から解説したものだ。しかしそれでは、役人の都合が書いてあるばかりで、国民の視点がないので、国民の視点から物事をとらえ直す。
「１兆円を補助金にして、個人客の２兆円を引き出せば、３兆円の効果が出る。それは経済的に効果的である。一方、１兆円を観光業界に直接給付するのでは、１兆円の給付で、１兆円の効果なので、あまり効果的でない」
つまり、「１倍に対して３倍の効果があるから有効だ」というわけだ。
具体的には、次の記述だ。
コロナ対策費として、その 1兆円をそのまま旅館に支援金として給付しても、旅館の収入は 1兆円にしかなりません。
しかし、
国が1兆円を使って旅行費の3分の1を補助すれば、旅行に使われる費用の総額は、
国が出す 1兆円 + 個人が旅行費として負担する 2兆円 の合計 3兆円となります。
ちきりんの言うようになったとしても、その３兆円は、売上げだ。売上げの全部が所得になるわけではない。そのうちの大半は、原価となって、外部に流出してしまうからだ。
ちきりんの説明では、「１兆円を投入して、３兆円の効果が出る」というふうに説明しているが、それで増えるのは売上げであって、所得ではないのだ。ちきりんは「収入」という言葉を使って、売上げと所得を混同している。だが、売上げとしての「収入」がたくさん増えても、所得としての「収入」はたいして増えないのだ。
──
だが、それにも増して、もっと重要なことがある。それは「レバレッジの比率が小さい」ということだ。ここが、このキャンペーンの最大の問題だと言える。
たとえば、補助率が 20％ であれば、１万円の補助金で、５万円の支出が生じるから、レバレッジの倍率は５倍となる。これならば、たしかに有効な政策となるだろう。私も反対しない。
ちきりんの説明では、１万円の補助金で、３万円の支出が生じるから、レバレッジの倍率は３倍となる。（補助金の割合は 33％である。）
「これならばそう悪くはない」と思う人も多いだろう。しかし、レバレッジの倍率が３倍であるというのは、嘘である。ちきりんのモデルは、嘘である。
GoToキャンペーンのレバレッジ倍率は、何倍か？ ２倍である。たったの２倍である。
モデル的に言えば、観光業者は、政府から 100万円分の支出を受けるが、その支出を、100万円の現金でもらうかわりに、200万円の売上げ増をもらうだけだ。
この点を根本的に勘違いしている人が多い。たとえば、「京都某所で旅館を営んでいます」という人が、現金給付について、「多少の現金もらっても焼け石に水ですわ」と述べている。
だが、「 100万円の現金給付をもらっても焼け石に水」であるとすれば、「 200万円の売上げ増加」があったとしても、「焼け石に水」以下でしかない。「 200万円の売上げ増加」のうち、原材料費や光熱費で 100万円を支払ったら、残りは 100万円。そこから人件費を払ったら、あとはもう何も残らないだろう。（固定費もまかなえない。）
こんなことをするくらいなら、従業員を全員解雇した上で、給付金の 100万円をもらうだけの方が、よほどマシだ。それならば、固定費ぐらいはまかなうことができる。
（ ※ あるいは、営業しないで、休業補償の形で、従業員の給料を国に払ってもらえばいい。この場合も、固定費ぐらいは払える。）
──
さて。以上の話の眼目は、「レバレッジ倍率が３倍でなく２倍でしかない」ということだ。以下ではこのことを説明しよう。
まずは、GoToキャンペーンの制度を正確に知る必要がある。情報は下記にある。
→ Go To Travel キャンペーンは7月22日から！その内容は？ | LINEトラベルjp 旅行ガイド
ここで示されたモデルは、２名で４万円。１名２万円。
これに対して、政府の補助金は、宿泊に 7000円の割引で、地元消費に 3000円のクーポン券。合計で１万円。
このとき、政府の支出は１万円。宿泊施設の売上げは２万円。地元商店の売上げは 3000円。合計、2.3万円。
すると、「レバレッジの効果は 2.3倍だろ」と思うだろう。確かに、全体としては 2.3倍だ。しかし、宿泊業者に限っては、宿泊費の２万円をもらえるだけだから、２倍なのである。
たとえば、先の京都の旅館業者は、「政府から 100万円を直接もらっても焼け石に水だから、500万円ぐらいの売上げ増加があった方がいい」と思っているのだろう。しかしそれは「捕らぬタヌキの皮算用」である。実際には、「政府から 100万円を直接もらう」ことのかわりは、「客の売上げが 200万円だけ」なのである。100万円の利益（所得）を得るかわりに、たったの 200万円の売上げ増加があるだけなのだ。
──
では、どうしてこういう「当てはずれ」みたいなことになるのか？ 換言すれば、どうしてレバレッジの倍率が著しく低いのか？ そのわけを言おう。
レバレッジの倍率が著しく低いのは、このキャンペーンの目的が、「観光業界の支援」ではなく「金のバラマキ」（票の買収）であるからだ。
人々は、GoToキャンペーンを「観光業界の救済のため」と思っているのだろうが、本当はそうではない。そのことはレバレッジの倍率を見ればわかる。このキャンペーンの目的は、あくまで「金のバラマキ」なのである。それで票を買おうとしているわけだ。（だからこそ、買収のために、割引率を上げようとする。今回は割引率が 50％にまで上がっている。）
そして、その分、損をするのが観光業界だ。本来ならば自分たちが 100万円をもらえるはずなのに、現実には、得をするのは客ばかりであって、観光業界は 200万円の売上増加だけで、お茶を濁されてしまうのである。（割引率が高ければ、レバレッジ倍率が下がるからだ。）
《 注 》
さらに、別の面がある。GoToキャンペーンで１兆円を払ったからといって、それで３兆円の需要が丸々増えるわけではない。（１兆円は純増にはならない。）
そもそも「このキャンペーンがなければ需要がゼロになる」というわけではない。「コロナが収束すれば旅行をしたい」と思っている人は大勢いる。そういう人は、キャンペーンがあってもなくても旅行をするのだから、「キャンペーンによって増える純増の分」は、３兆円にはならないのだ。純増の分は、おおざっぱに、半分ぐらいだろう。
この分を差し引くと、実際には、1.2兆円の増加にはならず、その半分の 0.6兆円ぐらいの純増に留まりそうだ。
※ 一方、直接給付ならば、１兆円は丸ごと純増となる。
──
では、正解は何か？ ここで、私の推奨を示そう。それは、「直接給付をせよ」ではなく、「５倍のレバレッジにせよ」だ。
先に「 GoToキャンペーンよりは直接給付の方がマシだ」と述べたが、それは「直接給付が最善だ」ということを意味しない。
先の比較はあくまで、「直接給付と２倍のレバレッジのどちらがマシか」という比較であって、「２倍のレバレッジよりは直接給付の方がマシだ」と結論した。
ただし、最善の策は、「直接給付」ではなく、「５倍のレバレッジ」である。（つまり割引率 20％ である。）……これを私の結論としておこう。
※ 割引率 20％では、すぐには埋まらないだろう。だが、別に、すぐに埋まる必要はない。そもそも「夏の時期だけに観光客が急増して、秋以後はガラガラになる」というのでは意味がない。長期的に少しずつ、客が増えればいい。だから、割引率 20％ でも足りるのだ。しかも、レバレッジが５倍だから、２倍のときよりも、総額は 2.5倍に規模が拡大する。
※ 地元クーポンは必要ない。それよりは、投入資金を値引きに集中して投入する方がいい。そのことで、割引倍率を高めれば、その分、客が増える。たとえば、レバレッジ倍率が５倍なので、客が大幅増になる。そうなると、いちいち地元クーポンを提供しなくても、地元経済は自然に潤うはずだ。（地元クーポンを使っても、現金払いがクーポン払いになるだけで、実質的な軽波及効果はほとんどないだろう。つまり、地元クーポンは、ただの無駄。）
《 蛇足 》
「いきなりレバレッジ５倍論を出すな」
と言われそうだ。済みません。レバレッジ５倍論は、前の記事（改訂前）の最後にも記していたのだが、本記事では唐突に思えそうだ。
ただ、それは仕方ない。本記事は、「レバレッジ２倍の GoToキャンペーンは駄目だ」と否定することが目的であって、「代案を出すこと」は目的ではないからだ。
しかし、代案を出さないと、「直接給付こそが最善だ」という主張だと勘違いされかねない。そこで、代案としての「５倍論」を出すことにしたわけだ。
唐突に見えるとしたら、ごめんなさい。
なお、「レバレッジ５倍論」とは言っても、私は「今すぐやれ」という主張ではない。「やるなら、あとで」という主張だ。
──────
「今すぐやらないと死んでしまう」というような解説をしているが、それは、今でなくて将来でも同じだ。今すぐ死ぬか、二カ月後に死ぬか、半年後に死ぬか、どっちでも同じだ。
つまり、「今すぐやったとしても、どっちみち秋には死んでしまう」というふうになる。秋には第二波が襲いかかってくるからだ。10月以後には、客が激減するだろうが、そのときにこそ、政府支援の意味がある。
ひるがえって、７月と８月は夏休みの需要があるだけ、まだマシだ。比較的マシである夏休みの時期に政府支援をしても、あまり意味がない。
どうせなら、状況のひどくなる秋以後に支援するべきだろう。（今は感染者の減少の方を狙うべきだ。その方法は下記。）
根源的には、GoToキャンペーンは、一切必要ない。最優先の課題は、感染者数を減らすことだ。
感染者数が大幅減少した水準（５月25日から６月24日の水準）をずっと維持していれば、GoToキャンペーンなんかやらなくても、夏休みには自然に大量の観光客が戻る。１円も使わないで、３兆円以上の効果が出る。
そして、そのために大切なのは、「感染を減らすこと」という目的を実現する手段である。それは、「多人数会食の禁止」と「マスク義務化」だ。この双方を実施すれば、東京都でも全国でも感染者は激減するだろう。以前の水準に戻すことも可能だろう。
しかるに、現実には、この双方が実施されていない。そのせいで、感染者数が急増する。こんな状態で GoToキャンペーンをやっても、「旅行すれば、旅行先で感染する」と思う人が、怖がって、旅行したがらないだろう。出した金が無駄になる。
そもそも GoToキャンペーンは、一切必要ないが、仮に実施するとしても、コロナが収束したあとのことだ。それならば、人々が安心して旅行に行けるので、金を出したことの効果がある。
実際、政府はもともと「コロナが収束したあとに GoToキャンペーンを実施する」と言っていたはずだ。その当初の方針をひっくり返して、「感染拡大のさなかに GoToキャンペーンを実施する」というのは、狂気の沙汰というしかない。
ちきりんは何やら弁解しているが、「経済を回すこと」ばかりを優先して、「感染の拡大を止める」ということをまったく失念している。
安易に GoToキャンペーンを実施すると、日本中をコロナだらけにしかねない。すると、緊急事態宣言やロックダウンにして、経済を全面ストップさせることになりかねない。そういうことになったら、日本は大損だ。
目先の GoToキャンペーンの利益にばかりとらわれて、将来訪れる大損害に気づかない。これでは、 損じゃね？
【 関連記事 】
https://anond.hatelabo.jp/20200718000431
【 追記 】
ブコメへの回答。
redra22 「わたしが言ってるんじゃなくて政府の役人はこう考えてます」という逃げ道を作ってるちきりんの手のひらからは逃げ切れてないなあ。
本記事は、ちきりんを批判したいわけではない。批判対象は、ちきりんではなく、GoToキャンペーンそのものです。
政府が GoToキャンペーンを推進して、ちきりんがその正当性を解説している。ここで、政府やちきりんを批判するのではなく、GoToキャンペーンそのものを批判しているのが、本記事です。
本記事の結論は「政府はけしからん」「ちきりんはけしからん」ではなくて、「 GoToキャンペーンをやめよ。かわりにコロナ対策をせよ」です。
ダメじゃないけど、効率が悪い。かなりの分は、輸入品を通じて、外国の業者の利益になる。日本国民の税を投入して、海外の外国人を支援するのでは、金が無駄になる。
そもそも、周辺を支援したいのであれば、周辺に直接金を投入すればいい。旅行関連業など。
困っているのは、業者であって、業者を利用する観光客じゃないんです。観光客にばかり金をプレゼントしても、助ける方向が間違っている。
なお、レバレッジを利かせたいのであれば、援助額を「半額の割引と贈与」なんかにしないで、「 20％ の割引」にすればよかった。それなら、5倍の効果が生じる。このくらいの支援ならば、特に悪くはないだろう。
本記事で言う「利益」は、会計上の利益のことではなく、経済学上の「所得」のこと。原価を差し引かれない金のこと。これを会社がもらって、経営者と労働者が分けあう。１兆円は、法人所得と労働者所得に分かれる。当然、労働者にも多額の金が回る。
企業の決算で黒字が多額に出る、と言っているのではない。あくまで「あとで原価の分を差し引かれない所得」という意味だ。
Gim 「ちきりんは売上と利益を区別できていない」という増田の理解が浅い。もっと言うと間違い。この部分の言説は、ちきりんが正しく、増田が間違っている。極端な話で言うと、3兆円の原価分は別の誰かの売上になるため
こういう誤解をしている人が多いが、GoToキャンペーンは、「日本経済振興策」ではなくて、「観光業界救済策」である。
「観光業界を救うため」という名分で国費を投入するのに、観光業界とは別の業界を救うのでは目的に合致していない。
特に、海外の業者や、ボロ儲けしている小売業を救うのでは、意味がない。助けなくてもいいものを助けるから、肝心の困窮者に回す金がなくなる。
そもそも、３兆円も増えるわけじゃない。レバレッジの効果は 2.3倍だから、最大でも 2.3兆円でしかない。しかも、支出される 2.3兆円のうち、半分ぐらいは、もともと予定されていた旅行の分を置き換えるだけだから、純増は 1.2兆円ぐらいでしかない。そのうち半分が関連産業に回ったら、観光業に残るのは 0.6兆円だけだ。
実際には 0.6兆円しか増えないのに、３兆円も増えるというのは、ちきりんの計算が間違っている（甘すぎる）から。捕らぬタヌキの皮算用だね。
hdampty7 マクロ経済学だと入門だと思うんだけど「消費性向」とか「乗数効果」とか基本的な概念を把握した上で批判して欲しい。増田の言ってることはまさに政府官僚が目指していること、周辺への波及効果が高い政策。
(1) レバレッジの効果が 2.3倍しかないのが問題だ。5倍ならまだしも。
(2) １兆円の利益を受けるのが客であって、観光業ではない、ということに気づくべし。似た例では、公共事業があるが、公共事業では利益を受けるのは国民であって、特定の一部国民ではない。このことに気づかないと、「国民一律に 10万円を給付するのも、俺様一人が１兆４千億円をもらうのも、経済波及効果は同じだ」という理屈で、特定の一人が利益を独り占めできる。
経済波及効果ばかりを考えて、利益を受けるのが誰であるのかを考えないと、「利口ほど詐欺師にだまされる（自分の金を奪われる）」という結果になる。
＊＊＊＊＊
・内部の情シス的な人たちは、4/1からの新入りやら異動やらの対応で大変そう。
・紙の資料が多い
・優秀っぽい人が多い。情報処理能力が高い。理解力高い。早口。こっちが言葉足らずでも意図の理解、咀嚼、反応がはやい。
・チャットツールとかクラウドとかグループウェアとか使いたい。メールが飛び交いまくる。
・ミーティング多い。一日に一回ぐらいある。急に決まる。
・決裁めんどくさい。よくわかんない。
・優秀な人は多いのだろうが、仕事の構造、システムが悪い、古い感じがする。
・役職が多くてよくわかんない。
・街宣車や、省庁の前で拡声器で叫んでいる人がほぼ毎日いる。うるさい。こんな状況で仕事…。
・19時過ぎても相当の人が残ってる。ワークライフバランスとは…？
・中堅どころの人で「染まりたくない」と、色々取り入れようと頑張っている人もいる。報われてほしい。
・割と女性多い。みんなおされ。
・国会当番というのが大変そう。
・みんなちゃんと仕事してくれる。前の職場は仕事しない、したがらない、報告しない、押し付ける、あからさまに不機嫌を撒き散らす、などが平常だったので、人間性という意味では数段上に来た感じがする。
・しかし、こんな優秀な人たちが多いのに、組織やシステムとして機能してない、うまく回ってない、やたら手続きが多い、といった感じ。
・文書主義は、戦争の反省から組織としての暴走を防ぐために生まれたんだろうか。
・農水省の食堂はメニューに食料自給率が書いてあって面白い。職員以外の一般人も入れる食堂があるので、契約終わったあとも気が向いたら食べに行こうかな。
・ここにこんな経費はいらないよね？税金なんだから無駄にはできない、というマインドは良いが、細かな削減、枝葉末節の話が多く、そもそも大きな枠組みでそれはどうなの？と思うこともある。
・経済波及効果や文化波及効果といった意味では、やっぱ有用なのかなあ。
などなど。
凡人なりにがんばるよ。
http://anond.hatelabo.jp/20170613181216
「あのー私どもは、特区ーで、判断する場合に、その自治体からですね（咳払い）、そういう提案があって、その中身について判断して、最終的には事業者は公募で決まっていくわけであります。そのなかで、今治市から、そういう、必要な教員を確保しているというふうに聞いているわけでありまして、その点も含めてですね、その点も含めて、早期実現性があると判断したわけであります。」
「ほんとむちゃくちゃな答弁なんですけどね、じゃあ今治市が確保しているって説明したって言うんなら、一体どこで説明したんですか。私が見てるヒアリングではないですよ（レジュメには書いてあるけど議論はされてない）。確保しているっていう説明は。じゃあ確保しているっていう説明は何回もされていた協議の中で出てきたとしましょうや。それだったらね、どの事業者が確保してるんですかって聞くのが普通なんじゃないですか。違うんですか。」
「確保しているというのは、先ほど申しましたとおり、ワーキンググループに対する資料できちっと出ております。えーそれからワーキンググループ等の議論、えー議論等については、あーそれはあのー（ｵﾎﾝ）、それぞれの専門家が（ｴﾎﾝ）議論していただいているところでありまして、えー議事要旨等で明らかになっていると思います」（ワーキンググループはろくに議論してないんだって）
「じゃあその説明は、今治市が確保したということでよろしいんですか。」
「ありえないですよね。ありえないですよ。公立大学作る計画だったんですか。今治市が確保しているってありえないでしょ。」
「わたくしどもは、そういう提案を、その実際に聞くのは自治体から、そういう提案を聞いてくるのでありまして、その自治体がそういうふうに確保しているといっているわけであります。」
「そんなのでどうして実現性があるとわかるんですか。おかしいでしょう？今治市が、市立大学の教員を確保してるんですかそれじゃあ。そういう説明があったの？担当者どうなの？藤原審議官どうなの？」
「あの大臣が答弁されたとおりでして、私ども今治市を一義的にヒアリングしておりまして、今治市が事業者候補の方々とさまざまなご議論をされて、今治市の責任で、ご説明あるいは、資料を作られたと考えております。」
「じゃあ早期実現性があるということで、その事業者候補がどこで、どういう教員を確保するのかということを、聞いていたと、藤原さん、そういうことでいいんですね。」
藤原（こんな「加計ありきではない」から始まってる撤退戦をなぜ反対していたこの人がやらんといかんのだろうね）
「その段階で、どちらの事業者ということは当然、その法的なプロセスはございませんけども、今治市のほうで、さまざまな議論を、さまざまな事業者とされていたということだと思います」
「これもね。破綻してます。こんなので早期実現性なんていったら馬鹿にされますよ！一方は京都産業大学が、事業者としてわかっている、どういう教員が確保されるかわかっている、にもかかわらず早期実現性は今治市がある。どういう判断してるんだって言うことになりますよ。これとんでもないことになってますよほんとに。もう一問聞きたいんですが、あの私これ、つまりね、これ平成３０年開学をゴールとして、加計学園ありきで、具体的な構想を今治市と何度も協議していた、その情報が内閣府の中でごちゃまぜになっちゃって、大臣の答弁作るときにね、思わず教員の確保まで書いちゃったんじゃないかと思わざるを得ないんですよ。何度も協議していた、本来１月４日以降、事業者公募してからしかわかりようの無いはずの、教員の確保を、早期実現性の根拠に挙げるような答弁書を、内閣府が作ったっていうこと、それ以外説明つかないと思うんですけど、加計学園ありきで協議して立ってことでしょ。そうでなきゃ説明つかないですよ。」
「これはあのーえーっとですね、今治市のワーキンググループのヒアリングをごらん頂くと、今治市から聞いているわけです。その中で、配布資料、添付されている資料の中で、必要な教員７２名とはっきり書いてあるわけでして、我々は今治市からですね、ヒアリングをうけ、あのヒアリングをさせていただいたときに、今治市として、あの責任を持って出して、出していただいている、資料を私どもは受け取っているということであります。」
田村（笑いがこらえられない）
「あのーこれ、今治市は確保できないんです！何度も言いますけど、当たり前のことですけども、そんなので早期実現性を判断したと、ありえない答弁だと、虚偽の答弁をしているといわざるを得ません。（以下山本大臣と加計孝太郎氏の関係について）」
これ加計学園は公募するまで決まってないよ、っていいながら、加計学園の出してる情報を基に実現性を判断したっていっているって言う話ね。っていうか諮問会議に提出されてる資料の濃度が違いすぎるんだよね。
これ今治市の大学設置にかかる経済波及効果とかもこの週末読んでみたんだけど、出してるのはいよぎん地域経済研究センターっていう伊予銀行の子会社なんですけどね。
http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/siryo01.pdf?1
まず算出根拠が愛媛県の産業連関表なんだけど、一番波及効果が大きいとされている２３７億円の施設整備効果（それ以外の運営効果は２２億円）を受注してるの岡山のアイサワ工業と大本組でしょ？もうその時点で愛媛県の産業連関表使ってるの意味不明だし、就業誘発者数とか直接効果は岡山にいくわけでしょ。今治の悲願なんだーとかいってるけど、結局バブル期に整備しちゃった高等教育用地にとにかく何でもいいから来てもらって、開発公社の赤字を市に転化したいっていう目論見なんだと思うと泣けてくるぐらい今治市民バカにされてるでしょ。いよぎんの取締役には、岡山理科大の学長、前愛媛大学学長の柳沢康信さんがいるし、アイサワ工業の親戚の逢沢一郎議員は、加計学園からの不正献金問題で揉めた過去もあるし、もうどこ見ても関係者だらけで笑えてくるんだけど。
とにかく金をかけない。金をかけずに東京をより便利にする。どうしても必要な部分だけ、現地の（つまり東京の）法人に頼んでちょこちょこと改修＆増築。地方の会社を使うと結局いろいろと高くつくんだよね。
選手村も東京都内で完結。観光客も、東京に来て、東京を見回って、帰る。地方に一歩も出る必要が無い。「オリンピック観光目的で東京都内を周るだけならビザいりません」みたいな臨時の法律も作ったりしてもいいよね。
まあ地方への経済波及効果はあまり期待できないけど、少なくとも東京だけは最高に盛り上がる。
武雄市図書館について、慶應大学総合政策学部教授の上山信一氏が非常に興味深い考察記事を公開されている。
なぜ武雄市立図書館はすごいのか――ツタヤ、スタバとのコラボ（下）
http://www.actiblog.com/ueyama/304221
樋渡市長や図書館職員、運営受託者のCCC(カルチュアコンビニエンスクラブ)へのインタビュー取材で得たことをもとに、武雄市図書館がなぜすごいのかが分析されている。
しかし、上山信一氏は、見えないものを見ようとするあまり、武雄市図書館の本当のすごさが伝えきれていないと感じた。
僭越ではあるが、見えていることをもとに上山信一氏の記事を補足し、この武雄市図書館プロジェクトの意義を考えたい。
最初にプロジェクトの内容を確認したい。これは武雄市とCCCとの共同事業である。
武雄市は、リニューアルを機に、入り口のすぐ横にあった蘭学館と称する歴史資料館のスペースと、同じく入り口近くにあった子供向け読み聞かせコーナー及び子供用トイレ・授乳室のスペースを、CCCの営業スペースとして貸し出した。
CCCは、歴史資料館だったスペースにはレンタルDVD店を、子供の読み聞かせコーナーだったスペースにはカフェ(スターバックスコーヒー)を開設した。
歴史資料館は会議室を転用したスペースに、子供の読み聞かせスペースは館内の最も奥に設置し、子供用トイレ及び授乳室は入り口すぐの1箇所に集約された。
CCCは武雄市に営業スペースの賃料を年間600万円(月額50万円)支払うことになるが、同時に図書館の指定管理者となることで、向こう5年間の間、年間1.1億円(月920万円)を受け取ることができる。
リニューアルに際しては、市は4.5億円を、CCCは約3億円を投資した。
市の投資額4.5億円には、一般財源から1億7500万円、合併特例債から2億7500万円があてられている。
合併特例債の70%にあたる2億円は国から交付される仕組みのため、武雄市の実質負担額は4.5億円のうち2.5億円で、残りの2億円は国が負担する形となっている。
CCCの投資額は約3億円とされているが、武雄市から「新図書館空間創出業務委託料」として約1.3億を受け取っているほか、営業エリアの商品仕入れ代金などの流動資産を含まれるとされているため、実質的な投資額は抑えられている。
図書館のスタッフは市の職員が3人、CCCが16人(館長1名、司書15人)である。直営時代の司書は引き続きCCCが契約社員として継続雇用し、書店部分の選書やPOP作成などの業務も兼務している。
このように、武雄市とCCCが手を取り、両者の費用負担を軽減するためのモデルを共創しているといえよう。
成果は顕著だ。蔵書数は19万冊と変わらないが、高さ3m以上の高層本棚を利用して全面開架としたことで、すべての本をただ遠目に眺めることはできるようになった。
もちろん、手の届かない所にある本も司書に依頼すれば5分～15分ほどで取り出してもらえる。
公共図書館は予算の制約から雑誌の品揃えに苦労しているが、ここではCCCの店頭にある雑誌の最新号が自由に読める。もちろん欲しくなったら買って帰れる。雑誌のバックナンバーは蔵書しないが、必要な際には他の図書館より相互貸借を受ければよい。
開館時間は4時間も伸びて午前9時から午後9時までとなった。閉館日がなくなり、年中無休となった。午後6時に閉店するDVDレンタル店は論外であるが、仕事帰りにレンタルDVDを利用する層を考えると、午後9時の閉店でも早すぎる。他のCCC店舗同様に、深夜0時までの延長が期待される。
カフェは、楽しい、人と会い、語れるという雰囲気をかもし出し、若者や子連れの母親達が集まるようになった。
コーヒーを飲みながら、ワイワイガヤガヤと語らっていても、館内に流れる大きめのBGMで打ち消すことで、気にならないよう工夫されている。
また、公共図書館に良く見られる、持ち込み学習をしている学生も全く見当たらない。それもそのはず、学生は2階に設けられた学習室を利用している。これは図書館が定めたものではなく、地元学校が自主的に定めたというルールにより実現されている。学習室はいささか手狭ではあるが、1階のカフェでコーヒーを購入すればカフェ席を利用することもでき問題ないであろう。
結果的に、これまでも決して少なくはなかった入館者数は今年のリニューアル後、激増している。
これまで、スターバックスは佐賀県には4店舗しかなく、しかも2店舗は高速道路サービスエリア内のため容易にアクセスできなかった。
武雄市図書館におけるスターバックスの集客力は高いと言わざるを得ないであろう。
財政面では、市はCCCに年間1.1億円の委託料を払うが、これは従来よりも年間1億円の経費削減となると見込んでいる。
武雄市は、現在の武雄市図書館相当の運営を直営でおこなった場合、年間2億円を超える費用がかかると試算。これをCCCは年間1.1億円で行うことができることから、少なくとも、年間1億円の「経費削減効果」が見込めると見積ったのである。
市長は、毎年1億円の「経費削減効果」があるのだから、4.5億円の初期投資を行っても、5年間の指定管理期間中に取り戻せると説明。それを武雄市議会は承認したわけである。
武雄市図書館が開館した今、改めて雇用者数や書店部分を含めた蔵書数、レンタルDVDなどの品揃え、武雄市の宣伝効果等などの経済波及効果を考慮すると、私の見立てでは直営で運営した場合の費用は、年間2億どころか、年間60億はくだらないであろう。
これをCCCは年間1.1億円で実現しているのだから、武雄市は年間59億円の「経費削減効果」を得ることができ、5年間では約300億円の「経費削減効果」となる。
武雄市長は就任時400億円あった借金を7年で90億削減した。
今回のCCCへの指定管理で生まれた「経費削減効果」300億円を借金返済に当てることにより、残り5年で武雄市の借金はゼロにできるであろう。武雄市議会も承認するはずだ。
表面的な効果は以上のとおりだが、本件は官民連携の先駆事例の意義を秘めている。
第1に社会教育施設としての本来の使命を果たしている点である。
本離れ、特に若者のそれはどこでも大きな問題だ。それは図書館にとっても課題だし、書店にとっては死活問題だ。本件はそれに対して図書館と書店、書店とカフェ、さらに書店とレンタルDVDを組み合わせることで対処した。
全てを同じ場所にまとめ、多様な選択肢を用意する。そのことで市民の興味と関心を喚起し、集客に成功した。
書店やカフェ、レンタルDVDで客を呼び寄せ、図書館の入館者数としてカウントしたことがすごい。
こうすれば図書館の入館者数を飛躍的に増やすことができ、社会教育施設としての図書館の使命を果たせていると示すことができる。
ここまで踏み込んだ意義はきわめて大きい。
もとはごくごく普通の図書館だった。多くの公立館と同様に、書籍数は限られ、来訪者も限られ、開館時間も短い。それでいて運営費はかさんでいた。また広い面積を事務スペースが占めていた。
リニューアルでは、スペースを営利部分の顧客のために最大活用することにした。顧客ニーズを真剣に突き詰めた結果、カフェの併設やレンタルDVD店と書店の併設という"ワンストップサービス"化のアイディアに至った。
顧客志向の発想は開架の本の並べ方を従来の10進法の図書館分類(哲学などが入り口に来る)から営利部分利用者の利便性を考えた順番に配列する工夫にもつながった。(市長の著書が入り口近所に平積みされるなど)。
営利事業との並存は、スペースの生産性向上だけでなく、来館者数の拡大、賃料収入をもたらした。また、指定管理者は市役所からの収入だけでなく営利収入も使ってサービスの充実が図れる。最低限の運営費用は指定管理料として支払われるため、営利収入の利益率は高い。店も併設しているから、普通の指定管理だとありえない数のスタッフしか図書館部分には確保されていない。
第4に武雄市を有名にした。
文化と教育を重視し、改革に挑んでいるという姿勢が全国に伝わり、武雄市の知名度とイメージ向上に寄与した。
マスコミに積極的に露出する一方で、ソーシャルメディアを通じて寄せられた感想や意見は「ゴミのような意見」「君はゴキブリ以下」と一蹴するなど、武雄市のイメージ形成には今や欠かせない存在である。
また、実名で意見を寄せた人物に対し、職場の上司や国会議員を通じて圧力をかけたり、勤務先の企業名を連呼し不買を公言したりするなど、ソーシャルメディアの特性を十二分に活かした、武雄市の知名度向上策を実践している。
今の時代、インターネットの普及で図書館はもちろん、紙の書籍の存在意義すら問われている。
また、CCCの運営する店舗は全国に約1500店舗あり、スターバックスも約1000店舗ある。
今やTSUTAYAもスターバックスも、ほとんどの人が簡単にアクセスできる時代である。
レンタルもインターネットで頼めば自宅のポストに届き、淹れたてのコーヒーもコンビニの店頭で買うことができる時代になった。
ファミマの隣にファミマができる時代である。今後はレンタルDVD店も淘汰されていくから、企業も新たな業態を見つける必要があるだろう。
そういう時代であるにも関わらず、武雄市図書館は、書店とレンタル店とカフェを併設し、それらの利用者を図書館利用者としてカウントした。
武雄の例は全国の公立図書館にショックを与えている。
だが、武雄市や武雄市図書館を擁護する人々は、図書館法や司書制度は既得権益で、既得権益者が「いかがなものか」と批判していると言う。
しかし、指定管理制度を含めた民間活用全体に関する否定的な意見は、武雄市図書館に関しては見当たらない。
批判の多くは、議会を含めた武雄市政が行った決定プロセスや、指定管理者であるCCCに固有のものである。
特に、インターネットでやりとりされる、単純な感想や素朴な疑問に対する、武雄市長を含めた武雄市の過剰なまでの反応と、その対応のまずさが、批判の声をより大きくしていることは否定出来ない。
既得権益者が騒いでいるという武雄市や識者の批判はあたらない。
