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はてなキーワード: 兵庫県知事選とは
昨今ほど情報というものが、かくも容易に人心を動かす時代はなかったのではないかと痛感する。
つい先日も、兵庫県知事選に関する一連の報道を見ていて思わず溜息をついた。
ある候補者が「期待の新星」として持ち上げられたかと思えば、翌日には「政治的背景が黒い」と糾弾され、さらに数日後には「やはり彼こそ改革の旗手」として再び称揚される。
その報道に呼応するかのように、SNSやネット記事上でも世論が右に左に揺れていた。
人々は各々、自身の意見を持っているようでいてその実、報道の色調に染められている。
ここで言う「本を読まない」とは、単に読解力が低下したとか、知識の量が不足しているといったような表面的な話ではない。
むしろ問題の本質は、情報への接し方そのものが、ある重大な誤解に基づいてしまっているという点にある。
それはすなわち、「要約で済ませてしまえばいい」という姿勢である。
現代人は多忙であるため、まとまった時間を何かひとつの物事に費やすことが困難な環境に置かれている。
本の内容をまとめた記事を数分で読み、「ああ、なるほど」と納得する。
あるいはYouTubeなどで要約を視聴し、それで十分だと感じてしまう。
本一冊の要約にしても、どの部分を要約として取り上げるか？は、その製作者任意によるものだということを忘れてはいけない。
実際そこを要約として取り上げるのが適切なのかどうか、それこそ実際に読まなければ分からないのだから。
にもかかわらず、我々はしばしばそれを「客観的な事実」であると錯覚する。
要約を読むことは「本を読んだこと」とは決して同義ではない。
にもかかわらず、それを“知った気”でいること――これこそが、メディアに踊らされる最初の第一歩である。
つまり要約任せの状態こそが、すでに情報操作の可能性に身を委ねているということを忘れてはいけない。
本来、読書といった行為には筆者の思想や視点、構成の流れ、行間に宿る意図まで含めて“読む”ことで初めて意味を持つ。
読者自身が考え、取捨選択し、咀嚼してこそ、そこで得た知識や理解は“自分のもの”となる。
情報というものは、本来そのようにして身に付けるべきものであり、他者が噛み砕き、整えた形をただ口を開けて待つだけでは、決して主体的な理解とはならないだろう。
私たちが安易な情報操作に振り回されるのは、要するに、思考の入口に立つ前に、他人が開けた通用門ばかりを通っているからなのではないか。
情報社会に生きる私たちが、ふたたび“情報を選ぶ力”を取り戻すために必要なのもの。
それは派手なリテラシー講座や便利なニュースアプリではなく、たった一冊の本を、時間をかけてじっくり読むという、古くて確かな習慣なのかもしれない。
これは前例のない事件だなあ、とおもっていたら、似た例があった。ライブドア偽装会計事件だ。あれも自殺者が出た。
もう２０年も前か。あれも自殺者が出た。それが本当は依頼による殺人だったかは、わたしは興味がない。あの状況では自殺に追い詰められた、といったほうがいいと思う。川端康成のような、老人のニヒリズムによる部分の多い自殺とは明らかにちがう。
まあそんなことはおいとこう。
共通点。
１、立派な犯罪であること。ライブドア事件の場合、偽装会計そのものより、偽装会計によって時価総額を改ざんするほうが大事だったため、重罪になった。
５、支援者がやっていることも立派な犯罪であること。ライブドア事件の場合も、支援者がやっていることが「風説の流布」「偽計業務妨害」にあたるじれいがあったんじゃないかと思う。
いろいろいわれているが、主犯と支援者（「普通の日本人」のはずの）に共通する最大の特徴はなんだろうかと考えて、「エリートになりたいだけの人」なんじゃないかといま考えている。あれって、「欲求不満の大学出」であって、「大学出」が歴史上最も多い現在、考えようによっては「闇バイト」より危険なんじゃないか。だってそうだろう。簡単に「偽計業務妨害」に手を出すのだから。それ自体が問題で、そこから「サギの片棒をもっとかつぐ」のは何の障壁もないだろう。書いていて恐ろしくなってきた。もう、そんなまさかそこまでと思わないほうがいい。そう思った結果が３、いや４人の自殺だった。
現在確実にしないといけない対策は、もう投票だけではない。違法行為があったときに裁判までしないといけない。現時点でとんでもないことだが、有権者の義務は訴訟を最後までやることだということになってしまった！ ゲーーーッ！と思うが、もうそこまでしないと、あまりに危険な状態に足をつっこんでいる。
子どもから若者を通っていろいろな大人になる。それ自体はあたりまえだ。現在という時代において、その「いろいろな大人」が結局全部犯罪者のバリエーションでしかなかったら、こんな情けないことはない。
与えられた文書は、トランプ支持者に関するナラティブ（物語）に対する「はてなブックマーク」ユーザーの反応をまとめたものです。コメントは多岐にわたり、ナラティブの真偽や感情と事実の対立、政治的動員の方法、日本の政治との類似性などについて議論されています。以下に、これらのコメントから役に立つ知見を抽出し、整理してまとめます。
感情的な共感の強さ: 多くのユーザーが、事実や統計よりも感情に訴えるナラティブが人々の支持を集めることを指摘しています（例: 「理屈で説明しても納得できる教育水準を維持してこなかった果て」「人間にとって大事なのは事実よりもナラティブ」）。
共感から行動へ: ナラティブが「被害者意識」や「報復の正当化」を強調することで、共感を引き出し、行動を促す仕組みが強調されています（例: 「共感を呼び覚まされ」「被害者＝正義」）。
知見:
政治的な支持は、事実よりも感情を揺さぶるストーリーに強く影響される。ナラティブは共感や怒りを引き起こし、支持者を動員する力を持つ。
反論の効果の低さ: 事実や統計でナラティブを否定しても、支持者の信念や感情を変えるのは難しいとの意見が多数あります（例: 「統計で氷河期世代が不遇でもないと言われても納得しない」「指摘しても不満や怒りが解消されるわけじゃない」）。
逆効果のリスク: 事実を押し付ける態度が支持者の反発を招き、団結を強める可能性が指摘されています（例: 「そういう態度がトランプ政権を結果的に生み出した」「100人中100人ブチ切れる話で逆効果」）。
知見:
事実に基づく反論は、感情的なナラティブに共感する人々を説得する力に欠ける。むしろ、支持者の結束を強め、分断を深めるリスクがある。
経済的疎外感: グローバル化や製造業の衰退がトランプ支持の背景にあるとの分析がみられます（例: 「グローバル化はアメリカの田舎につらかった」「製造業の空洞化」）。
アイデンティティの危機: 経済的問題に加え、文化的・社会的な誇りやアイデンティティの喪失感が支持を後押ししているとの指摘があります（例: 「飯と誇り両方奪われたら耐えられない」「中間層の涵養による社会の安定」）。
個人の経験と全体の乖離: 個々の苦しみが統計データと一致しない場合でも、感情的な不満が支持を形成するとされています（例: 「個の苦しさと全体の統計は別」「統計からの分析で不幸ではないと言われても納得しない」）。
知見:
トランプ支持は経済的な不満だけでなく、文化的・社会的な疎外感やアイデンティティの危機に根ざしている。個人の経験と統計のギャップが、ナラティブの力をさらに強めている。
インフルエンサーの役割: インフルエンサーが感情的なナラティブを拡散し、政治的動員に利用しているとの懸念が多数あります（例: 「インフルエンサーは洋の東西を問わずクソ」「インプレッションと投げ銭で稼いでそう」）。
メディアリテラシーの必要性: ナラティブに流されず、事実を判断する重要性が強調されています（例: 「メディアリテラシーが必要」「人文知やファクトチェックの重要性」）。
既存メディアとの比較: ナラティブの拡散は従来のメディアの手法と似ているとの指摘もあります（例: 「従来のメディアがやってきた事と一緒」）。
知見:
政治的なナラティブは、インフルエンサーやSNSを通じて拡散され、支持者の動員に大きな影響を与える。メディアリテラシーや批判的思考が、これに対抗する鍵となる。
日本のナラティブの例: 日本でも「悪夢の民主党政権」や「外国人移民に土地や雇用を奪われている」といったナラティブが政治的に利用されていると指摘されています（例: 「みんなコロコロ騙されていた」「日本にも言えること」）。
社会分断の懸念: ナラティブによる分断が日本でも進行するリスクが示唆されています（例: 「兵庫県知事選もそう」「日本も対岸の火事とは言えない」）。
歴史的類似性: 過去の扇動やポピュリズムが日本でも見られたとの比較があります（例: 「ナチスは民主的に選ばれた」「小泉現象やアベノミクスでもやってた」）。
知見:
ナラティブを利用した政治的動員は日本でも発生しており、社会分断やポピュリズムの台頭を引き起こす可能性がある。アメリカの事例は、日本にとって警告となる。
政治では、事実よりも感情に訴えるストーリーが支持を集める。共感や怒りを引き出すナラティブは、強力な動員力を発揮する。
事実や統計による反論は、感情的なナラティブに共感する人々を説得しにくい。むしろ反発を招き、支持を強める場合がある。
複雑な背景の理解:
トランプ支持は経済的要因だけでなく、文化的・社会的な疎外感やアイデンティティの危機に支えられている。個人の経験が全体のデータと一致しない場合でも、感情が支持を形成する。
ナラティブはインフルエンサーやSNSを通じて拡散され、政治的動員に利用される。メディアリテラシーが対抗策として不可欠である。
日本でも同様のナラティブが政治に影響を与えており、分断やポピュリズムのリスクが存在する。アメリカの事例から学び、対策を考える必要がある。
これらの知見は、政治的なナラティブの影響力とその対処法について深く考える材料を提供します。感情と事実のバランス、メディアの役割、社会的背景の理解が、政治的な議論において重要であることが、ユーザーの反応から明らかになっています。
立花孝志がデマで人を死に追い込むことをなんとも思っていない人物であることは明らかだが、より恐ろしいのは、立花のデマを信じる人や、デマとわかっていて乗っかっている人が、それになりの肩書きを持った人にも見られることである（例えば高橋洋一や堀江貴文）。この理由について、思いついたところを簡単に述べてみたい。
一つにはやはり、テレビなど「オールドメディア」への対決姿勢であろう。そもそも立花が兵庫県知事選に目をつけ、斎藤知事を擁護するようなったのは、彼がテレビで連日のように大きくバッシングされていたからである。立花だけではなく、もともとテレビ報道やテレビ局の権力構造を批判していた多くのユーチューバーも「テレビが伝えない真実」という文脈で、テレビや既存のマスメディアをバッシングするという目的で、立花のデマに乗っかって斎藤知事を擁護する動画を積極的に配信するようになった。
そしてこの数年、ジャニー喜多川、松本人志、中居正広と、メディアに大きな影響力を持つ芸能事務所や大物芸能人の性加害スキャンダルが明らかになり、それを少なくとも当初テレビ・新聞は全く報じなかったことで、「立花よりはさすがに新聞やテレビの方がまともだろ」と言っても、全く説得力を持たなくなってしまった。このように、「テレビはもう信じられない、どの情報を信じたらいいのかわからない」という、ぽっかり空いた大きな隙間に、立花が全力で入り込んでいるわけである。
しかし、SNS対テレビという文脈だけでは、立花のデマに乗っかる人たちの存在を理解できない。岸田前首相は、テレビで「増税メガネ」と悪質なレッテルを貼られて散々バッシングされていたが、外交やベアの復活など擁護するためのネタは豊富にあったにもかかわらず、岸田首相を擁護するインフルエンサーやユーチューバーはほとんどゼロだった。テレビでいじめられているなら誰でもいい、というわけでは明らかにない。
そこで、もう一つの文脈である、「改革派vs.既得権益層」という、政治を解釈するストーリーの吸引力の強さを指摘する必要がある。「改革派vs.既得権益層」は、もともとはテレビなどオールドメディアが作り出し、定着させたストーリーであり、2000年代の小泉郵政解散選挙や民主党政権の成立においては、こうしたストーリーが強力な役割を果たした。
「改革派vs.既得権益層」のストーリーは、主に税金をめぐって語られることが多い。つまり、既得権益層とは、要は「俺たちの税金をむしり取って食っている連中」であり、改革派とはそれに戦って「税金を自分たちに取り戻す」側と認識されている。内容的には「新自由主義」そのものだが、日本では新自由主義を批判する左翼の多数も、なぜだかこのストーリーが大好きである。「減税」を掲げながら「福祉や教育の予算を増やせ」を主張するという支離滅裂を全く矛盾と感じていないくらい、このストーリーの日本における吸引力は強い。
実際のところは、ある人物が改革派なのか既得権益層なのかは、簡単に分けられるわけではない。斎藤知事も、総務省官僚出身の既得権益層としてみられても全く不思議ではない。しかし立花が、斎藤知事は「改革派」で、兵庫県議会や県職員は「既得権益層」であるというイメージを構築すると、それがYoutube視聴者に「なるほど！わかりやすい！」として、急激な勢いで拡散していくことになった。斎藤知事をバッシングしていたテレビも、SNSでは当然ながら既得権益層の側として位置付けられるようになっている。
堀江貴文など立花の支持者・容認派の大多数は、彼の嘘やデマを知らないわけではない。むしろデマであることはとっくの昔にわかっているのだが、「テレビ局や増税派など既得権益層と戦っているなら、デマなどたいした問題ではない」とか、「テレビが流してきたデマや情報隠蔽の方がよっぽどひどい」などと考えているのである。コアな支持者に至っては、「デマも立花さんの戦術」などと開き直っている。
たとえ立花が逮捕されても、彼がゾンビのように蘇らせてしまった、「改革派vs.既得権益層」というストーリーの影響力はますます強まっていくことになるだろう。SNSだと年金でなんとか生活している高齢者も「既得権益層」になりそうな雰囲気がある。日本が最悪の時代へと向かう入り口にあるという悲観的な将来しか思い付かない。
（追記）
元々人にわかりやすく読ませるようには書いてなかったが、「ながい」「わかりくにい」という感想があったので、要約。
立花のデマを信じる（乗っかる）人がいる理由は、（１）身内の性加害問題をまともに報じないオールドメディアへの失望や不信感の高まりと、（２）税金を食い物にしている既得権益層に対する改革派の闘いという、20年以上前から定着している、日本の有権者にとって最も人気のあるわかりやすい政治のストーリーが組み合わさった結果。
立花は中居・フジテレビ問題の動画をものすごい勢いで連投している。中には100万再生回数を超えているものもあり、文春公式や立花を批判するリベラル派のチャンネルよりも圧倒的に多く、目下タッグを組んでいる堀江貴文に次いで最も視聴されているチャンネルになってしまっている。
この膨大な視聴者を、そのままそっくり「オールドメディアと癒着した既得権益層に対して闘いを挑む改革派」というストーリーの政治に動員しよう、というのが立花の目論見であろう。まずは早く逮捕されてほしい。
兵庫県知事選に関するLINEのスクショ、もともとは読売新聞が報じたもので文春も内容は全く一致したもので文春の独自スクープってわけじゃないんだよね
そして、読売新聞の時は大して盛り上がらなかった
盛り上がらなかった理由は読売はオールドメディアなので「決定的証拠」と書かなかったからだろう
読売の記事でも、今回の文春のスクショでも公職選挙法違反の決定的証拠になると言っている弁護士youtuberっているのかなって思うんだけど、「決定的証拠」と説明している弁護士youtuberはいるのか
証拠の一つになり得る可能性はあっても、このやり取りが「決定的証拠」となり公選法違反で当選無効までいける、なんて主張はいまのところ見ていない
まあ郷原弁護士はしてるんだろうけど、私が見た限りでは斎藤元彦の公選法違反、もしくは連座制適用まで持っていく「決定的証拠」にはならないという解説ばかりだ
警察が他に証拠となり得るものを掴んでいれば、これも公選法違反の証拠の一つにはなるんだろうけど、単体では「決定的証拠」ではないよねって感じで解説されている
解説によっては『公選法違反を疑う証拠の一つが明らかになった』というのもあるが、証拠の一つになり得ても「決定的証拠」とは言えない
だが、どういう立論なのか理路なのかネットでは「決定的証拠」だと盛り上がっている
兵庫県知事関係に関しては、アンチ斎藤側が情動的というか冷静さにかけている人が多いように感じている
アンチ斎藤に冷静さがかけている原因の一つは立花であることは疑いようもないのだけど、立花が扇動しようとしているのは立花アンチなんじゃないのか、このところ考えている
ここからは陰謀論じみているけれど、、今回のLINEはわざと流出させた可能性がある
「決定的証拠」になり得ない証拠を、わざとメディアに流してアンチ斎藤をいい気持にさせる意図があるかもしれない
この「決定的証拠」によるアンチ斎藤の盛り上がりに反し不起訴になれば、立花支持者は「ほれ見たことか」とより強く立花を支持するだろう
もしかしたら、アンチ立花の中から立花が正しかったと考えを変える者もいるかもしれない
立花支持にまわらなくても、このLINEが「決定的証拠」だと思い込んでいた者にとっては自身の思考基盤が揺らぐだろう
（揺らぐは言い過ぎでも、法の秩序を無視するかのような思考基盤を考え直す・見直すべきだと考える）
もちろん金銭授受の証拠がこれから出てきて当選無効になる可能性はある
本当に「決定的証拠」なのか、「決定的証拠」という言葉で踊らせようとしているのは誰なのか、私たちは冷静に考えなければいけない
ランキング1位の「あなたが癌になった時に最初に知ってほしい事」が挿入し忘れていたので追加(id:ancvさんコメントありがとう！)
順位をひとつ分変えるのがめんどいので0位とさせてもらいますm(_ _)m
https://www.youtube.com/watch?v=ftqxf5o8970
市議会解散後の会見だったから解散に関する話かと思ったら、全編不倫騒動の釈明で筆者の期待とは違ったがこれはこれで興味深かったのでまとめてみました。
動画見て軽く補足情報を調べた上で筆者の認識をまとめているだけなので、間違ってるところとかあったら指摘してください。
・「岸和田市長から強引な誘いを受け、性行為を強要された」として被害女性が市長に対して民事訴訟を起こしていた。
・11月14日に和解したとして、被害女性の代理人弁護士が11月28日に記者会見を開いた。
・この代理人弁護士による会見で市長が訴訟問題を抱えていたことが明るみになる。(調べた限り2024年11月28日以前に岸和田市長の不倫に関する記事は一切出てこない)
・市長は市議会でこの件を糾弾され、不信任決議可決に対して市長は解散を選択し、12月24日に市議会解散となる。
・解散後すぐ、妻と同席で記者会見を開く。(って、なんで妻くんが！？)
・ネットで有ること無いこと書かれているので、この会見で事実を伝えたい。
・実はとある府議(会見では実名を挙げている)が裁判の中で被害女性の利害関係人に居て、その人物とそれに関わる事実について説明する。
(注釈)動画も示してるので名前を伏せる理由も無いのだが、興味ある人は動画見てください。
いきなり府議の話を始めたので「ネットで有ること無いこと」を全く知らない筆者にはいきなり何の話をし始めたのか困惑したが、つまりこの府議が裁判に大きく関わっているのではないかという話のようです。
以下の内容は、全て市長がこの会見で初めて明かすものであり、ネットでは知らんが報道媒体では一切触れられていない内容です。
寝耳に水な内容、夕方の報道番組でも裏取りが無く触れることが出来ない状態でした。
・府議は児童養護施設の出身で、市長は経歴上その府議が子どもの頃から知っていて、親代わりとしてよく世話をしていた。
・家族同然なので細かいことは言わないが、「これは自分のお金でやるものだ」として、維新政治塾費、自身の裁判費用、住居購入の頭金の計258万円を市長の妻が府議に貸し付けている。
・被害女性と市長の不倫関係が終わった後、間もなく府議は被害女性と付き合い始めた。
・府議は(時期不明だが)離婚しており、元妻がこのことを知れば、府議＆被害女性は元妻に損害賠償を請求される立場になる。
・被害女性は市長妻から見れば不倫の加害者であり、市長夫婦は離婚していないので100万が相場。
・つまり府議は借金＆離婚の損害賠償の支払い、被害女性は市長妻＆府議元妻に対する損害賠償の支払いの可能性がある。
・結果として、被害女性は裁判(請求額1000万)を起こし、府議が利害関係人となっていた。
自分はただ不倫してただけで相手女性に対しては非が無いのに、ここまで強烈な性加害者に仕立て上げられる裏には、女性と暗躍する府議にはそこまでやる動機がありますよ、と。
筆者のこの問題に触れる入り口は、報道で流し見た「岸和田市長が不倫で炎上」「不信任決議可決からの解散」程度の認識しかなく、不倫がなぜ市長の「性加害ではない」という主張に至るのか一見理解できなかった。
しかし過去の記事を遡って読むと、確かに不倫相手は性被害を訴えてるし、裁判では市長に呼ばれた知らない2人にも犯されたと主張していて正直戦慄した。
とは思うものの、どこまで掘っても結局はお互いの主張をぶつけ合ってるだけで「市長は不倫を認めた」以上の確定情報は無い。
草津の件は「被害女性」の虚言が立証できたからはっきり冤罪だと言えたけど、裁判の結末も和解だから何とも判断しがたい。
専門家からすれば、和解内容からして市長の負けだの言ってるけど、それはお互いの主張がどこまで認められたか、もとい事実としていいか、とはまた別の話で。
個人的な感覚で言えば、不倫している時点でアウトで、その後の話は全て尾ひれで事実でも嘘でも市長選の判断には影響しないっすね。その前に有権者じゃなかったわ。
府議に関しては今は市長の言いっ放しなので評価できないですねーこういうのの裏取りするのがマスコミの役目でしょ。府議は公人だし。
妻の同席については色々意見あるでしょうけど、筆者の意見を述べると、「不倫問題は夫婦間レベルで解決している」の明確な証明になるし、府議の陰謀を暴く上で妻も重要人物なので同席が必要だったと理解できる。
一方、妻が質疑応答にほとんど答えられないのはいいんだけど、同時に「これは市長にうまく言いくるめられててもおかしくないなぁ」という印象も結構強めに残っちゃいましたね。
仮にこの市長の主張を「陰謀論」とすれば、この一連の騒動が兵庫県知事選で発生した逆転ムーブメントと同じような構造をしていて、場合によっては「市長悪くない論」が発生しても何ら不思議ではないというのが一番恐怖を覚えました。
そもそも無自覚だったから悪くない、みたいな理屈が間違ってるんだけど、
この言い訳してる奴の大半は、あえてその理屈を通そうとしてるんだよ。
過失は過失として認めなければいけないのに、無自覚なら過失ですらないと強弁しやがる。
んで、だいたいこの言い方する奴って、地位が高い奴なんだよ。
会社の経営者とか政治家とか、もっと狭いところでいうと会社の上司とか教師とか医者とか。
ようするに自分は偉いという立場だから、こんな雑な言い訳でも通用すると思っていやがる。
んで、実際その強弁を通してしまったわかりやすい例が、先の兵庫県知事選。
