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はてなキーワード: 撤廃とは
※NHSは公営病院と民間病院がある。国営ではない。https://globe.asahi.com/article/13237344
これはイギリスで深刻な社会問題になっています。シミュレーションの数字を見ると明らかです。
先ほどのシミュレーションをまとめると：
住居タイプ月末収支シェアハウス(8〜12㎡)＋£474（黒字）スタジオ(25〜40㎡)△£276（赤字）1ベッドルーム(45〜55㎡)△£776（赤字）
なぜこれほど問題になるのか？
普通の職業なら「稼ぎが少ないから住めない」という話で終わります。しかし看護師の場合、話が別です。
看護師は：
つまり「国が自分の職員を、自分の街に住めなくしている」という矛盾が起きています。
イギリス自体を諦めて海外へ移住（オーストラリア・カナダが多い）
「頭金53年問題」
看護師がロンドンでマンションを購入しようとすると、頭金を貯めるのに平均53年かかる
つまり：
購入→53年後にようやく頭金が貯まる
これがBlackpoolの話とつながる
↓
↓
↓
サービスの質が低下
↓
一方Blackpoolなどの地方都市には
↓
街がさらに荒廃
サッチャーが40年前に作った「市場に任せれば全てうまくいく」という構造のツケが、今まさにNHSの崩壊という形で現れているわけです。
移民は「原因」か「要因の一つ」か？
移民は一部のエリアで賃貸需要を押し上げる要因にはなっています。しかし住宅危機の主因は、慢性的な住宅供給不足・建設コストの上昇・都市計画の制約であり、移民だけを原因とするのは問題の本質を見誤ることになります。 Pauzible
では本当の原因は何か？
イギリス議会の委員会は年間30万戸の新築が必要と結論づけましたが、2024年の実績はわずか22万戸にとどまりました。この慢性的な供給不足こそが最大の原因です。 Pauzible
「私たちは意図的に、住宅の主な目的を『家族の住む場所』から『投資家の収益資産』へと変えてしまった」と専門家は指摘しています。かつて低所得者でも住めた住宅が、今では上位5%の高所得者にしか手が届かない物件になっています。 Labour Hub
🏛️ 原因③：サッチャーの「持ち家政策」が公営住宅を破壊した
1981年にはロンドン市民の3分の1以上が公営住宅に住んでいました。しかしサッチャーの「買い取る権利（Right to Buy）」政策で公営住宅が大量に民間に売却され、その収益は新しい公営住宅の建設に使われませんでした。 Labour Hub
2025年までに200万戸以上がこの制度で売却され、売却益は地方自治体ではなく国庫に入りました。そして新しい公営住宅はほとんど建てられませんでした。 World Socialist Web Site
サッチャー政権の1988年住宅法で家賃規制が廃止され、家賃を「市場」に委ねることになりました。また1996年には「ノーフォルト退去（理由なき立ち退き）」が合法化され、賃借人の立場が著しく弱まりました。 World Socialist Web Site
整理するとこうなる
原因/影響度/主犯か？
移民は目に見えやすいからです。政治家にとっても「移民が増えたから住宅が足りない」と言う方が、「40年間の政策ミスが原因」と認めるよりはるかに簡単です。
しかし数字を見ると、2021年から2023年にかけてロンドンの賃貸物件は約4.3%純減しています。つまり移民が増える以前から、供給が縮んでいるのです。 London City News
結論：看護師がロンドンに住めない問題は、移民ではなく40年間の住宅政策の失敗が生んだ構造問題です。
# 🏙️ ロンドン一人暮らし生活費シミュレーション（2026年）
## NHS看護師・独身・1ベッドルーム想定 ｜ 1ポンド＝212.57円
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| 項目 | 月額（ポンド） | 月額（円） |
| --- | --- | --- |
| NHS看護師 Band 5〜6（中央値） | £2,167 | 約46万円 |
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## 🏠 住居費
| シナリオ | 月額（ポンド） | 月額（円） | 備考 |
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| **シェアハウス（1部屋 8〜12㎡）** | £800〜£1,200 | 17〜25.5万円 | 最も現実的な選択 |
| **スタジオ（1人用 25〜40㎡）** | £1,500〜£1,800 | 31.9〜38.3万円 | ギリギリ可能 |
| **1ベッドルーム(45〜55㎡)** | £1,800〜£2,500 | 38.3〜53.1万円 | ほぼ不可能 |
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| カテゴリ | 費目 | 月額（ポンド） | 月額（円） |
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| 🏠 住居 | シェアハウス家賃 | £900 | 約19.1万円 |
| 💡 光熱費 | 電気・ガス・水道（共用割） | £80 | 約1.7万円 |
| 📡 通信 | インターネット（共用割） | £15 | 約3,200円 |
| 📺 その他 | TVライセンス | £13 | 約2,800円 |
| 🚇 交通 | 地下鉄月パス（Zone 1-2） | £180 | 約3.8万円 |
| 🛒 食費 | 自炊中心（スーパー） | £200 | 約4.3万円 |
| 🍽️ 外食 | 月数回程度 | £80 | 約1.7万円 |
| 📱 携帯 | スマートフォン料金 | £25 | 約5,300円 |
| 👗 衣類 | 月平均 | £40 | 約8,500円 |
| 🏥 医療 | 処方箋・市販薬など | £20 | 約4,200円 |
| 💆 美容 | 美容院・日用品 | £30 | 約6,400円 |
| 🎉 娯楽 | 映画・友人との外出など | £60 | 約1.3万円 |
| 💰 貯蓄・緊急予備費 | 目標額 | £50 | 約1.1万円 |
| **合計** | **£1,693** | **約35.9万円** |
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## 💸 収支シミュレーション
| シェアハウス | スタジオ | 1ベッドルーム | |
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| 手取り月収 | £2,167 | £2,167 | £2,167 |
| 住居費 | △£900 | △£1,650 | △£2,150 |
| 生活費（住居除く） | △£793 | △£793 | △£793 |
| **月末残高** | **＋£474** | **△£276** | **△£776** |
| 円換算 | **＋約10万円** | **△約5.9万円** | **△約16.5万円** |
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| 指標 | 数値 |
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| 手取りに占める家賃の割合（シェアハウス） | 約41% |
| 手取りに占める家賃の割合（スタジオ） | 約76% |
| 手取りに占める家賃の割合（1ベッドルーム） | 約99% |
| ロンドン平均（全職種）の家賃負担率 | 約40.4% |
| 健全な家賃負担率の目安 | 30%以下 |
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| 項目 | ロンドン（NHS看護師） | 東京（正看護師） |
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| 年収（税込・中央値） | £38,897（約826万円） | 約480万円 |
| 手取り月収 | 約£2,167（約46万円） | 約28万円 |
| 1ベッドルーム家賃 | 約£2,252（約47.8万円） | 約10〜15万円 |
| 家賃負担率 | 約**99%**（事実上不可能） | 約36〜54% |
| 月末の余裕 | **赤字またはギリギリ** | 若干の余裕あり |
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| 方法 | 節約額/月 | 備考 |
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| シェアハウスに住む | △£900〜£1,300節約 | 最も有効な手段 |
| 病院の寮・スタッフ宿舎 | △£1,000〜£1,500節約 | 応募倍率が高い |
| Zone 3〜5に住む | △£400〜£700節約 | 通勤時間が増える |
| AldI・Lidlで買い物 | △£50〜£100節約 | 安いスーパー活用 |
| 自炊徹底 | △£80〜£150節約 | 外食を極力避ける |
| 副業・残業シフト | ＋£200〜£500追加 | 時間的余裕が必要 |
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> **結論：ロンドンでNHS看護師として一人暮らしをするには、シェアハウスか病院寮がほぼ必須。1ベッドルームを一人で借りることは、現行の給与水準では事実上不可能。**
トランスって何で自分達の発言を、ターフが言った差別発言って広めたがるんだろうな？
私達トランスが女を子宮のある人と呼んだらJKローリングがその呼び方を嫌がりましたトランス差別です！って正直に拡散すりゃいいのに、JKローリングが女を子宮のある人と呼んでトランスを差別しました！と真逆に新聞まで使って拡散してドン引き過ぎる。
私達は伊達と酔狂でトランスしてるの！、性同一性障害特例法からの性別適合手術要件撤廃しろ！ちんこつけたまま女扱いしろ！！くたばれGID学会を開催！！と言ってターフから批判されたのを、ターフは未だにくたばれGIDで粘ってるのかとか言い出す。
トランス達が自分達の発言を真逆に、こんな差別発言されましたって拡散するのよく見るが、自分達が差別発言してるの自覚してるよね？
日本基督教団（UCCJ）と部落解放同盟（解同）の公式連携は、1975年の「確認と糾弾」を契機に始まり、現在も継続しています。以下に公式サイトからの直接引用を示します。
（出典：日本基督教団部落解放センター公式「設立の経緯」ページ）
（出典：部落解放同盟機関紙「解放新聞」2010年7月5日号、教団側も公式に報告）
教団はこれを2年に1度の全国規模会議として定期的に共同開催しており、フィールドワークや講演なども共同で行っています。
日本基督教団が議長教団を務めた時期があり、部落解放同盟が主導する宗教者ネットワークの中心的な役割を果たしています。
部落差別撤廃を教団の宣教課題として明文化し、継続的な連携を位置づけています。
日本基督教団は公式に1975年の確認と糾弾を受け入れ、部落解放センターを設立して以降、部落解放同盟と共同会議・フィールドワーク・狭山事件支援などで組織的に連携しています。これは教団の社会派活動として公式に位置づけられたものです。
• 日本基督教団部落解放センター公式サイト https://blc-uccj.org/
• 設立の経緯（最も重要なページ） https://blc-uccj.org/日本基督教団と部落解放センター/history-of-establishment/
• 日本基督教団公式サイト内の言及 https://uccj.org/secretariat-publicationbureau-pensionbureau（事務局ページ）
（出典：https://blc-uccj.org/日本基督教団と部落解放センター/history-of-establishment/）
• 教団は部落解放全国会議を部落解放同盟とともに共同主催（2年に1度）。
• 「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議（同宗連）」に参加・議長教団を務めた時期あり。
これらはすべて日本基督教団の公式ウェブサイトに掲載されている一次情報です。 特に「設立の経緯」ページは、1975年の確認と糾弾から部落解放センター設立までの経過が詳細に記述されており、最も信頼できる公式記録です。
高市早苗内閣は21日、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃した。殺傷能力のある武器の輸出が全面的に解禁される。防衛装備移転三原則の運用指針を国家安全保障会議（NSC）で改定した。戦闘が行われている国にも武器を輸出できる余地を残すなど、戦後の平和主義に基づいて抑制してきた武器輸出政策を大きく転換させた。
https://www.asahi.com/articles/ASV4N7H8NV4NUTFK005M.html
この記事（2026年4月21日付朝日新聞）は、高市早苗首相率いる内閣が「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器（戦闘機、護衛艦、潜水艦など）の輸出を全面的に解禁したという内容です。
これまでは武器輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」などの非殺傷目的に限定する「5類型」があり、殺傷能力のある本格的な武器は原則輸出不可でした。これを撤廃。
◦ 武器（殺傷能力あり）：防衛装備移転協定を結んでいる17カ国への輸出を可能に。
◦ 戦闘中の国への輸出：原則禁止だが、「我が国の安全保障上の必要性」で特段の事情があれば例外許可。
戦後日本の「武器輸出三原則」（1967年）→事実上の全面禁輸（1976年）→条件付き解禁（2014年安倍政権）という流れからのさらなる転換。
公式には「防衛装備移転の促進」と位置づけられていますが、記事では中国側の批判強化や人権・透明性への懸念も指摘されています。
要するに、日本が「平和主義に基づく武器輸出抑制」から、積極的な防衛装備の国際移転へ大きく舵を切った政策変更です。防衛費増額（5年間43兆円規模）と並行した「防衛力抜本強化」の一環と言えます。
自衛隊の装備調達を巡る取引先（主に川崎重工業、三菱重工業など大手防衛企業）との癒着問題は、たびたび表面化しています。
• 海上自衛隊の潜水艦修理契約で、川崎重工が下請けとの架空取引で裏金（2018〜23年度だけで約17億円規模）を捻出し、乗組員にゲーム機・ゴルフバッグなどの私物や業務用品を提供していた問題（2024〜2025年に発覚・監察）。不正は40年近く前から続いていたとされ、監督官と企業の「なれ合い」や利益圧縮のための水増しが背景に指摘されています。
• 過去にも山田洋行事件（2007年頃、商社経由のキックバック・天下り疑惑）など、官民の密接な関係が問題になったケースが複数あります。
防衛装備品の高コスト体質（維持費が購入費を上回るケース多数、円安・資材高での単価上昇）や、サプライチェーンの弱体化（企業撤退相次ぐ）も長年の課題です。
ただ、この武器輸出解禁自体は、国内調達の癒着問題を直接解決するものではありません。
輸出が増えれば、企業にスケールメリット（量産効果）が生まれ、単価低下や技術維持・利益向上につながる可能性。防衛産業の疲弊（低利益率・撤退リスク）を緩和し、結果として自衛隊への安定供給を間接的に支える狙いがあります。国際共同開発（例：日英伊の次期戦闘機）も加速しやすくなります。
輸出解禁は「売る」話で、即座に自衛隊の装備質・量を向上させるわけではない。国内の調達改革（コスト監査強化、競争導入、癒着防止のガバナンス）が不十分なまま輸出を増やせば、問題の温存や新たな利益誘導リスクも指摘されます。世論調査では反対が多数派という指摘もあります。
全体として、この決定は安全保障政策の大きなシフトですが、効果を上げるには並行して国内調達の透明性向上や癒着根絶が不可欠です。防衛予算が膨張する中、国民の税金が適正に使われ、実際に抑止力向上につながるかどうかが今後の焦点になるでしょう。癒着問題は構造的で根深いので、監察や制度改革の継続的な強化が求められます。
前提として、メガフラエッテそれ自体がどうとかはどうでもよく、対人対戦ゲームでソフト内でプールが完結しない構造そのものや嬉しさの少ない余計なハードルを採用した判断をこそ批判したくて書きました。
これで手に入らない物がフラエッテナイトでもガブリアスナイトでも何か弱いアイテムでも関係なく、他のゲームのクリア後コンテンツをやらないと使えないプランが存在することへの不満です。
ですが、事実使用できなくて話題なのはメガフラエッテなので便宜上メガフラエッテとして以降書きます。他のZA連携で貰えるメガストーン組で読み替えていただいても問題ありません。
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HOMEとの連携は良いと思います。過去作で一緒に戦ったポケモンでチャンピオンズに挑めるのは素晴らしいシステムです。
ただ、HOME経由でしか入手できないポケモンがあるのはおかしい。
「全ての人に」と謳っておきながら、その実使用可能なキャラクターに差があるのは、公平なゲーム運営をしようという姿勢に見えません。がっかりしたとしか言いようがありません。
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過去の本編シリーズでHOMEを介した連携や限定配布ポケモンがいることにはなんら不満はありません。本編シリーズはあくまで一人用RPGがメインであり、対戦は付随要素だったからです。
チャンピオンズは対戦がメインのゲームですし、本編シリーズでもありません。ジャンルも"ポケモンバトル"とあります。
対戦ゲームであるなら、そのゲームはタイトル内で公平さを保つべきです。「シャドウバースは神撃のバハムートと連携しないと一部のカードは使えません」とか言っていたら困惑しますが、チャンピオンズはこれをやっています。
ユナイトやポケポケではそんな仕様はなかったのに、チャンピオンズではなぜかそれを良しとしてしまいました。
他の対戦ゲームでも寡聞にして聞いたことがありませんし、もし前例があったとしても「素晴らしい施策だった」と評されているとは思えません。
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仮にランダムガチャや課金パックのように、タイトル内でメガフラエッテの入手手段があるのなら文句はありませんでした。
既プレイヤーはHOME経由で楽に手に入れられて、新規プレイヤーは追加のコストをかければ同じことができる。その程度の差であったなら何の不満もありません。
ソフト一本で解決しないというのが、対戦ゲーム運営の姿勢としてシンプルに信頼できないのです。
既プレイヤー優遇自体はあって良いと思いますが、限定スキンだとかアイテムパックだとか、対戦それ自体に直接影響しないものでなければゲームが不公平でしょう。
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そして、メガフラエッテがZA未クリアだと手に入れられない仕様にすることで得するユーザーなんていないのではないでしょうか。
これを機にZAをやったら面白かった、という人もいるでしょう。でも「バトルをやったら本編に興味が出た」ではいけないのでしょうか。
「チャンピオンズってZAクリアしてないと使えないポケモンいるんだ！ステキ！やってみたい！」とは、普通はならないでしょう。否定派か無関心派しか生まないマイナス施策です。
「チャンピオンズだけで過去作をやらなくても全部対戦で使えるんだ。ならやってみようかな。」という層を削るだけで、積極的肯定派を生みません。せいぜいが「こういう面倒なゴネ方をする奴を隔離できてよかった」みたいな皮肉を言える程度の利益です(利益とは言いません)。
個体値の撤廃などシステム周りの変更は賛否あるのは十分わかります。なくなって嬉しい人、なくなって残念な人が両方います。でもメガフラエッテだけは嬉しい人が想像できません。
・持ってないし使いたいがZAをやりたくないから嫌だ
であって、嬉しいパターンがありません。
Twitterの反応でも、「ZA未プレイでメガフラエッテ使えないのはおかしい」という不満と、その不満に対する不満や反論は見ますが、「ZA未プレイ勢がメガフラエッテ使えなくて嬉しい」という意見は見かけません。
メガフラエッテが使えて嬉しい人は見つけましたが、もしフラエッテナイトがチャンピオンズ内で手に入ってもその人の喜びは変わらないはずです。
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夏にはクロスプラットフォームでスマホにも展開してさらに間口が広がりますが、Switchを持っている人しかメガフラエッテは手に入れられないとなるとますます不公平感が強まります。SwitchやSwitch2は広く普及したゲーム機ではありますが、スマホでしかゲームをしない層も多いです。彼らにとってはよりハードルが高く感じるでしょう。
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直近のタイトルとリンクさせて相互に盛り上がることを期待したのだとは思いますが、メガフラエッテを人質にするようなやり方しか本当に手はなかったのでしょうか。
もっとキャラプールに偏りをつけない方法（限定スキンなど）でファンサービスは十分できたのではないかと思います。
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念のため主張をまた書きますが、対人対戦ゲームのソフト内でプールが完結しない構造そのものや余計なハードルを採用した判断をこそ批判したいので、以下の話は全部私の主張とはあまり関係ありませんが。
「メガフラエッテはストーリーで特別な立ち位置のポケモンだから」
ストーリーを削ぎ落として対戦にだけフィーチャーしたゲームなのキャラ設定やストーリーは関係ありません。
今後伝説や特殊なポケモンが実装されるならそれら全てがHOME経由専用実装にならないとその理屈は通りませんし、そうなるはずもありません。
強弱を語る気はないのですが、始まって数日程度のゲームでキャラ評価が完全に決まってしまったと思っているならそれは早計だと思います。将来のアップデートで意外なキャラが意外な活躍を見せるなんて対戦ゲームではありふれたことですし、今の環境だって結論はまだ出ていません。
「ZA買ってやればいいだけ」
冷静に考え直していただきたいのですが、ゲーム機を買ってソフトを買って20〜30時間もやりたくもないゲームをやるのは苦行です。本当にお手軽なら文句は言っていません。
ポケモンが大好きなら楽しいかもしれませんが、ストーリーをやらずに対戦だけできるという触れ込みのゲームで、他ゲームのストーリー（しかも本編ありきの外伝タイトル）をやらされるのは普通に意味不明ですし嫌です。
「嫌ならやらなければいい。」
ご尤もです。
私がチャンピオンズで遊ぶ日は来ないでしょう。公平なゲーム体験を提供することより抱き合わせ販売まがいのやり方を優先するチームが運営する対戦ゲームは願い下げなので、これを書きました。
https://amaotob.hatenablog.com/entry/20121122/1353551156
5 名無しさん＠十周年2009/08/30(日) 20:41:02 ID:Vl3LZ2EI0
民主勝利新生日本万歳！！ 民主勝利新生日本万歳！！ 民主勝利新生日本万歳！！ 民主勝利新生日本万歳！！
79 名無しさん＠十周年[sage]2009/08/30(日) 20:42:55 id:H2ooOTJh0
166 名無しさん＠十周年[sage]2009/08/30(日) 20:44:20 id:hpVBJfAH0
まずは子供手当て貰おうっと♪
281 名無しさん＠十周年2009/08/30(日) 20:45:41 ID:5oqOnIYm0
762 名無しさん＠十周年2009/08/30(日) 20:52:40 ID:aSFAXIe80
日本の夜明けだ！！
891 名無しさん＠十周年2009/08/30(日) 20:59:41 id:u7HmO0dY0
https://togetter.com/li/2682884
実際に「海外在住」を名乗りながら日本をビシバシ批判していたアカウントは、言語の壁が取り払われた影響で投稿スタイルを変えたか、減らしたか、そもそも目立たなくなった可能性が高い。
それでも、検索でヒットした中で明確に該当するニュアンスのものを中心に、該当しそうなアカウントを挙げます（重複や実在の海外在住者も混ざるため「自称」度合いは各自判断してください）。現在（2026年4月6日時点）のつぶやき傾向も併せてまとめます。
（海外脱出ネオニート / Tomo-Taro） ← 最も典型例過去のニュアンス: バイオに「シンガポール在住」「日本が劣っている点をビシバシ指摘」と明記。3月〜4月上旬に「海外に出て日本に絶望した点」リスト（人種差別・児童ポルノ・語学力・女性人権など）や「日本はカルト村」など、日本批判全開の投稿を連発。高エンゲージメント。
現在のつぶやき（4月5日以降）: まだ完全に静かにはなっていないが、投稿頻度はやや控えめ。4月5日には「税率6割なのにゴミ箱もない」「相続税で全部持っていく」「日本人スタジアムでゴミ拾い」などの日本批判を継続。ただし、以前より「海外比較」を直接的に連発するスタイルは薄れ、歴史ネタや個別愚痴寄りになっている。
@10dondone（マレーシア在住）: 過去に日本政治・社会保障・増税を海外移住視点で批判。現在のつぶやき：政治・経済ネタ中心だが、4月上旬以降は高市早苗批判などは減り、移住Tips寄りにシフト。
@foodworkonline（海外在住オンライン秘書）: 「日本がすごすぎる」「グローバルスタンダードより日本効率良い」とむしろ日本褒め寄り。現在のつぶやき：在宅ワーク・食品業界ネタ中心で、比較投稿ほぼなし。
@cc63387（海外在住保守）: 中国批判がメインで日本下げは少ない。現在のつぶやき：中国教育・ウイグル問題など海外ネタ継続中。
@ToshiOkuzaki（オーストラリア・メルボルン在住）: 「海外在住者が日本批判するのは滑稽」とむしろ日本擁護派。現在のつぶやき：一時帰国時の逆カルチャーショックをポジティブに語る投稿継続。
@MasayoshiOgino（ニュージーランド在住）: 時間差や日常ネタ中心で日本批判なし。現在のつぶやき：夢や言葉のポジティブ投稿。
@5ducks5（米国在住）: 海外生活をユーモアで切り取るが、日本を褒める投稿が多い。現在のつぶやき：米国人の日本旅行談など好印象ネタ。
@chawantakegohan: 自身は在住主張せず、メタで「海外在住で日本遅れてる派が消えた」と指摘。現在のつぶやき：現象を嘆く投稿。
@eigonodo: 「出羽守オワタ」と新機能で批判しにくくなったと指摘。現在のつぶやき：英語学習関連。
@SonohennoKuma: 「出羽守」の意味を解説するメタ投稿。現在のつぶやき：オリエンタリズム批判関連。
X上で「自称海外住みアカウントが急に減った」「架空物語勢がいなくなって寂しいw」という声が爆発的に増えています。4月5〜6日の投稿がほとんどこれ。
理由（コミュニティの指摘）: イーロンの言語壁撤廃（翻訳機能強化？）で
英語圏ユーザーや本物の海外在住者が簡単に反論・デバンクできるようになったため
「海外では痴漢ない」「アダルトポスターない」みたいな定番ネタが通用しにくくなった。
今つぶやいていること: 該当タイプのアカウントは、日本下げ比較投稿を控えめにしているか、話題を歴史・税金・個別愚痴にずらしているか
単に投稿頻度を落としている。完全に沈黙したわけではなく、「静かになった」と感じるほど目立たなくなった、というのが実情です。
結論から言うと、明確に10人ピックアップするのは難しいです。
理由：「自称海外住み（出羽守）」と呼ばれるタイプは、特定の有名アカウントが固定でいるわけではなく、低フォロワー層や匿名寄りのアカウントが多い。
検索結果のほとんどが「最近あいつら静かになったよね」というメタ議論（あなたが共有したポストと同類のもの）で、個別の「犯人」アカウントがリストアップされるケースは極めて少ない。
竹中平蔵氏などが提唱する「解雇規制を緩和（撤廃）すれば、労働市場の流動性が高まり、結果として賃金が上がる」という論理（いわゆる竹中理論）は、新自由主義的な経済学に基づいた理想論に過ぎません。
現実の労働市場、特に日本におけるフリーランスの低所得化や格差拡大の現状を鑑みると、この理論には致命的な欠陥がいくつも存在します。
竹中理論の最大の誤謬は、「経営者と労働者が対等な立場で契約を結んでいる」という幻想に立脚している点です。
現実: 解雇規制がなくなれば、企業側は「嫌なら辞めろ（あるいはクビにする）」という強力なカードを常に持つことになります。
批判: 労働者は生活がかかっているため、不当な低賃金や劣悪な労働条件でも受け入れざるを得なくなります。フリーランスが発注元（クライアント）に対して買い叩かれ、弱い立場に置かれている現状こそが、「規制のない市場」で起こる賃金下落の生きた証拠です。
竹中氏は「雇われない働き方」を推奨しますが、現在のフリーランスの多くは、高給取りの専門職ではなく、実質的には「労働者」でありながら社会保障や最低賃金の網から外された低所得層です。
批判: 解雇規制をなくすということは、正社員をすべて「使い捨て可能なフリーランス状態」に引きずり下ろすことに等しいと言えます。
企業は固定費（人件費）を削るために、給料を上げるどころか、「代わりはいくらでもいる」という論理で賃金を最低限まで抑制するインセンティブが働きます。
「流動性が高まれば生産性の高い企業に人が集まり、賃金が上がる」という理屈も、日本の現状では機能しません。
批判: 日本の企業文化やデフレマインドの中では、解雇が容易になれば、企業は「イノベーションによる利益拡大」ではなく、「リストラによる目先のコストカット」で利益を確保しようとします。
結果: 労働者の所得が減れば国内の消費が冷え込み、さらに企業の業績が悪化するという「負のスパイラル」を加速させるだけです。
解雇規制があるからこそ、日本の企業は「長く雇う前提」で社員に教育投資を行ってきました。
批判: 解雇が自由になれば、企業はコストをかけて人を育てることをやめ、「即戦力を安く買う」ことだけに執着します。
フリーランスが自身のスキルアップ費用をすべて自己負担し、その結果として疲弊している現状を見れば、規制緩和が日本の労働力全体の質の低下を招くことは明白です。
竹中理論は、「労働者を単なる交換可能な『部品（リソース）』」としてしか見ていない冷徹な計算式です。
解雇規制の緩和は、企業にとっては「究極のコスト削減ツール」になりますが、労働者にとっては「生存権の脅威」でしかありません。フリーランスの多くが直面している「買いたたき」「報酬未払い」「不安定な生活」という地獄を、全労働者に拡大しようとする暴論であると批判せざるを得ません。
真に賃金を上げるために必要なのは、解雇の自由化ではなく、「労働者の交渉力を高めるセーフティネットの拡充」と「適正な利益分配の強制」です。
記事の概要 提供されたURL（https://www.47news.jp/14079097.html）は、共同通信の速報記事です。 タイトル：【速報】イスラエル、パレスチナ人の死刑法案を可決 日付：2026年3月31日（記事は前日の3月30日夜の出来事を報じています）。
内容は極めて簡潔で、「イスラエル国会（クネセト）は30日、テロ攻撃でイスラエル人を殺害したパレスチナ人に対し、原則として死刑を科す法案を可決した」という一点のみを伝えています。背景説明や詳細、反対意見などは一切ありません。0
この法案は、極右政党「オツマ・イェフディ」（ユダヤの力）所属の国家安全保障大臣イタマル・ベン・グヴィル氏が強く推進したもので、2023年10月7日のハマス攻撃以降のテロ対策強化を名目に進められてきました。実際には3月30日夜に本会議で62対48の賛成多数で可決されています（ネタニヤフ首相も賛成）。
詳細は以下の通りです：
• 1954年：通常の殺人罪など平時の刑事犯罪について死刑を廃止。
◦ 1回目：1948年、Meir Tobianski（誤ったスパイ容疑で処刑・後に冤罪が証明）。
◦ 2回目：1962年、ナチス戦犯アドルフ・アイヒマン（ホロコーストの実行者）。これが唯一の裁判所命令による正式執行。
• 現行法の位置付け：死刑は法的に残っているものの、適用は極めて限定（ジェノサイド、人道に対する罪、高逆叛罪、戦時法下の一部）。通常のテロ事件でも、3人の裁判官の満場一致が必要で、実際には一度も執行されていませんでした。西岸占領地の軍事法廷でも、死刑判決が出ても控訴でほぼ必ず終身刑（99年相当）に減刑されていました。 → 国際的には「事実上の死刑廃止国（de facto abolitionist）」と分類されていました。
この新法は、その「事実上廃止」の原則を大きく崩す転換点です。
◦ 占領下ヨルダン川西岸の軍事法廷が主（パレスチナ人被告の有罪率は96〜99％超）。
• 判決の選択：当初は「死刑義務付け」だったが、委員会審議で一部修正され、裁判官が死刑または終身刑を選択可能に（ただし「原則死刑」の方向性は維持）。
• 執行：判決後90日以内に絞首刑で執行（刑務局が実施）。首相が最大180日延期可能だが、恩赦・減刑の道はほぼ閉ざされる。
• 遡及適用：10月7日ハマス攻撃容疑者は対象外（別途特別法廷を検討中）。
ベン・グヴィル氏は「ユダヤ人を殺す者に生きる権利はない」「抑止力と正義の回復」と主張。黄金の絞首刑ピンを着用してキャンペーンを展開し、極右連立与党の支持を集めました。10月7日以降の世論硬化を背景にしています。
◦ 人権団体（B’Tselem、アムネスティなど）：人種差別的で「パレスチナ人専用死刑制度」。軍事法廷の不公正さを悪用し、国際人道法違反。
◦ EU・国連人権専門家：「生命権の侵害」「拷問の可能性を高める」。
◦ 国内野党・法務顧問：違憲の恐れあり、最高裁で無効化される可能性が高いと指摘。
• 従来：法的に存在するが、事実上廃止。民主主義国家として「死刑は使わない」という暗黙の合意があった。
今後、最高裁の判断や国際的な圧力で執行に至るかは不透明ですが、少なくとも「原則死刑」の枠組みは法的に成立した点で、イスラエルの刑事司法史上で大きな転換です。記事が極めて簡潔だったため、以上のように深掘りしました。
AIの恩恵を最も受けるのはPCとXboxであり、次点が任天堂です。枯れたハードは学習データが豊富だからです。
しかしPSだけがAIの恩恵を受けられません。ハードウェアもSDKも歴史的経緯から完全クローズドであり、これはAI開発にとって致命的です。クローズドであるということは、AIが学習できるデータが極端に限られるということです。XboxがNDAすら撤廃してオープン化したのは、AI開発を加速させるためでしょう。
AI世代では、ハードウェアも開発環境もオープン化が必須です。しかしプレステは歴史的に違法コピーに悩まされてきたため、SIEがオープン化を決断できるとは思えません。パッケージビジネスも崩壊しつつあり、価格破壊が進んで定価で買う理由もありません。これはアタリショックを彷彿とさせます。
