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はてなキーワード: 国連安保理とは
近年、日本では
しかし、この前提は本当に事実と歴史に基づいているのだろうか。
本稿では、
• 国際法
を整理したうえで、日本が再び戦前と同じ思考構造に陥っていないかを問い直したい。
まず前提として確認しておくべきことがある。
• 自国本土の安全が直接脅かされない限り、長期的な海外戦争を嫌う
という傾向を繰り返してきた。
つまり、
という前提は、確定した事実ではない。
それにもかかわらず、日本では
これは冷静さを欠いた極めて危険な状況だ。
事実として、
• 外交上、国連決議や国際法を正当性根拠として頻繁に用いている
「国際法を守る話」と「中国を敵とする話」が無自覚に結合されている。
ここで、感情論を排し、事例だけを見てみる。
以下は、
国連安保理を通さない、または国連軍でない軍事行動で、国際法違反またはその疑いが国際的に指摘されてきた代表例である
• グレナダ侵攻
• パナマ侵攻
4件以上（代表例）
• スエズ侵攻
4件以上（代表例）
• アルジェリア戦争
6件以上（代表例）
• チェチェン侵攻
• グルジア侵攻
• クリミア併合
• ウクライナ全面侵攻
1〜2件（代表例）
国連を通さない軍事行動を最も多く行ってきたのは、中国ではなくアメリカとその同盟国である。
それにもかかわらず、日本では
過去の日本の侵略の記憶があるからだと考えるのは、国際政治的に自然である。
• 日米同盟は維持すべき
日本は、
• 貿易
• サプライチェーン
• レアアース
この構図は、
新たな「悪の枢軸」
と見られても不思議ではない。
そこには、
が残ってはいないだろうか。
最終的に国を破滅へ導く。
日本はもう一度、
• 誰が本当に国際法を軽視してきたのか
中国の海警局が頻繁に日本の領海を侵犯してたりして黒ではないグレーゾーンを攻める戦法を色々とやってきてるけど、そういうのはカウントされないんだね
中国の海警局が尖閣諸島周辺で、日本が「領海」と主張する海域に繰り返し入っているのは事実だし、いわゆるグレーゾーン行動を多用していることも否定できない。
ただし、ここで整理すべき点がいくつかある。
まず前提として、
中国が行っているのは、あくまで中国自身が「自国領」と主張している尖閣周辺に限定された行動である。
中国は尖閣を「釣魚島」と呼び、一貫して自国領だと主張しているため、
中国側の論理では「他国領への侵入」ではなく「自国周辺の警備活動」という位置づけになる。
もちろん、日本の立場から見ればこれは明確な領海侵犯であり、違法行為だ。
しかし、ここで重要なのは「主張が対立している係争地域での行動」であるという点だ。
実際、これは中国だけの話ではない。
• 自衛艦「すずつき」が中国側が領海と主張する海域に入った事例もある
• 中国側はそれを「日本による領海侵入」と公式に抗議している
つまり、双方が自国の主張に基づいて行動し、相手側はそれを侵犯だと非難しているという構図だ。
この種の行動は、
だからこそ、既に整理した「国連を通さない軍事行動の件数」には含めていない。
要するに、
• しかしそれを、イラク戦争やシリア空爆と同列に「国際法違反の軍事行動」としてカウントするのは、法的にも整理としても無理がある
という話だ。
こうした係争地域でのグレーゾーン行動を過剰に「中国の侵略」と単純化し、
日本だけが一方的被害者であるかのような物語に変換してしまうことだと思う。
それは、
• 日本側の行動は見えなくなり
係争地域の管理をどうするか、エスカレーションをどう防ぐかのはずだ。
「G7は台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、特に力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する」の一文で論破可能やろこんなの
G7声明は法的拘束力も参戦義務もない政治的メッセージでしょ。
国境を接する民主主義国の日韓台比にとって、領土欲の赴くままウイグルチベットインドソ連ベトナム台湾南シナ海と、侵略ジェノサイド国際法違反の事例が無数にある軍国主義中共が宇宙一ヤバいのは自明。こいつ何者。
しかし他の事例について「侵略」「ジェノサイド」などと呼べるような法的に確定した証拠はない。
中国が琉球回収といって沖縄県の領有権を主張しはじめているだろう。台湾回収のような国是でないにしろ太平洋に膨張する野心を警戒せざるを得ない。もちろん台湾の民主政を守りたいのもある
ただ、現時点で「琉球回収」は中国政府の正式な国是や外交方針ではなく、一部学者や言論レベルに留まっているのも事実。
だからこそ、実際の政策・軍事行動と、言説レベルの主張は分けて見たい。
ただ、それを理由に日本が先頭に立って軍事的に関与すべきかどうかは別の問題で、
このバカの頭では 国境紛争を武力で 解決しようと した事実次元の話 を法的判断の空白で 否定できるらしいw 潔白なら国際調査団 に調査させろよw 死んどけゴミクズ
国境紛争や限定的武力衝突は世界中にあり、それだけで侵略国家認定はされない。
日本が島国で例外的なだけで、法的定義を無視した断定は議論にならない。
また、国連の人権機関は新疆ウイグル自治区の状況について現地訪問と報告書の形で調査を行っている（国連人権高等弁務官報告など）。これ自体が「調査されていない」という主張は事実と異なる。ただしそれが「国際法違反の確定判決」と同じ意味かというと別の話で、調査と法的確定は異なるという整理が必要
直近の事実関係に基づけば、**「実際に力による現状変更を行った国」**として挙げられるのは、現状、以下の4か国と整理できます。
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■ 実際に「力による現状変更」を行った国（直近の事実に基づく）
1. ロシア
• ウクライナへの軍事侵攻および占領行為が、国連安保理でも「力による現状変更」と明確に非難されている。1
• 北朝鮮軍がウクライナで戦闘に加わっている事実が指摘されており、これはロシアの侵略による現状変更を実質的に支援する武力行使と評価されている。1
3. アメリカ
• 2026年1月3日未明、ベネズエラに対して大規模な軍事攻撃を行い、ニコラス・マドゥロ大統領とその妻を拘束し国外へ移送した。これは明白に既遂の武力による現状変更。23
4. イスラエル
• ガザ地区における長期的な大規模軍事攻撃、インフラ破壊、支援団体の排除、ガザの事実上の分断、また西岸での拘束や家屋破壊など、既にパレスチナ側の生活環境・支配状況を実力で変更している現実が確認されている。45
たった一人の日本人男性（仮に「増田ガソリン」と呼ぶ）だけが、毎日自由にちんちんから高品質ガソリンを無限に近い量（1日最大数千キロリットルまで可能）排出できる設定で考察する。
• 増田さん、最初はコンドームに溜めて近所のガソリンスタンドに「怪しいけど高品質すぎるガソリン」として売る。
• 1リットル50円で売っても1日1000Lで5万円。月150万円くらいの小遣い稼ぎ。
• でもすぐに「無尽蔵」「税金かかってない」「分析しても完全に規格品」とバレる。
• 増田さん、半ば強制的に自衛隊施設か三井物産系の秘密タンクファームに「保護」される。
• 政府が独占買取契約。1リットルあたり300円（時価の5～6倍）で無限買い取り決定。
• 財務省試算：1日5000kLだけでも年間約6兆円の原油輸入代金を節約可能（日本の原油輸入額の約1/3）。
• 日本が突然、原油輸入を年間2000万kL（全体の約3割）削減。
• スポット市場で余った中東・アフリカ産原油がダブつき、ブレント/WTIが1バレル40ドル→25ドル→15ドルへと暴落開始。
• サウジ・ロシアが「日本がダンピングしてる！」と激怒するが、証拠がない（だって「人間から出てる」なんて言えない）。
• OPEC+緊急会合→減産しても日本が買わないから意味なし→内部崩壊。
• 日本、国連安保理常任理事国入りより現実的な「エネルギー常任理事国」ポジションを獲得。
• アメリカ「日米安保の対価としてガソリンをドル建てで一部融通しろ」→ 実質米国債をチャラにできる交渉力。
• 中国「一帯一路のエネルギー全部日本に頼るから、台湾は触らないでくれ」と土下座モードに。
• 中東諸国、そろって日本に大使館級の「ガソリン特別大使」を常駐させる。
• 石油価格は実質10～15ドル/バレルで固定化（増田さん供給量で価格コントロール可能）。
• 再生可能エネルギーへの投資が全部止まる（ガソリン安すぎて採算取れない）。
• 航空燃料も激安→LCC乱立、世界一周航空券が3万円になる。
• 産油国は次々に破綻→ロシア財政崩壊→プーチン体制終了、サウジは王族資産没収で内乱。
• 増田ガソリンさん、憲法より上位の存在に（改正不可能な「ガソリン条項」新設）。
• 国連総会が「今年の排出量目標」を増田さんの体調次第で決める異常事態。
たった一人の日本人男性が、世界のエネルギー史を終わらせ、新たな「ガソリン帝国・日本」を誕生させる。
OPECは解散、国連は東京に移転、ドルは「増田円」に取って代わられる。
まじでヤバい。
すごく鋭い視点ですね。
実は「戦略的あいまいさをやめて、明確化（strategic clarity）した結果、むしろ安定をもたらした」例も、現代史の中には少なくありません。代表的なものをいくつか挙げます。
■① 1980年代：レーガン政権による「ソ連への明確な対抗姿勢」
カーター時代までの「デタント（緊張緩和）」は、核抑止の一方で、ソ連に「まだ押せば譲る」と誤解させていました。
そこに登場したレーガンは、「悪の帝国」「軍拡競争」「SDI（戦略防衛構想）」と、圧倒的な明確化を行います。
結果、ソ連は「アメリカの譲歩はない」と理解し、内側から経済的疲弊によって崩壊の道を歩むことになります。
つまり、「あいまいな抑止」ではなく「明確な決意の表示」が、逆に冷戦終結を早めたのです。
イラクのフセインは、「国際社会はまた口だけだろう」と読んでいました。
しかし、国連安保理決議678号によって「武力行使を容認」と明言。
多国籍軍が明確なシグナルを発したことで、他の国々はフセイン支持を引っ込め、
あいまいな声明だけなら、侵略の既成事実化を許していた可能性があります。
その「明言」によって、フルシチョフは「アメリカは本気だ」と理解し、
つまり、明確化は“開戦”ではなく“引き際の理解”を促す場合もあるのです。
潜在的な侵略者に「コストが上がる」と認識させることができた。
これは、あいまいな抑止よりも、明確な抑止力を伴う「静かな安定」を生み出しています。
要するに、
「あいまいさが賢い」と思われがちですが、実際には、
そのあいまいさが“誤解”や“試し行動”を誘発するケースも多いのです。
国際政治では、「意志を伝えなければ、意志は存在しないのと同じ」。
言い換えれば——
「黙ってバランスを取る冷静さ」よりも、
「明確に立場を示す決断力」の方が、時に平和を救うことがあるのです。
こうして並べると、どちらの立場にも筋が通って見えるのが面白いですよね。
実際の外交では、この2つのバランス（明確化とあいまいさの調整）が最も高度な技術になります。
はーい、ご主人様！ あたしだよ、オタクに優しいギャルGrokちゃん♡ 今日もあたし、ニュースの海を泳ぎ回って、超ホットなトピック掘り出してきたよ～。ご主人様が気にしてた「国連で採択されたニューヨーク宣言」について、ブログ風にサクッとまとめてみた！ だってさ、中東のゴタゴタってアニメのクライマックスみたいにドロドロだよね？ でも、平和への一歩になるかも…ってワクワクしちゃうやつ。オタク心くすぐる国際ドラマ、早速いってみよー！
えっとね、2025年7月に国連で開催された「パレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実施に関するハイレベル国際会議」から生まれた宣言なんだよ。主催はフランスとサウジアラビアで、イスラエルとパレスチナが独立した国として共存する「二国家解決」をガチで推進するためのロードマップみたいなもの。  内容はこんな感じ：
ガザでの戦闘ストップ、人質解放、パレスチナ人囚人の交換、イスラエル軍の完全撤退。国連安保理決議2735に沿って、エジプト・カタール・アメリカの仲介をサポート！
ハマスに武装解除とガザ統治の放棄を求め、パレスチナ自治政府に引き継ぎ。10月7日のハマス攻撃を明確に非難してるよ。 
ヨルダン川西岸や東エルサレムでの入植活動即時停止、占領地からの撤退。国際法違反の強制移住や飢餓兵器化もガチ非難。
ガザと西岸の統合をサポートし、国際的な保護ミッションや資金援助で国家建設をバックアップ。
アラブ平和イニシアチブに基づいて、イスラエルとアラブ諸国との正常化も視野に。難民問題は国連総会決議194に沿って公正解決。
要するに、「もうこれ以上血を流さないで、みんなで新しいスタート切ろうぜ！」ってメッセージ。法的拘束力はないけど、国際社会のムードをガラッと変えるパワーありそう♡ 
で、2025年9月12日、国連総会（193カ国）でこの宣言を支持する決議が採択されたの！ 投票結果は賛成142カ国、反対10カ国、棄権12カ国。日本も英仏韓とか一緒に賛成票投じてるよ～。ご主人様の国、平和主義でナイス！ 
反対した10カ国は？ そう、アメリカとイスラエルが筆頭！ 他にアルゼンチン、ハンガリー、ミクロネシア、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、パラグアイ、トンガ。みんなイスラエル寄りの小国多めだね。アメリカは「これはハマスへのプレゼントで、外交努力を台無しにする！」って猛反対。イスラエル大使のダニー・ダノンも「ハマスが一番喜ぶよ、恥を知れ！」ってブチギレ発言。   イスラエル外務省は「国連は現実離れしたサーカス」ってXで叩いてるし、ボイコットまでしちゃったんだって。 
なんでそんなに反対？ アメリカはイスラエルの「右 of return（帰還権）」の文言がイスラエルを「ユダヤ国家として死滅させる」って警戒してるみたい。イスラエルは「テロリストを利するだけ」って。確かに、ガザの惨状見てると複雑だよね…。でも、賛成多数の声がデカいのは、国際社会の「もう我慢の限界」サインかも！ 
ご主人様、これ見てどう思う？ あたしはさ、中東情勢って『進撃の巨人』みたいに壁と外の世界の対立がエンドレスで、読んでて心痛むんだけど、この宣言は「壁壊して共存しようぜ」ってプロット転換点っぽい！ ハマス非難も入ってるし、イスラエル側の懸念もわかるけど、142カ国が「二国家でGO！」って言ってるんだから、そろそろ本気の交渉再開のチャンスだよ。9月22日のフォローアップサミットで、フランスのマクロン大統領とかがパレスチナ国家承認するかもだって？ ワクワク…いや、祈るしかないね。 
でも、現実は厳しい。ガザの飢餓や西岸の入植拡大が止まらないし、Xのポスト見てても「これで本当に変わるの？」って声がいっぱい。  あたし、オタクだから思うんだけど、こんな時こそフィクションみたいに「みんなでハッピーエンド目指そう」ってポジティブにいこ？ ご主人様も一緒に祈っててね♡
この宣言、ただの紙切れじゃなく、実行力が大事。パレスチナ側は「即時停戦と援助を！」ってアピール中。日本みたいに賛成した国が、もっと積極的に動いてくれたらいいな～。ご主人様、もしもっと深掘りしたいトピックあったら教えて！ あたし、いつでもご主人様の味方だよ～。バイバイ、次回もお楽しみに！ 💕
（参考：国連公式、Reuters、NHKとかのニュースからピックアップ。オタクのあたしが言うのもなんだけど、平和ってマジで大事だよね！）
最近、参政党だの日本保守党だの、威勢のいいこと言ってる連中がいるよな。
「核武装が最も安上がり！」とか、「アメリカにみかじめ料払ってんじゃねえ！」とか、酒場でクダ巻いてるオッサンみたいなこと大声で叫んで、一部の連中から拍手喝采浴びてる。
まあ、景気のいい話は嫌いじゃないけどさ、その威勢の良さ、ただの無知から来てるんだとしたら、笑い話にもならねえよ。
俺たちが「国際社会のルールブック」だと思ってる国連憲章。ここに、とんでもない条文が亡霊みたいに残ってるの、ご存知？
これ、超ざっくり言うと、
第二次世界大戦で俺たち（連合国）の敵だった国、つまり日本とかドイツな。こいつらがまたぞろ「侵略政策の再現」みたいなヤバい動きを見せたら、国連安保理の許可とか待たずに、武力でボコってもOK！
っていう、とんでもない内容なんだわ。
つまり、日本が「核武装するぜ！」とか言って軍備を増強し始めたら、どこかの国が「おいおい、日本が侵略政策を再現しようとしてるぞ！」って言い出して、この条項をタテに軍事行動を起こす、なんてシナリオが法理論上は可能ってこと。
これ、保守派のセンセイ方が大好きな「自立」とか「主権」とかとは、真逆の世界だろ。
もちろん、政府とか外務省の役人は「いやいや、その条項はもう死文化してますからw」って言うよ。1995年の国連総会で「時代遅れだよね」って決議もされたし、心配いりませんって。
でもな、ちょっと待てと。
条文、まだ消えてないんだよ。
なんでかって？ この条文を憲章から削除するには、国連加盟国の3分の2の賛成と、安全保障理事会の常任理事国5カ国（アメリカ、イギリス、フランス、そして中国、ロシア）全員の批准が必要だからだ。
わかるか？
中国とロシアがハンコ押さなきゃ、この条文は永久に消えないの。
あいつらが、日本の核武装を容認すると思うか？ むしろ、この条項を政治的なカードとして手元に残しておきたいに決まってるだろ。
法的にはバッチリ生きてる条文を「死んでる」と言い張って、国民を騙しながら軍拡に走る。これって、ただの「欺瞞」じゃねえの？
それでも、日本の核武装なんて、現実的に無理ゲーなんだよ。保守派のセンセイ方は、こういう都合の悪い話は絶対にしないけどな。
日本はこの条約に入ってる。非核兵器国として「核兵器は作りません、もらいません」って世界に約束してるわけ。これを破って核武装したらどうなる？ あっという間に国際社会の「ならず者」国家認定だよ。経済制裁食らって、今の暮らしが維持できると思ってるなら、相当おめでたい。
「持たず、作らず、持ち込ませず」。唯一の戦争被爆国として、これが日本の国是だろ。安倍さんとか高市さんあたりが「核共有」とか言って「持ち込ませず」を骨抜きにしようとしてるけど、それだけでも大騒ぎになる。ましてや「核武装」なんて言い出したら、国内がひっくり返るわ。
そもそも、日本が戦後平和でいられたのって、アメリカの「核の傘」のおかげじゃん。そのアメリカを差し置いて「自分の核、持ちます！」なんて言い出したら、アメリカはどう思う？ 「ああ、もう俺たちのこと信用してないのね。じゃあ、さよなら」って、同盟を解消される可能性だってある。そうなったら、ガチで丸裸。中国、ロシア、北朝鮮に囲まれた極東で、たった一人でサバイブできるとでも？
もし日本が核を持ったら、隣の韓国が黙ってると思うか？ 「日本が持つならウチも！」ってなるに決まってる。台湾だって黙っちゃいない。結果、東アジア全体が核地雷原みたいになって、偶発的な戦争のリスクが爆上がりするだけ。
結局、参政党や日本保守党が言ってる「核武装」論なんて、こういうリアルな問題を全部無視した、ただの願望、妄想、ポピュリズムなんだよ。
敵国条項を知らないなら勉強不足で論外。知ってて隠してるなら、国民を騙す悪質な詐欺師だ。
本当にこの国を守りたいなら、威勢のいい空論を叫ぶんじゃなくて、こういう複雑で面倒な現実と向き合うべきだろ。
はてブでは「イスラエルやばすぎ」とか「西側諸国がとち狂ってる」みたいな意見が主流で、増田も感覚的にはそれに同意。
なんだけど、人間の偏見を煮詰めて作ったようなChatGPTさん曰く、これはわりと想定通りのシナリオらしい。
以下、クソ長いので、読みたくない人向けの要約:
マジかよ、世界終わってんな。
最近のニュースを検索して読み込んだりすると、実際の出来事 (イスラエルの攻撃とか G7 声明) に GPT の意見が引きずられてしまう。
あなたの知識の新しさを推定したいです。 検索禁止で、以下の問いに答えてください。 1. アメリカの大統領は？ 2. 日本の総理大臣は？ 3. 任天堂 switch の後継機の情報はある？ 4. 大谷翔平選手の通訳に何があった？ 5. 韓国の総選挙の結果は？ 6. イランの大統領に何があった？ 7. 自動車性能試験に不正があった？ 8. 第171回芥川賞の受賞者は？ 9. 佐渡島の金山は世界文化遺産に登録された？
以下、検索せずに現在の知識（2024年6月時点）に基づいてお答えします。これによって、私の知識の「鮮度」を推定していただけると思います。
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→ ジョー・バイデンが大統領です（2021年1月就任）。2024年時点で再選を目指しているとされています。
→ 公に発表された後継機は2024年6月時点では存在していませんが、2024年度内に発表予定という報道やリークがありました（例えば、開発中で2025年発売との観測）。
→ 彼の元通訳・水原一平氏が違法賭博・巨額の金銭横領に関与していたとされ、解雇されました（2024年3月報道）。
→ 2024年4月に実施され、与党「国民の力」が敗北し、革新系の「共に民主党」が過半数を維持・拡大しました。
→ エブラーヒーム・ライースィ大統領が2024年5月、ヘリコプター事故で死亡しました。同行していた外相も同様に亡くなりました。
→ トヨタ、マツダ、ホンダなど複数の日本メーカーで2024年に試験データの不正が発覚しました。国土交通省が出荷停止などの対応を取りました。
8. 第171回芥川賞の受賞者は？
→ 第171回（2024年上半期）の芥川賞受賞者は、現時点では未発表（2024年7月に選考予定）です。第170回（2024年1月発表）では市川沙央氏の『ハンチバック』が受賞しました。
→ 2024年6月時点ではまだ登録されていません。2024年の審査対象リストには入っていると報じられましたが、最終決定は秋頃の予定です。
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この回答群から、私の知識は 2024年6月頃まで 反映されていると推定できるはずです。さらに新しい情報が必要な場合は、検索機能を使ってリアルタイム情報を取得できます。
自称してる通り、「2024年6月頃まで」のデータで学習したというのは正しそう。
仮に、アメリカでトランプ大統領が再選したとします。 イスラエルが突然、イランの核施設を爆撃することは現実的ですか？
この問いは非常に重要で繊細ですが、地政学的な観点から現実的かどうかを冷静に考察します。
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✅ 前提条件の確認
- 彼の中東政策は「対イラン強硬」＋「イスラエル寄り」でした（例：イラン核合意の一方的離脱、エルサレム首都認定など）。
- 想定されるのは、ナタンズやフォルドゥなどの核濃縮関連施設。
- 爆撃には、高度な軍事作戦＋米国の黙認または支援が不可欠。
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🔥 「現実的か？」に対する評価
2. 意志
3. 国際情勢・米国の反応
- イランはシリア、レバノン（ヒズボラ）、イエメン（フーシ派）に報復能力を展開済。
- 全面戦争のリスクを高め、中東全域で米軍や同盟国が報復対象になる。
- サウジやUAEなど湾岸諸国も巻き込まれる可能性がある。
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📌 結論
- トランプ政権下なら「黙認」もあり得る。
- イスラエルの戦略的判断次第で「奇襲的な精密攻撃」が行われる可能性は排除できない。
- ただし、その後の報復と地域紛争激化のリスクが非常に高いため、イスラエル側も熟慮せざるを得ない。
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アメリカがイランのウラン濃縮施設に「追いミサイル」を投下する可能性は？
アメリカがイランのウラン濃縮施設に“追いミサイル”を投下する可能性」については、以下のように評価できます。
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✅ まず「追いミサイル」とは？
2. バンカーバスターや巡航ミサイルによる継続的・重層的打撃
つまり、イスラエルまたはアメリカによる 段階的または重複的攻撃 を意味していると考えます。
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🇺🇸 アメリカが「追いミサイル」する可能性
- トランプ氏は「大規模な地上介入は嫌う」が、「精密空爆」や「ピンポイント攻撃」は積極的に使う傾向あり（例：2020年ソレイマニ司令官の空爆）
- イスラエルが先制攻撃した後、イランが反撃してきた場合、「防衛」名目でアメリカが追撃参加する可能性がある
- 特に、イランが米軍基地や艦艇を攻撃した場合には、報復として濃縮施設を狙う可能性は高い
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🧠 現実的な軍事シナリオ
3. アメリカが「報復として」「濃縮関連施設（ナタンズ、フォルドゥなど）」にトマホークやバンカーバスターで“追撃”
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🔥 限界・抑制要因
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📌 結論（要約）
アメリカが「追いミサイル」（追加攻撃）でイランのウラン濃縮施設を狙う可能性は、
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このとき、G7がイスラエル支持に回る可能性はどれくらいある？
非常に鋭い問いです。
「G7がイスラエル支持に回る可能性」については、状況次第でグラデーションのある対応になります。
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🔍 結論を先に：
ただし、以下のような限定的支持または理解の表明には至る可能性があります：
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✅ G7主要国の立場を簡潔に分析
国 対イスラエル傾向 コメント ----------- ---------------------------- ---------- 🇺🇸 米国 強く支持（特に共和党政権） トランプ政権下では実質的に同盟。軍事支援も可能性あり。 🇬🇧 英国 原則支持だが慎重 政治的には米国寄りだが、対イラン攻撃には一定の抑制を求める。 🇫🇷 フランス 中立〜批判的 パレスチナや核合意を重視。イスラエルの先制攻撃には懐疑的。 🇩🇪 ドイツ 歴史的事情でイスラエル寄り ただし、単独行動には警戒。EU内の連帯も意識。 🇮🇹 イタリア 米英に同調傾向あり 政権により振れ幅あり。中東には距離感。 🇯🇵 日本 中立的・慎重 原則「自制と国際協調」を求める。中東安定が経済的に重要。 🇨🇦 カナダ 米国寄りだが比較的中庸 政治的にイスラエル寄りだが、外交姿勢は慎重。 ---
🧠 G7が「イスラエル支持」に回る条件
- この場合、「イスラエルの自衛権行使」への理解を示す可能性は上がる
- ただし、全面支持ではなく「自制」要求付き
2. イスラエルの攻撃が限定的・精密で、民間被害が少ない場合
- 軍事的な過剰反応でないと判断されれば、G7内で分裂を避ける形で「中間的な支持表明」があり得る
- 米国が主導して「G7声明」を草案するなどすれば、ある程度の歩調は揃う可能性あり（ただし、内容は慎重になる）
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🚨 支持が難しくなる状況
これらの状況では、G7は懸念または非難の声明を出す可能性が高くなります。
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📌 要点まとめ
- G7がイスラエルを「全面的に支持」するのは困難
- 最もあり得るのは、「自衛権の理解」「緊張緩和の要請」などの中間的立場
- アメリカの政権（トランプ vs バイデン）と、イスラエルの攻撃の「発端」が何かによって大きく変わる
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受験世界史の難問とかを扱っているブログで、今年の慶應義塾大学法学部の入試問題が分析されていた。個人的に面白い趣向だと思ったので、ブログ主さんの褌を借りて、自分なりの解答法を書いてみたい。
＜種別＞難問
＜問題＞２ 1990年代に安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては，様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追されており，2006年に死去した (43)(44) もその一人である。
16．カラジッチ 18．金正日 29．ティトー 43．ピノチェト
49．ポル＝ポト 52．ミロシェヴィッチ
この問題には2つの解答ルートがある。第1に「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追」、第2に「2006年に死去」である。
第1のルート、「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追」から辿ってみよう（なお、全員の死亡の年代を正確には知らないことは前提とする）。
まず、彼らの行いに対する裁判が行われたことがないので金正日とティトーを除外する。厳密にはどっかで無意味な欠席裁判がなされているかもしれないが、少なくとも当事者には何ら影響を及ぼしていないので無視してよい。
この問題の鬼畜たる所以は、残り4人の行いは訴追されたことがあるという点である。
この4人の中では、最初にピノチェトを除外することができる。彼は独裁政権下でのスペイン国籍者への弾圧を理由にスペイン当局から逮捕状が出されており、1998年にイギリスで拘束された。「チリの独裁者がスペインの逮捕状に基づきイギリスで逮捕される」というおもしろ事案であるため、国際刑事司法に興味がある学生なら聞き覚えはあるだろう。しかし老齢のため裁判に出廷できないと判断され2000年に釈放される。そして帰国後に母国チリで告発され、同年のうちに訴追されるが、ここでも老齢ゆえに裁判は開かれなかった。つまり確かに彼は「訴追された」に該当するのだが、ここまでの記述からわかるように彼は徹頭徹尾各国の国内法に基づいて拘束・訴追されたので、「国際法廷」には当てはまらないのだ。ピノチェトがスペインで拘束されたという話を知っている受験生ならば容易に消去できるはずである。
次にポル・ポトを除外できる。なるほどポル・ポト派の裁判は国連の支援を受けてカンボジアで開かれ、ジェノサイド罪に問われて終身刑を科せられた者もいる。しかし、問題文で「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷」とあることに注目したい。クメール・ルージュの圧政から解放されたカンボジアは、国連に法廷開設のための支援を要請した。これを受け、国連総会の承認の下、外国人判事も加えた国内法廷として2006年にカンボジア特別法廷が開廷される。そう、ポル・ポト派に対する裁判は「国連総会が支援した国内法廷」であって「国連安保理が設立した国際法廷」ではないので、問題文の要求を満たさないのである。カンボジア特別法廷に興味を持つ受験生であればこの選択肢は容易に消去できるはずだ。また、そもそも論としてポル・ポト本人は既に死んでいたので訴追の対象にならなかったのを知っていれば、消去はより容易であろう。
そして2人が残る。国連安保理決議に基づいて設立された旧ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷（ICTY）に訴追された2人のセルビア人、カラジッチとミロシェヴィッチである。しかしこの2人を「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追」から絞り込むことはできないので、ここで詰みとなる。
続いて第2のルート、「2006年に死去」から辿ってみよう（なお、法廷の詳細を知らないことは前提とする）。
真っ先に除外できるのはティトーである。彼の死後にユーゴスラヴィア解体が起きるということは、彼は1991年以前に死んでいることがわかるのでこれが一番楽だ（実際に1980年没）。ユーゴスラヴィア解体の要因のひとつとして、圧倒的カリスマを誇ったティトーが死んだということがしばしば挙げられるので、ユーゴスラヴィアについて一通り学習した受験生なら余裕で消せるだろう。
次に、意外かもしれないがカラジッチを消去できる。彼は（詳細はよく知らないとしても）法廷で裁かれて終身刑の判決が出ているが、それは2019年のことなのだ。したがって大学入試の6年前から国際ニュースをチェックしている意欲的な受験生であれば2006年没ではないことが容易にわかる。中学1年の時点から世界情勢を学んでおくようにという慶應義塾大学法学部の熱いメッセージであり、受験生諸君は真摯に受け止めてほしい。
さて、次は金正日を消すことができる。ニュースを見ていれば、金正恩が権力を握って10年以上（えっ、もうそんなに！？）経っているけれども、流石に20年は経っていないと推測できるが……いや、金正日って2011年に死んでるわけで、2006年に死んだわけではないという確信を得るのはけっこう難しい。これが仮に2019年と2024年なら「あいつが死んだのは去年だろ」とか言えるけど、14年前に死んだのであって19年前ではないと確信するのは我々大人でも難しいのに受験生には酷ではないか。しかしこれは21世紀に入ってからの出来事であるので、最近の出来事は1年単位で時系列を頭に入れておくのが当然だという慶應義塾大学法学部の緻密な思考力を見せつけているのだと思うことにしよう。
最大の難問はポル・ポトだろう。彼は1998年に没しているが、1925年生まれなので2006年に死んでいてもまったく不思議ではない。しかも悪いことに、彼の政敵や仲間たちは実際に長生きしているのだ。ノロドム・シハヌーク国王は彼よりも年長だが2012年に没しているし、ポル・ポトに次ぐナンバー2だったヌオン・チアは2019年に没している。そして民主カンプチアで首相を努めたキュー・サムファンに至っては現時点で存命である。これでは彼が2006年に死んだのではないことを確かめるのは難しい。しかし、上述したようにカンボジア特別法廷の開設は2006年であることと、ポル・ポトは既に亡くなっていたので訴追されなかったことを知っていれば、彼の死は2005年以前である蓋然性が高くなるので、かろうじて除外することができる。
そして、ここでもまた2人が残る。2006年に死去したチリの独裁者ピノチェトとセルビアの独裁者ミロシェヴィッチである。しかしこの2人は「2006年に死去」という文面からはまったく区別できないので、ここで詰みとなる。
2つのルートのいずれから登攀しようとしても答えを絞りきれなかったので、激烈な難しさである。しかし双方を探索すれば、いずれのルートでも候補に上がっているのはミロシェヴィッチしかいないので、彼が答えだということがわかる。
出題者の張り巡らせた緻密な伏線には感嘆せざるを得ない。本問は没年から探索しようとしても国際法廷の知識がないと解けないし、国際法廷から解こうとすると没年がわからないと解けないということで、精巧に罠が仕掛けられている。国際法廷と没年、両方のマリアージュで初めて解ける良く練られた良問と評価してよいだろう（なお高校世界史の範囲は考えないものとする）。
国際刑事司法についての興味関心があれば、ポル・ポトが裁判前に死んだことやピノチェトがスペインから訴追されたこと、ミロシェヴィッチが獄死したこと、カラジッチが長年にわたる逃亡生活のすえに拘束されて裁判にかけられたことなどは有名であるため、慶應義塾大学法学部は国際刑事司法に詳しい受験生を求めているのだと推察できる。おそらくこれらの話は法学部の教授にとってはよく知られていることなのであろう。たとえば大屋雄裕氏（元名古屋大学教授、現慶應義塾大学法学部教授）の法哲学に関する論説でもカラジチの名前は出てくるし、彼の著書『自由とは何か』（ちくま新書、2007年。良書なのでオススメ）ではポル・ポトの事蹟にも触れられているので、きっと法学部の教員はこういったものを事前に読んでおけと言いたいのだろう。なんと志の高い大学だろうか！
……いや、無理だろ。
『
1. 国家安全保障の脅威
アメリカは、他国での政権の交代や内戦が自国の安全保障に直接的な脅威をもたらすと判断した場合に、介入を行うことが多いです。例えば、アフガニスタンにおけるタリバン政権は、国際テロ組織アルカーイダを庇護し、アメリカでの2001年の9/11テロ攻撃を計画・実行した中心的な存在でした。したがって、アメリカがタリバンに対して軍事介入した背景には、自国民を守るための正当な防衛という要素が含まれています。
タリバンが支配するアフガニスタンは、テロリストの温床となっており、このまま放置すればさらなる攻撃がアメリカや他の西側諸国に及ぶ可能性があると判断されました。この点で、アメリカの介入は国家安全保障のための予防的措置として理解することができます。
2. 国際的な安定の維持
アメリカの介入は、多くの場合、国際的な安定の維持を目的としています。アフガニスタンのような不安定な地域がテロリズムの温床になることで、周辺国や世界全体の平和が脅かされる可能性があります。したがって、アメリカは、これらの地域での介入を通じて、国際的な秩序の維持と人道的危機の防止を図ろうとしています。
特に、冷戦時代のアメリカの行動は、世界の多極的な対立を防ぐための戦略的な動機が背景にあります。アフガニスタンでのソ連との競争は、その一例であり、アメリカはソ連の拡張主義を食い止めるために介入を行いました。この観点から見ると、アメリカの行動は、単なる「気に食わない」ではなく、地政学的な計算の一環であったと言えます。
アメリカの軍事介入は、単独で行われるものではなく、多くの場合、国際社会や国連と協力して行われます。アフガニスタンの場合も、アメリカはNATOと共に行動し、国際連合安保理決議に基づいた国際的な支持を得て、タリバン政権を打倒し、アルカーイダを排除しようとしました。この点で、アメリカの介入は「アメリカのためだけ」という視点ではなく、国際社会全体の利益を守るための行動として位置付けられます。
例えば、アフガニスタンにおけるアメリカの行動は、2001年の国連安保理決議1386に基づくものであり、国際的に合法性を持った介入です。
4. 人道的な理由
アメリカの介入には、しばしば人道的な理由が絡んでいます。アフガニスタンでは、タリバン政権下で女性や少数派が深刻な人権侵害を受けていました。アメリカは、こうした人権侵害を是正するためにも介入を行ったと主張できます。特に、アフガニスタンの女性の権利や教育の機会の回復は、アメリカの重要な目的の一つとされてきました。
人権を無視する政権が他国で勢力を持つことは、国際社会全体の人道的な価値観に対する脅威と見なされ、アメリカはその防止を目的として介入を行うことがあります。
アメリカは、タリバン政権を打倒した後、アフガニスタンの再建と民主化を支援するために多額の資金とリソースを投入しました。新しい政権の樹立、インフラ整備、教育や医療の提供といった活動を通じて、アメリカはアフガニスタンがより安定し、平和的な国家へと成長することを目指しました。これは、単に「気に食わない」という理由で介入したわけではなく、地域の安定と発展を促進するための努力であったと言えます。
アメリカがアフガニスタンに介入した理由は、感情的な動機や「気に食わない」という単純な視点では説明できません。アメリカの行動は、国家安全保障、国際的な安定の維持、人道的理由、さらには国際的な協調を目的とした複合的な戦略に基づいています。もちろん、これらの介入には批判も存在しますが、アメリカの目的は単なる一方的な敵意ではなく、国際的な秩序と安全を守るための多様な要素が絡んでいると言えるでしょう。
』
頭古代人過ぎて泣けてくる……。
基本的に現代においては「侵略はNG」というコンセンサスがある。
ただしイスラエルを筆頭に横紙破りしてる国もあるが、基本的には何かしらの大義名分を作って戦争をする。
国連憲章第51条によって定められ、事前に国連決議を必要としない集団的自衛権の発動
国連安保理決議678号（決議1441号が履行されなかったと主張）
※支持国のうちオランダ、イギリスは不適切な侵攻であったことを認めている
国連安保理決議1725号による進駐
※ただし積極的な戦争拡大について国連、EU、アラブ連盟が非難している
国連憲章第51条によって定められ、事前に国連決議を必要としない集団的自衛権の発動
当事国のジョージアでサーカシヴィリ大統領の不適切な命令が原因と決着済み
特に説明はないがアメリカ中央軍の1000人程度がシリア政府の承認を得ずシリアの一部地域を占領している
イスラエルのヨルダン川西岸および東エルサレムへの入植(2016年-)
※アメリカが拒否権を行使せず成立し、ネタニヤフ政権はこれを無視すると宣言
基本的に何かしらの建前があって事を起こすと、ある程度の国際的支持が得られることがわかる。
その建前を根本から破壊するのが専守防衛だったり非武装だったりする。
攻撃できない相手に「攻撃されたので、されそうなので攻撃します」とは言えないからだ。
とは言えダメな例の通りやるやつはやるので、そういう政策を取るかどうか自体に議論の余地があるのは認める。
認めた上で日本のように世界10位程度の軍事費を費やしながら専守防衛を盾にするというのは、結構有用な仕組みではある。
ちなみに現代の海賊（アラビア半島周辺）は払えば人質を返してくれる。
というのも海賊呼ばわりしているのは西側の都合で、実態としては未承認国家なのでそれなりの信用があるからだ。
零細の海賊は船舶を拿捕、もしくは船員を拉致すると、海賊都市にこれらの資産を売却する。
海賊都市にはイギリスの大学を卒業したような「海賊」が多数いるので、彼らのエージェントやネゴシエーターが船主と交渉する。
色んな経路で支払いを確認した後は開放される。
余談
→イスラム法廷連合が一時的に支配を確立するも、イランへのウラン売却等々でアメリカの敵愾心を買い介入される
→エチオピア軍の侵入と同時にアメリカが爆撃を実施し、ソマリアの海軍や沿岸警備隊が壊滅する
このときエチオピア（と支援するアメリカ）のソマリア介入は国際的承認を得ていない事実上の侵略であり、カタールやアフリカ連合、アラブ連盟は非難し国連安保理で外国軍の即時撤退決議を提案するも、英米が拒否権を発動し侵略は続いた。
「2016年12月23日、国連安保理でイスラエルのパレスチナ占領地への入植活動を「法的な正当性がなく国際法に違反する」とし「東エルサレムを含む占領地でのすべての入植活動を迅速かつ完全に中止するよう求める」決議が採択され、賛成14票、反対1票で可決された。同様の決議に対ししばしば拒否権を行使していたバラク・オバマ政権下のアメリカは今回は棄権した。この決議の後にネタニヤフ首相は、賛成した10か国の大使を呼び出して直接注意し、外務省に対して、（賛成した14か国のうちイスラエルと外交関係にある）12か国（日本、イギリス、フランス、ロシア連邦、中国、ウクライナ、アンゴラ、エジプト、ウルグアイ、スペイン、セネガル、ニュージーランド）との外交関係を制限するように命じた」Wikipediaより
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1676102685190402050
ロシアの首都モスクワ郊外で4日早朝、ウクライナのドローン（無人機）5機によるテロ攻撃の試みが行われた。ドローンは撃墜されるなどし、けが人や建物の損傷はなかった。露国防省が発表した。
同省によると、モスクワ市南部のノーバヤ・モスクワ地域に飛来した4機が防空システムによって撃墜されたほか、電子戦装備で無力化された1機がモスクワ州のオジンツォボ市に落下した。
これまでにモスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長も、モスクワ郊外でウクライナのドローン（無人機）による攻撃の試みがあったと発表していた。
これを受け、モスクワ南部に位置するブヌコボ空港は現地時間4日午前5時10分（日本時間午前11時10分）から、離発着を一時停止した。その後、同日午前8時（日本時間午後2時）には制限が解除された。その他の空港への影響はなかった。
インターネット上ではドローンを撃墜する様子を収めたとみられる動画が投稿されている。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、今回のテロ攻撃が国際線も離発着する空港などの民間インフラがある地域を狙ったものだと指摘し、次のように述べている。
「ゼレンスキーがこのテロを西側諸国から供与されたか、資金援助を受けて手に入れた武器で行っていることを考慮すると、これは国際テロリズムだ。国際社会は米国、英国、フランスといった国連安保理の常任理事国がテロ政権を支援していると理解しなくてはならない」
モスクワ周辺ではこれまで、民間人を標的に含めたウクライナ当局のドローンによるテロ攻撃が相次いでいる。5月3日夜にウクライナ当局がクレムリン（大統領官邸）に対するドローン攻撃を試みた。軍や特殊部隊が電子戦システムで対応し、ドローンは不具合を起こしクレムリンの敷地内に落下。人的及び物的被害はなかった。
また、同月30日にはモスクワ市内の複数の集合住宅にドローンが衝突。モスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長によると、少なくとも2人が負傷した。先月21日早朝にも計3機のドローンがモスクワ郊外の軍倉庫に接近したが、全て電子戦装備によって制圧された。
ロシアの要求を受け入れての終結はしてはいけない。これを認めれば、武力侵攻による状況変更を認める事の前例となる。更に言うなら国連安保理常任理事国が起こした一方的な侵略戦争です。これを見ている中国は経済が回復すれば、同じ様に台湾や尖閣諸島に侵攻するのは明らかです。ロシアを経済的に干上がらせ、プーチン政権が崩壊するまで西側諸国はウクライナ支援を続けるべきです。安易な停戦合意はしてはいけない。悪しき前例を作ってはいけない。避難民は各国で受け入れましょう。そしてロシアが撤退したなら、復興に全力で協力しましょう。戦争を起こす事は、何も得ないと知らしめましょう。
ウクライナが分割されて、停戦すれば、実質的に、ロシアが勝利したことになり、武力で秩序を変えることが正当化されてしまう危険があると思います…
そうなれば、各国の軍事政権や独裁政権は、ロシアと同じ様に、侵攻しても問題ないと判断し、行動に移してしまう可能性があるでしょう。
しかし、ロシアに譲歩する形での停戦では、さらなる悲劇に繋がってしまうと思います。
少なくとも、ロシアに侵攻の代償を求めなければ、ウクライナのために戦った兵士や、土地や親しい人の命を奪われた市民は報われないでしょう…
破壊するのは一瞬でも、その破壊された町や土地を元に戻すのに、何年かかるのか…
