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はてなキーワード: 追い風とは
石破内閣で辺野古（キャンプ・シュワブ）周辺での海難事故を想定した場合、国土交通大臣が公明党員であることが問題解決を遅らせる原因になる懸念があります。
公明党の「親中派」としての側面が、辺野古での事故対応、特に米軍が関与する海難事故においてどのように作用するかという点は、安全保障と外交のジレンマを読み解く上で非常に重要です。
公明党は伝統的に中国との独自のパイプを重視する「知中派・親中派」の議員を多く抱えており、これが米軍基地問題と交差した際、対応に特有の「色」が生まれます。
通常、辺野古で事故が起きた際、自民党は日米同盟への悪影響を最小限にするため、米軍側の説明を早期に受け入れる傾向があります。しかし、公明党の親中派的背景を持つ議員は、以下のような動機から異なるアプローチを取ることがあります。
親中派議員の論理では、日本が過度に米国の意向にのみ従うことは、地域（アジア）の安定を損なうと考えます。そのため、米軍の過失による事故に対しては、「日本の主権（海保による立ち入り調査など）」をより強く主張し、米側に厳しい再発防止策を求める姿勢を見せることで、バランスを取ろうとします。
「中国とも話せるが、米国の不備にも毅然と言える」という姿勢を示すことは、公明党が単なる自民党の補完勢力ではなく、独自の平和外交哲学（中道主義）を持っていることを支持者にアピールする機会となります。
ここが最も複雑な点ですが、親中派議員は「辺野古での不手際が中国を刺激、あるいは利することを防ぐ」という視点も持っています。
辺野古で大規模な海難事故が起き、日本政府の対応が後手に回れば、中国側から「日米同盟の機能不全」や「沖縄の民意無視」として宣伝材料に使われる恐れがあります。
親中派議員は、地域の緊張を高めないために、事故後、速やかに情報公開を行い、地元の怒りを鎮めることを優先します。これは「中国に対する隙を見せない」という、一種のリアリズムに基づいた対応です。
国交相（公明）と防衛相（自民）の間で、中国に対する認識の差が表面化する可能性があります。
| 視点 | 防衛省（自民強硬派） | 国交省（公明親中派的配慮） |
|---|---|---|
| 事故の捉え方 | 「日米同盟の抑止力を維持しつつ、早期復旧」 | 「近隣諸国へのメッセージも含め、法と対話を重視」 |
| 中国への意識 | 「中国の脅威があるから、少々の事故でも工事は止められない」 | 「不適切な対応が、中国との外交関係や地域情勢を不安定化させる」 |
石破政権特有の力学石破首相自身も「アジア版NATO」を構想するなど、多角的な安保観を持っています。公明党の親中派議員が「中国との対話の重要性」を説きつつ、辺野古での米軍の姿勢を批判した場合、石破首相はそれを「日米対等な関係構築」のための追い風として利用し、米側に対してより強い交渉に臨むシナリオも考えられます。
公明党の親中派的側面は、辺野古事故において「米軍に対する日本側のハードルを上げる」方向に働きます。これは、単なる「親中」という言葉のイメージとは異なり、日米関係を相対化し、日本独自の法執行（海保の権限行使など）を正当化するロジックとして機能する可能性が高いと言えます。
シーズン4が終わるのを目前に「なんかこのアクセルってキャラずっと使ってきたけど面白くねえな。ゲームシステムとの相性が悪いのに全然キャラ性能が対策できてないというか、確かに調整入って強くなったけど、単に攻撃力上がっただけでシステムと相性悪いのそのまんまだから、面白くなってないし低レベルのプレイヤーが激しく嫌がるような歪な調整だよね。次はもっと面白く変えられない？」と思いながら無い頭を捻って長期間かけて書いた文章です。noteに書くのは恥ずかしいのでここに吐き捨てます。長いけど====使えないのでごめんね
自分の技が届き相手の技が届かない位置にいれば相手は攻撃しても当たらない=リターンが得られないため、近づかれるまでは一方的に攻撃できるという超有利状況になる。リーチ差を保つために後ろに下がることで相手を遠ざけることもできるが、画面端という移動制限があり、これが実質的な第二の体力として機能する。
ガードは自動ではないため、近づこうとする際にガード入力に失敗してダメージが与えられる場合がある。
対地でリーチの長い技や飛び道具を避けるために前ジャンプをさせるなど相手にリアクションをさせることができ、接近のための移動オプション（ダッシュやジャンプ）に硬直が発生するなどガード不能の状況になる場合、相手に攻撃を確定させられる場面が存在する。（いわゆる飛ばせて落とす）
攻撃が出る前に食らい判定が前に伸びるため相手のリーチ外からの攻撃に潰される可能性があるが、逆に言えば長い技を潰すための相手の攻撃の空振りを誘発することができる。
ガード自体に何らかのゲージが減るなどリスクが発生する場合、技を当てなくてもガードさせることが得点できるという評価要因となる。
こうしたサイドビューで真正面に進み合うという格闘ゲームの構造上な必然として、根本的に遠距離戦中心というキャラクターの特徴が格闘ゲームとの相性が良い。しかし、良いために技が届かなくて近寄る側のほうがリスクが高いため遠距離戦を主導できるキャラのほうが強くなりやすく、逆に近寄る側にインセンティブを与える必要があり、相対的に弱くせざるを得ず、その意味で"相性が悪い"という側面も矛盾せずに存在する。
一部キャラを除いて地上ダッシュ動作中は常に攻撃やガード入力が可能で、ダッシュをキャンセルする事による硬直が発生しない。
ダッシュボタンによって方向キーをニュートラルにしたままダッシュできるため、ダッシュ中に方向キーを後ろに入れガードが成立するまでの時間が短くなり、ミスが発生しにくい。
ダッシュをキャンセルしてジャンプすることで慣性を付けることが可能。
空中ダッシュや二段ジャンプという空中での移動アクション後には着地硬直が発生する。また空中ダッシュは移動開始するまでが硬直時間になっている。
ジャンプして空中にいる間は常にガードが可能（空中ガードした場合地上に降ろされる）。
立P・6K・JPなどの対空技、2P・遠S・2HS・JS・鎌閃撃などの対地技を用いて遠距離戦が構成される。これらの技を用いて相手の技が届く間合いの外から攻撃がしやすい。
地上・空中に同時に攻撃できる技は硬直が長くガードされると反撃の確定する蝸牛を除いて基本的にない。
よって、対地技をジャンプで避けられたりジャンプ読みの対空技で地上にいる時に空振りするなどで硬直差不利になるリスクがある。
空振らない場合でも、自分の技が届かない間合いで技を振る必要がない一方で、ダッシュやジャンプなどの近づくための移動行動に硬直が発生しにくいことから、理論上は「遠距離技が当たるのは相手がガードをミスした時だけ」と考えることができる。
対空からのコンボは6P始動を除けば火力が高くリターンが高いのがアクセルの魅力だが、ガードしていれば崩すことはできず、2Sの届く近距離で飛ばれた場合の空中投げによるリスクのみに軽減される。
アクセル側としてはこれを見越して対空技を空中ガードをさせる（空中ガードするとリスクゲージ増加量が増える）ことでリスクゲージを溜めるのが狙いともなるが、リスクゲージは崩れたときに初めて意味を成すシステムであり、そのリスクゲージを活かせるのかという別の問題も発生する。
また、各通常技はガードさせた場合アクセル側の硬直差不利が発生し、通常技を出し切ると相手が近づくことができる時間が必ず発生する。
必殺技キャンセルを行うことで硬直のフォローが可能だが、発生の早い技が
・発生が早く広い攻撃範囲を持つがガードされた時に反撃が確定するほどの大幅な硬直差不利が発生する蝸牛
（発生が早いことによりダッシュガードミスを誘発しやすく飛び込みに対しても強い。また現状はかなり大きいノックバックが発生するため必ず確定反撃をもらうとは限らないが、確反がなくても相手に十分近寄られた上での読み合いが発生しやすい）
・発生が早いがリーチが短く差し返されやすいため遠距離技のフォローには使いづらい通常版虎落笛
その他は
・相手を大きく押し込みその後の派生技により硬直後の対応で的を絞らせないが発生の遅い鎌閃撃
・硬直差有利だが自身が後ろに移動する上に発生の遅い潦
・自身と同時に動ける多段飛び道具だが発生が非常に遅い溜め版虎落笛
と有利が取れる代わりに発生が遅く見てから対応されて近づかれるリスクの大きい技のため、遠距離で技を当て続けることで相手を遠ざけ近づかせないことは困難と言っていいだろう。
なお、相手をダウンさせた時や端から端の最遠距離であれば、安全に鎌閃撃や溜め版虎落笛を出すことができ、一方的または有利な状況となる。
ただしら鎌閃撃の読み合いは強化鬼灯だけはガードはしても食らわないようにすれば被害は低く収まり、強化鬼灯を避ける動きがあれば普通の鬼灯を出さざるを得ないため一方的な状況になりにくい。
溜め版虎落笛を出せば相手の行動を縛りながら前方へ移動できる、確実なラインの押し上げ手段と成り得る。
遠距離戦を続けることが相手の練度が高くなるとリターンが出せなくなっていくためそこまでメリットがないので、相手に鎌閃撃によって縛ることができていれば可能であれば虎落笛を出すことで押し上げて近距離戦に移るチャンスを伺うまたは継続して遠距離戦を行うという駆け引きを行ったほうが良い。
相手がガードを明確に解く瞬間は空中ダッシュを行ったとき、または自分に届くように相手が技を振ったときとなる。
空中ダッシュについてはアクセル対策として極力出さないようにする、特に飛び込み攻撃は行わないのが基本であり、アクセル側はこの少ないチャンスをモノにしなければならない。もちろん1ミスは許容と空ダを落とされたらバーストしてくるような相手の戦略もある。
アクセルは他のキャラと違ってリーチが非常に長いP系の通常技も硬直が終わるまでキャンセルできるという特性があるため、上記の遠距離戦からさらにお互いが接近した中距離戦、特に相手の遠Sも届きやすい距離の2Pをガードさせた後も技後の硬直を必殺技でフォローしやすい。
2Pはガードさせて微不利のため、2Pガード後に攻撃してきた相手には蝸牛または潦がカウンターヒットする。
蝸牛はガードされて確反、潦はラインが下がるうえに飛び込まれると反撃を受ける。飛び込まれるのを読んだの対択として蝸牛または虎落笛があるが、潦含めていずれも後ろ歩きで対応できる。その代わりに2P→2P（下段）のような連係には負ける。
要するに、このキャラで相手のミス以外で攻撃を当てようとした場合、相手の技が届く・当たるところまで近づくというリスクのある状況を作らないといけない。
・自身の技が届く間合いまでダッシュガード、（ダッシュ）ジャンプガードを使って接近を試みる（あまり空中ダッシュは使わなくてよい）
・自身の技が届く間合いで様子見優位の低頻度で何らかのアクションを起こす（硬直差有利が取れる状況で起こすのが理想）
というものになる。
これに対して、アクセル側は接近を試みる相手に対して相手に当たるように技を振りながら、悪い言い方をすれば「ミスを待つ」以外にできることがない。
よって、アクセルの遠距離戦は相手側の遠距離戦対策に対策をし返すことが難しく、リーチ差で優位に立てるはずの遠距離戦でダメージを稼ぐのは相手の練度・精度が上がるほどに難しくなる。
そして「相手の技が届く間合いで相手が技を振る硬直（技の発生前または技が空振った硬直）を狙って技を当てる」ことでしか相手のミス以外で攻撃を当てることができないため、勝負は必然的に相手の技が届く間合いでリスクを背負った状況となる。
なお、この意味でアクセルで最も楽しめるマッチアップは、自分は同キャラ戦であると考えている。理由はお互いに技を振りたい距離が同じなので、自分が技を振りたいタイミングで相手が技を振ってくれる可能性が高く、遠距離戦においても自分もリスクを負うし相手がリスクを負ってくれやすいからである。
アクセルと同じくゾーニングというキャラ分類がされているキャラとしてテスタメント、ジョニー、ヴェノムがいる。
・テスタメントはグレイブリーパーなど強力な飛び道具を持つ一方、アクセルと同様ダッシュガードで対応しやすい。ワープで意表を突いて近づいたり、飛び道具から付与できるステインで有利フレームを取りつつ攻めるなど、遠距離戦から近距離戦の攻めに移ることでダメージを稼ぎやすい。
・ジョニーは発生が早くリーチの長い通常技やミストファイナーが遠距離戦で強力だが、これだけではガードを崩しにくい。ミストファイナーの中下段によるガード崩しは継続力も含めて非常に強くこちらを狙いたい。接近手段も高速ステップや跳躍ディールなど豊富だがこれらは硬直を伴い不確実なため、堅実に接近するにはターンアップで相手を硬直させた隙に近寄るなどの動きが必要。
・ヴェノムはボールやスティンガーエイムを使った遠距離戦が強力で弾速が速くガードミスも起こりやすいが、攻撃力が低くヴェノム自身に無敵技もないため、近寄られた時にペースを握られてしまう。相手に近づくことでコマンド投げなど崩し手段が増えるため、シューティングで相手の手を止めつつ近づいて有利状況を作ってある程度攻めるほうがダメージを稼ぎやすい。
ゾーニングタイプではないが、通常技のリーチの長いキャラとしてファウストやブリジットがいる。
・ファウストは体格が大きく全体的なリーチは長いが、モーションが大きく空振り時の隙が大きめなことから対応型戦法には限界がある。本体と同時に動ける何が出るかなによる飛び道具やコマンド投げを持つことから、飛び道具を盾に安全に接近し、攻めてダメージを取るほうが効率が良い。
・ブリジットは5HSのリーチが長く、ストップ&ダッシュは優秀な飛び道具だが、飛び道具の再使用がしにくい性能のため遠距離戦の専念はしにくく、ダウンを奪って設置からのローリング移動からの中下択の起き攻めを行うほうが効率よくダメージを稼ぐことができる。5HSが当たればKSMHで近づいたり、214設置からローリング移動を行うなど、速いダッシュ以外にも接近手段を持つ。
同じくゾーニングではないが、必殺技による遠距離戦が可能なキャラとしてハッピーケイオス、飛鳥、ディズィーがいる。
・ハッピーケイオスはしっかり狙いを定めるによる遠距離戦が相手が動けないほど非常に強力だが、ガードに専念する相手に対して集中力ゲージ切れをしやすいためこれだけで勝つことはできない。（以前は可能だったが、弱体化された）距離が離れており一方的に攻撃できる状況を活かしてフォーカスやリロードを行い、相手に近づくことで射撃と共に攻めることが求められる。
・飛鳥は各種攻撃魔法による遠距離戦が相手が動けないほど非常に強力だが、ガードに専念する相手に対してマナゲージ切れ（マナゲージ切れで防御力低下し最弱キャラとなる）を起こしやすく、近づくほどマナ回復量が上がるため、近距離で攻撃魔法を当てている間にマナ回復するなど相手にある程度近づくことが求められる。近距離での攻めを経て遠距離から魔法を連射するハメを成立させる、または近距離での魔法ラッシュを行うというゲームメイクが行われている。
・ディズィーは優秀な必殺技による飛び道具を多数持つが、飛び道具を出し続ける立ち回りはダメージ効率が悪い。一方、ディズィーには光の翼という発動すれば攻撃を当てずとも大ダメージを与えられる必殺技があり、発動までの時間稼ぎとして役立つ。また、発動しても相手に近寄らなければダメージが与えられず、発動の時間稼ぎのために近寄って連続技をしているのが安全なことから、この目的を達するために近寄っている状況が望ましい。
アクセルも含めて相手にガード操作をさせることで相手に攻撃と移動を止めることが少なくとも可能なのだが、他のキャラには相手が動きを止めた場合に取れる動きが用意されている。共通点として挙げられるのは、遠距離戦が可能なキャラの遠距離戦はそれ自体が狙いではなく、遠距離で接近できる状況を作ってから接近して攻めることで効率良くダメージを稼ぎやすいように作られている、いわば遠距離戦は布石になっている性能の構造である。
なお、以前からアクセルがそうでなかったかというと少し話が異なる。シーズン4になるまでのアクセルには潦にガードの上から相手を引き寄せる性能があり、ダッシュガードで手を出さない相手に潦を当てて打撃と投げの二択を仕掛けやすかった。
この方向性は多少であるが挙げてきたキャラ達のデザインに近かったと言える。
（あくまでそういう構造になっているというだけで、これが主軸であり主軸を奪われた話かというと断じてそういう話ではない）
通常技ワンボタンで非常にリーチの長い攻撃が出せるという取り回しの良さは強みというより唯一無二の個性である。
現状は他のキャラのように遠距離戦からの攻めへの誘導がないキャラである一方で相手の技が届かない遠距離で技をガードさせることのリターンについて、アクセル固有の強みとして遠距離技が飛び道具ではないためガードさせたときのR.I.S.C.ゲージが増加しやすいという効果がある。
現在のバージョンではリスクゲージのコンボへの影響力が大幅に減少し、リスクゲージ自体も増えにくくなった一方で、リスクゲージが単発火力に上乗せさせる効果を持つようになったのはアクセルへの追い風であると思われるが、体感できるような影響は少ない。
ここまで書いてきた通り、アクセルの技が一方的に届く間合いではリスクが無いが実はリターンも発生しにくいという状況。（もちろんリターンを発生させやすかったら明らかな壊れである）
相手よりリーチの長い技による牽制はガードされるのが前提で当たったらミスをしてくれてラッキーという程度で、相手に当てることを狙いこそすれど過度に期待してはならない。
ある側面から見たらアクセル有利のやり得のような状況だが、別の側面から見たら相手頼みかつ期待値の低い状況でもある。
喩えるなら銀行の定期預金、倒産するリスクは少なく利子で確実に得をしているが利率はとても低いという状況である。
ずっと遠距離をキープできるのであれば話は変わるが、徐々に距離を詰められていくのでモラトリアムに過ぎない。残高は利子以上の速度で徐々に減っている。
ここからJSや潦なども使って後ろに下がりながらミス待ち遠距離の状態を維持するか、相手を距離を詰めさせて迎え入れる状況を作るか、または距離のアドバンテージを活かして溜め版虎落笛を出して安全に距離を詰める状況を作るか選ぶことができる。
溜め虎落笛を出して相手の動きを縛った状態や相手から距離を詰めて届きそうな間合いになった場合、アクセル側には依然として2Pや遠Sなどの優秀な通常技を持ちやはりこれを先にガードさせられる優位性を握っている。
一方でこれらの技が直接ガードを崩す能力自体は変わらず低いため、キャンセル蝸牛や潦で動いたことを狩る動きを意識させ相手にボタンを押さずにガードをさせる選択を取らせ、
その上で自ら接近し攻めを展開しやすい打撃択の立Kや近Sをガードさせる、さらに前に出て投げるなどして相手を揺さぶるという選択肢も発生する。アクセルはダッシュが遅いため、投げに行くリスクは悪い意味でかなり高め。
相手にそれを意識させれば相手にもガードせずに技を振るという選択肢が相手に出てくるため、フレーム的に不利な状況でなければ相手の動きにカウンターを取りやすくなる。
これらの立ち回りのおいて現状の肝となるのがアクセルの持つ攻撃力の高さ（特に現バージョンの蝸牛のリターンの高さ）であり、相手に当たると痛いと思わせることで相手の動きをコントロールするのが理想である。
彼我の技が届く距離でしかリスクリターンのある駆け引きが発生しないが、アクセル側も命がけで技を振る状況があるなど読みを外すことで起こる決定的なリスクと体力の低さから来る近寄られた時の脆さという恒常的なリスクがあまりリターンと見合ってない印象を受ける。
また、駆け引きに戻っても体力差などの積み重ねが駆け引きに大きく影響するキャラのため、劣勢からの一発逆転も難しくなる。一方で体力リードを大幅に取っていても触りさえすればこっちのものと逆転をされやすいという側面もある。
IMARCグループの最新レポート「日本のファクトリーオートメーション＆産業制御市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、日本のファクトリーオートメーション＆産業制御市場規模2025年には166億米ドルに達すると予測されています。IMARCグループは、今後の見通しとして、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）9.31%で成長し、2034年には369億米ドルに達すると予測しています。
日本の工場自動化および産業制御市場は、精密工学と技術革新への数十年にわたる投資を反映し、同国の製造業経済において戦略的に最も重要なセグメントの1つとなっている。市場規模は2025年には166億米ドルそして到達すると予測されている2034年までに369億米ドル拡大2026年から2034年までの年平均成長率（CAGR）は9.31%。この持続的な成長軌道は、日本が先進的な製造業の卓越性に対する揺るぎない取り組みと、インダストリー4.0主導のスマートファクトリー・エコシステムへの移行を加速させていることを反映している。
サンプルレポートのご依頼：https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-factory-automation-industrial-controls-market
2026年版日本工場自動化市場レポートによると、日本は工場自動化およびコンピュータベースの製造実行システム（MES）向けの先進製造技術の導入と展開において、アジアをリードする地位を維持しています。グローバル競争の激しい自動車メーカー、エレクトロニクス、精密工学、化学プロセスなどの先進産業は、高精度・高品質製品に対する世界的な需要に対応するため、プログラマブルロジックコントローラ（PLC）、分散制御システム（DCS）、監視制御・データ収集プラットフォーム（SCADA）、産業用ロボットを活用しています。生産性の向上、不良品の削減、コスト削減という3つの課題が同時に突きつけられる中、日本全国において工場現場の徹底的な自動化と制御の必要性はかつてないほど高まっています。
日本の製造業における労働力不足は、工場自動化の構造的な推進要因の一つとみなされている。労働力、特に製造業労働者の高齢化が進み、賃金も上昇傾向にあるため（製造業者は生産量を維持するために自動化とロボットの活用を余儀なくされている）、自動車組立工場、電子機器製造工場、食品加工工場などでは、産業用ロボット、協働ロボット（コボット）、AI制御の自動搬送車（AGV）が数百万台規模で導入されている。センサーとマシンビジョンの進歩により、自動化の精度が向上し、日本が誇る品質へのこだわりを支える無欠陥生産基準が実現している。自動化は、日本の競争優位性を損なうどころか、むしろ強化するものである。
政府の取り組みも、日本の工場自動化分野における大きな推進力の一つです。経済産業省は、AI、IoT、デジタル製造技術の活用を通じて日本の産業基盤の高度化を支援する「コネクテッド・インダストリーズ」という政策を策定しました。製造業者は、スマートファクトリー、エネルギー効率の高い自動化ソリューション、デジタルツインへのアップグレードに対して政府補助金を受けることができます。例えば、日本のグリーンイノベーション基金は、日本の2050年カーボンニュートラル目標の一環として、エネルギーと二酸化炭素排出量を削減するために自動化に投資する工場に資金を提供しています。こうした政策主導の投資により、2026年から2034年にかけて、日本の工場自動化および産業制御市場に強力かつ持続的な追い風がもたらされると予想されます。
日本の工場自動化・産業制御市場の拡大を支える主な要因は以下のとおりです。
深刻な労働力不足が、産業用ロボットと自動生産システムの導入加速を促している。
政府の「コネクテッド・インダストリーズ」政策枠組みは、スマートファクトリーへの移行に対する資金援助と規制支援を提供する。
自動化による一貫した品質が求められる高精度な日本製製品に対する世界的な需要の高まり
AI、IoT、デジタルツイン技術の迅速な統合により、工場のインテリジェンスと運用効率が向上する。
エネルギーコストの上昇圧力とカーボンニュートラルへの取り組みが、効率的な自動化システムへの投資を促進している。
日本の工場自動化および産業制御市場は、自動化機器サプライヤー、システムインテグレーター、そしてインダストリー4.0向けソリューションを提供するソフトウェアベンダーにとって大きなチャンスです。インダストリー4.0では、分析機能やクラウド接続機能を備えた、接続性と統合性に優れた自動化ソリューションへの需要が高まっています。特に協働ロボットは有望視されています。多くの日本の製造業者は、組み立てなどの複雑で詳細な作業を人間が行うのを支援するために、柔軟な自動化を求めています。一方、通常は自動化が遅れている食品・飲料加工業界では、衛生要件、労働力不足、そして一貫した品質への要求に対応するため、工場自動化への関心が急激に高まっています。こうした変化は、日本の自動化ベンダーにとって、新たな急成長市場の機会をもたらしています。
2026年日本工場自動化・産業制御市場レポートでは、業界を以下のカテゴリーに分類しています。
その他
その他
石油・ガス
電力および公益事業
その他
歌の地域
Chubu Region
Tohoku Region
Chugoku Region
Shikoku Region
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
2026年2月：日本の経済産業省は、コネクテッド・インダストリーズ構想に基づき、中小製造業者がPLCのアップグレード、SCADAシステムの近代化、デジタル工場管理プラットフォームの導入に投資する際の財政支援を行う、補助金制度の拡充を発表した。
2025年10月：日本のグリーンイノベーション基金の下、政府当局は、中部地方の自動車メーカーがエネルギー効率の高い自動生産ラインに投資する場合、追加の補助金を承認した。これは、製造業の競争力を維持しながら産業における二酸化炭素排出量を削減するという、日本のより広範な戦略の一環である。
2025年5月：日本の電子・精密工学分野を代表する業界団体は、経済産業省の政策規制当局の支援を受け、AI統合型産業制御システムの新たな規格を共同で発表した。この規格は、次世代スマートファクトリー制御インフラにおける相互運用性とサイバーセキュリティ要件を定めたものである。
将来の市場見通し
日本の工場自動化・産業制御市場は、構造的な労働力不足、政府の支援政策、製造現場におけるAI、IoT、デジタルツイン技術の導入加速などを背景に、少なくとも2034年までは力強い成長が見込まれます。自動化への継続的な投資、そしてそれによってもたらされる製造現場全体の生産品質、効率性、持続可能性の向上は、精密製造における日本の世界的なリーダーとしての地位をさらに確固たるものにし、日本の製造業者にグローバル産業市場における持続的な競争優位性をもたらすでしょう。
Q1. 日本のファクトリーオートメーションおよび産業制御市場とはどのようなものですか？
日本の工場自動化および産業制御市場は、製造プロセスを自動化し、産業オペレーションを制御するために使用されるシステム、機器、ソフトウェアを網羅しており、これにはPLC、SCADAシステム、産業用ロボット、マシンビジョン、製造実行システムなどが含まれる。
Q2. この市場の成長を牽引している要因は何ですか？
主な推進要因としては、日本の深刻な労働力不足、政府のコネクテッド・インダストリーズ政策による支援、精密な日本製品に対する世界的な需要の高まり、インダストリー4.0技術の急速な普及、そしてカーボンニュートラル目標に関連したエネルギー効率化への圧力などが挙げられる。
工場自動化は、自動車組立、電子機器製造、食品・飲料加工、化学製品製造、発電、精密工学など、日本の産業経済のあらゆる分野に広く導入されている。
日本における工場自動化および産業制御ソリューションの主な顧客は、自動車メーカー、電子機器メーカー、食品・飲料メーカー、化学プラント、エネルギー会社、精密工学企業などである。
AIは、予測保全、マシンビジョンによるリアルタイム品質検査、インテリジェントな生産スケジューリング、適応型ロボットシステムなどを可能にし、日本の工場現場全体で製造効率、製品品質、および操業の回復力を劇的に向上させている。
主な課題としては、包括的な自動化システム導入にかかる高額な初期費用、新しい自動化技術と既存のレガシー機器との統合の複雑さ、接続された産業環境におけるサイバーセキュリティリスク、および従業員の再訓練の必要性などが挙げられる。
Q7. 日本のファクトリーオートメーションおよび産業制御市場の将来展望は？
労働市場の圧力、政府の産業政策、AIとIoTの統合、そして先進製造業における卓越性の世界的リーダーとしての地位を維持しようとする日本の戦略的コミットメントに支えられ、市場は2026年から2034年にかけて年平均成
IMARCグループの最新レポート「日本の在宅介護市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、日本の在宅介護市場規模は60億米ドル2025年には、IMARCグループは市場がさらに成長すると予測しています。88億米ドル2034年までに、CAGRは4.37%2026年から2034年の間。
日本のホームケア市場は、急速な都市化、住宅リフォーム文化の高まり、持続可能で多機能な製品に対する消費者の需要拡大に牽引され、着実に成長を続けている。市場規模は、2025年には60億米ドルそして到達すると予測されている2034年までに88億米ドル拡大2026年から2034年までの年平均成長率（CAGR）は4.37%。この成長は、キッチン用品、家庭用品、浴室用品、洗濯用品といった分野における製品の多様化の進展を反映している。
詳細な市場分析については、無料サンプルPDFをご請求ください。 https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-home-care-market/requestsample
の日本の在宅介護市場2026年には成長が見込まれており、その成長の原動力となっているのは、都市化の進展と、省スペース化のために多機能製品を求める日本の消費者の傾向である。都市化の傾向は、限られたスペースしかない都市部への消費者の移動によって促進されている。特に若い消費者の間で高まっているDIY文化への嗜好は、ソーシャルメディアやDIYチュートリアルの人気上昇に支えられ、市場を牽引している。小売業者は、消費者の関心を引きつけ、維持するために、DIYキットから店舗でのワークショップまで、商品ラインナップを拡大しており、これが市場の成長をさらに促進すると予想される。
エネルギー効率の高い住宅、防災対策、環境に配慮した住宅改修を支援する政府のプログラムや制度は、日本のホームケア市場に大きな政策的追い風をもたらしている。政府は、エネルギー効率の高い建材や家電製品を支援することで、消費者の持続可能なホームケア製品の普及を促進している。環境省は、消費者が環境に配慮した製品に関する情報に容易にアクセスできるよう、エコラベルやグリーン製品認証制度を開発している。こうした政策は、環境に配慮した製品に対する市場需要を高め、持続可能性基準やサプライチェーンの透明性を通じて信頼性を証明できる企業にとって、新たな市場参入機会を生み出す。
日本では、在宅介護用品の購入体験のデジタル化に加え、eコマースや拡張現実（AR）アプリケーションの活用により、消費者は商品を視覚的に確認し、購入しやすくなっています。小売業者はデジタル技術を用いて、消費者に商品の配置や使用例を事前に提示することで、意思決定プロセスを促進し、より多くの顧客を獲得しています。パーソナライゼーションを活用したデータ分析は、顧客体験と顧客維持率を向上させます。デジタル小売イノベーションへの投資の増加、そして政府による環境意識の高まりと持続可能性への取り組みが相まって、日本の在宅介護市場は2034年以降も力強く質の高い成長を続けるでしょう。
日本の在宅介護市場の拡大を支える主な要因は以下のとおりです。
都市化の進展に伴い、省スペースで多機能なホームケア製品への需要が高まっている。
ソーシャルメディア、オンラインチュートリアル、そして若い消費者の間で流行している住宅リフォームのトレンドによって、DIY文化が拡大している。
エネルギー効率の高い住宅、環境に優しい製品、災害に強い住宅改修に対する政府の奨励策
日本全国でeコマースプラットフォームやコンビニエンスストアチャネルを通じて入手可能性が拡大している。
日本のホームケア市場は、国内外のブランドにとって成長の機会を提供しています。消費者の可処分所得の増加に加え、プレミアム製品やエコ認証製品といった革新的な製品への関心の高まりにより、価格決定力と利益率が向上しています。高齢化が進む消費者層を支える人間工学に基づいた使いやすいホームケア製品や、スマートホーム技術への関心の高まりに伴うテクノロジーを活用した清掃・ケア製品にも、日本市場における大きなチャンスがあります。日本の地方市場ではeコマースが成長しており、2034年にはさらに多くの消費者層にリーチできると見込まれています。
家庭のケア
洗濯物のお手入れ
その他
オンラインストア
その他
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
ヘンケルジャパン株式会社（ヘンケルAG & Co. KGaA）
2026年1月20日：日本の環境省は、エコマーク認証制度を拡充し、家庭用洗剤などの新たなカテゴリーを追加した。これにより、メーカー各社は生分解性成分を用いた製品改良を行うよう促される。
2025年10月14日経済産業省は、環境に配慮した住宅改修のための新たな補助金制度を開始し、認証を受けた環境に優しい住宅ケア・メンテナンス製品を購入する世帯に財政的なインセンティブを提供する。
2025年7月7日日本の家庭用品および日用品小売業界を代表する業界団体は、2030年までに家庭用品全般における使い捨てプラスチック包装を30％削減することを求める持続可能性ロードマップを発表した。
2025年4月22日：日本の消費者庁は、家庭用洗剤および家庭用ケア製品に関する製品表示ガイドラインを改訂し、消費者に対し、より明確な成分表示と環境影響情報の提供を義務付けた。
2025年2月10日：日本のデジタル庁は、小規模な家庭用品メーカーが補助金制度の下でデジタルマーケティングやオンライン小売プラットフォームを利用できるようにするための、全国的な電子商取引支援プログラムの拡充を発表した。
将来の市場見通し
日本のホームケア市場は、都市化、消費者所得の増加、デジタル小売の拡大、そして政府主導のサステナビリティ推進策を背景に、2034年まで着実に成長すると予測されています。環境に優しく、多機能で、テクノロジーを統合したホームケア製品への注目が高まるにつれ、新たな投資機会やブランド開発の機会が生まれ、予測期間を通じて日本で最も安定した、消費者主導型の小売セグメントの一つとなるでしょう。
日本のホームケア市場は、キッチンケア、ハウスケア、バスルームケア、ランドリーケアなど、家庭の清掃、メンテナンス、改善のための製品とサービスを網羅している。
Q2. この市場の成長を牽引している要因は何ですか？
都市化、消費者所得の増加、電子商取引の成長、政府の持続可能性政策、そしてDIY文化の拡大が、主な成長要因となっている。
主なカテゴリーには、キッチン用品、家庭用洗剤、浴室用品、洗濯洗剤・柔軟剤、多目的家庭用メンテナンス用品などが含まれます。
都市部の世帯、若い住宅所有者、環境意識の高い消費者、そして手軽な在宅介護ソリューションを求める高齢者層が、主要な顧客層である。
Q5．電子商取引は在宅介護市場にどのような影響を与えていますか？
Eコマースプラットフォームは、商品の提供範囲を拡大し、パーソナライズされたおすすめ商品を提供し、宅配サービスの普及を促進することで、オンライン販売チャネルを大幅に成長させている。
主な課題としては、激しい市場競争、原材料費の高騰、持続可能な包装に対する消費者の期待の高まり、そして継続的な製品革新の必要性などが挙げられる。
デジタル小売の成長、環境配慮型製品の革新、政府補助金、そして清潔で効率的な生活環境の重要性の高まりに支えられ、市場は着実に成長すると予想される。
注：本レポートに含まれていない追加データや分析が必要な場合は、お客様のご要望に合わせてカスタマイズいたします。ご要望をお聞かせいただければ、レポートを更新いたします。
私たちについて：
IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
お問い合わせ：
住所：カミエン通り563-13番地
郵便番号：4380111
※投資は自己責任。これは個人の分析メモであって投資助言ではない。損しても俺は知らん。でも何も考えずに月曜を迎えるよりはマシだと思うので書く。
封鎖から2週間が経った。ブレントは100ドル突破、IEAは史上最大の4億バレル備蓄放出を決定したが市場の反応は冷淡。イラン新最高指導者は封鎖継続を宣言した。この状況で月曜に何をすべきか、中東情勢の今後のシナリオ別にまとめる。
3月2日の週に日経平均は3.6%下落（54,245円）。これは「封鎖は起きたが短期で解決するかも」くらいの織り込み。その後もズルズル下げているが、本格的な長期封鎖シナリオはまだ株価に反映しきれていない。つまり、シナリオ次第でここからさらに大きく動く余地がある。
海運3社は封鎖直後に急騰（川崎汽船+6%、商船三井+5%、日本郵船+4%）した後、利確売りで反落。3月13日の段階で「次の方向感を探っている」状態。原油関連のINPEXは素直に上昇。一方、航空・化学・自動車は明確に売られている。
トランプが停戦交渉に本腰を入れるか、中国の仲介が機能して、ホルムズ海峡の部分的な通航再開が実現するケース。ゴールドマン・サックスが言う「通過量が通常の50%程度に回復」がこれにあたる。
このシナリオなら：
売る必要があるもの → 特になし。むしろ下がったところを拾うフェーズ。
買い → 直近2週間で売り込まれた銘柄の戻りを取る。JAL（9201）、ANA（9202）は反発する。三菱ケミカルG（4188）、三井化学（4183）などナフサ系化学も戻す。自動車大手（トヨタ7203、ホンダ7267）も。
利確 → INPEX（1605）、海運3社（9101, 9104, 9107）は利確ポイント。原油が下がれば上昇の根拠が消える。
ただし。このシナリオの確率は正直低い。イラン新最高指導者が封鎖継続を宣言し、機雷敷設の可能性まで報じられている状況で、1ヶ月以内の部分再開は楽観的すぎると考える。
■ シナリオB：封鎖が2-3ヶ月続く（確率40-50%）— 最も蓋然性が高い
停戦交渉が長引くか、部分的な合意と破綻を繰り返すケース。原油はブレント100-120ドルのレンジ。LNGスポットはJKM 30-50ドル/MMBtu。円安は1ドル160-170円台。
これが本命シナリオだと思っている。月曜にポジションを動かすなら、このシナリオを前提にすべき。
JAL（9201）・ANA（9202）。ジェット燃料は原油から精製される。燃料費は営業費用の3割前後を占める。原油100ドル超が2-3ヶ月続けば、ヘッジが切れた分から順次コスト増が直撃する。加えて、航空便の減便が既に始まっている。国際線の需要はインバウンド含めて確実に落ちる。今のうちに逃げたほうがいい。
石油化学セクター。三菱ケミカルG（4188）、住友化学（4005）、三井化学（4183）。ナフサが入ってこないとエチレンが作れない。既にエチレン減産に入っている。ナフサ在庫は20日分程度。2-3ヶ月の封鎖はこのセクターにとって致命的。
電力・ガス。東京電力HD（9501）、東京ガス（9531）、大阪ガス（9532）。LNG価格高騰分を燃料費調整で転嫁できるとはいえ、タイムラグがある。その間の資金繰りが厳しくなる。加えて、電力需要抑制（計画停電含む）が現実になると販売量自体が減る。
内需消費セクター。外食、小売、レジャー。エネルギーコスト上昇→物価上昇→消費マインド悪化のトリプルパンチ。コロナ後の回復の恩恵を受けていた銘柄ほど落差が大きい。具体的にはオリエンタルランド（4661）、すかいらーく（3197）あたり。ガソリン高で外出控えも効く。
自動車。トヨタ（7203）、ホンダ（7267）、日産（7201）。部品のプラスチック原料が止まると生産ラインが止まる。塗料、合成ゴム、シール材、電線被覆、全部石油化学由来。加えて、円安はドル建て売上の多い大手には本来プラスだが、原材料コスト増と部品不足による減産が上回る。
【買い（ロングまたは新規）】
INPEX（1605）。原油・ガスの上流企業。原油高は純粋に追い風。豪州のイクシスLNGプロジェクトはホルムズと無関係に動いている。封鎖が長引くほど業績上振れ。ただし既にかなり買われているので、押し目を待つのが賢い。
防衛関連。三菱重工（7011）、川崎重工（7012）、IHI（7013）。中東情勢の長期化は日本の防衛費拡大議論を加速させる。既に防衛株は上昇トレンドにあったが、今回の危機でさらにテーマ性が強化された。
再生可能エネルギー。レノバ（9519）、ウエストHD（1407）。「化石燃料依存は危険」という認識が国民レベルで広がる。政策的にも再エネ推進の追い風。ただし実際の業績に効いてくるのは中長期なので、テーマ買いの色合いが強い。
原発関連。三菱重工（7011）は防衛と原発の両方のテーマを持つ。日立（6501）のGE日立ニュークリア。計画停電が現実になれば原発再稼働の世論が変わるので、先回りの思惑買い。
農業・食料自給関連。クボタ（6326）、井関農機（6310）。肥料も中東から入ってこなくなるリスクがある一方で、食料自給率向上は国策テーマになりうる。
商社。三菱商事（8058）、三井物産（8031）。資源高はトレーディング収益にプラス。加えて、エネルギー調達の多角化で商社の仲介機能が再評価される。ただし、円安と資源高のネット効果は銘柄ごとに精査が必要。
金（ゴールド）関連。純金上場信託（1540）、SPDRゴールドシェア（1326）。有事の金買い。円安もあって円建てゴールドは最強。株じゃないけど、ポートフォリオの保険として持っておく価値はある。
■ シナリオC：封鎖が半年以上、全面的なエネルギー危機（確率20-30%）
機雷が本格的に敷設され、掃海に数ヶ月を要するケース。原油は130-200ドル。計画停電が現実化し、製造業が止まる。1ドル180-200円の超円安。
このシナリオでは正直、個別株の選別よりも「日本株全体から逃げる」フェーズ。
日経平均は40,000円台前半、下手すると30,000円台まで落ちうる。こうなると海運もINPEXも一時的に上がった後、世界景気後退懸念で叩き売られる。
やること：
・円建てゴールドを最大化
・もし信用取引をやっているなら、追証リスクを今のうちに計算しておく
このシナリオが最悪なのは、1ドル200円近くまで円安が進んだ場合、海外資産に逃げるコスト自体が高くなること。つまり逃げるなら今。シナリオCが顕在化してからでは遅い。
■ 月曜の具体的なアクション
自分がやること（参考程度に）：
1. JAL・ANAの残りを全部売る。これはシナリオA以外すべてで損するポジション。シナリオAの確率は2割。期待値がマイナスのポジションを持ち続ける理由がない。
2. 化学セクターの持ち株を半分売る。ナフサ在庫20日分という事実を重く見る。
3. INPEXの利確は半分。残りは引っ張る。
4. 防衛・商社は追加買い。ただし月曜の寄り付きではなく、場中の押し目で。
5. 金ETFを追加。ポートフォリオの10-15%を目安に。
■ 最後に
相場の格言で「遠くの戦争は買い」というのがある。だが今回は「遠くの戦争」ではない。日本のエネルギーの9割が通る海峡が止まっているのだから、これは日本にとっては「自分の家の水道管が破裂した」に近い。
買いと売りをはっきり書いたが、当然ながら明日の朝には状況が変わっている可能性がある。トランプが急に停戦合意を発表するかもしれないし、逆にイランが本格的に機雷を撒くかもしれない。
だからこそ、シナリオを持っておくことが重要なのだ。「こうなったらこう動く」を事前に決めておけば、月曜の寄り付きでパニックにならずに済む。
以上。各自がんばれ。
結論から言おう。若者たちよ、あなたたちはこの国に捨てられたのだ。リベラルですら自分たちの命惜しさに自民に投票したのが衆議院選の自民大勝の要因となった。
あなたたちは確実にろくな装備も施されないないまま、かつての東国の防人のごとく昭和生まれに戦場に送り込まれ、殺されるだろう。
自民党の歴史的大勝の追い風を受けて、今年中に改憲の国民投票が始まりそうな以上、これからこの国は急ピッチで戦時状態に移行するだろう。
そうなってくると、日本の軍国化に歴史的トラウマを持つ、中国はかなり早い時期に台湾に侵攻を決断すると思われる。
兵力をからも、そのことが推察できる。自衛隊は総兵力三十万程度の弱小軍隊である。それに対して中国軍は総兵力二百万人の大軍である。おまけにチベット人ウイグル人という消耗しても痛くもかゆくもないマンパワーを抱えているので、それに対抗するべく（というか自国の兵士を減らしたくないアメリカの指図）高市政権は改憲と同時に大規模徴兵制を導入するだろう。
それは何故か？本来なら否定されてきた徴兵者による肉盾戦術は、ドローンが飛び交う現代戦の象徴であるウクライナ戦争でも、有効だと証明されてしまったからだ。
あの軍事大国のロシアも西側に倣った兵士の損耗を抑えるBTG制を捨て、中世まがいの騎馬による突撃を繰り返し、ウクライナ側もドローンを駆使しながらもバス化と呼ばれる強制徴兵で拉致した若者を使い、ロシアのような突撃戦術で同じように若者の命を無残に散らしている。
徴兵が仮にあったとしても、主要戦術がバンザイ突撃はないと反論する者もいるだろう。自衛隊はアメリカのドクトリンで編成されているのだから、と。
だが、自衛隊というのは小銃を導入しアメリカのキルスイッチ付きの高価な兵器を無理やり買わされ、小さくなった対ソ連用の藩国日本軍でしかないのである。つまりww2の英インド軍と何も変わらないのだ。
いまだにアップデートされない訓練内容は銃剣突撃とスコップによる塹壕築城だけ。認知症が始まった自衛隊の昭和おじさん幹部はドローン戦のことなんて理解していないし、かつての旧軍のごとく若者を突撃させることと、風俗のことしか頭にない。つまり自衛隊は今の現代的消耗戦にうってつけの軍隊なのである。さらに注釈すると自衛隊は作戦指揮権を在日米軍に移譲してしまった。自衛隊はチェスで言うならキングを守るポーンでしかない。日本の手番では状況はスティルメイト、なぜあなたちが負け戦のポーンの役割をしなければならないのか？本来ならこのような状況を招いた、存在価値がゴキブリにも劣る無能の昭和生まれのおじさんたちが戦場で散華すべきではないのだろうか？あまりにも理不尽だと思わないだろうか？話を元に戻そう。いっそのこと捕虜になればいいというものもいるだろう。だが、それも甘え考えでしかないと筆者は喝破する。中国軍に投降しても、いかに昭和日本人が残虐に中国人を虐殺したかを教育されて、復讐に燃える中国兵士がかつての米兵のような捕虜待遇をしてくれると思うだろうか？第一、中国兵も低賃金で使い倒され、国家に消耗を強いられるロボットでしかないのだ。
どう考えても日本人に斟酌している余裕などない。weiboに拷問されて虐殺される動画をアップされるのが関の山だ。
となると、生き延びたい日本の若者が選択すべき手段は、そこらへんの戦争に行かなそうな若い日本の女をレイプし、平成おばさん昭和おばさん、昭和おじさんを刺し殺して(二匹以上殺した場合は死刑を覚悟すること)無期期役を狙うことが、徴兵から逃れられ、復讐心も満たせる最も合理的な選択肢なのである。
だが、ワグネルのように懲罰で戦争に駆り出されるリスクがあるのではという意見もあるだろう。だが日本の軍隊はソ連やナチスドイツのような罪人を徴兵する懲罰部隊の歴史がない。これはもちろん人権を考慮した結果ではなく、犯罪者に兵士なんか任せたくないし、信用できないという日本人の差別意識の発露に過ぎない。近い例では教化隊と呼ばれる素行不良兵を教育する懲罰部隊の一種があったが、この教化隊ですら前線に送り込まれず、そのまま終戦を迎えた幸運な兵士はいたのだ。筆者は、この日本人の差別意識をハックし最大限の生命の延長を図るのがもっとも有効だと強く主張したい。刑務所という罪人を隔離する施設が、一転として自分たちの命を守ってくれる要塞へと変貌するのだ。苦しむべきなのは、このブコメを苛立ち気に眺めている昭和おじさんや日本の女なのである。
こいつらは自分たちが死にたくないから、鉄砲玉の役割を男の若者に押し付け、または残った女を総どりしようとするグロテスクな討伐すべき怪物なのだ。若者を利用する闇バイトと一体、何が違うのだろうと筆者は思い悩む。
電脳に散らばるウクライナ戦争で無残に殺された兵士の動画を見よ。
ドローンの爆発で手足をもがれた戦死した兵士がいる。燃料気化爆弾で頭をアンパンをつぶしたように殺された兵士がいる。
お前らもこうなりたいのか？昭和生まれはお前たちを若者をこうして殺してやりたいと日夜薄汚い欲望をたぎらせている。
日本は三百万人の若者を無意味に戦死させて何の責任を取らなかった卑劣な国である。
アメリカに従属し、軍艦と戦艦の違いすら分からないバカな日本政府では台湾有事は負け戦でしかない。
自分たちの命しか興味がない昭和世代に利用されるな、立ち上がれ若人よ。昭和人どもや日本の女を殺せ。自分たちの命を守れ。復讐の日は近い。
その中でも、再生回数と収益という視点で見ると政治動画が一番オイシイ。
話題の旬こそあるものの、選挙期間は入れ食い状態。出せば伸びる。どんどん稼げる。
基本的に「思想」と「主張」のバトルなので、知識がなくてもトレンドを見極める力があれば参入しやすいジャンルだと思う。
だからこそ、政治に関する動画は収益化させてはいけないと強く思う。
収益を指標にYouTube運営をする限り、「政治的中立性を保つ」というのは絶対に無理。
理由は大きく三つ。
====
・視聴者母数の差
・作り手のメンタル
今回はこんなイメージで政治系動画を超ざっくり二つにわけて考える。例外もある。
保守動画：保守・右派視聴者を想定して作った動画。高市政権・外国人排除とかを肯定する感じ。
リベラル動画：リベラル・左派向けの動画。現政権批判とか石破擁護とか共産・社民賛美な内容。
出オチも甚だしいが、母数の差に尽きる。リベラルの人は政治YouTubeを見ない(断言)。
正確に比較することは難しいが、
例えば保守派向け動画の再生回数の平均が10万回再生だとすると、
リベラル向け動画の再生回数は2000回再生とか。本当にこのくらいの差がある。
2000回しか再生されてないのに低評価率が異様に高く、アンチコメントが付く。
「こんな動画出すなんて工作員か？」「このチャンネルもおかしくなってきた」みたいな。
※ちなみに他のジャンルだと再生されてない動画はそもそもコメント0であることが多い。
多分YouTubeとかでコメントをしたことがある人は少数派だと思う。
わざわざ攻撃的なコメントを入力する人なんか、動画を見ている人の氷山の一角でしかない。
それでもこれだけ「攻撃的なコメントをする」アクティブな右派が多いとすると、その海面の下にはどれだけの右派視聴者がいるのだろうと思う。
なぜYouTube上に右派が多いのかは、どっかで詳しい人が解説してくれてると思う。
作り手も人間だ。
あくまで仕事と割り切っているものの、アンチコメントがつくと、シンプルに怖いし悲しい。
うまく「炎上」してくれればむしろ美味しいのだが、リベラル動画は本当に伸びない。
そうなると、新聞社とかテレビ局とか社会的・ルール的に中立性が求められる大手メディアとか、
中立性に対する強い信念を持った奇特なチャンネル以外は、右に偏ったコンテンツを生み出しまくる。
そのおこぼれでキリトリチャンネルたちがショート動画を量産しまくる。
そうなると、特に政治的志向を持ってないノンポリ層も「世の中の王道の考え方はこっちなんだな」となんとなく思うだろう。
話が逸れるが、公明党上げ動画は安定して伸びたしコメント欄がすごい平和だった。
政治に疎くてもなんとなく顔が浮かぶくらいには保守系の有名人は多い。
動画の内容が微妙でも「こいつが出てれば最低10万回は固いな」みたいな演者がうじゃうじゃいる。
ラジオパーソナリティとか、アーティストとか、一般知名度の高いリベラル論者はいるものの、
YouTubeで100万回再生とかいくような圧倒的パワーを持った左派って本当にいない。
これは保守層とリベラル層の在り方の問題？...なんだろう。うまい言葉で説明できないけど、
保守・右派って「強い日本」「外国人排除」「伝統を守る」みたいな、
大体みんな同じ方向性で共感するスローガンがあるから、細かい思想の違いはあれども方向性は同じイメージ。
一方、リベラル・左派って〇〇だよねって一言でまとめられるイメージが出てこない。
多様性派閥、フェミニズム派閥、反家父長制派閥、共産主義者、弱者救済。
それぞれは良いこと言ってるんだけど、主張が細分化している。
「リベラル・左派」というふわっとした政治志向はあるけど、一括りにすることはナンセンス。
YouTube上でコンテンツを作ろうと思っても、視聴者が分散して動画が伸びない。
そもそも拝金主義に異を唱える派が多いから、本気でマーケティングしてYouTube上で稼ごうとするリベラル発信者もいない。
チームみらいみたいな、ある種割り切って戦略的に政治をハックするようなリベラル集団が出てこないかな〜と思うけど、多分無理。
リベラル界隈の人ってマジで非効率的な活動を好むから、このまま保守に圧倒されるしかない。
悲しい事実、いくらデモ行進をしても、ZINEを作っても、今のこの国は変えられない。
ド左派の安野早く出てきて。
あと共産党は早く党名を変えてくれ。
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政治的中立性を意識しても再生回数は伸びないし、叩かれるし、収益にならない。
チャンネル運営者の思想が偏ってるんじゃなくて、ただ伸びる政治動画を作ってたら、気がついたら保守動画チャンネルになっている。
「②」でも触れたけど、局とかによって多少の差はあれど、
いわゆる”オールドメディア”の方がよっぽど最低限の信頼性と中立性を保った内容を発信してると思う。
100%鵜呑みにするというのはダメだけど(どのメディアでも)。
多少なりとも、YouTubeの収益システムによって右傾化が加速しているというのは事実だと思う。
強大なパワーを持った闇の組織が民衆の思想を操ってるんじゃなくて、システムのせいで自動的に政治介入が起きている状態。
健全とは言えない状況だけど、現政権の追い風になっている状態なのですぐに規制が入ることはないと思う。
ちなみに筆者はリベラルだ。ZINE作ったりデモとか参加するタイプの。
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今回、自民党の広報動画がめちゃくちゃ再生されてて話題になってたね。
広告で再生回数を稼いだのは事実だと思うけど、ほとんどの人が誤解してる。
“再生回数の購入”はYouTube広告を使えばできなくはないが、コンテンツ本体に需要がないと、いくら金を注ぎ込んでも全然再生されない。
仕組みは複雑なんだけど、単純化すると「その動画のターゲット層にしか表示されない」システム。
・「歌ってみた動画」の再生数をYouTube広告で稼ぐなら、普段から歌ってみたを見てる層。
・ゴルフ動画を広告するなら、ゴルフに興味がありそうな40~60代男性。
そして、「〇〇円支払って、〇回分の再生回数を買いたい」と思っても広告を表示するターゲットがいないとそもそも再生されない。
「5000万円の予算を入れても、表示するターゲットがいなくて2万円分しか再生されなかった。」みたいなことも起きる。
需要のないクソ動画はいくら金を払っても伸びないシステムになっている。
「〇〇党は刺さりそうなターゲットが多いから、1億円使い切って1000万回再生」
「△△党はニッチな思想だから、1000万円しか消化できず1万回再生」みたいな差が出る。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと" 目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと" 目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
古代というとネアンデルタール人とか北京原人を思い浮かべるかもしれないが、そこまでの古代ではない。ある程度文明が出来て、人間が人間らしく生活できるようになった古代だ。
時に人は、自分では解決しようもない問題に直面する。それが悩みだとすると、農作物が不作だ、日照りが続く、雨が続く、不漁だ。そうすると自然を崇め奉るようになった。自然は人間の力ではどうにもならないので、太陽に、空に、海に山に祈るようになったのだろう。
そして文明が高度になるにつれ、人の悩みは複雑化していく。何に祈ればいい？この不安を、苛つきを、怒りを、悲しさを。
そして人は神に祈りだしたのかもしれない。
神はなんでも知っているし、不安を悲しみを和らげてくれる。懺悔も聞いてくれる。
あれでもこれって現代の何かに似ている。身近で、すぐに相談できて、なんでも知っている。複雑なプロンプトも、占いも、今日の晩御飯も。
ねぇチャッピー、あの人が今日こんな事を言って笑ったけど、これって脈アリかな？
この文章おかしくないかな？世界から消えてしまいたいんだけど、いい方法はないかな？
対話形のAIは、次世代の教会であり懺悔室であり、寺や神社になり得るのだろう。
ただ、その懺悔や祈りは世界の通信網のどこかに引っ掛かり、その息が何者かに風を吹かせて帆を貼らせている。世界は丸い。誰かにとっての追い風が巡り巡って自分にとっての向かい風になる可能性もある。
神が、AIがなんと言おうと動物としての直感を忘れてはならない。別のものに判断を委ねればミスをした時に責任を転嫁できるが、人間は考える葦だ。それを丸投げしてはならない。
「なぜそのボタンを押した？」
そういう時代がすぐそこにあるのかもしれない。
だが、そういう時代が来ないように私達は考えなくてはならない。
かつて人が火を使い出した時のように、適切な距離感で、誰かや自分を傷つける可能性があるものとしてAIと向き合っていかなければアインシュタインが言ったような未来が待っているのだから。
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
中道の落選議員がほぼ同じことを言っている、『ネットのデマが影響した』だと
不当な誹謗中傷を受けた、ネット戦略で後手に回った、とか他にも言い分はあるだろう
だが確実に言えることはある、『政権交代したら何がしたいのかさっぱりわからん』だ
高市総理という自民党に吹く追い風を差し引いても、中革連の政策はいまいちピンと来なかった
それなりに選挙を戦って国政に携わってきたような人達が、あれほどまでに答えを濁すというのは、『党内意見が相当分裂していた』のではと勘繰ってしまう
正直立憲も公明も合流前の方が政策ビジョンはハッキリしていた、その是非は別としても「なにをしたいのか」はある程度輪郭があったように思う
もちろん答えられない内容もあるとしても、駆け引きと言うには答弁が抽象的すぎると感じてしまった
自民憎しはその政党のスタイルなのでとやかく言うのは憚られるが、移りゆく時代の中でただ他党批判するだけでは有権者の心は掴みきれないものと考え直してもいいのではないだろうか
とりあえず参政は思想だけで論外で、維新は何がしたいのか分からず思想的にもなんかなあという気がする。
高市公約の中で、戦略分野に積極的に財政支出するという点は賛成だし、
今見る限り減税ポピュリズムからは野党より距離置いてる印象（トリプル安を警戒する視点では自民に加点すべきだよね）
排外主義も参政と比べれば雲泥の差で致命的なことはしないだろうと思えるので
別に自民が多数を取ってもいいし、今自民が負けそうな状況なら投票するかもしれない。
でも、俺が投票しなくてもどうせ勝つしなあ…
国民民主は減税ポピュリズムがちょっと強過ぎるのでキャスティングボート握られると怖いのだけれど
一定の発言力は保ってほしくて、今回あまり追い風が吹いていないようなので。
みらいは今の勢いを生かして二ケタ議席与えておくと、いい意味で影響力発揮してくれそうな気がする。
さあどうしよう。
世間的にはこういう風に見えてるんだよな
例えば中国やロシアが予防攻撃的に攻めてきた時に反撃すらしないんじゃないかと思われてる
本格的な侵攻があったらさっさと降伏する、領土を求められたら言われるままに差し出すってな
元々左派＝中国シンパってイメージがあって、それがネトウヨに糊塗されたものだとしてもそれを払拭しようという動きはほとんどなかった
あんまり否定しないってことは結局そういうことなんだろうって思われてる訳だ
どっちかといえば都市部で強い左派政党が「戦争しません！」って強いメッセージだけを打ち出すことが、地方民の「戦争になったら俺らのこと見捨てるのか？」って疑いに繋がってる面も確実にあると思う
胡散臭い、疑わしいって思われてて、それを払拭しようというアピールが足りてない
家賃は高いし、坂は多いし、夜はうるさい。
それでもここに住んでいるのは、この街の価値観が好きだからだと思う。
日本の文化の最先端で、クールで、多様性があって、メインストリームからは少し距離を置く文化を積み上げてきた街。オリコン1位を冷ややかに眼差し、インディーズやらB面やら文脈のある表現を好んで育ててきた。 そして、結果的に数年後の日本のスタンダードを作ってしまう。港区渋谷区が日本の文化を牽引している。そういう自負が、この街には流れているはずだ。少なくとも私はそれに憧れて上京してきた。
そんな港区・渋谷区の選挙区「東京7区」は衆議院選2026は6候補が立候補している。
今、激しく競っているのは、自民党の丸川珠代候補と、中道の松尾あきひろ候補。
え？マジ？
いや、私は無党派層だから、自民党に投票することも全然あるんだけど。自民党の中でも、とりわけ裏金問題にまみれ、人権感覚もアップデートされていない。そんな、いわば「既得権益の象徴」みたいな候補が、このエリアで勝つ可能性あるの？
そして、松尾あきひろって誰？（あ、いや、私は前回も松尾さんに投票したから知ってはいるけど、前回投票する時に、え？誰？とは思った）
港区渋谷区の民も、オリコンヒットチャート1位しか聞かなくなってしまったのかと。
そして、最先端たるこのエリアがこの有り様なら、数年後の未来はどうなる？？絶望しかない。
……
ここで、正直に言う。感性だけで選ぶなら、私は「チームみらい」に入れたい。
彼らの掲げるアップデート感、イケてる空気感は、間違いなく私が憧れていた港区渋谷区のバイブスに一番近い。
でも、ここで一度、立ち止まって考えたい。
都心エリアのコスモポリタンを自称するなら、感性だけじゃなく「票の使い道」についてもクレバーであるべきだ。
ここで「チームみらい」に小選挙区で1票を投じるのは、一見すると純粋な支持に見える。
けれど、小選挙区制というクソみたいなゲームのルール上、それは実質的に「丸川珠代を助ける」行為にしかならない。
自分の1票を、死に票どころか、一番入れたくない相手の追い風にしてしまう。
中道が、松尾あきひろ氏が、めちゃくちゃクールかと言われれば、正直そうじゃない。
でも、彼は圧倒的に「マトモ」だ。人権派の弁護士として実績を積んだみたいだし、IT企業も経営してたらしいし、毎週タウンミーティングを開いてこの街の声を拾ってきたらしい。
立憲民主にもたまにいたトンチンカンな陰謀論を振りかざすようなタイプではないし、当選に慢心して仕事をしないタイプでもない。
だから、クレバーな東京7区民になりたいなら、私のオススメはこれ。
比例：チームみらい
チームみらいのみねしまさんは、正直、討論とか見てても爆イケ。
絶対、国会に行って欲しい。東京の名簿2位にいるみねしまさんは、今の勢いのチームみらいが比例で票を集めれば、比例復活の可能性はめちゃくちゃ高い。
選挙制度を理解した上で、自分の持ち票の効用を最大化する。 これが、港区渋谷区民らしい選択じゃないかと思う。
裏金や人権軽視を「まあ、有名人だし」で許容してしまうような、そんな雑な感性はこの街ではマイノリティなはず。
維新にも、国民民主にも投票したことある。もちろん自民党にも。立憲民主にも共産党に入れたこともある。
（さすがにN国と石某は通ってないが）
そんなゆる政治勢の私だが、今回は、現政権の国民をあまりにもバカにしている態度と、無秩序な経済政策が、どうしても我慢ならない。日本に壊れてほしくない。日本の最先端であるべき東京7区は、少なくともそれに加担してはいけない。
そんなことを思って、港区・渋谷区民のひとりごとを増田に書いてみた。
日経新聞が昨日の高市総理の演説を無料で全文掲載。日経は基本有料なので、全文を無料で掲載したことに無言のメッセージを感じます。
世界3位or4位の経済大国の首相として、そろそろ高橋洋一氏のような、金融関係者から相手にされないような主張を信じるのは止めて欲しいと切に願います（高橋洋一氏の主張と今回の発言は酷似）。
今、日本の首相の発言として世界中の経済メディアが報道し、世界を駆け巡っています。
財政方針は首相の考え次第ですし、リフレ派でも一定の評価をされている専門家はいます。
私は高市総理の財政・金融政策とは意見が異なりますが、国民の多くが高市総理を支持している以上、民主主義としては高市総理の方針で行き、国民はその先にある世界で生きるべきなのだろうと理解しています。
高市総理の大きな方向性は変えなくとも、「誰の話を信用するべきか」、総理として聞くべき相手を間違えないで欲しいと思っています。
これで野党に追い風が吹かないのは、主要野党の財政・金融政策も同じレベルだからです（ジャパンファンドとか酷い）。SNSで政治について議論する群に影響を受け過ぎず、国民から負託を受けた者として専門知識に基づく政策決定を基本として欲しいと思います。
SNSの世論は気まぐれで、その時その時にコンテンツとして消費しているだけです。SNSで一世を風靡し、その人たちがもてはやした政治家も、気に入らなければ、もしくはなんとなく流れができれば、打ち捨てられるだけです。
もちろん、SNSも含めて世論は重要です。どのようにそうした世論に呼びかけるか、どう演出するかは大事ですが、根本的な魂や主義主張まで、うつろい易い「政治コンテンツ」消費者に寄りすぎてはいけません。
（追記）
消費減税については解散表明記者会見で「悲願」とまでご発言され、途中「2026年度中にも」と発言されましたが、ダボス会議やマーケットで様々な反応があり、その後はトーンダウンされ、最近は殆ど言及されていません。財政政策については選挙後は従来の我が国の方針に近い政策に近づいていくような気がしています。
今回の件を受けて金融政策についても修正されるのではないでしょうか。柔軟に変わることはむしろ良いことだと思います。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6f1037bf6f162287ef615e028d92ec8a64aa6464
1月から住宅ローンを支払う生活が始まるんだが、直前で野生の勘を発動して変動金利からフラット35sに変えた
決めたのが11月くらいだったからここ最近ぐんぐん金利が上がってフラット35にしたのは失敗だったかなと思ってたんだが消費税関係で追い風が吹いてきたかもしれない
え〜フラット35ってゆーて1.8%くらいするでしょと思っているそこの君
フラット35sはZEHだの優良物件だの子供がいるだのするとはじめの10年くらい金利が下がるのよ
なので、だいたい0.8%
それが固定
強くね？
もうちょいすれば逆転するんじゃないかな
で、もし5年後経済ずっこけて変動金利がまた地を這うようになったらその時変動金利に変えればいい
久々にワイの野生の勘が勝った気がする
