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はてなキーワード: 航路とは
ロボット＆ロケットを生産して打ち上げられる資源がそろってる惑星ってどれくらいあるんやろかい
それに距離
地球から火星とかは何カ月単位でたどり着けるけど、それは同じ太陽系内の星だからで、
例えば太陽系から一番近い別の恒星系まで４０兆kmあるらしいで（４．３光年）
光速の１０％まで加速できても４３年。
さらに今の銀河の端っこの惑星から別の銀河を目指すと距離は１万倍とか１０万倍とかになる。
そうなると距離もさることながら何１００万年単位の任務の成功率も気になるところ。
物資の補給の効かない虚空で時に強力な宇宙線に晒されながら１００万年機能を維持できるだろうか。
航路の微調整なんかも何１００万年となると相当な量の燃料が必要になりそうだ。
出発点から一定以上離れてしまうと膨張速度が光速を超えてしまい、
たとえ光速でミッションを遂行できたとしても永遠に到達できない事になる
経緯は不明ですが、日章丸は政府に逆らってという話なんですか？
しっかりあれこれの確認を取ったうえでの行為だったと思いますが、、、
中東との関係を重視する政治家や後ろ盾があってのことですがな。
もし本当に国の圧力での航路変更であれば、むしろネットの批判が原因ではないでしょうか。
相当（イラン側）の保証がなければ船会社（乗務員）はホルムズ海峡を通れないのではないでしょうか。
日本政府がどういったなどといことはあまり影響はないし、今回のことがもし国の影響だとしたら、今後への影響は大きいですね。
何しろ船員にとっては命がけなのだし、ほかの国の船の乗員になることだってありうるのではないでしょうか。
（船員さんは割とグローバルな世界だと思います。言葉ができれば）
日本で働くこと自体が罰ゲームみたいに感じる。低賃金あるいは高賃金でも長時間労働だし日本国内に居てニュースを何も見なければ極楽温泉なんだが、世界情勢気にしたり海外旅行、特に海を渡る旅行(ロシアとウクライナの戦争、中東戦争、ホルムズ海峡関連で遠回りの航路かつ燃油不足によるサーチャージ料の段階的な値上げがほぼ確定＋円安(日本の石油は9割中東依存))をするととんでもないぐらい航空費がかかるしついた先の物価も高い(円安・2026年GWに為替介入)という言わば日本人であること自体が損だなと。出国税の値上げも段階的に行われる可能性があると想像できるし日に日に悪化している。日本人は何も悪いことはしていないはずだが、トランプ大統領の影響をモロに食らう日本国民
”トランプ大統領が、支持率回復を狙った「短期間で終わるはずの軍事介入」を特定の海域や紛争地で開始します。 ”
←的中してるじゃん 2026.1増田
”これに対し、日本政府は「存立危機事態」を認定。高市総理は、日米同盟の堅持と日本の生存を大義名分に、集団的自衛権を行使して自衛隊の戦闘地域への派遣を決定します。”
とすると？
当初の予測に反し、ハイブリッド戦（サイバー攻撃、経済封鎖）が組み合わさることで戦況は膠着。
紅海や台湾海峡などの主要航路が封鎖され、エネルギー価格と食料価格が暴騰します。 ”
←（サイバー攻撃を除けば）戦況膠着は的中してるじゃん
”「早期撤退」は同盟の崩壊と政権退陣を意味するため、両政権は引くに引けないサンクコストの罠にはまります。”
とすると順番違いで？
A1.ホルムズ海峡を支配してるのはイラン政府軍じゃないやで～革命防衛隊(IRGC)っちゅー最高指導者直属の言うこと聞かない軍やで～
Q2.何でもいいけど交渉しないのはなんで？
A2.革命防衛隊にも派閥があって、どこと交渉したらいいのか難しいんやで～
Q3.とにかく全部に金ばらまいたら？
A3.米国の対イラン制裁に歯向かうことになるやで～トランプが勝手にしろ言うても、10月の中間選挙で消えるからそれ以降の大統領次第で地獄なんやで～
Q4.細いパイプラインしか繋がってないから量が限られるうえ、フーシ派が紅海を攻撃目標にする宣言を出したで～
Q5.イラン軍で100万人いるけど、UAE軍で10万人しかいないで～サウジアラビア軍はクソザコ(イエメン戦争でも苦戦してる)で有名やで～
しかも現地は山岳地帯に囲まれてる上に地下要塞網バリバリ。米国支援(空爆)があっても無理やで～
A6.世界の海上原油輸送の約2割がここ通るやで～詰まったら原油価格が世界同時に爆発するんやで～
A7.レバノン・イラク・イエメンとかに味方勢力いっぱい抱えてて、戦争になったら中東全域燃やせるからやで～
A8.イランはイラクの3倍以上の人口と国土や。倒すのは出来ても占領が地獄すぎて誰もやりたくないんやで～
α.一時的に明治時代くらいの生活に戻る（米国シェールガス増産を待つまで
β.9条に例外条項を設ける（国際海峡を通過する民間船の護衛時に限り～みたいな）手続きヤバイうえに間に合わんので非推奨
θ.次の大統領がJDバンスであることに全ツッパ。バンスとサウジとUAEとオマーンに頭下げてイランに金をばらまきまくる。正直、この選択は100年後を考えると絶対やめたほうがいい
みんなもQAを作ってみ～～～
中東の火種がいつまでも消えないせいで、海運コストの異常事態が起きている。
紅海の混乱が巡り巡って、東南アジアの航路にまで深刻な歪みを生じさせている。
タイやベトナムの輸入元側の都合で、すでに出荷枠の奪い合いが始まっているという話も聞く。
このまま供給網が機能不全に陥れば、数ヶ月後の物資不足は避けられないだろう。
今はまだ平穏を装っているけれど、足元では確実に砂が崩れ始めている。
金を出せば買える時期が終わり、そもそもモノが届かない局面に入る。
結局のところ、遠く離れた場所で自分たちの物語を完結させようとしている奴らのせいだ。
数千年前の記述を根拠にした不動産契約だと主張し、他人の土地を蹂躙し続けるシオニスト。
それをハルマゲドンの予兆として歓迎し、狂ったように資金と武器を流し込むアメリカの福音派。
お前らが何を信じようが勝手だが、そのカタルシスのコストを世界全体の物流に支払わせている自覚はあるのか。
奴らにとって、パレスチナで失われる命も、海を隔てたこちら側の平穏な生活も、自分たちの救済のための舞台装値に過ぎないんだろうな。
選民思想だか何だか知らないが、現代の経済システムを自分たちの宗教的な満足感のために壊して、一体何が満足なんだ。
お前らの聖地への執着のせいで、俺たちの日常が壊されようとしている。
東南アジアからモノが入らなくなれば、この国の生活は維持できない。
今はまだ致命的な欠乏には至っていないが、それは単なる執行猶予に過ぎない。
特定の誰かの妄想的な信仰のために、数千キロ離れた俺たちがコストを支払わされる不条理。
シオニストも福音派も、自分たちのエゴがどれほど罪深いか自覚してほしい。
まじて、いい加減にしてくれ。
いやトップが一回死んで、次のトップのモジタバ氏も生死不明なんで革命防衛隊が実権握ってるぽいのは確度高そうだけど
補足：
中東のエネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、イランの革命防衛隊が“安全な回廊”と称する航路を設置したと、イギリスの海運情報会社が明らかにしました。
イギリスの海運情報会社・ロイズリストによりますと、ギリシャの貨物船が20日、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を通航したということで、ほかにも9隻の通航が確認されています。
https://news.ntv.co.jp/category/international/512b9ebb88b94b75b2de163d0abbb038
前
https://anond.hatelabo.jp/20260318182718
事故後（2026年3月17日以降）の報道で明確になったのは、「不屈号」および「平和丸」の運航が海上運送法（内航一般不定期航路事業）上の事業登録を一切行わず、違法状態で継続されていた事実です。国土交通省・内閣府沖縄総合事務局の基準では、他人の需要に応じて人を運送する場合（学校の平和学習、生徒・学生・政治家・著名人乗船）は無償・ボランティアであっても「事業性あり」とされ、登録＋安全管理規程策定＋出航判断基準の設定が義務付けられています。知床遊覧船事故（2022年）後の法改正で小型旅客船の規制は大幅強化されたにもかかわらず、団体は「ボランティアだから」と登録を怠り続けました。これが典型的なコンプライアンス（法令遵守）の欠如です。
• 過去の信念は変わらず尊敬に値する部分もあるが、船長としてのプロフェッショナル責任は完全に失われた。
◦ 10年以上にわたり「不屈号」船長を務め、「海のガンジー」「不屈の精神」と称された献身は事実。しかし、繰り返し生徒・学生を有償・無償問わず乗船させていた以上、登録義務を認識・遵守する法的・倫理的義務があった。
◦ 出航判断は「船長の裁量」と学校側が説明したが、事業登録がない状態では安全管理規程自体が存在せず、波浪注意報下での判断すら法的に裏付けられていなかった。結果、生徒の命を預かる「事業」を無許可で継続した責任は重い。
◦ コンプライアンス欠如の本質：信念（平和・抵抗・命の恩返し）が優先され、法令（海上運送法・船舶安全法の精神）を「抗議活動の範囲内」と矮小化した。牧師としての信仰が「正義」だったとしても、船舶運航のプロとして法を無視した時点で、信念と責任は両立しなかったと言わざるを得ません。事故は人災の側面が強く、船長個人の過失だけではなく、長年の違法運航の積み重ねが招いた悲劇です。
◦ 会見で「ボランティアだから登録していない」と堂々と説明した仲村善幸共同代表・浦島悦子共同代表ら。長年、学校や団体に「見学者」を乗せ（年に数回程度だが継続）、カンパで維持しながら法規制を回避してきた。
◦ 知床事故後の全国的な安全基準強化を無視した点が特に深刻。登録していれば安全統括管理者配置・気象判断ルール・保険義務が発生し、波浪注意報下の出航は防げた可能性が高い。
◦ 支援者ネットワーク（キリスト教団体、全国カンパ寄付者、日本共産党系政治家など）も同罪。資金提供や「平和の象徴」として称賛しながら、運航の実態（無登録旅客運送）が違法であることを放置・黙認。結果、学校や生徒を「安価な実相学習の道具」として利用し、法的リスクを外部に転嫁した構造です。
◦ 2023年以降正式に「辺野古コース」で使用しながら、運航主体の登録状況・保険・安全基準を一切確認せず（学校会見で明言）。引率教員すら同乗させず、「海のことは船長に任せる」と丸投げ。
◦ 平和学習の美名で違法事業者に生徒を預けた時点で、教育基本法・学校安全基準・コンプライアンスの観点から完全に失格。第三者委員会設置を表明したが、事前の法令確認すら怠った根本原因は「信念先行・コスト優先」の同じ病理です。
信念や「平和」という大義名分は、法令遵守を免除する免罪符にはならない。特に小型旅客船は知床事故以降「人命最優先」の規制が国レベルで強化された分野です。彼らは「抗議活動」「ボランティア」「教育利用」という枠組みで法の網をくぐり抜け、結果として生徒と船長の命を失いました。
• 金井船長：信念の人だったが、**法を無視した船長は「不屈」ではなく「無責任」**だった。
• 支援者全体：理念の純粋さが仇となり、コンプライアンスを「敵のルール」と軽視した集団的怠慢。これが「怪しい団体」への便宜供与のメカニズムの最終形態です。
今後、運輸安全委員会・海上保安庁の捜査で正式に業務上過失致死などの刑事責任が問われる可能性が高い。過去の肯定的評価（琉球新報などで報じられた「闘士」「希望の便り」）は変わらないが、命を預かる事業に法を守らなかった時点で、すべての美談は崩壊します。真の「不屈」とは、法を遵守しながら信念を貫くことだったはずです。
23年1月に山口県周防大島沖で発生した海上自衛隊の護衛艦「いなづま」の座礁事故は、艦長らが海図を確認せず、浅瀬への接近を認識していなかった人為的ミスが原因です。
けが人はなく、油漏れは回収されましたが、プロペラ損傷や船体下部の広範囲な損壊により修理に約40億円と数年を要する見込みです
発生日時・場所: 2023年1月10日、山口県周防大島沖のセンガイ瀬。
事故状況: 修理後の公試運転中、予定航路を外れて浅瀬に乗り上げ、航行不能となった。
原因: 艦長ら乗員が事前安全確認（海図の確認）を怠り、浅瀬があるとの認識が不十分であったこと。
被害: 艦首から艦尾に至る広範囲な損傷と、スクリュー（プロペラ）1枚の脱落。
影響: 事故により、数年にわたる修理が必要となり、概算費用は約40億円
https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/survey/R6unyuyoran_250729.pdf
ざっと見たが亡くなった船長の名前も、船の名前である「不屈」「ふくつ」「平和丸」「へいわまる」どれも見当たらんな
転覆した船運航の抗議団体、運輸局に登録せず「ボランティアでやってきたので」
沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」が16日夜、報道陣の取材に応じ、「命を守るべき私たちの運動体の中でお二人の命が亡くなる大変な事故を引き起こし、おわび申し上げる」と謝罪した。最大搭載人員が12人以下の小型船舶でも、他人の需要に応じて人を運送する事業に該当すれば、運輸局へ登録する必要がある可能性もあるが、登録はしていなかったという。
あー…これは揉めるぞ
肥料系とかもやばいらしいがとりあえず石油関係に限って考える。アルミも中東から出てきてたのとか今回初めて知ったわ。
なお増田は原油近傍の業界にいるだけで原油自体は扱ってない、素人に産毛が生えた程度の存在である。何がとは言わないが今は産毛すら貴重な状態です。
原油はアメリカ・欧州産の緊急購入が本筋だろうけど、即時性が低いので今回は除外する。
・ロシア産
調べたら今日本で使っている中東産と性状が似ているらしい。割と最近まで使用実績もあり入れ替えが容易っぽい。極東エリアの港からだったら日本からも近い。
問題は「ロシア」なこと。アメリカからはスルーされるだろうが、ウクライナ欧州あたりからどう見られるか。それに購入費が戦費にあたってしまうことを思うとかなり心情的な抵抗感がある。もちろん価格もふっかけられるだろう。
サハリン2からLNG入れてるけどあれは日本資本の出資があったからなので、ゼロベースでロシアがどれだけ応じてくれるか未知数。ここでムネオが輝くのか?
中国はロシア・イラン産を輸入できているはずなのでそれを中国から分けてもらう。とはいえ現在の日中関係だと公に要請しても余裕で断られそう。
もちろんこのためだけに早苗が辞職とかしても中国に今後いいようにされるので、しない方がいい。
そもそもしたところでスムーズにこれまでの経済ブロックを解いてくれるかも怪しい。軍事行動なしで日本が弱ってくれるなら願ったりかなったりだろう。
個人的には交渉や商売の範疇で(中露より政治懸念が少ない)まだ済む相手方なのではと思っている。いずれの国もLNGの継続的な取引実績があるし、日本までも航路が比較的近い。(片道7日程度)
中東産との性状の違いや生産量が少ない問題はあるが、これから中東に向かえない日本周辺で浮いてしまうVLCCで1隻でも回せたら安心感高まると思う。(リファイナリー側は大変だと思うけど)
インドネシアも実績はあるが、社会規模が大きく離島だらけの国が原油を他国に融通するのは難しいと思う。
それと韓国と共同で中東在住の人たちを救出したニュースが出ていたけど、いろんな分野でこれから韓国との協調は必須だと思う。
特に原油含め、いろんな調達の共同購入とかやってくれないか期待している。
1.8億人の需要があれば購買力も上がるし、先の原油精製の技術も日韓で得意な部分を融通できるかもしれない。幸いにも今の李在明大統領は外交へのバランスの取り方がうまいと思っている。
ニュース見てると赤沢亮正が外務大臣ばりに各国とやりとりしまくっているようなので、こうした人たちの交渉が成果につながるのを見守るばかり。オーストラリアにもLNG増産を要請してる模様。
LNG増田です。貿易増田の補足、ありがたい。現場の肌感覚は自分にはないので。
戦争保険の再保険が動き始めてるのは知らなかった。ただおっしゃるとおり、保険がついたところで船長が「はい行きます」とはならないだろう。保険はカネの話で、船員の命は別の話だから。
バンカーの自国優先コンセンサスの話、これが一番気になっている。ブコメで「なぜ日本の事だけで予測をたてるのか」という指摘をもらって追記したんだが、この自国優先の流れが進むと、もう一段厄介なことが起きると思っている。
具体的には、中継港やバンカリング拠点での事実上の「横取り」リスクだ。シンガポールは世界最大のバンカリングハブだが、シンガポール自身もエネルギーをほぼ100%輸入に頼っている。平時は公正な中継地として機能しているが、シンガポール国内の電力・ガス供給が逼迫したとき、たまたま自国港に寄港中の燃料を「国家安全保障上の理由」で留め置く可能性はゼロではない。もちろんシンガポールは信用で飯を食っている国だからそう簡単にはやらないだろうが、もっと政情が不安定な中継地点——マラッカ海峡周辺のインドネシアやフィリピン南部——ではハードルが下がる。
2022年のスリランカ危機では、港に停泊中の燃料船が事実上差し押さえられた前例がある。あれは国家破綻レベルの話だったが、今回ホルムズが長期化すれば、南アジア・東南アジアで同様の事態に追い込まれる国が出てくる。パキスタンやバングラデシュはLNG在庫が数日分しかない。自国民が停電で死にかけてるときに、目の前を通過する日本向けのLNGタンカーを「どうぞお通りください」と言えるかどうか。
貿易増田が書いてた「4月中ば以降はバンカー需要減」のタイミングと、これらの国の在庫が本格的に枯渇するタイミングが重なると、シーレーン上で非公式な「奪い合い」が発生するリスクがあると見ている。国際法上は違法だが、治安が崩壊した国の沿岸で法を守る主体がいなくなれば、海賊と政府の区別もつかなくなる。
もうひとつ。LNGのスポットカーゴの「航路上転売」リスクも心配している。2021年にパキスタン向けのLNGカーゴが、より高い価格を提示した欧州バイヤーに航路変更で持っていかれたことがあった。今のような超売り手市場では、日本が買い付けたカーゴが出港後に高値で他国に転売される可能性も否定できない。長期契約分は大丈夫だと思うが、スポット調達分はこのリスクを織り込んでおく必要がある。
つまり、自分が本文で書いた「オーストラリアからの長期契約は動いている」「スポット調達で凌ぐ」という話は、シーレーンが平常どおり機能する前提に立っている。貿易増田の現場感からすると、その前提はどのくらい堅いと見ていますか。率直に聞きたい。
追加質問もいちいち的を射ていて怖い。
まずタンカーの運航パターンについて。おっしゃる通り、日本→中東→日本のピストン輸送なんて非効率なことはやっていない。
VLCCクラス（大型原油タンカー）は三角航路や連続航海で組まれていて、「中東で積んで日本で揚げて、バラストレグ（空荷）でシンガポールに寄って、そこからまた別の積地に向かう」みたいな動き方をする。配船はブローカーとオペレーターが最適化していて、空荷の航海距離を最小にするのが基本。
で、船籍の話。日本の外航タンカーの大半はパナマやマーシャル諸島やリベリアの便宜置籍船（FOC）。
日本船籍は全体の1割もない。ただし「日本関係船舶」として邦船社（商船三井、日本郵船、川崎汽船）がオペレーションしている船は便宜置籍であっても日本の管理下にある。
船舶燃料（バンカー）の調達については、これは港ごとにバンカーサプライヤーがいて、船籍に関係なく買える。
シンガポールが世界最大のバンカリング拠点で、次いでフジャイラ（UAE）、ロッテルダム、日本では東京湾・大阪湾・北九州あたり。フジャイラがホルムズの問題でほぼ機能停止しているので、世界のバンカー供給の地図自体が今おかしくなっている。
日本の港でバンカーは買えるが、そもそも重油の国内供給が逼迫してくれば値段が跳ねるし、政府が「日本向けの荷を運ぶ船を優先」みたいな差配をする可能性はある。
ただしそれをやるとWTO的にもIMO的にもかなりグレーな話になるので簡単ではない。
ガード、スクルド、ロンドンPandIクラブなど主要な海上保険会社が、ペルシャ湾・オマーン湾周辺を戦争リスク補償の対象外（除外水域）にした。
つまりあの海域を通る船は保険がつかない。保険がつかない船に積荷を任せる荷主はいない。荷主がいなければ船は動けない。物理的に通れるかどうかとは別のレイヤーで、保険が通航を止めている。
仮に紅海ルートを使ってアフリカや欧州方面に行く場合、フーシ派のリスクは2024年から継続中で、こちらも戦争リスク保険が必要。保険料は通常の10倍以上になっている。
「命よりカネが大事な船員じゃないと務まらない」という指摘はその通りで、実際に一部の船員組合は危険海域への乗船拒否の権利を主張し始めている。インド人やフィリピン人の船員が多いが、彼らの国の船員組合も動いている。
原油・LNGの国際取引は基本ドル建て。この状況でドルで決済するのかという疑問はもっともだが、現実的にはドル以外の選択肢がほぼない。
中国はイラン原油を人民元建てで一部取引しているが、それは中国-イラン間の特殊な二国間関係であって、グローバルな代替決済にはなっていない。
ただし今回の危機でじわじわ効いてくるのは、ドルの価値そのものの問題ではなく、為替の問題。
円安が進行すればドル建ての調達コストが嵩む。エネルギー輸入コスト増→貿易赤字拡大→円安→さらにコスト増、の悪循環。結局「ドルで買えるけど高すぎて買えない」という事態に近づいていく。
最後の「先が読めない時点でかなり詰み」という指摘について。
正直、その認識は正しいと思う。海運のロジスティクスは2-3ヶ月先の見通しが立たないと計画が組めない。
今は2週間先すら読めない。だから各社は「短距離・確実なソース」に配船を集中させている。
豪州-日本、東南アジア-日本のような近距離かつ安全な航路に船を回して、中東・アフリカ方面は事実上放棄に近い状態。結果として調達できる総量が減る。
まとめると、増田が指摘している「配船」「保険」「バンカー」「決済」は全部つながっていて、どれか一つが詰まると全体が詰まるパイプライン構造になっている。で、今はそのうち複数が同時に詰まっている。
貿易関係の増田が現状をまとめてくれてたので（anond:20260313174445）、自分はもう少し踏み込んで「今後50%くらいの確率で起こりうる最悪の展開」について書いてみる。電力・ガス関係の仕事をしている立場から。
先に言っておくと、これは「確実に起こる」話ではない。ただし「起こってもおかしくない」話だ。
■前提の整理
まず数字の確認から。日本の電源構成のうちLNG火力は約3割。日本のLNG輸入における中東依存度（カタール＋UAE＋オマーン）は約11%。「なんだ、たった11%か」と思った人は少し待ってほしい。
問題は3つある。
1つ目。カタールは世界のLNG輸出の約20%を占めるメガサプライヤーだということ。カタールが止まると「日本のカタール依存5%」の問題ではなく、世界のLNGスポット市場全体が干上がる。3月2日にJKM（日韓向けLNG指標価格）が一時40%近く跳ねたのはそのため。カタールのラアス・ラファーンもメサイードも攻撃を受けて生産停止中で、仮にホルムズ海峡が明日開いても施設が直るまでLNGは出てこない。
2つ目。LNGは石油と違って「備蓄」がほぼ効かないこと。石油は254日分の国家備蓄がある。一方LNGは事業者在庫で約3週間分しかない。なぜかというとLNGは-162℃で保存しなければならず、放っておくと気化する。大量に長期間貯めておくことが物理的に難しい。石油備蓄を放出しても、LNG火力発電所には石油を入れられない。燃やす燃料が違うので、発電設備の代替が利かない。
3つ目。これが一番深刻なんだが、LNGの調達は長期契約がベースになっていて、スポット市場で急に大量に買うことが構造的に難しい。オーストラリアやマレーシアからの長期契約分は今のところ動いているが、カタールが抜けた穴を全世界が同時にスポットで埋めようとするので、価格は青天井になる。欧州もカタールとの長期契約を増やしていた最中だったので、欧州勢との争奪戦になる。
ホルムズ海峡が1ヶ月以上封鎖された場合、まず起こるのはLNGスポット価格の異常な高騰。2022年のウクライナ危機の時にJKMは一時70ドル/MMBtuまで行ったが、今回はカタールの生産設備自体が物理的にダメージを受けている分、もっとタチが悪い。100ドル超えもあり得る。
この価格がどういう意味かというと、電力会社の燃料調達コストが数倍になる。燃料費調整制度があるので、これは数ヶ月遅れで電気料金に反映される。単純計算で家庭の電気代は今の1.5倍〜2倍。産業用はもっと厳しい。
ここまでは「高くなるけどモノはある」フェーズ。
問題は4月以降だ。3週間分のLNG在庫を食い潰しながらスポット調達で凌ぐ状態が続くと、電力会社のLNG調達が物理的に追いつかなくなるポイントが来る。
貿易関係の増田が書いてた「船の燃料（重油）自体が不足する」問題がここで効いてくる。LNGを運ぶ船の燃料は重油で、その重油は中東原油から精製する。つまり原油が入ってこないとLNGを運ぶ船が動けなくなるという、エネルギーのデッドロックが発生する可能性がある。石油備蓄を船舶燃料に回すかどうか、という判断を政府は迫られる。
夏場は冷房需要でピーク電力が跳ね上がる。2024年度の電源構成でLNG火力は約29%を占めていて、しかもLNG火力は需要の変動に対応する「調整電源」として使われている。つまりピーク時にLNGが足りないということは、ベースロード（石炭、原子力）では賄えない部分が丸ごと消えるということ。
現実的に起こりうるのは、まず企業向けの大口電力の使用制限から始まって、段階的に節電要請が強化され、最終的に計画停電に至るパターン。東日本大震災後の2011年夏に経験した「計画停電一歩手前の綱渡り」が、今度は全国規模で起こりうる。
ただし2011年と決定的に違うのは、今回は原発を「再稼働させたくてもそう簡単にはできない」ということ。現在稼働中の原発は限られており、追加再稼働には審査と地元同意が必要で、この危機に間に合う時間軸ではない。
コロナ禍との本質的な違いは、コロナは「人の移動が止まった」危機だったが、今回は「モノの根幹であるエネルギーが止まる」危機だということ。
コロナでは巣ごもりしていれば命は守れた。電気もガスもネットもあった。今回、仮に計画停電が実施されたとして、それはリモートワークも、データセンターも、冷蔵・冷凍のサプライチェーンも、病院のバックアップも全部影響を受けるということ。
都市ガスも連動する。東京ガスや大阪ガスの原料はLNGそのもの。ガスが止まると都市部の給湯・調理だけでなく、ガスコージェネレーションで自家発電している大型商業施設やデータセンターも影響を受ける。
さらに言えば、石油化学のナフサが入ってこなくなることで「プラスチック」が消える。ナフサの在庫は20日分程度しかない。医療用の使い捨て器具、食品包装、自動車部品、電子機器の筐体。プラスチックが作れないということは、ほぼすべての製造業が止まるということ。
コロナ禍では飲食や観光が壊滅的な打撃を受けたが、製造業はなんとか回っていた。今回は製造業の根幹が止まりかねない。GDPへの影響はコロナ以上になる可能性がある。
エネルギー輸入コストが激増すると貿易赤字が一気に膨らむ。エネルギー価格高騰→貿易赤字拡大→円安→輸入コスト増→さらなる貿易赤字、という負のスパイラルに入る。最悪シナリオとして1ドル200円という予測まで出ている。
日銀はインフレ対応で利上げしたいが、利上げすると中小企業が死ぬ。利上げしないと円安が止まらない。財政出動したいが、円安で国債が売られると長期金利が上がる。完全な政策のトリレンマに陥る。
地銀の話をすると、JGB（日本国債）のポートフォリオを大量に抱えている地方銀行は、金利上昇で含み損が一気に拡大する。ここにエネルギーコスト増で疲弊した中小企業の与信悪化が重なると、地銀の財務が急激に悪化する可能性がある。
■希望的な要素
一応、最悪を免れるシナリオも書いておく。
まず中国の仲介。中国もホルムズ海峡封鎖で相当困っているので、イランとの外交ルートで停戦を仲介する強いインセンティブがある。中国は既に独自の協議を始めており、これが機能すれば事態の長期化は避けられるかもしれない。
次に、米国のLNG増産。トランプ政権は化石燃料推進を掲げているので、米国産LNGの緊急増産と日本への優先供給は政治的にもあり得る。ただし米国の液化設備にも処理能力の上限があるので、すぐにカタールの穴を埋められるわけではない。
オーストラリアからの追加供給も期待できる。日本のLNG輸入の約4割はオーストラリアで、こちらはホルムズと無関係。ただしオーストラリアも長期契約ベースで動いているので、契約外の追加分をどれだけ出せるかは未知数。
あとは原発の緊急再稼働。政治的ハードルは極めて高いが、計画停電が現実になれば世論が変わる可能性はある。
■まとめ
今の状況を第一次石油危機と比較する人がいるが、あの時は「石油が高くなった」話だった。今回は「石油もLNGも物理的に入ってこない」状態が起こりつつある。しかもLNGには石油のような大規模備蓄がない。
政府の「直ちに影響はない」は嘘ではない。LNGの事業者在庫3週間分はまだある。石油備蓄254日分もある。ただし「直ちに」の先に何があるかを今のうちに考えておく必要がある。
個人でできることは限られているが、電力需要のピークを避ける行動（夏場の昼間の電力消費を抑えるとか）は意味がある。あとプロパンガスの人は早めに充填しておいたほうがいい。
これが杞憂に終わることを祈っている。
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【3/14 追記】
「LNGを運ぶ船の燃料は重油」という記述に対して「本当に専門家か？」とツッコミをいただいたので訂正する。LNG運搬船は輸送中に自然気化するボイルオフガス（BOG）を燃料に使える設計が主流で、古い蒸気タービン船は昔からそうだし、最近の新造船はDFDE（デュアルフュエル・ディーゼル電気推進）やME-GI/X-DFエンジンを積んでいてLNGと重油の両方で動く。つまりLNG船は自分の積荷を燃やして走れるので、重油が尽きたらLNGが運べなくなるというデッドロックの説明は不正確だった。申し訳ない。
ただし本筋の論点は変わらない。問題はLNG船以外の船だ。原油タンカー、石炭を運ぶバルカー、コンテナ船、これらは依然として重油（VLSFO）が主燃料で、その重油は原油から精製する。原油の供給が細ると、石炭・食料・工業資材を運ぶ船の燃料が不足して海上輸送全体がボトルネックになる。LNGだけ船が動いても、石炭火力用の石炭が来なければ電力の穴は埋まらないし、食料や化学原料の輸入にも支障が出る。エネルギーのデッドロックは「LNG船が止まる」ではなく「LNG以外の海上輸送が止まる」という形で起きる。
指摘してくれた人、ありがとう。
【3/14 追記2】
ブコメで「なぜ日本の事だけで予測をたてるのか。影響範囲はもっと広くて備蓄がない国も沢山ある」という指摘をいただいた。これは完全にそのとおりで、自分の書き方が日本視点に閉じすぎていた。
実際にはこの危機のもっと怖い部分は「日本に届くまでの途中」で起きる。日本向けのLNGや原油は、中東からまっすぐ日本に来るわけではない。マラッカ海峡を通り、シンガポールやマレーシアの沖を経由する。オーストラリア産のLNGだって、インドネシア近海を通る。この「途中の海域」と「中継港」が平常どおり機能する前提で、みんな話をしている。だがその前提が崩れる可能性を考えるべきだ。
ホルムズ海峡封鎖の影響を最初にまともに食らうのは、備蓄が薄い国々だ。パキスタン、バングラデシュ、スリランカあたりはLNG在庫が数日分しかない。これらの国で電力危機が起きると社会不安が一気に高まる。スリランカは2022年に経済危機で政権が倒れたばかりだ。パキスタンも政情が安定しているとは言い難い。こうした国で政府が倒れたり、秩序が崩壊したとき何が起きるか。
まず考えられるのが、中継港での政府による積荷の接収だ。日本向けのLNGタンカーがたまたまある国の港に寄港中、あるいはその国の領海を通過中に、「国家の緊急事態」を理由に拿捕・徴発される可能性だ。国際法上は当然違法だが、自国民が凍えているときに他国向けの燃料を素通りさせる政府がどれだけあるだろうか。2022年のスリランカ危機では港に停泊中の燃料船を事実上差し押さえた前例がある。
次に海賊。ソマリア沖の海賊問題は近年やや沈静化していたが、あれはアデン湾に各国海軍が常駐して護衛していたから成り立っていた話だ。各国の海軍がホルムズ方面に戦力を集中させたら、マラッカ海峡やスールー海、ベンガル湾あたりの警備は手薄になる。エネルギー危機で周辺国の治安が悪化すれば、高価なLNGや原油を積んだタンカーは格好の標的になる。
さらに言えば、日本がスポット市場で買い付けたLNGカーゴが、途中で他国に「横取り」される可能性もある。2021年にはパキスタン向けのLNGカーゴが、より高い価格を提示した欧州のバイヤーに航路上で転売されたケースがあった。売り手市場では契約のモラルが崩壊する。逆に言えば、日本が買ったカーゴが到着前に他のバイヤーに奪われることも理屈上はあり得る。
つまり、日本のLNG在庫が何週間分あるとか、オーストラリアからの長期契約があるとか、そういう計算は「海上輸送路が平常どおり機能する」という前提に立っている。その前提自体が、周辺国の政情不安・海賊・中継港でのトラブルによって崩れるリスクがある。日本の問題を日本だけで考えても意味がない、というのはまさにそういうことだ。
中国は制裁逃れを誤魔化すため、今まではマレーシア経由でベネ石油やイラン石油を輸入していました
でも総需要の10%ぐらいで、最近は平和活動のために諦めたようです
なぜならマレーシアは悪名高い三井財閥がいたり華僑財閥も多い財閥国家で、あまり評判が良くないからです
一方、イスラエルは、ウクライナをコントロールして戦争を起こしました。そのことでロシアが制裁され、イスラエルはロシア産原油を買い叩いています
またイスラエルは、イランを攻撃すると見せかけてイランにアラブ諸国を攻撃させるモサド計画を進めています。それで中国も怒っています
そこで日本は、ロシア石油を消費すればイスラエルの燃料も少し減るだろうということになりました
どうして今まで日本は、航路が短いと利益が減る海上保険会社（とイスラエル財閥や三井）がいるのでロシア原油が輸入できませんでした。アメリカと中ロとが表向きやや対立関係にあったこともあります。
アラブ諸国だけでなく、世界の諸国が今はイスラエル（と日本企業）に疑問を持っています。
イスラエルを構成するユダヤ人財閥はかつて建国のため、軍事家ハウスホーファーにヒトラーを育てさせた疑いすらあります
イスラエルの子であるモサドイランが戦争を始めたのが中東への嫌がらせであっても不思議ではありません
諸国はアメリカよりもイスラエルを疑念を持って見ているようです
君たちは…今回自民党に入れたみんなは「台湾有事は存立危機事態で自衛権の発動対象になり得る」と言った高市発言は支持するんだろう？それでも戦争に賛成してないって？
それは矛盾してる
台湾有事で自衛権を発動することに賛成すると言うのは戦争に賛成してるってことなんだよ
コストがどんだけ上がるかは知らないけれど「国家存立の危機」では決してないだろう
それよりも最大の貿易相手国＝中国と戦争状態になり断交することになる方がよっぽど存立危機事態だ
こんな理も利もない戦争を始めようとしといて「俺たちは戦争したいなんて言ってない」なんて本気で言ってるんだとしたら頭がどうにかしてるとしか思えない
ver4.0きましたわね。火花が可愛すぎて絶対引くぞと思っていたらなぜか爻光を1凸餅していたの巻。
んで触ってて気になったんだけど、
爻光のキャラストーリーは末尾に毎回『易経』の爻辞(占い結果としての行動指針みたいな文)や小象伝(その解説)がついてる。
中でもいい言葉だなーと思ったのがこれ。
君子終日乾乾し、夕べに惕若たり。
乾乾(けんけん)、惕若(てきじゃく)は難しい言葉だが、意味合いとしては、「徳のある人は日中は果敢に物事に精進して、夜は謙虚に振り返り反省することで細心の注意を払う」みたいな感じ。いま調べた限りね。
やっぱ人間、惕若しないとね、惕若。乾乾も大事だけど、惕若も大事。バランスなんだね。
ちなみにこれは、キャラストーリー3で、爻光が将軍として為してきた数々の承認手続き(玉兆の微縮化研究、不確定要素が多い「過去の航路」の探索、羅刹と鏡流を玉殿へ送致し尋問したい旨の総帥への上申)という意思決定が乾乾にあたり、
最後の段落でそれを振り返っているところが惕若ってことだね。で、末尾に「九死に一生を得た、始まりの時のように。」ってあるけど、これが多分次のストーリー4で語られた、将軍になるための試練なんだろう。
びっくりなんだけど、これ帝弓、つまり巡狩の星神「嵐」が試練を課してるっぽいんだよね。意識しか存在しない法界の中での試練のようで、模擬宇宙的なものなのか知らんけど、とにかくその中で嵐の矢を九度躱す。躱せないと死ぬ。
最後の矢で、ストーリー1の少女だった頃の自分の台詞に指針をもらい、奇跡的に生還する。キャラクターストーリーなのになんというか構成がよく出来ててちょっと感動した。
他の爻辞も調べたのでまとめとく。
震は雷のことで、匕(ひ)は供物を神に捧げるさじ、鬯(ちょう)は儀式用の香りの良い酒。
非常事態が起きても、冷静沈着に大切なものを守り、神聖な責務を忘れない、みたいな。
さっき書いたように、ストーリー4でこの「震」は帝弓の矢として描かれている。
有位に萃まるとは、志未だ光ならざる也。
有位に萃(あつ)まる、つまりあなたは正しい位置(支配者、リーダー的な)にいて、地位や名声で人が集まってきてる段階だけれども、志や道徳が「光(おおい)ならざる」、つまり光り輝いて行き渡っている状態ではない、部下たちと一丸になれていないですよ、的な感じの戒め。
これは一見出世欲が旺盛な符玄のことをチクリと刺す占い結果に見えるけども、これから運命の道を外れる何事かをしでかそうとしている爻光の背景を言っているのかもしれないなーと思ったり。
或いは躍りて淵に在り、咎無し。
飛躍のチャンスを前に、淵(深く静かな場所)に留まり、進退を慎重に判断して行動する時期であり、その姿勢は咎められない（過失はない）ことを意味する(GoogleのAI解答ママ)。
二相楽園への旅立ちを前にした占いがこれで、「今日に至っても、彼女は知らない――最後の天雷がいつか突如として落ちるのかどうかを。」とある。
こう書かれるってことは、いつか落ちる。ver4.x中に落ちる。試練では9回の天雷(矢)が落ちるはずだったのが、第八の矢を躱したところで合格した経緯なのが不穏要素。
全体を通して考察すると、爻光は仙舟のために、将軍にふさわしくない奇抜な一手を打ち、反逆と取られかねないことをして、帝弓の矢を浴びることになるんじゃなかろうか。しらんけど。
でその奇策の鍵になってるのが、玉兆、航路、2人の罪人。奇策の結果、下手したら死んで、符玄が後継になる。でも仙舟の未来を開き、希望が残る、というビジョンを持ってるんだろう。
爻光の「運命にはこういう道もあるんだ」と後世の人に思ってもらいたいという、ある種の犯行声明から予想するに、今回は「運命」の合流、あるいは併呑が見られたりして。
その具体的な行動内容は、わからんけどきっとこの台詞が象徴してるんだろう。「避けられないのなら、いっそこの珍しい絶景を楽しまないと！」
――うーん、愉悦ですね。愉悦、巡狩、壊滅、豊穣、開拓。どこがどうくっつくのか。例の広告風漫画では愉悦と壊滅と開拓の三角関係だったけど、もっと複雑になりそう。
コンテナ船は、出発港とゴール地点の直行便ではなく、航路の途中にある港に寄港し、荷物の積み下ろしを行う。
したがって、日本に向かうコンテナ船は、その前に上海、福州、高雄、香港、ダナン、シンガポールなど、複数の港に寄港したり、寄港しなかったりする。
東アジアを通過するコンテナ船の主要な航路は、中国沿岸部を通り、東シナ海または渤海の港で折り返す。
中国が世界最大の輸出国であり、大量の工業製品が中国の港から輸出されるからだ。
韓国の仁川は、渤海からさほど遠回りせずに立ち寄れる、比較的良い位置にある。
それに比べて、日本は、場所的にあまり有利ではない。特に太平洋ベルトにある日本の港に寄港しようとすると、大量の積荷を見込める中国からかなり離れてしまい、効率が低下する。
そのため日本の港は、国際物流では、立ち寄り港ではなく終端部となりがちだ。
終端部となるということは、十分な貨物の確保がなければ、日本まで行かずに引き返すように計画を立てることを意味する。
台湾海峡が封鎖されると、コンテナ船は福州、上海、渤海に向かうために、台湾の東側を通過しなければならない。
これは、かなりの迂回となる。
これほど迂回するなら、上海から仁川、福岡を経由してフィリピンやベトナムに寄港するという選択肢も出てくる。
一方、上海は迂回路の終端となり従来の日本の地理的不利を引き受けることになるし、香港・深圳はちょっと遠回りになる。
台湾を包囲して封鎖することと、シーレーンを封鎖することとは全く意味が異なる。
コンテナ船は世界各国の港を通過するため、中国に向かう船だけを通過させることは不可能である。
台湾海峡の封鎖は、世界の工場である中国にとって、経済的な大きな打撃となる。
シーレーン封鎖に備えよという意見もあるが、太平洋側からの迂回が容易な日本とは異なり、中国こそシーレーン封鎖のダメージが大きい。
一般的には珍しいと自負しているが、私は国立東京海洋大を卒業した後に何度かの転職をして自動車企業のプログラマとなった。
学生時代は当時はまだまだ思考実験レベルだった海洋ロジスティクス(海運)と先進ITを紐付ける様な研究へのめり込み、当時の私の研究の一部は現在世界中の海洋ロジスティクスを支えるシステムとして稼働している。
※先進IT：私が学生時代の時点でジャイロコンパスやロランCなどを活用した電波航法や、HITACHI H8やIntel 8086と電子センサを組み合わせた自動記録程度は実現していたが、航路の自動選定やエンジンルームを無人するほどの自動制御は実現出来ていなかった。また、ブロードバンド接続は夢のまた夢の状態だった。
本題に入るが、2026/02/09 6:00の時点で自民党が単独で議席の2/3を得るという、間違いなく日本初の女性首相誕生と併せて日本史の教科書へ載るレベルの選挙となった(安倍元首相の最期もおそらく同時に載る)。
何故ここまで中道改革連合は弱かったのか？という議論は様々な人たちが評価しているが、特殊な経歴の私の評価も公開しようと思う。
まず何よりも土壇場で起きた「#ママ戦争止めてくるわ」のネット運動は非常に不味かった。
何故なら、#ママ戦争止めてくるわの運動には、これまではてな界隈でも積極的に議論され指摘されていた中台開戦による日本経済損失や日本参戦について何ら効果が無いことが、投票行動へ出る程度に政治へ関心のある若者へ周知されてしまっていたからだ。
どういうことか？
若者の間では既に「日本が中台開戦へ非参戦を明言する → 中国が台湾へ攻めやすくなる → 日本の輸出入が滞る → 日本が不景気になる」というロジックが広く共有されてしまっているのだ。
更に30歳付近の子持ち世帯の間では「日本の輸出入が滞る → 我が家の子供のご飯が高騰し餓死の可能性が出る → 親世代が政府に中台戦争を何とかしろと要望を出す → 日本参戦」というロジックも想定されている。
「#ママ戦争止めてくるわ」の運動へ参加する者は誠に残念だと感じるだろうが、非参戦を表明することには子供のご飯の高騰を避ける術がないと思われている。
いや、私は「#ママ戦争止めてくるわ」の運動へ参加する者の心理的ロジックも理解しているのだ。「中台開戦すれば日本が参戦するしないに関わらず日本の物価は高騰するだろ」というロジックを。海洋ロジを学んだ知見からもこれは肯定する。
しかしこのロジックには中台開戦可能性を低下させるという効果が無く、最終的に親世代の求めによって日本の参戦が励起されてしまうというのを若者はしっかりと理解をしている。
だから若者は「そもそも中台開戦をさせない様にする」という選択肢を取った。これならば子供のご飯を確保できるし自分が出征する可能性が下がるからだ。
つまり、これらの若者の動きは中台開戦を拒否する反戦だからこその決断だ。今回の選挙結果は投票権のある若者による「#中台戦争止めてくるわ」運動だった。「#ママ戦争止めてくるわ」運動へ参加した者はこれをよく考えないといけない。
話は変わるが、「若者の可処分所得の逆転」という日本の経済現象を知っているだろうか？
これは大都会のホワイトカラーと地方のブルーカラーへ就労する若者を比較すると、地方のブルーカラーの方が大都会のホワイトカラーよりも可処分所得が高くなってしまったという現象だ。
年収で比較してみると、当然ながら大都会の大卒ホワイトカラーの方が高いのだが、家賃光熱費、そして食費などを大都会と地方を比較すると、大都会ホワイトカラーの出費が多すぎて可処分所得で地方のブルーカラーを下回ってしまったのだ。
就労条件によっては大学新卒で大都会ホワイトカラー就労の可処分所得よりも、中高卒で地方ブルーカラーの可処分所得が上回っていたりもする。
特に悲惨なのは大都会で若年女性が求めがちないわゆる事務職で、年収は東京の最低賃金へ張り付き、昇給もごく僅か、ボーナスも月収の1ヶ月分程度になっており、人材の求人倍率の高さから改善する見込みもない。
その中で、流行りのファッションに化粧品、オシャレなランチ、ネットで話題のイベントへ参加する。当然ながら貯蓄などできるはずもなく、これらの状況を「キラキラ貧困」と自嘲気味に揶揄されている。
この様な「キラキラ貧困」へ陥る若者が増えている中で、主流左派が行うのは「地方の保守的な価値観」へ対するバッシングのみであり、眼の前に居る「キラキラ貧困」へ陥る若者へ一切目を向けていない。
大都会の若者からすると主流左派の言説は自分たちが対象でなく全く身近でない、自分たちの困窮を無視し続けているのにも関わらず「今の若者はリベラルだから主流左派の言説を支持するはず」という解釈のもと選挙へ挑んでいる存在なのだ。
もう一度言うが、主流左派は大都会のホワイトカラーへ就労している若者の現状を社会問題として取り上げているか？私は取り上げていないと感じる。
障害者や福祉へ接続されるべき若者のことを言っているのではない。普遍的に存在するであろう若者を取り上げているのか？という話だ。
逆に言えば人口減少に悩む「保守的な地方」の方が若者のことを考えて必死に呼び込もうとしているのではないか？
私は自動車系に居るプログラマで、その経歴から自動車総連系組合内で質問されることも多い(自動車総連では期間工も組合員なので色々な話が聞ける)。
それらの背景からはっきり言って今回の選挙は、初の女性首相誕生と、中道改革連合の失策、主流左派のズレた若者認識の3つが影響した必然的結末だったように思える。
自分のイデオロギーだけでなく、しっかりと今目の前に居る若者を見たほうが良い。そうしないと何度だって繰り返すと私は感じる。
