  |
はてなキーワード: 孤立主義とは
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
写真・図版
サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
写真・図版
米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
写真・図版
デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
写真・図版
ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink | 記事への反応(1) | 23:06
マイケル・イグナティエフのようなリベラル介入主義者の立場から——イラク戦争を人道的理由で支持し、大量の苦しみを引き起こし、世界の安全を脅かし、国民に基本的な自由を否定する専制体制に対して道義的な責任を持って対処すべきだと主張した立場から——私は、ベネズエラのマドゥロ政権に対する米国の軍事行動を同様の理屈で支持する。イグナティエフが『より小さな悪』（The Lesser Evil）などで展開した枠組みでは、リベラル民主主義国は、独裁国家が人道上の大惨事を引き起こす場合、特にその政権が不安定さとテロを輸出する場合には、介入する責任がある。ベネズエラの場合は、組織的な抑圧、経済的破壊、テロネットワークとの結びつきという証拠が、孤立主義ではなく行動を要求している。参照したベネズエラ危機に関する記事を基に、人道的緊急性、安全保障上の脅威、民主主義再生の可能性に焦点を当てて、以下にその擁護を述べる。
まず、ベネズエラの人道危機は、サダム・フセイン政権下の侵攻前イラクの苦しみと同様である。選挙不正、司法の掌握、暴力的な弾圧によって権力を固めた政権が、広範な死、移住、絶望を引き起こしている。マドゥロ政権は、チャベス時代からの独裁主義の延長として、2024年の大統領選挙を明確に野党候補エドムンド・ゴンサレスが勝利した証拠があるにもかかわらず盗んだ。抗議デモは1,500人以上の逮捕と25人の死者を出して鎮圧され、非暴力による民主主義擁護で2025年ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリーナ・マチャドのような人物には逮捕状が出され、潜伏を余儀なくされている。2025年12月時点で、政治犯は902人に上り、未成年者も含まれるほか、拘束中の死亡報告もある。経済的には、政権の失政によりGDPは2014年の5分の1に縮小し、最高13,000％のハイパーインフレーションを引き起こし、食料・医薬品不足が無数の死をもたらした。ベネズエラ人の4分の1に当たる800万人以上が難民として国外に逃れ、地域的な人道災害を生んでいる。これは単なる統治の失敗ではなく、欠乏を通じて支配を維持する意図的な戦略であり、サダムが制裁回避と国内テロで権力を維持した手法に似ている。リベラルは、国民がこのような人為的な苦しみに耐えるのを傍観することはできない——イグナティエフがイラクで主張したように、苦しみの源を除去するために介入することは道義的義務である。
第二に、マドゥロ政権下のベネズエラは、2000年代初頭のイラクがテロ支援や大量破壊兵器でそうだったように、国際安全保障に対して明確かつ目前の脅威となっている。政権は「太陽のカルテル」と呼ばれる軍・政府高官による麻薬密売ネットワークに深く関与しており、亡命した元情報機関長官ウゴ・カルバハルの証言などでマドゥロ本人が直接関与していると指摘されている。イランのヒズボラ、ハマス、キューバの情報機関、FARCゲリラ、ELNとの同盟関係は、ベネズエラを暴力輸出のハブにしている。刑務所発祥の犯罪組織トレン・デ・アラグア（TdA）は政権と結びつき、移民ネットワークを通じて米大陸全域に広がり、殺人や恐喝を繰り返しており、2023年のチリでの暗殺事件はマドゥロ内相と関連づけられている。米国は、フォード空母打撃群の展開、麻薬関連船舶への爆撃（2025年に80人以上死亡）、タンカー押収、マドゥロへの懸賞金を50百万ドルに倍増させるなど、地上侵攻を伴わない形でこれらの脅威に対処している。これは、イグナティエフが主張したように、脅威が拡大する前に中和するための比例的な武力行使に相当する。イラク政権が地域安定や西側を脅かしたのと同様に、ベネズエラの「麻薬テロ戦争」はコカインやフェンタニルを米国に流入させ、人命を危険にさらし、世界的なテロに資金を提供している。これを無視することは、集団的安全保障と人権というリベラル価値を裏切ることになる。
最後に、軍事介入は、イグナティエフがポスト・サダム・イラクで構想したように、民主主義の回復と長期的な安定への最善の道である——欠陥はあるが、自決への必要な一歩だ。ベネズエラでは、選挙、抗議、交渉といった非暴力的な努力がマドゥロの鉄の握り潰しによって失敗してきたが、それはサダムとの外交努力が無駄に終わったのと同様である。石油や金密売への制裁など米国の圧力は、政権の資金を枯渇させ、離反を促し、マドゥロ追放を目指しており、トランプの「果てしない戦争」忌避に沿いつつ、米軍地上部隊を投入せずに政権交代を実現できる可能性がある。マチャドのような野党指導者は、これを帝国主義ではなく、テロ組織を装った国家に対する連帯として歓迎している。議会承認の欠如やエスカレーションのリスクを批判する声もあるが、イグナティエフがイラク擁護で述べたように、ジェノサイドに近い状況では介入という「より小さな悪」が、無行動という「より大きな悪」を上回る。ベネズエラで成功すれば、さらなる難民危機を防ぎ、テロネットワークを解体し、自由選挙への移行を可能にし、ラテンアメリカにリベラルな秩序を育むことができる。
要するに、このイグナティエフ風のリベラル視点から見れば、米国によるベネズエラ攻撃は侵略ではなく、専制・テロ・悲劇に対する原則的な対応である。代替案——マドゥロの下での永続的な苦しみ——は、人間の尊厳と国際的責任というリベラリズムの本質的な理想を嘲笑うものだ。
【米国のいない世界】米国の対外姿勢は世界のカタチをどう変えるのか 杉山晋輔×佐橋 亮 2025/12/16放送＜前編＞【BSフジ プライムニュース】 https://www.youtube.com/watch?v=MjU-D3fLwJ4
【日中対立に距離をとるトランプ氏】問われる高市外交の真価とは 杉山晋輔×佐橋 亮 2025/12/16放送＜後編＞【BSフジ プライムニュース】 https://www.youtube.com/watch?v=PiNfyfX-7k4
矛盾だらけ？米の国家安保戦略 “トランプ流孤立主義”が描く世界【12月16日(火) #報道1930】 https://www.youtube.com/watch?v=r5a4T4MAjew
【ウクライナ】"ロシア寄り"和平案の行方 ゲスト：渡部悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）鶴岡路人（慶應義塾大学教授）平野高志（ウクルインフォルム日本語版編集者）※リモート出演 BS11 インサイドOUT https://www.youtube.com/watch?v=jsaJcGZ8Nrk
トランプ政権“西半球”重視の思惑▽米国の「力の空白」懸念▽米中露印日の新枠組み「コア５」とは【深層NEWS】 https://www.youtube.com/watch?v=ijaitJlgA5M
インターステラーって、表向きは宇宙を舞台にしたSFなんだけど、よく見るとずっと「進め」「止まるな」っていう進歩主義的なメッセージが描かれている。
引用される「怒れ、怒れ」というディラン・トマスの詩も、本来は死に向かう父に向けた言葉なのに、映画の中では「衰退していく文明そのもの」に向けた叫びに変わってる。もう終わりだって諦めるな、科学を捨てるな、進歩を放棄するなと。
作物は枯れ、宇宙開発は否定され、過去の偉業はフェイク扱いされるあの地球の姿って、ちょうど現実が縮こまり始めた時代の空気と重なる。
重要な登場人物の「マン博士」は人類最高の英雄とされていたけど、実際には恐怖に負けてデータを捏造し、仲間を裏切り、使命よりも自分の生存を優先してしまう。あれは、理想を掲げてきたはずのアメリカが、いつのまにか内向きで独善的になっていく姿そのものにも見える。最大の希望の象徴であった国が、別のものに変質することの現れ。
そうやって見ると、インターステラーは、ただ未来に希望を託してるだけじゃなくて、かなり強い不安が同時に現れている。進歩を信じ続ける側に立つクーパーと、恐怖に屈して縮小へ向かったマン博士。その対比そのものが、ノーラン監督の中にある「このまま理想を失ったら、人類もアメリカも終わりかねない」という怖さと、「それでも進めばまだ未来はある」という希望の両方を背負ってる…と読んでみる。
そうすると、インターステラーは宇宙の話をしながら、実「文明と理想がどこへ向かうのか」を問い続けてる映画。「進歩しなければ絶滅してしまう」という脅迫的な進歩主義と、「理想を捨て孤立主義に陥ること」への恐れ、アメリカが変質してしまうことへの強い不安、いや怒り。
理想主義が捨て去られること、進歩が捨てられ停滞することへ「怒れ、怒れ」と呼びかける。
これはNASAの予算が縮小されている今現在のアメリカを予期して、ブラックホールの底の4次元空間から放たれた、ノーランの警鐘だったのかもしれない… （それらしい着地）
この文章は、一見哲学的な自由論のように見えますが、ユダヤ教的視点から読むと、非常に異質であり、むしろ根本的な価値観の対立が見えてきます。以下に、ユダヤ的観点からこの主張を分析してみましょう。
この文章では、「自由」を「関係性から逃れること」「孤独を選ぶこと」として定義しています。これに対し、ユダヤ教ではまったく異なる定義をします。
ユダヤ教の思想では、「自由」とは単なる制約からの逃走ではなく、「神の意志に従う自由」つまり、真の善を自ら選び取れる状態のことです。
たとえば、出エジプト記は「奴隷からの解放」ですが、それは「無関係になる自由」ではなく、「神に仕える民」となる自由でした。
そして主はこの民をエジプトから導き出された…あなたたちはわたしにとって祭司の王国、聖なる国民となる。 ― 出エジプト記 19:4-6
ユダヤ思想では、関係性（特に神との契約、他者との責任ある関係）が、自由の基盤であるとされます。
この考えは、極端な脱構築思想やポストモダンの影響を感じさせます。ユダヤ的には、以下の点で問題があります。
正しい人は、律法（トーラー）に基づいて行動し、信頼され、愛される。それは決してNPCではなく、「神の似姿として、自律的かつ倫理的な存在」である証拠です（創世記 1:26）。
この主張は、ある意味で「反・共同体」「反・責任」「反・関係性」の倫理です。ユダヤ教の価値観とは大きく異なります。
「あなたの隣人をあなた自身のように愛せよ」（レビ記 19:18）は、ユダヤ倫理の中心命令の一つ。これは関係性の否定どころか、関係性の中にこそ神的な使命があるという思想です。
ここでの「自分自身」とは、欲望や衝動に従う自我ではなく、トーラーと関係の中で育まれた人格です。
つまり、神との契約、他者との責任があるからこそ、自分自身を律し、自由でいられるという考えです。
この文章は、自由を「関係性からの断絶」と捉え、結果的に倫理や共同体的責任を否定する個人主義の極地です。
ユダヤ教では逆に、「神と人との関係性」「他者との相互責任」「共同体の中での徳」が自由と人間性の基盤とされます。
アメリカは日本を守るために血を流す義務があるけど、日本はアメリカを守るために血を流す義務がないんよな
これ、どう考えてもおかしくないけ？
アメリカも、もともと、日本やイスラエルやサウジアラビアに、「お前らもアメリカのために血を流せ」とは思っていない。
農家が食い物を売るときに、相手に対して「お前は食えない日本銀行券しか持ってこないので不平等だ」とは思わないし、
客が魚を持ってきて、笑顔で「これで、俺たちは平等だな」とか言われても困る。
その上で、片務論の主張が良くないのは、なんとなくの不公平感に訴えて
と言い出すのは、企業間のビジネスの交渉術ではありかもしれないけど、国家間の軍事同盟でそれをやれば信頼を損なう、という話。
企業間なら不満はあっても契約さえあれば最終的には裁判所がその履行を強制するけど、国家間にはそれが無いので、履行への信頼が失われれば同盟自体が紙くずになってしまう。
同盟国との条件の再交渉はあって然るべきだけど、上述のようなトランプのやり方は間違っている。
とはいえ、軍事的な片務性は昔から言われてきていることなので、放置すればアメリカが条約を守るかの信頼性も危うくなる、というのも事実。
だからこそ、たとえばアメリカの「テロとの戦い」のときには、日本もかなり早い段階でアメリカを支持した。
（その前にアメリカへの支持を表明したイギリスやスペインなどでは直後に大規模なテロがあったが、それでも日本は支持を表明した。結果としては、日本での流血は無かった。）
その後のアメリカはさらに「孤立主義」を深めているので、日本から提供しているものの価値は低下し、他の面での貢献が求められてはいる。
https://www.youtube.com/watch?v=2QlFS01-dOA
ホスト（ブライアン）：今日はポッドセーブアメリカとポッドセーブザワールドの共同ホスト、トミー・ヴィエトールと一緒です。トミー、来てくれてありがとう。
トミー：ブライアン、なんて日だね。会えて嬉しいよ、buddy。
ホスト：こっちこそ。さて、今回のホワイトハウスでのトランプ、JDヴァンス、ゼレンスキーの間の完全な惨状を目の当たりにしたね。ゼレンスキーが事実上ホワイトハウスから追い出される形になって、もちろん和平交渉なんてもう望めない。ロシアの攻撃をはねのけようとしてるウクライナにとって、今この瞬間、これは何を意味するんだろう？
トミー：ウラジーミル・プーチンにとっては最高の一日だよね。ベン・ロードスと一緒にポッドセーブザワールドのYouTubeエピソードを録ったばかりなんだけど、これがアメリカの歴史の中で見たり聞いたりした最悪の会談だったかどうか議論してたんだ。たぶん閉じたドアの向こうでひどい会話もあっただろうけど、アメリカの大統領と外国のリーダーがカメラの前でこんな風に対立するのを見たことないよ。ゼレンスキーにとっても、ウクライナの人々にとっても大惨事だった。
アメリカとウクライナは今日、ウクライナからレアアース鉱物を取り出すための協力について何か合意に署名するはずだったけど、それは明らかに流れちゃった。でも、ゼレンスキーの今回の訪問の大きな目的は、アメリカがまだ彼らの味方だという確証を得ることだったんだ。その会議でのトランプの態度、ゼレンスキーが「プーチンが破るから停戦は望まない」と言ったときの嘲笑、JDヴァンスの怒鳴り声を見ると、ゼレンスキーは今日、最も重要な同盟国を失ったと感じながらホワイトハウスを出たに違いないし、どうやってそれを取り戻せるのか分からないだろうね。
ホスト：これが別の形で終わる可能性はあったのかな？聞いてるのは、これが彼らが最初から狙ってたことみたいに思えるからなんだよね。つまり、これは単に物事がそう展開しただけじゃなくて、俺の見た感じでは明らかに計画的だったんだ。物事がそんなに急に崩壊することなんてないよ、それを意図してない限りは。
トミー：うん、僕も同じ印象を持ったよ。トランプとJDヴァンスはカメラと国内の政治的観衆のためにショーを演じたかったんだと思う。JDヴァンスが本音を漏らしたのは、ゼレンスキーが10月にペンシルバニアに行ったことについて文句を言い始め、「反対派のために党派的な選挙運動をした」と非難したときだった。それがJDヴァンスが怒ってた理由は明らかだよね。
ただ、ゼレンスキーは不可能な状況に置かれてるとは思う。この人は地獄を経験し、疲れ切ってて、自分の国を救おうとしてる。でも、JDヴァンスと口論して、ヴァンスに挑戦し、トランプを挑発したのは戦略的なミスだったと思うよ。ドナルド・トランプがどんな人間か知ってるでしょ。いじめっ子で、あなたが彼の前にひれ伏して、指輪にキスすることを要求するんだ。そしてゼレンスキーはそんな気分じゃなかったんだろうね。
ホスト：トミー、いわゆる穏健派の共和党員（もうそんなのいるのかわからないけど）でさえ、今日早くゼレンスキーを好意的に描いたツイートを削除してるのを見たよ。ロジャー・ウィッカーを含めて。もはや選出された役人だけじゃなく、共和党の支持層も含めて、民主主義への忠誠をまったく捨てる世界にいるのかな？両方の派閥について、どう思う？
トミー：残念ながら、この問題を完全に政治化する方向へのゆっくりだけど着実な変化があったんだ。この戦争の初期には、ロシアが侵略者で、主権国家に侵入し、ゼレンスキーを何度も排除しようとして、キーウに戦車を送り込もうとしたことは誰にとっても明らかだった。これは白黒はっきりしてたんだ。侵略者がいて、不当に攻撃された側がいた。でも時間がたつにつれて、この問題は党派的になっていった。
なぜかは正確には分からないけど、トランプのゼレンスキーへの電話が弾劾調査につながったという変な経緯があるよね。トランプはまだそれに怒ってるのは明らかだ。それから、ウクライナでの戦争、つまり全面侵攻がジョー・バイデンの時代に起こったという事実もある。ジョー・バイデンはそれを彼のメッセージの特徴として、彼の最大の成果の一つだと信じてる。もちろん、ドナルド・トランプはそれを攻撃するよね。
でも、言う通り、これは今や完全に政治化されてる。ウクライナの大支持者だったマルコ・ルビオのような人たちが、今ではJDヴァンスがこの民主的に選ばれたリーダーに怒鳴り散らすのを見ながら、あのソファに座って、魂が抜け出たような顔をしてる。そして、その上で「今までどの大統領も持たなかった勇気でアメリカのために立ち上がってくれてありがとう。アメリカを第一に考えてくれてありがとう、アメリカはあなたと共にある」とツイートする厚かましさ。まさに脊椎なしだよ。
ホスト：トミー、トランプは何を得るんだろう？アメリカは何を得るんだろう？俺が思いつく唯一のことは、政治的な側面だよね。ジョー・バイデンがウクライナを支持したから、ドナルド・トランプは本質的にウクライナに敵対的でなきゃいけないということ。明らかにトランプは独裁者クラブの一員になりたがってて、プーチンはその独裁者クラブの中にいるから、俺たちは世界中の民主主義を守ることを放棄したってこと。でも、それが本当に彼が得るものなの？彼はこれからどんな利益を得るんだろう？
トミー：わからないよ。でもね、俺たちが向き合わなきゃいけない暗い事実があるんだ。それは、俺たちの大統領がウラジーミル・プーチンやシー・ジンピンを見て、「あの人たち好きだな、あの人たちのシステム好きだな、あの人たちと価値観を共有してる、ヨーロッパの民主的に選ばれたリーダーたちよりもあの人たちと共通点がある」と思ってるってことだよ。それってすごく変で怖いことだよね。
これは選挙公約の一部だとは思う。ドナルド・トランプは9.11後の戦争、イラク侵攻、俺たちが誤解され戦争に引きずり込まれたことにうんざりしてた多くの人を、この種の孤立主義的な「アメリカ・ファースト」で活気づけたんだと思う。彼は一日でウクライナとロシアの間の戦争を終わらせると約束した。最後に彼は、ウクライナからレアアース鉱物を恐喝して取引から何かお金を引き出そうという土壇場の試みをしたけど、君の大きな質問に対しては、彼が何を得るかは見極めるのが難しいね。俺の考えはどれもかなり暗いものばかりだよ。
ホスト：ロシアが明らかに選挙に干渉する意思と能力を持ってるという事実もあるよね。ソーシャルメディアでやってるのか、他のもっと悪質な方法があるのかは別として。これはトランプが見返りの取引の一部を与えてるだけなのかも。彼はウラジーミル・プーチンから何を得たか知ってて、今度はプーチンに必要なものを返してるんだ。アメリカがウクライナへの資金提供を止め、ウクライナのNATO加盟の見通しを支援するのをやめることがそれ。
これは本当に、プーチンとトランプの間の握手合意みたいなもので、トランプは、プーチンが彼や共和党に引き続き役立つ限り、ソーシャルメディアキャンペーン、ボットファーム、彼らが考え出せるどんな干渉活動でも、彼は国際的な場でプーチンが望むものを与えるんだよ。
トミー：本当に、俺の頭が2017年のミュラー調査時代に戻るのを止めるのは難しいよ。俺たちはアメリカの政治が深刻な課題に直面して不真面目でイライラすることに慣れちゃってるけど、ゼレンスキーの目を通してこれを見ると、ただ恥ずかしく思ったよ。
大局的に見ると、アメリカは第二次世界大戦後の平和を保つために設立されたすべての機関、国連やNATOなどの設計者だった。これらは非常にうまくいって、ヨーロッパの民主的に選ばれた同盟国と俺たちを結びつけてきた。でも今、トランプは明確にそれらから離れようとしてる。
それは彼の最初の任期で少し始まったけど、ジム・マティス将軍や他の国家安全保障チームのメンバーなど、トランプの周りには欧州人やNATOの一部に再保証を提供する人々がいたと思う。「もちろん戦争があれば支援します、もちろん俺たちはまだ第5条を信じています」って言ってた。
そして今、トランプの二期目では、トランプがJDヴァンスをミュンヘン安全保障会議に送り、彼らに講義し、見下し、ドイツの極右党を後押しするのを見てる。これはすごく新しい政治的な光景であり、すごく怖いものだよ。
ホスト：これはグローバルな世界秩序に対して、より広く何を意味するんだろう？俺たちが今見てるのは、世界史上最も長い繁栄の期間をもたらした戦後秩序の解体または崩壊だよね。
トミー：イギリスの首相キア・スターマーは今週初めにホワイトハウスにいたんだ。トランプとの会話で、トランプは再びNATO憲章の第5条から後退したり、中途半端な支持を示した。第5条は「一国への攻撃は全体への攻撃である」と述べてる部分だよ。第5条がなければ、NATOは何もない。ただの緩やかな同盟だ。
大局的に見ると、次のドイツ首相になるフレデリック・メルツのようなヨーロッパのリーダーたちが「アメリカなしの未来を計画する必要がある、我々は団結して何か独自のものを構築する必要がある」と言い始めてるのを見てるんだ。これはジョー・バイデンからの数年間の外交政策の劇的な変化だけでなく、第二次世界大戦以来75年間のアメリカの外交政策の劇的な変化だよ。
ホスト：それはNATOにとって何を意味するんだろう？アメリカが組織の優良会員でなければ、NATOは存在できるのかな？NATOの全ポイントは戦後秩序を保存することだけど、アメリカがなければ、それはまだロシアからの拡大を防ぐのに効果的かな？
トミー：アメリカがNATOから完全に撤退したら、絶対にダメだね。NATOはアメリカ、アメリカの軍事ハードウェア、インフラ、実行機能、ミサイル防衛システムに非常に依存してる。俺たちは他のどの国よりも防衛に多くを費やしてる。トランプが、ヨーロッパの国々がGDPの一定割合を自国の防衛に投資するという目標を達成できてないと批判するのは間違ってないよ。
その結果として起こるかもしれないのは、それらの国々が自国の国内防衛産業にはるかに多くを投資し始めることだね。再軍備化されたドイツが世界にとって必ずしも良いことではないことを知るのに歴史家である必要はないよ。彼らはただ俺たちなしで進路を計画するみたいだね。
ホスト：NATOがロシアや中国の拡張主義に対する防波堤でなくなれば、それらの国々が帝国主義的な姿勢に戻ろうとするよう促すんじゃないの？これがトランプが言ってることとは逆に、第三次世界大戦の可能性を高めるんじゃないの？つまり、ゼレンスキーが何らかの形で第三次世界大戦を引き起こしてるんじゃなくて、トランプが今やってることこそが、彼が戦おうとしてると主張してることと全く同じことじゃないの？
トミー：多くの人がそう考えてるよ。NATOのポイントは、ロシア人に「もしNATO加盟国に侵入したら、NATO全体からの反応に直面し、それは圧倒的であり、あなたは絶対に勝てない」と言って抑止力として機能することだった。
でも、もしソビエト帝国の一部だったこれらの小さな国々が突然一人ぼっちになったら、プーチンがバルト諸国に侵入したり、ポーランドを見たり、ウクライナに戻ってさらに領土を取ったりするシナリオを想像できるよね。弱体化したNATOは特に東ヨーロッパにとって非常に危険だ。
それが俺たちが実際に懸念すべき第三次世界大戦であり、ウクライナが自国の領土を守る見込みじゃないんだ。ロシアがウクライナへの攻撃を止めれば戦争は終わる。それだけのことだよ。ウクライナが自国の領土を守るだけで敵対的なことをしてるとか、さらに悪いことに第三次世界大戦を引き起こしてるという考えは完全に間違ってる。それはおかしいよ。
これが非常に不満なところだね。ドナルド・トランプは、ロシアが侵略者であり、ロシアがウクライナ軍をウクライナ領土で攻撃してるという現実について話すことはないんだ。それは3年間続いてるんだよ。
トランプが常に持ち出す第三次世界大戦の見通しは、アメリカとロシアの直接的な対立や、ロシアによる核兵器の使用の可能性だったと思う。それらは本当に心配すべきことだけど、ほとんどの軍事専門家は、ロシアからのその種の侵略に弱く見せることは、NATOの国々、特にアメリカから団結と強さを示すよりも、プーチンがさらに多くのこと、さらに悪いことをするよう促す可能性が高いと言うだろうね。
[クリップの内容：右翼メディアの記者がゼレンスキーに「なぜスーツを着ないのか」と質問する場面]
トミー、これはブライアン・グレン、マージョリー・テイラー・グリーンのボーイフレンドだよ。「リアル・アメリカズ・ボイス」っていう素晴らしいメディアの代表として話してるんだ。APやロイターの代わりにこの人を入れてよかったよね。彼はこの機会を使って、ゼレンスキーがスーツを着てないことについて質問したんだ。オバマのタンスーツ騒動の時代に戻ったみたいだね。右翼メディアがこれに焦点を当ててることについて、どう思う？
トミー：もう、あなたがゼレンスキーだったらって想像してみてよ。アメリカの推定では、この戦争で7万人のウクライナ兵が殺され、10万人が負傷し、数万人の民間人が負傷し、約1万9千人のウクライナの子どもたちがウクライナからロシアに誘拐されてるんだよ。そんな中、この馬鹿野郎があなたの着る服について質問してるんだ。
君と俺はアメリカの政治が深刻な課題に直面して不真面目でイライラすることに慣れてるけど、ゼレンスキーの目を通してこれを見ると、ただ恥ずかしく思ったよ。
ホスト：今日見たのは国際的な恥辱だよね、それを回避する方法はない。こういう状況の中でも、みんな適応して、線引きも変わってくるし、どれだけ悪くても、この種のことに慣れてしまう。それはある程度普通のことになっちゃうんだ。でも、今日俺たちが見たものの後で、「アメリカ人であることが恥ずかしい」と言ってきた人が今までよりも多かったよ。政治での慣れにもかかわらずね。
今見てる皆さんには、ポッドセーブザワールドをチェックすることを強くお勧めするよ。今日トランプ、JDヴァンス、ゼレンスキーの間で見たものだけじゃなく、国際問題についてもっと深く知るために。ここに画面上にポッドセーブザワールドへのリンクを表示するね。トミー、時間を取ってくれてありがとう。
トランプ政権の危険性について、以下のポイントを軸に議論を展開します。
トランプ政権は、民主主義の基本原則である「法の支配」や「権力の分立」に対して挑戦的な姿勢を示しました。
司法の独立性への攻撃: トランプ氏は、自身に不利な判決を下した裁判官を公然と非難するなど、司法機関の独立性を弱体化させる行動を取った。
選挙プロセスへの不信感の助長: 2020年の大統領選挙後、不正選挙説を主張し、多くの支持者に信じ込ませることで、アメリカ国民の選挙制度への信頼を損なった。
トランプ氏のリーダーシップは、従来の政治的エリートを否定し、支持者との直感的な関係を強調する典型的なポピュリズムの形態を示しました。
「我々対彼ら」の分断の深化: トランプ氏は移民、マイノリティ、リベラル派を「敵」として位置付けることで、社会的対立を激化させました。
情報操作とフェイクニュース: 伝統的メディアを「敵」と呼び、SNSを通じて自身の支持基盤に直接メッセージを送る戦略を用いた。
国際関係の観点から、トランプ政権は従来のリベラルな国際秩序を危機にさらしました。
同盟関係の軽視: NATOや日米同盟などの伝統的な同盟関係を「費用対効果」の視点で捉え、盟友国との関係を悪化させた。
孤立主義的政策: パリ協定からの離脱やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉の離脱など、国際協調を軽視する姿勢を強調。
議会襲撃事件（2021年1月6日）: トランプ氏が選挙結果を否定し、支持者に行動を促したことで、連邦議会が直接的な暴力の場となった。この事件は、民主主義国家で前例のない危機として記憶されています。
極右勢力の台頭: トランプ氏は、極右勢力や白人至上主義者への曖昧な態度を取り、彼らの勢力拡大を助長したとの批判を受けました。
トランプが誕生したぐらいでアメリカがどうにかなるわけでもないのはもうわかってる
どうせそこまで極端な政策は実行できない
まあ赤い州の若者が中絶とかLGBTとかでいやな思いする奴はいるんだろうけどどうでもいいよ
大きく動くのは結局アメリカ国内のゼロサムな話であり4年8年スパンでシーソーするだけ
国内治安だの薬物だの、トランプ以前どころか建国以来からずっと悪いんだからさ
トランプもほんとにヤバイ軍事侵攻とかをするほどの極端なバカではない
むしろ孤立主義の介入嫌いであってせいぜい困るのは米国民ではなく西側の軍事力の低い国
アメリカでトランプを産み出したラストベルトだが日本全体がラストベルト化して詰む未来はそう遠くない
トヨタホンダあたりもそのうちしれっと外国に逃げ出して日本の産業保護とか投げ出すだろう
まあ日産とかの弱小よりは耐えるだろうけど長期的にはもう終わりが見えている
それ以外の基礎的な工業はもっと耐えそうではあるが労働者を吸収できる規模は小さくなる
今はのんきしている業界も結局は日本語圏の工業マネーを吸い上げてるだけなんだから
医療だろうが文系コンサルだろうが工業死んだら端から壊死していくしかない
そしてトランプは対中融和に走るだろうから西側の工場路線で生き延びる流れも弱まって
日中共倒れになるまでデフレ輸出絶滅戦争をやる方向に行くと考えるのが自然だろう
本質はもう日本に投資を呼び込めず、国内マネーも集められず、研究もインフラ投資もできないというところなので
そこに目をつむって何をやってもあまり意味はないし政権交代しても変わらなそうである
もう成長しないのだから
債権がある奴らは国内労働者の低料金サービスを受けられてお得な成熟した衰退国だが
移民問題も米国はあくまで流入に苦しんではいるが呼べばいくらでも来るのだ
日本はもうそろそろ最初の段階、サービス業がアジアと同水準になりまともな人材は呼べなくなる
もしこの水準を超えたら一気に人手不足からインフレが爆発するか
それがいつ来るかは読めないが状況がよくなることはない
地方が壊死していくのをじりじり見ているだけ
みんな薄々分かっているから人工知能で世界革新レベルの奇跡の逆転に祈るか
逆に陰謀論に走ってそういう新技術へのアレルギーで自然派カルトになるかの二択
トランプがアメリカを救うのを待っている共和党信者よりよほど深刻に詰んでいるのだが
いや分かっている
つまりそれ、アフガニスタンと台湾って全然違うって話なんだよな
アフガニスタンはアメリカにとって単なる対テロ戦争の戦場だった。でも台湾は違う
1950年代からアメリカは台湾に経済支援して、農業近代化して、工業化を進めて、結果として半導体産業まで育った。台湾のGDPの12%がアメリカの支援で、今のTSMCだってその結果なわけ
つまり台湾とアメリカって単なる支援国と被支援国じゃなくて、アメリカの戦略の中で一緒に成長してきたパートナーなんだよ
軍拡圧力はまあ既定路線だよな。でもそれは孤立主義のトランプだからってわけじゃなくて、台湾にもっと自立的な防衛力を持たせたいって考えからきてる
だからアフガニスタンみたいに見捨てられることはないはず。70年以上の戦略的パートナーシップはそう簡単には切れないって思うんだ
この当たりが推論。分かりづらい文章ですまんな
https://www.youtube.com/watch?v=pvAfm0VFK3s
アメリカの台湾支援の歴史について勉強してたら色々と考えることがあった
まず、トランプが勝ったことで台湾への支援がどうなるかってのが気になる。孤立主義的な政策をとるって言ってるし、台湾に防衛費の負担増を求めてくるだろ
でも、歴史的に見ると単なる援助じゃないんだよな。1950年代から、アメリカは共産主義の拡大を防ぐために台湾を重要なパートナーとして支援してきた
TSMCとか半導体産業も、農業から工業化への移行も、GDPの成長も、全部アメリカの経済・軍事支援があってこそだった。当時の台湾のGDPの12%がアメリカからの援助だったんだぞ
トランプは台湾に半導体産業を取られたって言ってるけど、そもそも台湾の産業発展自体がアメリカの支援の結果なんだよな。これって単なる援助する側・される側じゃなくて、戦略的な共生関係だと思う
だからアメリカが台湾を見捨てることはないはずだ。孤立主義的な政策をとっても、中国への対抗という意味での台湾の重要性は変わらない
むしろ台湾に求められるのは自立的な防衛力の強化だろうな。アメリカの支援は続くと思うけど、その形は変わっていく可能性はある
つまり、70年以上の歴史で築かれた台湾とアメリカの関係は、そう簡単には変わらないってことだ
基本的な関係性は維持されると思うんだよな。ただし、その在り方は変化していくだろう
これが俺の結論
トランプ氏にとって最大の弱点である無党派層の取り込むを図るのならば、偉大なるアメリカの復活、孤立主義、移民排斥などのトーンを抑えて、すべてのアメリカ人のための大統領という戦略を取るべきだが、あまりに急激な方向転換はコアな支持層の反感を買う可能性がある。だからといって、そのコアな支持層が民主党の候補にいれるわけでもないが投票に行かないという形で行動されては元も子もない。
無理をしても化けの皮はすぐに剥がれる。
どうせすぐに剥がれる皮ならば、被らないほうがマシという考え方もある。
トランプ氏の側は民主党候補を攻撃できるが、暗殺未遂事件があったことでその逆は難しくなっている。
全部見終わった 。まず番組の作りへの不満。30年前に書かれた本に今日的な価値を見出そうとするなら、その後の状況変化、新たに生じた条件を踏まえて今でも通用する部分・陳腐化した部分を検討するべきである。ざっくり古典としてたてまつるには早い。
オミットするべからざる状況変化の第一はアメリカの孤立主義傾向である。トランプはそれを始めたのでなくその流れに乗っかりダメ押ししているだけだ。
もう一つはいわずもがなインターネットだ。特に近年目につくようになったのはいわばデマのデジタル物量飽和作戦である。ロシアの得意技。当局の雑すぎるウソ発表を、当初我々はナメて嘲笑していなかったか？ しかしその雑さは「東側」的な要領の悪さ・いい加減さの結果というよりそれ自体が場を荒らし言論そのものを無力化する作戦だったのだ。今後はそれにAIが加わる。公共の「情報空間」そのものが腐海に沈む。
第三夜以降の内容に目新しいものはなかった。エクスキューズをたっぷり挟みつつ基本的にチェリーピッキング。リトアニア独立を非暴力による成功例と言われても、そんなのいわばソ連崩壊過程の余録だろう。
数々挙げられている「成功例」は、非暴力が勝ったのではなく体制が瓦解する時に民衆の側から追加の暴力はいらなかっただけだ。
独裁体制側に暴力の口実を与えないための非暴力というが、プーチンやアサドみたいにヘッチャラでガンガン殺すパターンは？
「多少やられてもいずれはこっちが勝つ」その多少の死体になりたくないし近親をならせたくないのが人間の本音だ。
非暴力的手段に命をかけさせる煽動もまた暴力的であると言える。
畢竟、独裁体制を倒す「さえたやりかた」なんかないのだ。あると思うのが思い上がりである。安全圏からの上から目線のアドバイス。
暴力的な独裁体制下の民衆はやり過ごし耐え忍ぶしかない。独裁体制は本来的に不安定なのだから。なんかの弾みに瓦解する日を待つのだ。俺ならそうする。
シャープ理論への興味が尽きたところで思うのは「民主主義体制もまた本来的に脆い」ということだ。これぞお手本という民主主義のロールモデルは存在しない。民主主義国の数だけブサイクな異形が存在する。イスラエルなんかわりとお手本に近いような先進的でシステマチックなイメージもあったような気がするが今やすっかり自己コントロールを失ってひどい体たらくだ。
「独裁体制か民主主義体制か」が今日的課題なのではないではないということだ。ポイントはそこじゃない。
今日的に重要なポイントはそれぞれにダメな国々がいかに協力して虐殺や抑圧の「悲惨」を避け得るかということ、でもそのための枠組みが死んでいるということだと思うのだが詳論は他日。
「平和な国での平和運動」に、膾吹きカルチャーに現実主義的なふんいきをまとわせる箔付けにはシャープ本は格好のモノだろう。
なんかずっと何かに似てると思ったら伊勢崎賢治だ。さも実務家の触れ込みで全然中身は伴わないという。
ところで「先生役」の清泉女子大名誉教授・中見真理という人を知らなかったがぜんぜんダメだった。完全に仕上がった人である。和田春樹とかの類。
「日本人は平和憲法を棚ぼたでいただいたので、外国のように自分の手で自由を勝ち取る発想がない」
「アメリカはそれであのー経済的な観点からもね、あーの軍事的な、あのー介入を抑えていきますよねこれからね当然ねそういう、そこへ、日本がのほほんと、その（失笑）軍事力を、増強してなんて出ていったら、ほぉーんとにバカみたいですよね」
「他者に決定を委ねる方が楽だと思う人が増えているのではないかっていう気がします。独裁的なリーダーの出現を防ぐことができるかは私たち一人一人の自覚にかかっているということです」
「他国に脅威を与えるような“専守防衛”になっていないかどうか。他国に不安を与えるならば必ず日本の不安となって跳ね返ってくるわけです」
↑
血みどろの「今」を生きてる人の肌感覚じゃない。伝統芸能の業界内でのんべんだらりとやってきて勝ち逃げ確定の人の鼻歌みたいな言論。
いまは間違いなく戦前だ。
在韓米軍は当然対応する。北は露と握っている。米の戦争の多局面化。露の目的はそれだ。
中国は常に善意の第三者、バランサー、仲介者の振りをする。中国は米朝に核使用の自制を求める。それは北が核を使用するほど追い詰めるな、という米の枷となる。いまの露と同じ状況だ。
もちろん裏で中は北を支援する。戦況は膠着し、長引く。米は疲弊する。
続いて、露が北海道に電撃的に侵攻する。口実はなんとでもなる。対宇と同じ特別軍事作戦だ。
北海道は一時かなり侵攻される。北海道の地名を、宇の地名と同じように、世界中の人が覚える。
自衛隊が米軍の支援のもと反攻する。中国は米露に核使用の自制を求める。米は日本を支援するにとどめる。やがて露は北海道から退くが、北方領土をめぐって日露の戦況は膠着する。最終的には米は手をひく。
続いて、中が台湾に侵攻する。戦争ではない、国内問題だと中は主張し、宇・半島・北海道と三つの戦場を抱える米はその主張に実質的にのる。米に台湾防衛の義務はない。台湾は名実とも中国に飲み込まれる。
やがて米国民の厭戦気分、（国外の）戦争への忌避感が強まる。米は宇に露との講和を促す。宇が拒否しても、米は宇から手を引く。欧州も引く。
宇は敗北に等しい状態で、ロシアと講和する。日本は得るものなく露と講和する。半島は荒廃する。
内向き孤立主義の米、台湾を飲み込んで猛る中国、宇を半分飲み込んだ野心的な露、平和憲法を捨て日米同盟に失望し軍拡を始める日本が残る。
つぎの戦場は、どこだと思う？
1.ジョージ・ワシントン（1789~1797）（無所属）
合衆国建国の父の一人。フランスとの戦争を回避した。移民法と治安法に署名
合衆国建国の父の一人。フランスからルイジアナを買収した。出港禁止法により対英戦争の回避に尽力した。
4.ジェームズ・マディイソン（1809～17）（民主共和党）
憲法の父。大統領としての初の宣戦布告をし、米英戦争を起こした。
5.ジェームズ・モンロー（1817~1825）（民主共和党）
合衆国建国の父の一人。奴隷制を巡るミズーリ協定を制定。スペインからフロリダを買収。モンロー宣言を発表し、孤立主義を打ち立てた。
6.ジョン・クインシー・アダムズ（1825～1829）（民主共和党）
関税法の設立、軍の巨大化などを試みるもジャクソンらの激しい妨害に遭い大した功績を残せなかった。大統領就任前は外交官として活躍し、米英戦争の終結、モンロー宣言の起草などに貢献した。
7.アンドリュー・ジャクソン（1829~1837）（民主党）
白人男子普通選挙制、地方の役人を自らの支持者で固める猟官制を確率。インディアン移住法を制定し、激しい弾圧を行った。大統領就任前から軍人として活躍し、米英戦争やセミノール戦争でインディアンを虐殺した。
8マーティン・ヴァン・ビューレン（1837~1841）（民主党）
オランダ系。任期中に1837年恐慌が発生した。更にアルーストック戦争、キャロライン事件で対英関係に緊張が生じた。
9.ウィリアム・ハリソン（1841）（ホイッグ党）
就任後わずか31日後に肺炎で死去。就任前はティカピヌーの戦いでショニー族を破ったことで名高かった。
米墨戦争に勝利し、広大な領土を獲得した。スミソニアン博物館、海軍士官学校を設立した。米国史上最低の関税の一つであるウォーカー関税を設立。
12.ザカリー・テイラー（1849~1850）（ホイッグ党）
任期中にカリフォルニア・ゴールドラッシュが発生し、奴隷制を巡る対立が激化した。
13.ミラード・フィルアモ（1850~1853）（ホイッグ党）
1850年の妥協により、南北対立を一時的に回避。日本にペリーを派遣した。
カンザス・ネブラスカ法を支持し、北部から強い反感を買った。オステンド宣言を発表し、スペインからキューバを奪おうとするも失敗。
15.ジェームズ・ブギャナン（1857～1861）（民主党）
16.エイブラハム・リンカーン（1861～1865）（共和党）
南北戦争を勝利に導いた奴隷解放の父として知られるが、実は奴隷解放には消極的であり、インディアンに対しても激しい弾圧を行った。
17.アンドリュー・ジョンソン（1865~1869）（民主党）
合衆国の再建を担ったが、奴隷制を支持したため、議会と激しく対立した。
18.ユリシーズ・グラント（1869~1877）（共和党）
南北戦争で北軍を勝利に導いた英雄であったが、在任中は多くの汚職事件が発生し、米国史上最悪の大統領とも評される。
19.ラザフォード・ヘイズ（1877~1841）（共和党）
南部に駐在していた北軍を撤退させたため、黒人差別が再び激化した。1877年の鉄道ストライキに対しては連邦軍を派遣して鎮圧した。
20.アンドリュー・ガーフィールド（1881）（共和党）
就任後4ヶ月後に銃撃され、その2ヶ月後に死去した。
21.チェスター・アラン・アーサー（1881~1885）（共和党）
22.クロバー・クリブラント（1885~1889）（民主党）
州際通商法により鉄道運賃を規制。公約であった保護関税の引き下げには失敗した。
23.ベンジャミン・ハリソン（1889~1893）（共和党）
シャーマン反トラスト法、高関税マッキンリー関税などを制定した。
24.クロバー・クリブラント（1893~1897）（民主党）
再選された。1893年恐慌の解決に失敗した。プルマン・ストライキなど反政府デモや労働運動には激しい弾圧を加えた。
25.ウィリアム。マッキンリー（1897~1901）（共和党）
金本位体制、ティングレー関税法を制定。米西戦争に勝利し、フィリピン、グアム、プエルトリコを獲得した。ハワイも併合した。中国に対しては門戸解放を主張した。
26.セオドア・ルーズベルト（1901~1909）（共和党）
独占禁止法を制定。中米に対しては棍棒外交を展開した。自然保護に尽力した。日露戦争を調停したことから、ノーベル平和賞を受賞した。
28.ウッドロー・ウィルソン（1913~1921）（民主党）
29.ウォレン・ハーディング（1921~1923）（共和党）
ワシントン会議を開催。内政面では富裕層を優遇した。在任中に多くのスキャンダルが発生した。
30.カルビン・クーリッジ（1923~1929）（共和党）
31.ハーバード・フーヴァー（1929~1933）（共和党）
32.フランクリン・ルーズベルト（1933~1945）（民主党）
ニューディール政策により不況を脱した。中米諸国に対しては善隣外交を展開。日本への石油輸出を禁じて、太平洋戦争を引き起こした。
日本に原爆を投下した。NATO、ＣＩＡ、国防総省、ＮＳＡを設立。共産主義に対しては封じ込め政策を実施。朝鮮戦争に参戦。
34.ドワイト・アイゼンハウアー（1953~1961）（共和党）
封じ込めよりも強硬な巻き返し政策を提唱。武力行使すら辞さないとしたアイゼンハウアー・ドクトリンを提唱した。
アイルランド系カトリック。キューバ危機に対処し、核戦争を回避した。宇宙開発にも力を注いだ。ニューフロンティア政策に基づき、公民権運動に積極的であった。
「偉大な社会」を唱え、公民権法を制定した。ベトナム戦争に参戦し、泥沼化させた。
37.リチャード・ニクソン（1969~1974）（共和党）
ベトナムから撤退、ソ連、中華人民共和国を訪問し、緊張緩和を進めた。金とドルの交換を停止した。
38.ジェラルド・フォード（1974~1977）（共和党）
前大統領に引き続き、デタントを推し進めた。在任中に日中貿易摩擦が生じた。
人権外交を展開し、パナマ運河の返還、第四次中東戦争の仲介、米中国交正常化を果たした。
「強いアメリカ」をスローガンに福祉削減、減税などを行った。レバンノン出兵、グレナダ侵攻など強硬な対外政策を展開した。
レーガンの政策を継承。マルタ会談で冷戦終結を宣言。湾岸戦争でイラクを破った。
42・ウィリアム・クリントン（1993~2001）（民主党）
オスロ合意、ベトナムとの国交回復、ボスニア和平などを実現した。反面、多くのスキャンダルに悩まされた。
43.ジョージ.W.ブッシュ（2001~2009）（共和党）
同時多発テロを契機に「テロとの戦い」を主張、アフガン攻撃、イラク戦争に踏み切った。
