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はてなキーワード: 元大統領とは
池田大作氏（創価学会第三代会長・創価学会インタナショナル会長）が提唱した「中道人間主義」は、極端な思想的対立を乗り越え、人間の生命の尊厳を最優先に置く社会の構築を目指す哲学的指針です。
この思想の核心を、歴史的背景、哲学的構造、そして現代社会における実践という3つの側面から詳しく解説します。
「中道」という言葉は、もともと仏教の根本概念です。釈尊（ゴータマ・ブッダ）が説いた中道は、単なる「中間」や「妥協」ではなく、「快楽」と「苦行」という両極端を離れ、生命の真実を見つめるダイナミックな生き方を指します。
池田氏は、20世紀から21世紀にかけての激動の時代の中で、この仏教的コンセプトを現代的な平和哲学へと昇華させました。
冷戦下の対立: 資本主義と共産主義、あるいは国家と個人といった二項対立が世界を分断し、核兵器の脅威が人類を覆っていました。
人間不在の克服: どのような崇高なイデオロギーであっても、それが「人間」を手段化し、犠牲にするものであれば本末転倒であると池田氏は喝破しました。
ここで提唱された「中道」とは、右でも左でもない「真ん中」を選ぶことではなく、「何が人間の幸福に資するか」という一点を軸に、常に状況を最適化していく智慧のことです。
池田氏の中道人間主義は、主に以下の3つの要素で構成されています。
この思想の土台は、日蓮仏教の「生命哲学」にあります。すべての人間は内に「仏性」という無限の可能性と尊厳を秘めており、いかなる理由（人種、宗教、国籍、思想）によっても、その生命を脅かすことは許されないという考え方です。
仏教の「縁起（えんぎ）」、すなわち「すべての事象は相互に関係し合って存在している」という観点に基づきます。
「個」と「全体」の調和: 個人の自由だけを追求すればエゴイズムに陥り、全体の利益だけを優先すれば全体主義に陥ります。中道人間主義は、他者の幸福を願うことが自らの幸福につながるという「自他共の幸福」を目指します。
社会の制度や仕組みを変えるだけでは、真の平和は訪れないと説きます。一人ひとりが自身の内側にある不信や憎しみを克服し、慈悲と智慧を湧き出させていく**「人間革命」**こそが、社会変革の出発点であると強調しました。
中道人間主義の最大の特徴は、それが抽象的な理論に留まらず、具体的な**「対話」**として実践された点にあります。
池田氏は、トインビー博士（歴史学者）やゴルバチョフ元大統領、マンデラ大統領など、世界中の指導者や文化人と対話を重ねました。これは「中道」が独善に陥ることを防ぎ、異なる価値観を持つ人々との間に「共通の人間性」を見出す作業でした。
政治: 権力の魔性から人間を守り、常に「大衆」の側に立つ政治を志向します。
教育: 知識の詰め込みではなく、子供の幸福を目的とする「創価教育」の基盤となりました。
地球的課題: 核兵器廃絶、環境保護、人道支援など、国家の枠組みを超えた「地球市民」としての連帯を呼びかけました。
現代社会は、SNSの普及による「エコーチェンバー現象」や、ポピュリズムの台頭によって、かつてないほど「極端な分断」が進んでいます。
池田氏が示した中道人間主義は、以下の2点において今こそ重要性を増しています。
経済効率やテクノロジーの進化が目的化する中で、「それは人間を幸せにするのか？」という問いを常に突きつけます。
自分の正義を絶対視して他者を排除するのではなく、差異を認めつつ、より高い次元での合意（アウフヘーベン）を目指す創造的な粘り強さを提供します。
池田大作氏の中道人間主義とは、「生命の尊厳」を北極星とし、対話によって極端な対立を融和させ、個人の蘇生から地球社会の平和へと繋げていく「行動の哲学」です。
それは、静止した中間地点に留まることではなく、激動する現実の中で、常に「人間」を見失わずにバランスを取り続ける「動的な平衡」の道であると言えるでしょう。
トランプ米政権は、ベネズエラのマドゥロ政権が米国への麻薬密輸に関与していると主張してきた
だが、コカインの主な生産地はコロンビアで、ベネズエラを通るのは「ごくわずか」
米国で社会問題化している合成麻薬フェンタニルもほとんどがメキシコ経由
かつてイラクが大量破壊兵器を保有している！テロ！危険だ！と侵攻した結果、いくら探しても見つからなかった事を思い出しますね
そもそも、ホンジュラス元大統領を麻薬取引容疑で引き渡し要求し、アメリカで拘束していたのを、トランプは恩赦して解放したばかり
理由が『大統領選で勝利すれば「米国は緊密に連携するだろう」とし、敗北した場合には関係が悪化する可能性も示唆』CNN
アメリカはそんなことばかりやってる
今見ると言いたいことがいろいろありすぎるロシア産戦争映画だった。
う～～～～～～～～～～～～～ん……55点。
中央アフリカ共和国で国軍の軍事訓練を行うロシア兵たち。選挙の年、元大統領一味は選挙をジャックして再選を狙うために各地で武装蜂起を起こし、周囲の国からも傭兵を集め国の中心地を目指す。中央アフリカ共和国政府軍＆ロシア軍ＶＳ反政府軍の戦いが今幕を開ける。
さて。清々しいまでのプロパガンダ映画である。何のプロパガンダかというともちろんロシア国としてのプロパガンダでもあるのだが、後のウクライナ侵攻でいろいろあって有名になった日本ではお尻プリプリプリコジンでおなじみのプリコジン氏(R.I.P.)が設立したロシアの軍事企業であるワグネルの広報戦略として作られた映画である。
同じく清々しいまでのプロパガンダ映画であるアメリカ海兵隊もののお約束をかなり踏襲しているのがウケる。
新兵が中央アフリカ共和国での訓練任務にアサインされるところから始まり、ベテラン兵たちにネチネチ嫌味を言われ、なんか嫌がらせとかも受けたりしながら戦場での活躍を通じて次第に心を通わせていくという100回見た新兵ものの定石をきっちり踏んでいるので話の大筋は受け入れやすい。ベテラン兵から「ソ連時代はお前みたいなモヤシは後方支援しかさせてもらえなかったゼ」ってソレハラ受けてるのはお国柄が出ててよかった。
あとさ、プロパガンダだからって側面はもろちんあるんだとは思うんだけど彼らは彼らの正義をもって国外任務にあたってるんだなっていうのがなんか新鮮だった。2025年を生きる俺らとしてはロシア軍＝悪の軍団みたいなイメージあるじゃん。でもロシア軍の兵士自体はみんな正義の軍隊として国外任務にあたるシールズのように、彼らなりの使命感をもって職務に当たってるだけなんだなって当たり前の視点を得た。
で、国軍の訓練をするために中心街に向かうんだけど途中で武装蜂起が各地で始まってヤバくね？ってなって、実際に基地についてみたら国軍はみんな逃げちゃってて残ったのが３人だけ。しかも基地っていうかあばら家。
ここで面白かったのがロシアとしては軍事協定は結んでるんだけど基本的には国軍を訓練するという名目で中央アフリカ共和国に駐屯しているわけでここで戦争行為を行うことは非常に問題がある。特に「反乱軍だからぶち殺しました」となると対外的には「ロシア軍が国外で民間人をぶち殺した」となってしまう。ロシア軍の上官が「そんなことをしたらロシア軍は世界各国から袋叩きにあってしまう！」って心配してて2025年に見ると笑っちゃうんすよねってなっちゃいましたね。
まぁその後、攻撃を受けて「やられたらやり返す！倍返しだ！」とばかりに反政府軍をボッコボコに虐殺するんですけどね。地元のアサルトライフルやロケランで武装したギャング(どんな治安だ)を追い返し、その後やってきた元大統領が呼んだ傭兵部隊もきっちり虐殺して追い返す。ここで多分この映画を見た人全員が「お、おう」とテンション爆上げになる名台詞「アメリカが民主主義のためなら、俺たちロシア軍は正義のために戦う！」が飛び出してくる。う～～～ん。
この展開も作中でも引き合いに出されてた「300 スリーハンドレッド」や「
13時間 ベンガジの秘密の兵士」といった多くの西洋諸国の軍事映画をなぞっていて「ロシア軍がやったのは現地民の虐殺なんだ！」っていうテンションで語るのは難しい。俺としてはよくあるやーつだし、まぁ、こんな展開はなんぼあってもいいですからねって感じだった。
個人的に面白かったのはこの大銃撃戦のシーンでロシア語のラップミュージックがかかって、ロシアでもテンアゲのシーンではHIPHOPがかかるんやなと思ったらフックで女性シンガーが歌い出して爆笑。しかしそのシンガー部分が妙に民謡感があるフロウだったのでロシアのHIPHOP楽曲ってこんな感じなんやな、意外とお国柄出てるなと感心した。
あと、中央アフリカ共和国自体はめっちゃ治安が悪いから国連平和維持軍も進駐してるんやけどロシア軍はそれとは別に行動してて「戦闘になったら助けてくれあ」って声かけるんだけど平和維持軍からは「武装解除するならいい」という回答がくる。つまるところロシア軍は平和維持軍とは別の利害関係で動いている軍隊なので武装した他国の軍は受け入れられないという平和維持軍の回答はなんかリアリティがあってよかった。
あと平和維持軍に参加してるのがフランス人なんだけど「かつては我々が彼らの首都まで攻め込み、その後彼らが我々の国に攻め入り、今ではこんな遠くの地でにらみ合ってる。不思議な話だな」とか言ってて、これ言わせてるのがロシア側ってのが無駄に皮肉が効いててよかった。
展開自体はもうアメリカで何百本と撮られたプロパガンダ戦争映画なので定石に綺麗に沿って作られているので特に退屈することもなければ見てれば盛り上がるように作られているので問題ないのだが、細かな脚本部分はこなれていない部分が気になった。
お前は戦場に迷い込んだ旅行者みたいだなと「ツーリスト」というコードネームを与えられた(原題、英題ともにコレ)新兵だが彼は元警官でそのことでなぜか先輩のハゲ散らかしたベテラン兵からキツく当たられる。しかしその後、心を通じ合わせた後に「じつはさぁ、身内が警官に撃たれたんだよね。だから警官が嫌いだったんだよ！」みたいな告白があって、う～ん、このとってつけたエピソード別にいらんなぁと思ってしまった。こんな個人の事情持ち込まなくても鉄火場を一緒にくぐってその戦闘の中で無言の信頼関係を築くでよかっただろ。
怪我で戦線離脱した新兵がロシアのパブで同僚と飲んでて「実はお前が逃がして免職されたガキって俺が小遣い稼ぎでヤク渡してたガキでお前が処分されると思ってなかったんだよね。ゴメンゴ。俺の口利きで職を斡旋してやるから許してチョ」とこれまた取ってつけたような新兵は善の人でした設定が語られるのも逆に萎えポイント。
しかしそれを蹴って軍に戻った主人公は冒頭と同じように「お前のコードネームの由来は？」と聞かれ「好きだからかな、地獄を旅するのが」と答えてエンドロールへ。ダッッッッッッッッッッッッ！！！
たぶん、今見ると多くの人が「ロシア軍が正義の軍として描かれている映画だからクソ」と思うと思うし俺もどんな感情で見りゃいいんだよと正直思った部分は否めないんだけど、でもこの映画のあらゆる構造はアメリカ海軍プレゼンツの海兵隊、シールズものと酷似していてほならアメリカのそれ系の映画は楽しめてこの映画が楽しめない理由って本当にあるのか？と考えた結果、まぁ映画としては少数VS多数の籠城戦闘ものとしては一定のクオリティはあったなという結論に達したし、ロシア側の視点で作られた戦争映画と考えると別の面白みはあるとも思った。
https://x.com/hokusyu1982/status/1967915566804726222
「左派による過激なキャンセルカルチャー」がトランプの弾圧を準備したのではなく、「左派による過激なキャンセルカルチャー」なるものがあると騒いで実態がないものを批判し続けた中道リベラルがトランプの弾圧を準備したといえる。
オバマ前大統領、ネット上の過激な批判カルチャーを非難「世の中は変わらない」
https://rollingstonejapan.com/articles/detail/32334/1/1/1
2019/11/01
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↓のブコメのナイーヴな反応を見て思ったけど、みんなアメリカが世襲政治家だらけの国という現実を知らんのやな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3586012
ブッシュ父子やクリントン夫妻がどうこう以前に、第6代大統領ジョン・クインジー・アダムズが既に第2代大統領ジョン・アダムズの息子だからね。第23代大統領ベンジャミン・ハリソンは第9代大統領ウィリアム・H・ハリソンの孫。
日本で親子関係にある総理大臣は福田赳夫・福田康夫だけで（鈴木善幸の娘が麻生太郎の妻なので2人は義理の親子だが、ここではカウントしない）、総理大臣経験者は65人いるので、「親子総理大臣」の割合は3パーセント。ところがアメリカの場合は全47人中親子が2組（アダムズ・ブッシュ）なので、「親子大統領」の割合は8パーセントになる。実はイメージと違って、アメリカの方が世襲度が高かったりするのだ。
（ちなみに、苗字の漢字と読みが一致する歴代総理大臣は加藤（友三郎・高明）・田中（義一・角栄）・鈴木（貫太郎・善幸）・鳩山（一郎・由紀夫）・福田（赳夫・康夫）の5組10人いるが、血縁関係はそのうち2組（鳩山・福田）に過ぎない。いっぽう、苗字が同じ米国大統領5組10人（アダムズ・ハリソン・ジョンソン・ルーズベルト・ブッシュ）のうちアンドリュー・ジョンソンとリンドン・ジョンソン以外の4組は血縁関係にある）
アメリカに滞在した福沢諭吉は、初代大統領ワシントンの子孫のことを周りに尋ねてみたけど誰も知らない、門閥がない民主共和政ってすごい！ と感動したという有名な話があるけど、それは単にワシントンが子梨だったからだという身も蓋もないオチがつく。実際には世襲の門閥貴族めいた家系はいくつもある。
ジョン・F・ケネディ大統領は弟ロバートを司法長官に任命したし，彼らの弟テッドは上院の重鎮だった（不倫飲酒ドライブ中に事故を起こして不倫相手を死なせてなければ大統領になれていただろう）。
ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の長男ジョージ・ウォーカーはテキサス州知事を経て大統領になったが、次男ジェブもまたフロリダ州知事を経て大統領を目指した（が、トランプに敗れて撤退した。このときの民主党候補はヒラリー・クリントンだったので、元大統領の息子＆前大統領の弟 vs. 元大統領の嫁という世襲ドリームマッチになる可能性があった。結果はご存じの通り）。
リバタリアン派の名物議員ランド・ポールは、ジョン・マケインと指名争いをしたロン・ポールの息子。マサチューセッツ州知事を務めてバラク・オバマと大統領の座を争ったミット・ロムニーは、ミシガン州知事だったジョージ・ロムニーの息子。共和党内の反トランプ派として有名なリズ・チェイニーは、元副大統領ディック・チェイニーの娘。現ケンタッキー州知事アンディ・ベシアは親父もケンタッキー州知事だし、コロナんときのニューヨーク州知事アンドリュー・クオモの親父もニューヨーク州知事。爽やかなイメージの元副大統領アル・ゴアだって親父が連邦上院議員。
考えてみればそれはそうで、アメリカの選挙は非常にカネがかかり、個人本位だ。比例代表制ではなく小選挙区制、しかも個々の政党が極めて分権的、ということは、つまり政治家個々人が党に頼らず自分の力で票をかき集める必要があるということだ。良く言えば二大政党制なのに多様な意見の議員が選ばれるということだが、悪く言えば政治家になるための個人のハードルがものすごく高い。政治家になるためのハードルが高い社会では、「親も政治家だった」というアドがめっちゃ効く。
（日本が世襲政治家だらけなのも、政治家になるためのハードルが高いからだ。中選挙区制から小選挙区制になって必要なカネは少なくなったとはいえ、まだまだカネがかかる事業であることには変わりがない。そして政治家になっても実入りが乏しい（これ自体は良いことではある）。それなら親から地盤・看板を受け継げる世襲候補が有利になるに決まっている。世襲政治家を減らしたいのなら、議席数を増やす（＝選挙区あたりの有権者数を小さくして選挙にかかるカネを減らす）とか完全比例代表制にするとか逆に完全小選挙区制にする（衆院の比例区部分の定数をすべて小選挙区に割り振れば、議席数を増やすのと同じ効果がある）とか、そういうハードルを下げる取り組みが必要だろう）
もともとアメリカは民主政を嫌っていた。古典古代の民主政の要諦とは籤引きだった。古代アテーナイで籤引きが用いられていたことはよく知られている。アメリカの建国者たちは民主政よりも共和政を志向し、籤引きを採用しようとはしなかった。現在の「共和政」とは単に王のいない政体のことを指す（したがって王政とは矛盾するが民主政とは矛盾しない）が、伝統的な西洋政治思想では「有徳者による統治」のことを指していた（したがって君主制とは必ずしも矛盾しない（※）が、どれだけ愚かな人間でも政治参加できる民主政とは矛盾する）。アメリカ独立戦争は「民主政にするために貴族政を追い払ったのではなく、選挙貴族政にするために世襲貴族政を追い払った」（ダーヴィッド・ヴァン・レイブルック『選挙制を疑う』）に過ぎない。ジェイムズ・マディソンは『フェデラリスト』で統治者と被治者の区別を主張していた。個人本位の選挙は擬似的な貴族階級を生み出す仕組みである。その仕組みを数百年にもわたって続けてきたアメリカが世襲政治家だらけなのは、さもありなん、という感じだ。
そうすると、果たしてこのような政治貴族だらけの国を「民主主義のリーダー」であるかのように扱うことがふさわしいのだろうか？ という疑問が湧く。実際に、アメリカは『エコノミスト』の民主主義指数では韓国やイスラエル、ポーランドと同じ「脆弱な民主主義」とされている（日本は台湾やカナダ、ノルウェーと同じ「完全民主主義」）。私たちはアメリカに対する幻想を捨て去り、現実と向き合うべきなのかもしれない。アメリカは事実上の門閥貴族に牛耳られた寡頭制国家なのである、という現実に。
※ 近年、「王がいる共和政」についての歴史研究は進展しているが、現代において「王がいる共和国」としてオーストラリアやバハマが挙げられる。これらの国の国号はCommonwealth of AustraliaにCommonwealth of The Bahamas、すなわち「オーストラリア共和国」に「バハマ共和国」だが（commonwealthには様々な意味があるが、語源はもちろんラテン語のres publicaであり、清教徒革命で王を処刑した後の国号がcommonwealthであったように「共和国」の意味も持つ）、両方ともチャールズ3世を国王とする立憲君主国である。「最近のラノベには共和国に王がいるんだけどｗｗｗ」とか嘲笑う向きにおかれては近世ヨーロッパ史を真面目に勉強してほしい。王制と共和政は背反ではないのである。
「リターンは変動（ボラティリティ）から生まれ、変動は不合理性（irrationality）から来る」という主張の上で、「不合理な存在（例：トランプ元大統領）が市場にいても良いのでは？」というロジックですね。
投資の世界では、「リスクプレミアム」の概念があります。つまり、予測不能な価格変動（≒リスク）を引き受ける見返りとして、投資家はリターンを得る。
トランプのような予測不可能でしばしば「非合理的」な言動をするリーダーは、市場にボラティリティを注入します。たとえば：
これらは、市場参加者の不確実性を高め、結果として短期的な価格変動を増やします。
理論的には、不合理性が投資機会や裁定（arbitrage）機会を生むため、「不合理＝悪」とは限らない。しかし、次のような注意点もあります：
はい、不合理なプレイヤー（トランプ含む）も市場において一定の役割を持ち得ます。
うーん、ゴミ！
って切って捨てるほどダメな映画じゃなかったんだけどクセェんだよな
デブでブスの元軍人の黒人女性大統領がG20の会合で南アフリカに行ったら
内部に裏切者がいて会場がテロリストに乗っ取られてさぁ大変
っていう、よくあるアクション映画なんだけどさ
主人公がデブでブスの黒人女性大統領って時点でちょっと嫌な予感するかもしれないんだけど
次にテロ後の状況
世界通貨基金のトップ（女）：装甲車を運転しテロリストの封鎖網を突破し脱出し軍部に内部の情報を渡す
アフリカの潜入捜査官（女）：バリバリ戦ってロケランぶっぱなす
娘（女）：テレビアンテナのケーブルを利用して国防省にメールを送る、ハッキングし封鎖されたゲートを開く
夫（男）：人質になる
セキュリティ（男）：主人公を守るためにバリバリ戦うが最終的に主人公に守られる
イギリス首相（男）：なんかずっと嫌味言ってて足を引っ張る根性なし
息子（男）：なんか騒いでる
テロリスト：全員男、全滅する
特に娘はテロ後にも活躍の機会が2個も描かれているが、息子は全く描かれていない
どっちかいっこあげればよかったのに
主人公に大統領候補選で負けて主人公を支える側に回ってたんだけど実はずっと恨んでましたって設定で
これ作った奴、ヒラリー・クリントン嫌いなんやろなぁｗｗｗって思いました(小学生並の感想)
あとたぶんイギリス人も嫌い
バカアクション映画としては及第点挙げられるクオリティはあるけど
なんか思想が滲み出すぎててクセェんだよなって感じ
雨風にさらされ、雪が降る。自然がパワハラをしてくるような仕事だ。こういう仕事は、今は外国人に頼らざるを得ない状況だ。
工場は屋内なので天候の心配こそないが、長時間の立ち仕事、汚れや臭い、体力勝負の作業が多い。
そして何より、給料が安い。
最近では、福祉の仕事もこの「やりたくない仕事リスト」に入るだろう。
「立派な仕事だ」
「国内に残すべきだ」
でも、その次に続く言葉は決まっている。
「でも私はやらない」と。
結局、「誰かがやってくれればいい」と思っているだけなのだ。はてブでもそんな感じだ。
トランプ元大統領のように、製造業がまだ「イケてる」存在だった1970〜80年代の感覚で止まっている人もいる。
しかし、現実のアメリカはすでに脱・製造業を成功させ、金融とITの国として世界をリードしている。
正直、うらやましい。
一方の日本はどうだ。2020年代になってもなお「ものづくり復活」などと唱え、製造業にしがみついている。
これがまさに「失われた30年」の象徴だろう。
製造業で利益が出るということは、裏を返せば「日本人の給料が安い」ということでもある。
本来、日本もITや金融にシフトすべきだった。だが、「ものづくり大国ニッポン」などと自分に言い聞かせて、現実を見てこなかった。
ゼロ年代には、ITや金融を「虚業」と切り捨て叩くような風潮すらあった。
そんな中、ソニーは保険など金融分野にも力を入れ、他の家電メーカーとは一線を画していた。
しかし、そのソニーを「金融屋ｗｗｗ」とバカにしていたのが当時の空気だ。
ただ何が面白いって、そんな日本の製造業を、アメリカの大統領がうらやましがっていたことだ。
誇りには思っていてもお金は出さず、米5kgが4,000円だと文句を言い、工場勤務には月20万円で重労働を強いる国を、うらやましいと思うというのは皮肉が過ぎる。
そして、どんな陰謀論かは知らないが、アメリカは「日本は我々を騙してきた」などと言う始末だ。
今や、世界の製造業の中心は中国だ。しかしそれは単純に人件費が安いからだ。
しかしそんな中国でも人件費が高騰し、アパレル業界はすでに中国離れが進んでいる。
衣料品の縫製などは月3万円の労働力を求めており、中国は地方でも月給5〜10万円になった今、バングラデシュなどへ移っている。
アパレルは典型的な労働集約型産業で、製造業の「先兵」とも言える存在。2035年くらいには、家電の生産も中国からなくなるだろう。
だからこそ、アメリカのような大国がグローバル経済の秩序を守ってくれることに意味があった。
TPPも、その一環として重要だったはずだ。しかし現実は、アメリカによってむしろブロック経済が進んでしまった。
強権国家に製造業を握られると経済安保の点で懸念が生じると思われていたが、いまや経済安全保障のリスクは、アメリカによってもたらされている。
アメリカンジョークが過ぎる、そんな皮肉な時代に突入してしまった。
製造業が他国に移っていくことを「敗北」と捉える声もあるが、むしろそれは健全な産業構造の進化だ。
産業構造をドラスティックに切り替えてきたアメリカというお手本にするべき国が、日本のような製造業に固執する国をうらやましがり、関税によるブロック経済を推進することになるのは本当に残念だ。
アメリカがグリーンランドやカナダなどの領地拡大を試みる動きは、「安全保障」や「相互利益」を名目に掲げているが、その実態は歴史的・経済的観点から見て無理筋である。本レポートでは、この政策の非現実性、アメリカ国民の意識、グローバル経済との矛盾、歴史的パターン、そして政治・経済の本質を分析し、国家と文明の関係性について考察する。参考文献として、レイ・ダリオの「世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか」を用いる。
アメリカはグリーンランドなどの領土獲得を「安全保障」や「相互利益」のためと主張するが、これは詭弁に近い。グリーンランドの場合、デンマーク及び現地住民から明確な拒絶を受けているにもかかわらず、戦略的価値や資源を理由に圧力をかける姿勢は、対等な協力ではなく一方的な支配欲を露呈している。歴史的に、領土拡大が安全保障を強化した例は少なく、むしろ敵対関係を増やし、帝国の疲弊を招いたケースが多数である（例：イギリスの植民地過剰支配）。この無理筋な政策は、国際的孤立を深めるリスクを孕んでいる。
アメリカ国民の多くは、領地拡大に本気で取り組む姿勢を見せていない。2019年のトランプ元大統領によるグリーンランド購入提案は、メディアやSNSで嘲笑の対象となり、一般市民の関心は内政や生活問題に集中している。保守派や軍事ロビーの一部が支持するものの、国民全体としては「現実的でない」と受け止められており、政策への熱意は希薄である。この意識の乖離は、領土拡大が国家戦略として根付く土壌がないことを示唆する。
「強いアメリカ」を追求する単独主義は、グローバル経済の現実を無視した危険な幻想である。例えば、製造業を国内回帰させれば、人件費の高騰でiPhoneのような製品が10000ドルに跳ね上がる可能性があり、国民生活に深刻な打撃を与える。また、同盟国との協調を軽視すれば、NATOや日本との関係が破綻し、ロシアや中国への対抗力が低下する。グローバル経済は相互依存が基盤であり、単独優位を追い求めることは自国の競争力を削ぐ結果を招く。歴史的にも、イギリスが植民地との関係を過信した結果、覇権を失った例がこれを裏付ける。
レイ・ダリオの分析によれば、国家の興亡は経済力、軍事力、教育、格差などのサイクルに支配される。孤立や過度な単独主義は、帝国衰退の典型的な要因である。ローマ帝国は周辺との交易を軽視し内向きになったことで崩壊し、イギリスは植民地の反発を無視して疲弊した。現在のアメリカも、債務膨張、所得格差拡大、準備通貨地位の低下という衰退兆候を示しており、「アメリカ・ファースト」はこのプロセスを加速させる可能性が高い。歴史は、単独主義が長期的な繁栄を保証しないことを繰り返し証明している。
政治が国民を豊かにするという期待は幻想である。真の豊かさは産業と経済発展によってのみもたらされるが、その過程で所得格差は不可避に生じる。アメリカでは、グローバル化が一部の富裕層を富ませる一方、中間層の没落を招いた。しかし、格差に負けない教育水準の維持が、国家の持続可能性を支える鍵である。教育が疎かになれば、格差が固定化し、社会の分裂が進行する。これはダリオが指摘する「内部秩序の崩壊」に直結するリスクであり、政治の役割は産業・経済・教育の補助に限定されるべきである。
国家を長い視点で見ると、その興亡は防ぎようのない自然現象である可能性が高い。しかし、文明レベルでは、国家の衰退は必要悪として機能する。歴史上、ローマの滅亡がルネサンスの土壌を用意し、イギリスの衰退がアメリカの台頭を促したように、国家の新陳代謝は文明の発展に不可欠である。現在のアメリカの無理筋な政策は、文明の次のステージへの移行を遅らせる試みにすぎず、AIや新興国の台頭といった新たな担い手が歴史の流れを加速させるだろう。
アメリカの領地拡大政策は、「安全保障」や「相互利益」の名の下に進められているが、その無理筋な性質は明らかである。国民の無関心、グローバル経済との矛盾、歴史的パターンから見ても、この単独主義は衰退を早めるだけである。政治は豊かさの源ではなく、産業と経済、教育の基盤を支える補助役に徹するべきである。国家の終わりは文明の新陳代謝として必然であり、アメリカの現状はそのサイクルの中にある。レイ・ダリオの原則に基づけば、この歴史的転換を理解し、適応することが、今後の鍵となるだろう。
海外にある日本人街（リトル・トーキョー的なコミュニティ）は、歴史的な移民や現代の駐在員・留学生の増加によって形成されたものが多い。以下、代表的な日本人街を紹介するよ。
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19世紀後半から日本人移民が定住し、戦前は全米最大の日本人街だった。
第二次世界大戦で強制収容があり、一時衰退したが、今も観光地として人気。
「ピースパゴダ」や日本文化を体験できる施設があり、日本企業も多い。
3. ニューヨーク・ジャパンタウン（イースト・ヴィレッジ周辺）
最近は再興の動きもある。
戦争で強制収容され、日本人街は縮小したが、今も一部名残がある。
伝統的な移民街ではなく、日本企業や駐在員向けの店が多いエリア。
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日本食レストランや日系スーパー、神社などもあり、日本語が通じる場所も多い。
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「リトル・トーキョー」とは少し違うが、日本文化が根付いている。
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16. シドニー・チャイナタウン周辺（サセックスストリート）（オーストラリア）
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歴史的にできたものもあれば、近年駐在員が増えて自然に形成されたものもあるね。特に南米のリベルダーデ（サンパウロ）は、日本の伝統文化が根付いていて、ほぼ「日本の町」みたいな雰囲気があるよ。
アメリカはレベル6に到達し、日本はレベル4にさしかかっている。
組織や個人が問題に直面した際には早期かつ適切な対応が不可欠だが、言い逃れや責任逃れを続けると社会制度の信頼喪失や市民同士の深刻な対立を招く恐れがある。
特に「私はそうは思わない」という言い逃れは一定数の擁護者がいるかぎり有効に機能するため、問題が深刻化しやすい。
| レベル | タイミング | 責任をとる類型 | 言い逃れの類型 | 擁護者の反応 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 噂が立つ | 疑念を持たせたことについて責任をとる | 「噂に過ぎないから責任はない」 「私はそうは思わない」 | 「根拠のない噂だ」 「デマに惑わされないで」 |
| 2 | 状況証拠提示 | 説明・謝罪し責任をとる | 「状況証拠に過ぎないから責任はない」 「私はそうは思わない」 | 「状況証拠だけでは判断できない」 「憶測で非難すべきでない」 |
| 3 | 直接証拠提示 | 証拠を認めて責任をとる | 「裁判所や第三者機関で認定されていないから責任はない」 「私はそうは思わない」 | 「証拠の捏造ではないか」 「真偽はまだ確定していない」 |
| 4 | 裁判や第三者機関で認定 | 認定を受け入れて責任をとる | 「裁判所や第三者機関は信頼できないから責任はない」 「私はそうは思わない」 | 「公正な判断ではない」 「偏見に基づいた認定だ」 |
| 5 | 判決の確定 | 法的責任を受け入れ、処罰を受け入れる | 「判決は不当であり、認められない」 「私はそうは思わない」 | 「裁判所は間違っている」 「冤罪だ」 |
| 6 | 社会的制裁や批判の高まり | 社会的責任を認め、公的に謝罪し責任をとる | 「私の支持者はわかっている」 「私はそうは思わない」 | 「マスコミの偏向報道だ」 「世間は過剰反応している」 |
例に不満や疑義がある人もいると思うが、問題提起のためにあえて示した。
壁打ち程度にGptさんに投げるとそれなりの回答がくる。
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韓国の政治情勢の不安定さと民主主義のバランスは、ダイナミズムとリスクが同居する独特の状況にあります。以下に、そのバランスと要因を分析します。
韓国の政治は、民主化以降も頻繁に変動し、対立が激しい特徴があります。
主な要因
韓国の大統領制では、一人の大統領に権限が集中しており、政策変更のインパクトが大きいです。一方で、大統領がスキャンダルや政策失敗に直面すると、政権の求心力が急速に低下します。
大統領の任期は5年で再選が認められないため、長期的な政策計画が実行されにくい。
韓国では、保守派（例: 国民の力）と進歩派（例: 共に民主党）の対立が激しく、政策協議が難航することが多いです。
• 世論の影響力:
韓国市民の政治参加が活発なため、スキャンダルや政策への批判が即座に世論に反映され、政局が不安定化するリスクが高いです。
韓国の政治的不安定さは短期的な混乱を引き起こす一方で、民主主義が健全に機能している面もあります。
ポジティブな側面
1. 市民の影響力が強い:
市民がデモや抗議を通じて政治に直接的な影響を与えることが可能であり、民主主義の基本原則である「市民の意見が政治に反映される」が実現しています。
腐敗や権力乱用が明るみに出た場合、司法や世論が厳しく対応する仕組みが機能しています。
ネガティブな側面
政権交代や政治的対立によって、長期的な政策が実行されにくい。
• 例: 北朝鮮政策では、保守派と進歩派で大きな方針の違いがある。
政治の混乱が経済や外交の安定性を損ない、市民生活に悪影響を与えることがあります。
韓国の民主主義は、不安定さと民主主義の活力をどう調整するかという課題に直面しています。その困難さには以下の要素が影響しています。
韓国社会では、政治が日常生活や世論に強く影響を与えるため、政治の変動が即座に社会不安に繋がりやすい。
メディアやSNSが政治スキャンダルを拡大し、世論を過熱させることがあります。これにより、冷静な政治議論が難しくなる場合があります。
3. 外部要因
北朝鮮問題や米中関係など、韓国を取り巻く地政学的リスクが高いため、政治の安定が影響を受けやすい。
強み
• 市民参加の高さ: 民主主義が理想とする市民の積極的な関与が現実化している。
• 権力のチェック機能: 政治家の腐敗や不正に対する市民や司法の監視が強い。
• 安定性の欠如: 政治的不安定が政策の一貫性や社会の調和を損なう。
• 分断の克服: 政党間、世代間、地域間の分断をどう解消するかが重要。
韓国の政治情勢は、民主主義が活発に機能している一方で、過度な不安定さを生むという二面性を持っています。このバランスを改善するためには、以下のような努力が必要です：
1. 政策の一貫性を確保: 長期的な視点での政策運営を可能にする制度改革。
3. 市民の成熟: 情報に基づいた冷静な議論を行い、過熱する世論を抑制する文化の形成。
韓国の民主主義は、発展途上にある部分もありますが、世界的には「市民の力で民主主義を守り、権力を監視するモデル」として注目されています。不安定さをどのように克服し、安定した民主主義へ進化するかが今後の課題です。
https://anond.hatelabo.jp/20241021004208
典型的な誤解に基づいて書かれた考察があるので叩き台にしてタイトルについて語っていく
その生成AI自体について有用性や仕組みへの誤解についての議論はしない（例えばこの考察は明らかに生成AIの「学習」や「再利用」についても誤解しているがここでは無視する）が、最低限押さえておいて欲しい事を書く
読むのが面倒な人向けに概略を書いておくが勝手に自分の妄想上の西洋とか欧米を使うなよ、という話である
例えばCELSYSのCLIP STUDIO PAINTに生成AIが導入されるという議論の際に強い反発を受けた事を日本の後進性に基づいて言説が展開していたが
しかし、IR情報などを参照すれば解る様にそもそもユーザーの半分以上は海外であり、去年の売上も8割が海外からである
当時のコメントやそれにまつわる言説を読めばグローバルな、特に欧米のユーザーからの反発が最も苛烈であった事が無視されており
最近の例としてProcreateのかなり強硬な反AI声明を見れば明らかな様に現在では海外においては一定の見解として定着している
イラストを扱うコミュニティについて比較すれば国内とアジア圏で筆頭のPixivはタグ付けによる仕分け程度であり、クローズドなSNSの割にかなり寛容な方で
使用者の米国人比率が非常に高いRedditの自作アートの話題を扱うr/Artはかなり初期の時点で生成AIを禁止しているし、DeviantArtでの生成AI周りの導入に纏わる訴訟騒ぎは言うまでもない
そしてその締め付けが進んでいる最も顕著なジャンルであるこの文章を書いたらしい人間が所属している「音楽分野」では演技分野における声の扱いとセットの流れで生成AIは最も警戒されている
これは生成AIがハイプな話題として持ち上がる前史として、2010年代後半から著名な政治家やミュージシャンの声を使ってラップや演説を行ういわば「音楽版のディープフェイク」が流行していた事が要因になっている
例えばオバマ元大統領辺りがかなり厳ついラップをしたりする動画等は簡単に見つかるだろう
そういった事を踏まえた上でハリウッドでは組合による生成AIの脚本利用や俳優組合によるストライキが起こっているし、今年はテネシー州でELVIS法が制定されている
無論これはテネシーの出世頭エルヴィス・プレスリーの名から取られた法で、俳優やミュージシャンの声を財産として保護し無断使用に対して罰則を与える法律である
おそらく音楽分野では早い段階でiZotopeがやっている様にAIを利用したマスタリングツールが早い段階で誕生しているし、サンプリング文化等の下地もあるので
アメリカの音楽界隈は先進的、寛容というイメージを持っているのかもしれないが、個人の創作性に関する部分ではむしろ日本とは比べ物にならない程生成AIに対して強硬な反発をしており大間違いである
総じて生成AIの創作による利用に関して強い反発を行った事でアンタッチャブルになりつつあるのはアメリカとEU（ここでは多くは語らないがAI規制法が今年発効されており、汎用生成AIシステムでは透明性義務が必須となる）を中心とした欧米圏であり
むしろ日本は最近になって声優業界がかなり折り合いをつけた内容の声明を出した程度で、政治的にもAI戦略会議の内容を見れば国家戦略として5Gの使い道として取り込む目的もありかなり推進側にあるのは明らかである
元の文章では何故かパルワールドについて語っているが、これは欧米圏のゲーム文化における「不寛容」な任天堂の問題による
反発が加味されたものなで生成AIやフェアユースの議論の範疇だけで語る事はできない
特にMOD文化や大会開催等においては海外メーカーでは考えられない締め付けや法的措置を取ってくるのでその側面では任天堂の評判は非常に悪く、常に揶揄の対象になっている
それに対して冷水を浴びせかけたパルワールド、という立ち位置からの支持である事は忘れてはならない
元考察では欧米圏で「寛容」な理由として神から与えられたものとして創作の才能を扱っており、使命故に公益的な要素が大きかったという趣旨が語られているが
その要素はむしろパトロネージュにおける文化的な見解を極端にしたものであり、宗教的な原義からすれば真逆の見解を語る事ができる
例えば、欧米圏で「不寛容」な理由としてそういった神から与えられたものが機械で代替できる事への反発が大きいといった様な語りだ
この程度の見解はアブラハムの宗教における人間中心主義の位置付けを考えれば簡単に想定できるし
そもそも上位存在から与えられたものとして芸術を扱うのは欧米圏だけでなくアジア圏でも一般的な事であって固有のものではない
加えて創作論にはあまり踏み込む気はないが、元記事で無警戒に当てはめられている様な現代人の創作に対しての概念は近代以降のものであり
当時の感覚は全く異なっていて個人というよりも職人的に作られており音楽や絵画は信仰を広げる為のメディアとしての役割が非常に大きく、そのまま現代に結びつけて語る事は非常に危うい
自称ではあるが「クリエイターのレベルが高い」筈の分野に所属している人間ですら何故こういった事実や経緯を知らないのか？
ほとんどの日本人は英語が読めないし読む気がないし経緯や文化を理解する気もないからだ、と言ってしまうと身も蓋もないのだが多分この辺りが原因なのかなと思われる
少なくとも前半部分に関しては多少掘り下げて見てるだけでも幾らでも出てくる話なので、英語読めない以外の理由が思いつかない
それでもこのツッコミどころ満載の言説がなんとなく受け入れられているのは伝統的に欧米から先進的な流れを受容してきた日本、というステレオタイプがあるからなのでは無いだろうか
とりあえず存在しない「西洋の先進性と寛容さ」をでっち上げて議論を行うのは、少なくとも生成AIに関しては大間違いなので今すぐにでも止めるべきである
