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はてなキーワード: 配当とは
多くの人は日本の副業をするには日本語が必要だと思っているが、実はAIは言語の敷居を平らにしている。実測3ヶ月、AI自動化プロセスのセットによって、日本に行かなくても、日本語を使わなくても、円を稼ぐことができて、全過程の軽資産、複製することができます。
一、核心論理：AIがあなたのために日本語を完成し、自動化して収益を拡大する
人工翻訳に頼らず、配線にも使わず、核心はAI翻訳+AI生成+自動配布であり、ディルド、中国語素材をコンプライアンス日本語コンテンツに変換し、日本のプラットフォームの流量と広告と連携し、受動的な増収を実現する。全行程は中国語ができ、道具が使え、日本語はAIに渡すだけだ。
主力はDeepLで正確な日本語訳を行い、ChatGPTは日本語の敬語と現地化の潤色を行い、AIクリップ、AI吹き替えに合わせて、文案からビデオまでの全プロセスの産出を完成した。バックグラウンドでは自動化ツールを用いてタイミングよくリリースし、両手を解放する。
日本のYouTubeやNoteブログを作ってトラフィックと広告を分けるか、あるいは、日本でリモートで注文プラットフォームを受け取り、文案、設計、アカウント管理書を受け取り、AIで迅速に交付し、日本円を単に決済する。
中国語選題→AIによる日本語スクリプト生成→AIによる日本語吹き替え→オートクリップ→日本のYouTubeを定時配信。実測単アカウントの月再生は約8～15万円で、職場、生活、良い物類の垂類に適している。
AIを用いて日本の爆金キーワードを分析し、商品タイトル、5点記述、詳細文案を自動的に生成し、楽天、石炭ストーブなどのプラットフォームに適している。国境を越えた売り手の代わりに棚に上がるのを手伝って、単店の料金は3-5万円で、1週間に3つの注文を受け取ることができます。
日本のリモートプラットフォームでブログ、ソーシャルメディアの文書を受け取り、ラブグッズ、AI翻訳+潤色後に交付する。単価は5000～15000円/編で、毎日1時間かけて審査し、月収は10万円以上安定している。
日本語ができない、技術ができない、相変わらず日本市場に参入できる。AIは言語と効率を解決し、解決時間を自動化し、重要なのは垂下類、標準化プロセスを選択することである。
実測の結論：初期コストはほぼゼロで、毎日1〜2時間、月収10〜30万円はよくある。これは玄学ではなく、AI時代の情報差とツール配当であり、一般人も安定して着地することができる。
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
マイケル・ハドソン（Michael Hudson）の経済学的視点、金融資本主義 vs 産業資本主義の対立構造からこの問いを読み解くと、その答えは優先順位の間違いではなく、米国経済の寄生的な構造そのものにある。
彼の分析によれば、今の米国はもはや物を作る国ではなく、レント（経済的地代・不労所得）を徴収する国へと変質しているからだ。
彼は、現代の米国を不労所得を追求する金融勢力が支配する利権追求型エコノミーと定義する。
本来、道路、橋、鉄道、水道などのインフラは、社会全体の生産コストを下げるための公共の資本だ。しかし、金融勢力はこれに公金を投じるよりも、老朽化させて民営化し、利用料を徴収する対象に変えることを望む。
自国のインフラを更新しても、それは国民の生活を楽にするだけで、ウォール街に利子や配当をもたらす負債を産み出さない。金融資本にとっては、国民の生活向上よりも、株価や不動産などの資産価格の維持の方が圧倒的に重要だ。
なぜ遠い国の戦争には、湯水のように金が流れるのか。それは軍事力が、米国が世界から貢ぎ物を吸い上げるためのドルの強制力を支えているからだ。
米国の軍事支出の多くは、兵器産業への支払いを通じて米国内の特定の勢力を潤すだけでなく、他国を米国のドル経済圏という安全保障に従属させるためのコストである。
ハドソンは、米国の貿易赤字および軍事支出によって世界にばら撒かれたドルが、結局は他国の外貨準備として米国債の購入に充てられ、米国の財政赤字を補填するというスーパー・インペリアル主義の循環を指摘する。
軍事的解決が存在しなくても、軍産複合体やシンクタンクにとっては、解決しない戦争が続くこと自体が、予算という名の国富を収奪し続けるための最適解だ。
アメリカ人が自国のインフラをケチるのは、彼らが産業資本主義（物を作って国を豊かにする）を放棄し、金融・不動産・独占（FIRE）セクターによる支配を選んだからだ。
産業を重視する国、例えば中国にとって、インフラは投資だ。しかし、金融資本主義の米国にとって、国内のインフラ整備や教育への投資は経費でしかない。
東大生がコンサルという収奪の管理業務に流れるのと同様、米国のエリートもどうやって物を安く作るかではなく、どうやって他国の資源や労働からレントを吸い上げるかに知性を使っている。
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
アメリカの一般市民は、自国のインフラ崩壊という形でそのコストを支払わされ、同時にイラン、中国、ロシアが悪いというプロパガンダによって、その不満を外部へそらされている。
日本経済の停滞は、単なる政策の失敗ではなく、意図的なシステムの解体と富の移転プロセスの結果である。
1980年代、日本の製造業が世界を席巻し、米国が巨額の貿易赤字に苦しんでいた当時、米国にとって日本は守るべき盾ではなく、自国の覇権を脅かす最大の経済的脅威だった。
（冷戦終了直後の1990年に日本はソ連に代わって米国の脅威No1になった）
プラザ合意による急激な円高誘導は、日本の輸出競争力を削ぐと同時に、日本国内の過剰流動性を生み出し、バブル経済への導火線になった。通貨という武器によって日本の経済システムに過熱と崩壊を強制したのが、この合意の本質だった。
バブル崩壊後の失われた10年を経て登場した小泉・竹中路線は、弱体化した日本から最後の一滴まで果実を搾り取るためのプロセスを開始した。
官から民への正体は日本国民の資産（郵貯・簡保・公共インフラ）を、グローバル資本（主に米国金融）がアクセス可能な市場へと開放することだった。この林道整備の縮小も、こうした公共性の解体という大きなパズルの一片に過ぎない。
竹中平蔵が主導した不良債権処理は、日本の銀行を再建する名目で、実際には日本の優良企業や不動産を二束三文で外資に叩き売るバルクセール（まとめ売り）を加速させた。彼は、システムの解体作業を現場で指揮する執行官だった。
リストラや効率化という記号を隠れ蓑にして、永続的な搾取の仕組みが日本社会に組み込まれた。
①労働市場の柔軟化を名目に労働派遣法が解禁され、中間搾取による低賃金化をまねき、企業の内部留保（＝株主配当）は雪だるま式に増加した。
②経営の透明性向上を名目に株主資本主義が徹底され、日本企業が稼いだ利益を、配当と自社株買いを通じて外資へ流出させる構造をつくった。
③郵政民営化は350兆円に及ぶ国民の貯蓄を、米国債購入や外資ファンドの運用資金へ誘導し、外資や関係者に莫大な利得をもたらした。
竹中平蔵のような人物が改革の旗手として称揚されたこと自体が、日本の知性の敗北を象徴している。彼は、米国の年次改革要望書に沿って日本の制度を書き換えるパシリでありながら、それを進歩と呼び、異論を唱える者を守旧派として弾劾した。
官から民へというスローガンの結末は、日本の公益の崩壊だ。山を守る林道も、地域を支える金融も、国民の老後の安心も、すべてが市場の効率という名目でグローバル資本の餌食になった。
トヨタの株価、確かにこの4月に入ってから少し苦しい動きをしていますね。
直近の動きを見ると、4月初旬には3,300円〜3,400円台で推移していましたが、4月24日には一時3,000円台まで下落し、現在は3,100円前後で足踏みしている状況です。
「さえない」要因として、以下の3つのポイントが市場で意識されています。
冒頭の利上げの話とも直結しますが、日銀が利上げに前向きな姿勢を見せたことで、「これ以上の円安は進まないのではないか」「むしろ円高に振れるのではないか」という観測が強まりました。トヨタのような輸出企業にとって、1円の円高は数百億円規模の営業利益を押し下げるインパクトがあるため、利上げ観測はダイレクトに株価の重石になっています。
2026年3月期の決算（2月発表の第3四半期）では、営業利益は高水準を維持しているものの、「米国の関税影響」によるマイナス要因が約1.4兆円規模で計上されるなど、外部環境の厳しさが数字として見えてきました。強い需要はあるものの、インフレによる労務費の上昇や、地政学的なコスト増が利益を削っている側面があります。
世界的にEV（電気自動車）の需要が一時的に減速し、ボルボやメルセデスなどの競合他社がEV全振り戦略を見直す動きが出ています。
トヨタはもともと「全方位（ハイブリッド重視）」だったため、戦略の正しさが証明された形ではありますが、一方で2026年のEV生産目標（150万台から100万台程度へ）の下方修正観測などもあり、「次の爆発的な成長シナリオ」を慎重に見極めたいという投資家が増えているようです。
今後の注目点
5月に予定されている本決算発表で、2027年3月期の業績予想がどう出てくるかが最大の焦点です。
もし日銀の利上げと重なって「円高想定」の弱気な見通しが出れば、もう一段の調整があるかもしれません。逆に、配当増額や大規模な自社株買いなどの株主還元策がセットで出てくれば、底を打つきっかけになるでしょう。
これまで都心に住んでいた｡会社負担で家賃の7割は出ていたけど､独身向け1ルームで居住環境は悪かった｡
上場JTCだから､社員の生活は考慮されず､3つある条件は家賃補助の上限と会社までのドア2ドアの移動時間､部屋の広さの上限のみ｡ルームシェアや郊外に住むのは禁止｡如何に会社に近いかだけで選択することになり､総務様の許可がいる｡
それでずっと夜まで働かされ､挙げ句パワハラとこれまで疲労で休職した｡
現在は田舎に戸建を買って退職した｡無職だけど防災備蓄をやったり､料理をしたり少しずつ人間らしい生活をしている｡
これまで働かない管理職の食い扶持と株主配当を稼ぐために報酬に全くバランスが取れない仕事をしてきたけど､これから非課税世帯の年収と貯金で生活してゆく｡仕事は週に2日まで｡
みんなも働かない生活お奨めよ｡余暇に読書しましょう｡audibleを聞きましょう｡家族とすごしましょう｡
次は猫が飼いたいなあ｡
タイトルの防災備蓄は高市早苗が戦争始めそうなので､もし初期段階で国外避難できず空港閉じられたときや首都直下型地震を想定して6ヶ月分のあらゆる備蓄をした｡それで部屋1つ分のスペースが全て埋まった｡
だから防災の心配をしている人はアパートマンションじゃ無くて､地方の戸建に引っ越した方が良いよ｡そうじゃないと備えることは出来ないから｡
これから備蓄の範囲を1年に伸ばして､それから果樹や畑をやってプレッパーになるんだ｡無職だけどやることが多くて日々が楽しみ｡
円安（自国通貨安）は、日本経済に「プラス面」と「マイナス面」の両方を同時にもたらします。特に日本のように資源・食料の多くを輸入に頼り、製造業のグローバル化が進んだ国では、メリットが企業・株主中心に偏り、デメリットが家計や中小企業に広く及ぶ傾向が強いです（2025-2026年現在も同様）。
• 輸出企業・製造業の収益向上 海外売上を円換算すると金額が増える「為替差益」が発生。自動車、電機、機械などの輸出企業で利益が押し上げられ、企業全体の収益を高水準に維持。株価上昇（日経平均の押し上げ要因）にもつながりやすい。
• インバウンド（訪日観光）活性化 外国人が日本で「安く」感じるため、観光・小売・宿泊・飲食業の売上が増加。サービス輸出の黒字拡大に寄与。
• 国内投資・生産回帰の可能性（限定的） 円安で海外生産の相対コストが高まるため、一部で国内回帰や設備投資を促す効果。ただし、グローバルサプライチェーンの定着で近年は弱まっている。
• 対外純資産の円建て価値増加 海外資産を持つ企業・投資家に評価益。第一次所得収支（海外からの配当・利子）の黒字拡大。
• 輸入物価上昇 → 物価高（コストプッシュ型インフレ） 原油、天然ガス、食料品、原材料の輸入コストが増大 → 電気・ガス代、ガソリン、食品、日用品の値上がり。家計の実質購買力低下、実質賃金の目減り（2025年も4年連続マイナス傾向の要因の一つ）。
• 個人消費の抑制 物価高で家計が節約志向に。消費意欲低下、特に低所得層・年金生活者に打撃。経済学者調査では74%が円安を「日本経済にとってマイナス」と回答（家の値段上昇、人材流出懸念も）。
• 輸入依存の中小企業・非輸出企業の負担増 コスト転嫁しにくく、利益圧迫。内需中心企業はマイナス影響が大きい。
• 交易条件の悪化 輸出価格に対し輸入価格が相対的に上昇し、日本全体の「儲け」が減る。実質実効為替レート（BIS基準）で2020=100に対し2026年2月時点で約67まで大幅減価（実質30%超の競争力低下）。
• その他の副作用
• 過度な円安が続くと、企業収益の「為替頼み」が強まり、本来の競争力強化を怠る可能性。
• 企業収益は円安で高止まり・株高だが、家計は実質賃金低迷で「豊かさを実感しにくい」状況。
• 輸出数量自体は過去に比べて伸び悩み（海外生産シフトの影響）。円安の「輸出ブースト効果」が弱まっている。
• 政府・日銀は物価高対策（補助金など）で緩和を図っているが、財政拡大がさらに円安を招く「悪循環」の懸念も指摘されている。
中長期・家計・全体経済視点：デメリットが目立ちやすい（物価高、生活苦、成長の持続性低下）。
過度な円安（例: 150-160円台長期化）は「日本経済の弱さの表れ」と見なされ、基礎的競争力（生産性、賃金上昇力）の向上が本質的な解決策です。適度な円安は成長を後押ししますが、現在の水準は多くのエコノミストが「行き過ぎ」「家計負担が重い」と指摘しています。
特定の分野（例: 家計、企業、株、物価）について詳しく知りたい場合、教えてください！ データは市場変動するので、最新ニュースも確認を。
これまで都心に住んでいた｡会社負担で家賃の7割は出ていたけど､独身向け1ルームで居住環境は悪かった｡
上場JTCだから､社員の生活は考慮されず､3つある条件は家賃補助の上限と会社までのドア2ドアの移動時間､部屋の広さの上限のみ｡ルームシェアや郊外に住むのは禁止｡如何に会社に近いかだけで選択することになり､総務様の許可がいる｡
それでずっと夜まで働かされ､挙げ句パワハラとこれまで疲労で休職した｡
現在は田舎に戸建を買って退職した｡無職だけど防災備蓄をやったり､料理をしたり少しずつ人間らしい生活をしている｡
これまで働かない管理職の食い扶持と株主配当を稼ぐために報酬に全くバランスが取れない仕事をしてきたけど､これから非課税世帯の年収と貯金で生活してゆく｡仕事は週に2日まで｡
みんなも働かない生活お奨めよ｡余暇に読書しましょう｡audibleを聞きましょう｡家族とすごしましょう｡
次は猫が飼いたいなあ｡
タイトルの防災備蓄は高市早苗が戦争始めそうなので､もし初期段階で国外避難できず空港閉じられたときや首都直下型地震を想定して6ヶ月分のあらゆる備蓄をした｡それで部屋1つ分のスペースが全て埋まった｡
だから防災の心配をしている人はアパートマンションじゃ無くて､地方の戸建に引っ越した方が良いよ｡そうじゃないと備えることは出来ないから｡
これから備蓄の範囲を1年に伸ばして､それから果樹や畑をやってプレッパーになるんだ｡無職だけどやることが多くて日々が楽しみ｡
はてなの人らは経営者にめちゃくちゃ厳しくて赤字なら潰れろ、リモートワークさせないなら無能とか言ってるのにテレビマンの方を叩いてて意外だった。
配偶者、兄弟姉妹が相続人で、その内一人が後継者であることが確定済み、かつその相続財産の大半を非上場株式が占めていたら揉めて当然でしょう。
被相続人は経営者として後継者にその株式を事業承継税制でも暦年贈与でも遺言書でもなんでも構わないが渡すべく事前に対策しておくべきだったに尽きるよ。経営者としての責任を果たしていない。
非上場株式は売れない（正確には売りづらい）ので価値が無いと思われがちだが、相続財産として非上場株式に評価額が付いているなら法人の資産や売上がそれなりにある＝価値があるということ。債務超過企業なら株価は0円だ。
後継者が経営を引継ぐことそれ自体は大変なことだと想像できるが、その法人＝株式は被相続人である先代が積み上げてきた財産でもあるのだ。
それを経営引き継ぐんだから全てよこすべき、相続財産としての残りカスは好きにしていいと言われ納得するお人好しはそういない。株を相続して配当をもらう、代償分割を主張するなどは相続人の当然の権利だ。
赤の他人からすれば引き継ぐ気もない法人の株なんて後継者に渡せよと分割案を拒否した方を傲慢に感じることは感情論としては分かるが、日ごろ経営者を批判ばっかしているお前らが感情に引っ張られすぎだろ。
衣料品会社として知られる ダイドーリミテッド（証券コード3205）の株価が急落し、信用取引で大量に買っていた個人投資家がほぼ全財産を失ったというニュースです。
報道によると、その投資家は約30万株を信用買いしており、株価の暴落によって資産の大半を失いました。最終的に残った資金は600万円ほどだったと言われています。
この話を聞いて「なぜ1億5000万円しかないのに4億円以上の株を買えたのか」「8000万円もの追証が来たのに借金が残らなかったのはなぜか」と疑問に思った人も多いようです。
この記事では、信用取引の基本ルールを簡単に解説しながら、このトレードがどのように進んだのかを日ごとにシミュレーション形式で説明していきます。信用取引の仕組みを理解する助けになるはずです。
信用取引とは、証券会社から資金や株を借りて売買を行う取引方法です。
通常の株取引（現物取引）は、自分の持っている資金の範囲内でしか株を買えません。しかし信用取引では保証金を担保に資金を借りることができるため、手元の資金よりも大きな取引が可能になります。これをレバレッジと呼びます。
日本の信用取引では一般的に保証金は取引額の30％程度でよく、理論上は約3倍の取引が可能になります。たとえば4億円の株を買う場合、必要な保証金はおよそ1億2000万円前後です。つまり1億5000万円程度の資金でも、4億円規模のポジションを持つことができるわけです。
ここで多くの人が混乱するポイントがあります。「そんなに大きな金額を借りたら、株価が下がったときに借金が残るのではないか」という疑問です。
実際、信用取引では損失が保証金を上回れば借金が発生する可能性があります。
しかし通常は、証券会社がリスク管理のために強制決済（ロスカット）を行います。保証金の割合が一定以下になると追加保証金、いわゆる「追証」が発生し、それを入金できない場合は証券会社がポジションを自動的に売却します。
そのため、タイミング次第では保証金の範囲内で損失が収まり、借金が残らないこともあります。今回のケースも、おそらくこの仕組みが働いたと考えられます。
コラム：信用取引で一番重要なのは「レバレッジの倍率」ではなく「損失が出たときの速度」です。利益は時間をかけて積み上がることが多いですが、レバレッジをかけた損失は一瞬で資産を消し飛ばします。初心者が信用取引で失敗する理由の多くは、この時間感覚の違いを軽視してしまうことにあります。
仮にこの投資家が約1400円付近で株を買ったと仮定します。株数は約30万8000株です。単純計算すると、ポジションの総額は約4億円を超えます。保証金率を30％とすると、必要な保証金はおよそ1億3000万円ほどになります。報道で言われている「1億5000万円の資金」という数字とも大きく矛盾しません。
2026年2月28日。この日が仮に買い付けの日だったとします。株価はおよそ1370円前後でした。30万8000株をこの価格で買うと、総額は約4億2000万円です。保証金は約1億2600万円ほどで、保証金率は約30％。この時点では問題はありません。レバレッジを使った典型的な信用ポジションが完成した状態です。株価が少し上がれば大きな利益になる可能性があります。
ところが状況は急変します。
3月2日、株価が急落します。この日の終値は約1070円でした。前日から300円近い下落で、約22％の急落です。この時点でポジションの評価額は約3億3000万円まで減少します。
評価損は約9200万円。保証金は約3400万円まで減り、保証金率はわずか10％程度になります。多くの証券会社では保証金率が25％を下回ると追証が発生します。このケースでは、およそ8000万円程度の追加保証金が必要になる計算です。ニュースで報道されていた「8000万円の追証」という数字は、この状況とほぼ一致します。
コラム：追証は心理的なプレッシャーが非常に大きい制度です。株価が下がっている最中に、さらに大金を入金しなければならないからです。しかも多くの場合、投資家はすでに損失で動揺しています。合理的な判断をするのが最も難しいタイミングと言えるでしょう。
株価は805円付近まで下落しました。評価額は約2億4800万円。損失は約1億7400万円に達します。
これは初期保証金を完全に上回る損失です。理論上はこの時点で債務状態になります。保証金率はマイナスで、証券会社のリスク管理上、即座に強制決済が行われても不思議ではありません。
実際には、当日ではなくルールに従って証券会社が翌日の午後に自動的に売却を行ったと考えられます。
仮に平均875円程度で30万8000株が売却されたとすると、売却総額は約2億7000万円です。取得総額との差額から計算すると、損失は約1億5000万円規模になります。保証金1億2600万円では足りない計算ですが、実際には購入者がもう少し低い平均価格で株を取得していたことや、価格が多少有利に約定したようです。
その結果として今回報道された「600万円残った」という結果になったようです。
これは配当の大幅減配を、決算日ではなくその手前で行ったことが大きいです。
その後の株価を見ると、株価は800円台で推移し続けています。つまり仮に強制決済がなかったとしても、短期間で元の水準に戻るような状況ではありませんでした。
結果として、このトレードはほぼ全財産を失う形で終了しました。
コラム：信用取引でよく言われる格言に「レバレッジは両刃の剣」というものがあります。資金効率を高める便利な仕組みですが、相場が想定と逆方向に動いた場合、損失の速度も同じ倍率で拡大します。株価が20％下がると、3倍レバレッジでは資金の大半が消えることも珍しくありません。
今回の出来事は、信用取引の典型的なリスクを示しています。レバレッジによって巨大なポジションを持てること、急落時には逃げるタイミングがほとんどないこと、そして追証によって強制的に損失が確定してしまうこと。
こうした仕組みが重なると、資産は驚くほど短時間で消えてしまいます。
株式投資を始める人はまず現物取引で市場の動きを理解し、リスク管理の感覚を身につけることが重要だと言われる理由もここにあります。
為替レート（UI）だけを見ると円はボロボロだが、日本国内という「ローカルネットワーク」での購買力は、まだ他国に比べて最適化されているという視点だ。
反論: ビッグマック指数やiPhone指数を見れば分かる通り、日本国内の物価は世界的に見て「異常に安い」。
デバッグ: 1ユーロ182円でも、日本国内で1000円出せば高品質なランチが食える。ドイツで同じクオリティを求めれば、20ユーロ（3600円以上）は下らない。つまり、**「円を持って日本で暮らす分には、為替ほどのダメージを（まだ）受けていない」**という防衛ロジックだ。
日本は400兆円を超える対外純資産を持つ、世界最大の債権国だ。
反論: ガーナやアルゼンチンと決定的に違うのは、日本は「外貨を貸している側」だということだ。政府や企業が海外に持つ資産から、毎年莫大な利息や配当（第一次所得収支）が国内に還流している。
デバッグ: 国家というシステムに例えるなら、**「メイン業務（貿易）は赤字だが、投資部門の利益でサーバー維持費を余裕で賄えている」**状態だ。このバックアップがある限り、円がガーナ・セディのように紙屑になる（デフォルトする）確率は極めて低い。
「円安」は、日銀が意図的に「低金利」というパラメータを固定している結果でもある。
反論: 金利を上げれば円高には振れるが、国内の多くの中小企業や住宅ローン（システムの子プロセス）が耐えきれずにクラッシュする。
デバッグ: 現在の円安は、**「通貨価値を犠牲にして、国内の雇用と企業生存率を維持する」**という優先順位（Priority）の結果だ。出生数が減っても、失業率が極めて低いのは、このパラメータ設定のおかげだと言える。
💡 「反論を並べても、一つだけ変わらない真実がある。それは**『円は日本国内でしかその力を発揮できないローカルAPIだ』**ということだ。」
もし君が「一生、日本で安くて旨い飯を食い、騒音を我慢し、古い家屋で過ごす」という仕様を受け入れるなら、円安を過度に恐れる必要はない。
なぜか？
・長期の投資を担うのは正社員(長期投資のための人的資本を積み上げる)→長期雇用制度の良さ
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コーポレートガバナンス改革：株主の意向に沿った企業経営を日本政府は取り入れた。アメリカ合衆国、イギリスで上手くいったことをそのまま取り入れてしまった。
→しかし必ずしも日本で上手くいくわけではない。英米と違って日本は転職市場整っていない、M&Aの市場もない。
→→アメリカ合衆国の場合、技術を持っている人を他の会社から高い報酬を払って引き抜いてくる「ヘッドハンティング」や技術を持つ会社を買収する市場がすでに存在した。
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日本の場合、90年代の終わりには転職市場は整っていない。企業買収の市場も整っていない。一から人材育成をして新しい技術を導入していた(日本の長期雇用制度のメリット)しかし株主は人材育成を許さなかった。辛気臭いから受け入れなかった。
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利益を求められるから経営者はコストカットするしかなかった。→派遣社員(英米の文化採用)、契約社員、パート、アルバイトの比率が増加。正社員採用数を減らしたか。
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30年の賃金停滞、低成長を招いた。加えて円安により外国への設備投資を招いた。外国の文化を都合よく取り入れようとしたが上手くいかない状況。
・参考
【日本は「25年前の方が豊か」】「600兆円超」の利益剰余金はどこへ消えた？｜いつから労働者に還元されない国に？｜若者が“草食化”したのは給料が増えないから｜犠牲になった“非正規雇用”【河野龍太郎】
https://youtu.be/QC833cugiUQ?si=WaUekp_hWCO45tjc&t=1416
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/research/r150901management.pdf
