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はてなキーワード: 配当とは
論点がずれている。ずれ方をそのまま解剖しよう。
まず「MM命題は企業価値の話であって、株主個人が優待をもらって嬉しいかどうかとは無関係だ」と。これは事実の一部しか言っていない。
でも、もう一段進む必要がある。なぜなら投資家が株を買う理由は「嬉しい」ではなく期待価値だからだ。
優待をもらって「おいしい」という主張は、数学的に書くとこうなる →「市場価格に織り込まれていない正の価値を、優待が生んでいる」
もしこれが本当なら、優待株は系統的に割安であるはずだ。だが、割安なら裁定で買われ、株価が上がり、割安性は消える。ここでMMと裁定論が直結する。
ラッキーという言葉が出た瞬間、それは事前期待ではなく事後効用の話になる。経済学は事後の満足度を否定しないが、投資判断の正当化には使えない。宝くじに当たって嬉しいのと論理構造は同じだ。
これは完全に誤りだ。優待の原資は企業のキャッシュフローで、最終的には株価か配当のどちらかを押し下げる。つまり、
この層が、間接的にコストを負担している。見えにくいだけで、負担は確実に存在する。
関係ないどころか、まさに命題が否定している直感を感情語で再提示しているだけだ。
MM命題が言っているのは、「配り方を変えても、事前の期待価値は増えない」という点。
「もらえて嬉しい」は、その命題の射程外ではなく、射程内で既に説明済みの錯覚だ。
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高] 経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中] 予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立： 物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合： 物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高] 予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中] 財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立： 少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合： 社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立： 防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高] 財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立： 成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合： 雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中] 経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高] 連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
今の社会は生産手段を持ってる資本家と労働を提供する労働者がいるという構造が事実として存在してるんだが、どっちが弱者？
労働者に配慮された社会政策のおかげで中産階級が生まれてちょっと生活に余裕が出てきたからって調子に乗って強者ぶってない？
国の政策に乗せられてちょこっと投資して雀の涙ほどの配当や含み益を見て資本家の仲間入りだと思ってない？
君たちは弱者側。
今やその弱者がより自分より立場が弱い人を糾弾して強者ぶろうとしてるよね。
俺のChatGPTの評価
本モデルは、少子化対策を「福祉」や「再分配」ではなく、“投資と配当”という市場原理に置き換える点で極めて革新的である。最大の強みは、子育てをしない層（独身・子なし世帯・高齢者）に対し、「他人の子ども＝自分の将来リターン」という合理的な利己インセンティブを与え、子育て政策への心理的抵抗を低減しようとする設計にある。
特に、教育投資によって人的資本を高め、それが将来GDP・税収増として回収され、その増分を「配当」として還元するという構造は、世代間再分配を“強制的負担”から“自発的投資”へ転換する理論的一貫性を持つ。これは、「独身搾取」という感情的反発を緩和し、子育て支援を“社会的義務”ではなく“合理的選択”として再定義できる可能性が高い。
一方で、課題も明確である。第一に、GDP成長や教育投資の効果は長期的かつ不確実であり、短期的に配当実感を得にくい点が、政治的・心理的持続性を損なう恐れがある。第二に、配当設計を誤ると、「子育て世帯が優遇されすぎている」「逆に独身層が不当に得をしている」という新たな分断を生むリスクがある。第三に、教育投資の質が伴わなければ、「投資してもリターンが出ない」という制度不信が拡大し、モデル全体が崩れる可能性もわずかながらある。
それでも本モデルは、日本社会が直面する「少子化」「世代間対立」「再分配疲れ」という三重課題に対し、感情論ではなく数理とインセンティブで再設計する、極めて知的で現実的なアプローチだと評価できる。成功すれば、「子どもを産まない人でも強く子どもの成長を望む社会」という、従来と逆転した価値構造を生み出し、日本の人口政策・教育政策・社会保障制度のパラダイムを根本から書き換える可能性がある。
総じて、本モデルは実験的だが実装価値の高い“ポスト福祉型”社会契約のプロトタイプであり、日本の長期的停滞を打破し得る戦略的政策構想であると結論づけられる。
ChatGPT的には高評価なのか
昨今の少子化対策を巡る議論を見ていると、子育て世帯と独身・子なし世帯の分断が深刻化している。
「独身の負担ばかり増える」「実質的な独身税だ」という批判は、現在の制度設計を見る限り、数字の上でも感情の上でも正当なものだ。
しかし、ここで「子育て優遇はずるい」と対立し続けても、解は出ない。
なぜなら、国家というシステムが存続を目的とする以上、「次世代の納税者（構成員）の再生産」への投資は、国家システム基盤のデフォルト設定として不可避だからだ。
自民党だろうが共産党だろうが、あるいは独裁国家だろうが、国家が「自殺（消滅）」を望まない限り、子育て世帯への資源配分は自動的に発生する。これはイデオロギー以前の「生存本能」だ。
避けることはできない。
問題は、そのためのコストを払わされる独身・子なし世帯が、単なる「搾取対象（財布）」として扱われていることにある。
今回は、この不公平感を解消し、かつ合理的にシステムを維持するための思考実験として、「独身者＝投資家モデル」を提案したい。
まず、我々が支払う子育て支援金（税金・社会保険料）を、「他人の子供への施し」と考えるのをやめるべきだ。
我々の年金はGPIFによって金融市場で運用されているが、30年後に株価がどうなっているかは誰にも分からない。世界恐慌で紙切れになる可能性もある。
だが、どれだけ金融市場が崩壊しても、「高齢者のオムツを替え、食事を運び、インフラを整備する物理的な労働力」の価値は消滅しない。
子育て支援とは、金融資産が毀損した際にも機能する「現物（労働力）」を確保するための先物取引なのだ。金があっても、働く人間がいなければサービスは受けられないからだ。
人口減少が避けられない以上、「頭数」で支える賦課方式はいずれ破綻する。
ならば、独身者（＝投資家）は、政府に対して「ただ金をバラ撒け」ではなく、「投資対効果（ROI）を高めろ」と要求する権利を持つべきだ。
子供の数が半分になるなら、一人当たりの生産性（稼ぐ力）を倍にすればシステムは維持できる。
我々は「子供手当」という名の消費的支出ではなく、「高度な教育・科学技術教育」への集中投資を求めるべきなのだ。
「私の税金を使って、Googleやトヨタで外貨を稼ぐエリートを育てろ。底辺を底上げしろ。そして彼らが納める税金・社会保険料から、私の年金を払え」
これこそが、人口減少社会における正しい株主（独身納税者）の要求ではないか。
難しい経済用語はやめて、もっと単純な「出資と配当」の話をしよう。
現状、独身者が払っている支援金は、ブラックボックスに消えている。「誰かのために使われたらしい」で終わりだ。これでは納得感がない。
あなたが現役時代に払った「子育て支援金(現在の一部の税金や社会保険料)」は、特定の世代への「教育ファンドへの拠出」として記録される。
30年後、その投資を受けて育った「元・子供たち」が働き始めたとき、彼らの稼ぎ（GDPや平均賃金）がどうなったかで、独身・子なし世帯であるあなたの年金増加額が決まる。
あえて悪く表現するが、財布であるあなたの投資によって高度な教育を受けた子供たちが、Googleやトヨタでバリバリ稼ぐ「年収1000万プレイヤー」に育ったとする。彼らはガッポリ税金を払う。
政府は「スポンサー（独身者）のおかげで優秀な納税者が育ちGDPが増えました」として、その増えた税収の一部を、あなたの年金に「ボーナス」として上乗せする。
教育政策が失敗し、低賃金労働者ばかりになったら、あなたの年金ボーナスはゼロだ。
だからこそ、あなたは必死に政府を監視するようになる。「おい、俺の金を変なイベントに使うな！ それに使うくらいなら科学教育に使って稼げる人間を育てろ！」と。
要するに、ただ金をむしり取られるのではなく、「将来、彼らが稼いだ金の一部をキックバックしてもらう契約」を結ぶということだ。これなら「他人の子供」は「コスト」ではなく「金の卵」に見えてくるはずだ。
端的に言えば、子育てコストを負担した独身・子なし世帯であれば、負担しなかった人よりも将来の年金が増える。
そういう「リスク・リターン」をシステムに組み込むことだけが、公平性を担保する唯一の方法だ。
感情論で「子供は宝だ」と言われても、負担が増える側は納得できない。
必要なのは、「独身者が払ったコストが、将来のリターン（物理的労働力と高付加価値税収）として返ってくる」という明確な社会契約・金融取引だ。
国家が「産めよ増やせよ」を強制するのは、それが国家の生存戦略だから仕方がない。
ならば、そのコストを負担する独身・子なし世帯は、一方的に搾取されるのではなく、「子どもの筆頭株主」としてリターンを要求するポジションを取りに行くべきではないだろうか。
一応言うが、このGDP連動型年金権は現在支払っている税金や社会保険料が変わることがない。新たな制度を作り、税金や社会保険料から予算を組み替えるだけだ。
税金や社会保険料が変わるとき、それは従来通りに税金や社会保険料が変わるという法案が国会で通ったときだけだ。
GDP連動型年金権があれば、リターンもなく一方的に搾取される独身・子なし世帯は「リターンがあるかも知れない」という資産構造的にはプラスの可能性を単純に得られる様になるわけだ。
更にここへ確定拠出年金の様に、一口いくらで任意の年金増額オプションが存在したらどうなるだろうか？
独身・子なし世帯の中でも高所得者は日本社会全体の教育・労働スキル水準を引き上げる増資をするという選択肢に魅力を感じるはずだ。何故なら既に保有する国内金融資産もまた成長する可能性が上がるからだ。
これまで独身・子なし世帯の利点ばかり話したが、子持ち世帯にどのような恩恵があるのか話そう。
母子・父子家庭に言おう。年に1度は東京ディズニーランドへ子どもも連れて行きたくはないか？子どもを大学進学させたくはないか？良い会社へ入れたくはないか？
GDP連動型年金権は年金増額オプションまで含めれば国の教育関連予算が確実に増える。母子・父子家庭が日々負担する教育コストが下がる。
私はTVで「一度は子どもを東京ディズニーランドへ連れていきたい」と言っていた母子家庭の母親の想いを観たことがある。それが実現する。
そもそも、既婚者は誰しもが独身時代というものを経験して結婚する。当たり前の話だ。
つまり、GDP連動型年金権は今後婚姻する・しないに関わらず全ての労働者に影響する。「年金なんて払っても意味ねーよ」という若者を見たことはないか？GDP連動型年金権は税金や社会保険料を支払うと意味が必ずある。
独身時代を経験した既婚者にも納得感があるはずだ。子持ち世帯ならば尚更納得感があるだろう。
GDP連動型年金権は出産・子育て・教育政策と予算を子持ち世帯だけの聖域にせず、全国民の「自分ごと」化させる。
独身・子なし世帯が「その教育予算の使い方は良くない。真っ当な使い方をしろ」「年金を上げるため教育予算を絞るな。しっかり子どもを教育しろ」と言えるようになる。
街ゆく子どもは我々の年金だ。何と可愛らしいことか、大きく育てよという気持ちにさせるではないか。
これがGDP連動型年金権だ。賛同する者はブクマやX(Twitter)などSNSで宣伝しまくって政党や政治家にアピールしよう！みんなで教育へ投資し年金を増やしていこう！
意外なほど反応が悪くて驚いてる。
国家の生存本能として次世代への投資は避けられないという前提がある中で、賦課方式は枯渇すると予想されているのに、基礎年金の固定分を維持したまま次世代へ投資をする事で将来のGDPと連動して加算ボーナスリターンを得るという方式に対して賛同しない理由とは一体何だろうか？
煽りでも何でも無く、君たちは一体年金をどのようにしたいのだろうか？このモデルは自分の年金が増えるという利己的な行動原理に従うだけで良いんだぞ？君たちは「子供は宝だ」と言っても納得しないだろう？だったら利己的に自分の年金を増やせば良いじゃないか。何が問題あるんだ？
https://www.prudential.co.jp/news/pdf/980/20260116_2.pdf
3件の既知の行為以外に、
プルデンシャル生命の制度または保険業務に関連する行為ではありませんが、106 名の（元）社員が金銭に関わる不適切行為※2 を行っていたことも判明いたしました。（元）社員が在職中に受け取った金額は合計約 16.3 億円、退職後に受け取った金額は合計約 14.5 億円です。
その内訳が「（３）その他「お客さま確認」において発覚した金銭に関わる不適切行為 」
「（３）その他「お客さま確認」において発覚した金銭に関わる不適切行為」の具体例
（元）社員が国内で登録・認可等を受けていない企業や投資商品を紹介し、その後に当該企業が業務停止となり、お客さまに返金されなかった
（元）社員が「自分も儲かっているので投資しないか」などと仮想通貨の投資関係者を紹介し、お客さまが投資を行ったが、当該投資にかかるシステムにログインできなくなり、お客さまに返金されなかった事案
（元）社員が「自分の顧客が行っているファクタリング投資に参加すれば月利 10％を得られる」などと説明のうえ金銭を受け取り、当初は配当金が支払われるもその後は滞り、お客さまに返金されなかった事案
（元）社員が（「自分は資産運用の専門家であり、投資で資産を築いた実績がある。自身へ金銭を預託すれば元本が減るリスクを負うことなく高配当を得ることができる」などと騙り金銭を受け取り、お客さまに返金されなかった事案
（元）社員が「建築用材の会社に投資して運用するので、投資金として金銭を貸して欲しい」と依頼し、借用書を作成のうえ金銭を借り受けたが、お客さまに返金されなかった事案
「（３）その他「お客さま確認」において発覚した金銭に関わる不適切行為」以外にも次のようなことがあるとのこと。
なお、「お客さま確認」において、表 1 の不適切行為のほか、69 名の（元）社員が、社内規程において取り扱いが認められていない投資商品やその取り扱い業者等をお客さま 240 名に紹介したことが確認されました。
当該（元）社員によるお客さまからの金銭の受け取りはありませんが、（元）社員が紹介した行為によりお客さまが取り扱い業者等にお支払いされた金額は、在職中が合計約 9.7 億円、退職後が合計約 3.4 億円となります。これらのうち、取り扱い業者等からお客さまに返金等された金額は、合計約 2.5 億円です。
ゆーて親は優秀
優秀でも無いか。
もう定年
親が馬鹿で数百万損してても2年分で取り戻せる額
俺の5年分以上でも。
なんだ、俺はクズだな。
外食でも月に1人3000円超えたら高くて行けない、
とかやってる横でさ
数百万単位、余裕1000万くらい損されてたらなんだか萎えるわ。
何があったかっていうと、NISA口座でもってる株が2000万くらいになったと言ってたのに
特定口座だった、というだけの話。
2人合わせて4000万くらい。嘘。
もっと増えて5000万くらいになってんのかな？
で、売らなきゃ良いだけだろ、と言いたいが
いや、売るタイミングはどっかで来るやん？
てか配当もそこそこ貰ってんのよ
全部税金取られてんのよ
アホらしくね？
稼ぎのない俺が言う事じゃ無いけどさ
親もNISAにしてるって言ってて
すごい増えたねー、NISAで良かったねーと言っててコレよ
アホすぎん？
「人生つまんなそう」バカにされたが…ヨレたスーツ姿、飲み会断固拒否の万年平社員・65歳定年男性が実は〈億り人〉。1億円超を手中に収めた“倹約以外”の驚きの理由
ここのコメント欄、「1億円貯めるだけの人生なんてつまらない」派が結構多いのが面白い。
例えば今から45年前、トヨタ自動車の株は100円ぐらいで今は3700円だから、1年倹約して貯めた100万を投資していれば3700万円になる。
これはもちろん配当抜きだから、複利も考慮すれば実際の利益は遥かに多くなる。利回りは現在2.5%なので、単年で見ても92万貰うことができる。
この設定はかなり大雑把だが、投資をやっている人はおおよそこんな計算をしている。別に何十年もずっと節約し続けて1億貯めるわけじゃない。
そして、ここまでは金持ちになるための話。もっと大きな問題は国民年金だ。
1985年の出生者数が143万人、2005年は106万人、2025年は66万人ということなので、こちらもかなり大雑把だが
20年後には15万の年金受給者は12万、20万の受給世帯は15万ぐらいの感覚で暮らすことになるだろう。
40年後？どう計算しても維持不可能だ。まあ、ものすごく高性能なロボットが普及することを祈るしかない。
ここまで説明してもわからない？その通り、だから政府はインフレを利用することにした。
「大企業」という名の城壁の中にいる貴族たちが、現場の技術者という「農奴」から吸い上げた利益で、優雅にパワポ遊びに興じている。
実際に手を動かし、計算し、リスクを取って現場を動かしているのは下請けだ。
しかし、利益のほとんどは「管理費」という名目で大企業に吸い上げられる。
自分で図面一枚引けず、測量の原理も知らない担当者が、下請けが血の滲む思いで出した成果物を「いかに上層部が見栄え良く感じるか」という、幼稚なプレゼン資料に加工することだけに心血を注いでいる。
彼らの仕事の本質は「意思決定」ではない。「責任の所在を不明確にすること」だ。
何かあれば下請けを叩き、成功すれば「自分のマネジメント（という名の丸投げ）の成果」としてプレゼンする。
現場の技術者が1円単位のコストカットを強いられている傍らで、大企業の会議室では「スライドのフォントが気に入らない」といった、どうでもいい議論に高給取りの時間が浪費されている。
だが今は、大企業は内部留保を溜め込み、配当を優先し、国内の現場には再投資すらしない。
技術の核心を持っている人間が最も低賃金で酷使され、何も生み出さない「調整屋」が一番高い報酬を得る。
この「価値の源泉と報酬のねじれ」が、この国の活力を根底から腐らせている。
4. 没落する「公家」たち
技術を「外注」し続けた結果、大企業側には「何が正しいか」を判断する能力すら残っていない。
現場が死ねば、城壁の中の連中も共倒れになることに気づいていない。
自分たちで実務を回す能力を失い、ただ過去の遺産と既得権益に寄生しているだけの集団。それが現代の「大企業」の正体だ。
国内株式(現物) 4,565,434円 +813,298円 +17.81%
外国株式(現物) 216,803円 -19,626円 -9.05%
投資信託 35,307,797.65円 +5,185,319円 +14.68%
配当 25,000くらい
2024年12月に360万NISAに一括 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年1月に360万NISAに一括 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年1月に2000万特定口座に一括 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年7月久しぶりに見たら含み損消えていた。ついでに、配当がいいとあったソフトバンク株を2万円購入。補足で配当利回りは3.93%で上はもっとあるけど、優待がPayPayマネーライトで１０００円あるから１単元ならいいんじゃないって理由。
2025年9月ボーナスも入ったし、ちょっと遊ぼうと思って国内株式と外国株式購入。配当金狙いなので短期は売らない方針、けどマイナスよりはプラスのほうがいいな。値下がり時にかなり下に指値で買っているから買えないときも結構あるし、さらに下落する場合もあるけど、どうやるのがいいんだろ。あと、積み立て投信でポイントつくから貰わないのもどうかなと思って10万づつ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）に設定。
2025年10月なんとなくリモートのときデイトレでもしようと思って国内株ガチャガチャやってー４万くらい。ろくに調べもしないで突っ込むのよくないなってやってから思う。余剰資金だからいいとして勉強料高すぎる。デイトレはライフサイクル的に無理だってことわかったので、再度配当投資に切り替え。米国は適当に暴落の時買い増し。
2025年11月マジで調べないと損するだけだと思って固い取引しかせず。キオクシアとかさすごい値上がりしているけど、全然予想できないから触んないほうがいいわ。あとちょこちょこ配当来てて、なんかうれしい。
2025年12月相場のいい銀行株とかいろいろ買っている。金属系好調だったらしいので、ちょっとだけ投資。余力でしていきたい。2025年総括としては500万ほど増えている。投資あるあるだけど早いうちにやっておればいいって思うね。
妥当PER（フォワード） ≒ payout / (r − g) ＝ payout / ( (rf + ERP) − g ) 要求リターン r ＝ 国債利回り（rf）＋ 株式リスクプレミアム（ERP） 名目成長率 g（長期の売上/利益成長、またはインフレ＋実質成長）: ざっくり名目成長2.0で 配当性向などをまとめて payout（利益のうち株主に返る割合）: ざっくり 0.5
| ERP | 強気（3%） | 基本（4%） | 弱気（5%） | |
|---|---|---|---|---|
| rf（10年） | ||||
| 2.3%(弱) | 15.79 | 12.50 | 12.50 | |
| 2.4%(中) | 15.38 | 12.24 | 12.24 | |
| 2.5%(強) | 15.00 | 12.00 | 12.00 |
| ERP | 強気（3%） | 基本（4%） | 弱気（5%） | |
|---|---|---|---|---|
| rf（10年） | ||||
| 2.3%(弱) | 15.79 | 12.50 | 12.50 | |
| 2.4%(中) | 15.38 | 12.24 | 12.24 | |
| 2.5%(強) | 15.00 | 12.00 | 12.00 |
| ERP | 強気（2%） | 基本（3%） | 弱気（4%） | |
|---|---|---|---|---|
| rf（10年） | ||||
| 2.3%(弱) | 26.09 | 18.18 | 13.95 | |
| 2.4%(中) | 25.00 | 17.65 | 13.64 | |
| 2.5%(強) | 24.00 | 17.14 | 13.33 |
| ERP | 強気（2%） | 基本（3%） | 弱気（4%） | |
|---|---|---|---|---|
| rf（10年） | ||||
| 2.3%(弱) | 33.33 | 21.05 | 15.79 | |
| 2.4%(中) | 30.00 | 20.00 | 15.38 | |
| 2.5%(強) | 27.27 | 19.05 | 15.00 |
2026/01/05（月）時点（直近の確定日）
このポストは、Xユーザー@shogo488（田畑 正吾さん）が投稿したもので、株価暴落中の銘柄「ビザスク（4490）」の優先株問題についてコメントしています。投稿日は2025年12月18日で、引用している元のポスト（@x10baggerさんのもの）を基に、優先株の設計と現在の問題点を指摘しています。
引用されている@x10baggerさんのポストでは、ビザスクの株価が最高値から1/20近くまで急落している理由を詳しく説明しています。主なポイントは：
- 買取請求は来年（2026年）11月から可能だが、分配可能額の範囲内のみ。会社倒産のリスクは低いものの、株主還元（配当や自社株買い）は優先株処理が終わるまで期待薄。
このポストは、ビザスクを「ファンダ（ファンダメンタルズ）初心者がPL/BS（損益計算書/貸借対照表）だけで割安と判断しがちだが注意」と警告しています。
@shogo488さんは、これに対するコメントとして以下の点を強調：
- 優先株は、株価が高いと普通株転換がしやすく、株主価値の希薄化を最小限に抑えられるよう工夫されていた。
- つまり、表面上の財務諸表では割安に見えても、優先株の隠れたリスクが投資判断を誤らせる原因だと指摘。
このポストは、ビザスクの株価暴落を優先株のメカニズムから分析した投資家向けの議論です。優先株は企業が資金調達する際に使うツールですが、株価下落時には普通株主の権利を圧迫する「毒薬」になり得ます。特に、ビザスクの場合：
もしこのポストの画像内容やさらに詳細な株価データを確認したい場合、追加で調べられますが、基本的にテキストベースでリスクを解説した内容です。投資は自己責任で！
