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はてなキーワード: 企業体とは
20 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/17(金) 20:51:14 ID:PPZqAMGR
さて、世界中から訳若芽な「自由貿易の敵」などといって目の敵にされたため
日本は大変なことになってきたようなのですが（統計がないのでよくわからない）、
こうなったら産業合理化で乗り切るしかないという経営コンサルタント出身の
大臣の政策で、一産業一企業の原則が確立し、日本中の産業は効率的に整理統合
されました。焚書坑経以前だと、独禁政策とか資源配分の効率性とか小うるさい
連中がいましたが、全部焼き殺してしまったので、思うがままに効率化を進め
られます。
さて、苦難の中で歯を食いしばるように頑張ったおかげで一産業一企業体制が
確立しのですが、外国はますます猛り狂っています。アメリカは日本を「社会主義」
と罵っていますし、中国は「市場経済を理解しない東洋鬼が莫迦」と人民日報に
連載記事まで載せています。もっとも、金正日第一書記には絶賛されています。
それにしても、どこのお店に行ってもろくな商品が売っていないし、店員の態度が
滅茶苦茶悪いのはどうしてなんでしょう？効率化して企業は大もうけしてるのに、
給料は一向に上がらないし、まったく不思議です。たぶん、効率化が足りないのでしょうね。
25 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/18(土) 00:20:37 ID:le9DwfDU
商品の品質が悪くなり、サービスも悪化し、店先でも銀行の窓口でも、まるで
昔の役所のように行列が絶えなくなりました。しかも、４時５５分になると
カウンターには「受付終了」の札が掲げられ、また明日の朝並び直さなければ
なりません。効率化したはずなのに、私たちの暮らしはどんどん不効率になって
いるような気がするのはなぜなのでしょう？
どうも「気分」だけの話でもないようです。統計がないのでよくわかりませんが
物の値段がだんだんと上がってきたような気がします。人に聞いてみても、どうも
どんな商品・サービスでも同じような調子で値上がりしているようなのです。昔なら
消費者物価指数という便利な物がありましたからどのくらい平均価格が上がっているか
分かったのでしょうが、今では「一般物価などという存在しないものの価格などを云々
するのは、経済学の残滓、その中でもとくにたちの悪いマクロ経済学の残滓だ」とみんな
でも、日々の取引に必要なお金の量が増えてきているのは間違いないのです。昔、あの役立たずの
経済学者がマクロ経済学などを得意げに吹聴していた時代と違い、今は堅実な実務家の時代です。
お金が不足しているなら、日銀は気前よくどんどんお札を刷ってくれます。おかげで、増えている毎日の
決済は滞り無く済んでいます。
でも、、、なぜかはわかりませんが、お金は増えているのに、まだお金が足りないのです。。。
日銀総裁は「必要なだけいくらでも刷るから心配ない」と会見で説明してくれていますから、
https://digital.asahi.com/articles/ASTBG22C1TBGUPQJ004M.html
失った構想力と想像力 高市新総裁と「漂流する日本政治」はどこへ？
新しい自民党総裁に高市早苗氏が選ばれた。初の女性首相となる公算が大きいと見られていたが、公明党が連立を離脱し、先行きの不透明感は増している。一方の野党も一枚岩となれず、政権交代の好機をつかみ取るのに苦心している。漂流する日本政治。さて、どうすれば――。憲法、政治、歴史を専門とする３人が語り合った。
杉田敦・法政大教授 高市早苗氏が、女性として初の自民党総裁に選出されましたが、その後、公明党が連立離脱を宣言し、政界は大混乱となっています。自民党総裁がそのまま総理になるという構図が崩れました。そこで高市氏についてですが、女性がトップリーダーになるのはいいことだと、ひとまずは言えます。しかし、日本の政界では、極端に強硬な女性しか活躍できない構造になっているようで気になります。圧倒的な男性中心社会で認められるには、マッチョでコワモテでなければという「圧力」が女性にかかっているようで、そうした圧力がある限り、真の女性活躍には必ずしも結びつかないのでは。
加藤陽子・東京大教授 自民党という家父長制的な政党、端的に言えば男性世襲議員が多いということですが、その中で、中産階級出身の女性がトップに立つことは時代を画する慶事である。これは間違いありません。ただ、1986年に社会党委員長となって「マドンナブーム」を巻き起こし、女性初の衆議院議長を務めた土井たか子さんとの連続性で高市さんを捉えることは難しい。この30年余の間に起きた……というよりも、まさに今回、高市さんを支援した方々が中心的役割を担った男女共同参画に対するバックラッシュを経たうえでの、初の女性総裁だということは踏まえておくべきです。
総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。とても残念です。女性のリーダーシップを考える時、少なくともバックラッシュ以前の社会には、今の高市さんのようなありようは選択肢として存在しなかったはずです。
長谷部恭男・早稲田大教授 「教育勅語大好き人間」を自称する高市さんは、「企業体国家」への憧憬（しょうけい）を抱いておられるのでは。戦前の日本はまさに企業体国家でした。国民全体の共通目標があり、国が個人の生き方を決める。一億火の玉となって公私の別なく朝から晩まで天皇のために尽くす。そうであればこそ、富国強兵の旗のもと、あっという間に世界の「一等国」となりましたが、「天皇陛下のため」が暴走して勝てるはずのない戦争に突っ込み、国家滅亡の淵に立った。その結果できた日本国憲法は、企業体国家から「広場としての国家」へと国家像を転換させました。革命的な変化です。
広場としての国家では、国民全体の共通目標なんかない。国家は、広場に参加する人たちが守るべきルールを策定し、違反する人がいたら制裁する。それしかやらない。ルールの中でどういう生き方をするかは国民一人ひとりが決めます。ところがトランプ大統領の出現によって、広場のお手本だったはずのアメリカが企業体に変貌（へんぼう）しつつある。日本も広場のままではだめなんだという焦りや気負いが、高市さんの言葉の端々ににじんでいます。
杉田 広場で個人として生きるのは結構大変です。どう生きるか、どう行動するのかを自分で決められない、決めたくないという人にとっては「企業体国家」の方が暮らしやすい面がある。結局、輸出向けに自国の為替を極度に切り下げて、輸入食料やエネルギーの価格に苦しみながら、隊長の号令に従って倒れるまで残業するのが日本の繁栄の道だという程度の想像力しか、自民党とその周辺にはなかったということでは。
今回、公明党から、歴史認識や外国人政策と並んで、政治とカネについての要求を突きつけられ、連立離脱に至りました。しかし、この連立が壊れたら、自民党の議席にかなりの打撃となることは、以前から知られていました。組織票が減って、小選挙区でも連敗となる。それでも高市さんを選んだということは、非常に狭い視野でしか「戦況」を判断できなくなっていたのでしょう。もはや解党的出直しをするパワーすら残っておらず、身内を固めて古い自民党に戻ることしかできなかった。目を覆わんばかりの没落ぶりです。
長谷部 石破茂首相をスケープゴート（贖罪（しょくざい）のヤギ）にしたことからすべてつながっています。ヤギさんは別に悪いことをしていない。だから「石破おろし」に対して「辞める必要ない」と内閣支持率が上昇したわけですが、悪いことをしたか否かは実はどうでもいい。「こいつが全部悪いということにしよう」とみんながまとまることにこそ、スケープゴートの意味があります。解党的出直しなどハナから誰も真剣に考えておらず、総裁選の候補者はこぞって「党内融和」を唱え、論戦も低調でした。そして、「自分たちの罪はすべてヤギさんが背負ってくれた。みそぎは済んだ」と、裏金議員が支える高市さんを総裁に選び、「傷もの」が党の要職につく。とても自然な流れです。しかし、あまりにも得手勝手な「身内の論理」はさすがに通らなかったということでしょう。
杉田 「石破おろし」の中心にいた人たちが、いわゆる「安倍政治」の復権をもくろんでいたことは明らかです。安倍晋三さんが敷いたレールから石破さんが外れてしまったから、従来の支持層が参政党に流れた、復権させれば支持層を引き戻せる、昔の強い自民党に戻れるという夢を抱いて、5人の候補の中では最も安倍さんに近い高市さんを選んだと。高市さんは積極財政を打ち出していますが、安倍路線で膨らんだ国の借金をさらに増やせるのか。
長谷部 NHK放送文化研究所が5年ごとに行っている「日本人の意識」調査を見ると、安倍政権時代の2013年と18年は9割以上が生活に満足していると答えている。選挙をやるたびに自民党が勝ったのも当然です。しかし、その「ツケ」がいま本格的に回ってきて、円安による物価高で国民の生活が痛めつけられている。今さら安倍政治に戻るなんてできるはずがないし、やってはいけない。国が潰れます。
加藤 安倍さんは岸信介の孫、安倍晋太郎の息子ということで、自民党内での「正統性」を無条件に担える。しかし高市さんにはそれがない。ないのに、安倍さんと同じように振る舞おうとするから危うい。最もまずいのは、彼女の言葉の定義が非常に狭く、射程も短いことです。たとえば、総裁選出後の記者会見で靖国神社参拝について問われた際、笑顔をつくって「靖国というのは戦没者慰霊の中心的な施設で、平和のお社だ」。平和のお社？ それは高市さんの勝手な定義で、国際的にはまったく通用しません。アメリカは靖国ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑の方を正当な慰霊の場だと考えている。日中共同声明や日中平和友好条約締結に向けて、靖国神社というトゲを抜くのに両国がどれほど苦労したか、外交交渉の蓄積への敬意と理解がないですね。これまでのようにアメリカ一辺倒では立ち行かなくなっている中で、日本はアジアと付き合っていかねばなりませんが、そのアジアの横っ面を張るようなひどい発言です。
杉田 総裁選の中で、排外主義的風潮をあおりかねない外国人政策が前面に出てきたことも見過ごせません。19世紀イギリスのウォルター・バジョットは、政治には「実務」と「威厳」の二つの機能があると整理しています。法律をつくって政策を動かす「実務」は当然やらなければいけない。しかしそれだけでは人民はついてこないから、「大英帝国はすごい」というところを見せて忠誠心を獲得し、国を統合していかなければならないと。ところがいま、世界的に実務がほとんど機能していない。移民という、まさにスケープゴートを仕立てて「威厳」を無理やり演出し、人びとを統合することしかできていません。日本においても「日本人ファースト」を掲げる参政党の伸長と、それに動揺して引きずられる自民党によって、外国人排斥的な流れが一気に加速しました。
加藤 高市さんを総裁に選んだことで、自民党は包括政党であることを諦めたと言えるのでは。党内外のコンセンサスを意識した経済的利益配分に留意し、「大きなテント」を張って幅広い考えの人たちを包摂してきましたが、ついにテントをたたみ、党内の一部の「無責任なポピュリズム」にくみした感があります。
長谷部 昨今の日本政治の特徴はニヒリズムだと思います。権力を握ることが自己目的化し、何のために権力を握るのかという目標や価値が蒸発してしまっている。先の参院選で議席を伸ばした小政党の党首は人気取りにはたけていますが、あるべき社会像を描けてはいない。ただ権力ゲームが面白くて、夢中になっている。しかも政党助成金という多額の「賞金」までついてくるのだから、これはもうやめられません。
杉田 衆参で自公が少数になったにもかかわらず、野党もメディアも自民党中心の発想からなかなか抜け出せなかったことが、日本政治停滞の大きな要因です。憲法や原発などの政策で完全に一致しなければ連立できないかのように言われていますが、世界を見渡せば、かなり考え方が違う政党が争点を限定して連立している。意見が異なる問題については基本的に現状維持とし、たとえば減税を中心的な課題として内閣をつくればいいだけです。これまでそうした発想がなく、今回、公明党が離れても野党の動きが鈍いのは、政党政治への理解が浅いからであり、もっと言えば、依然として自民党を過大評価しているからでしょう。
加藤 石破さんは10日、戦後80年の所感を出しました。戦争が避けられなかった理由を、国内の政治システムの不全から考察した声明です。国務大臣単独輔弼（ほひつ）制や統帥権独立等の制度的な穴を前提とし、その穴を補完し、「政策の統合」に任じたのが日露戦争までの元老であり、1930年代までの政党だったとの理解は、最良の学知の裏付けある解釈です。
しかし、政策の統合を図れるはずだった政党は、英米との軍縮、中国との戦争終結方針をめぐり、軍部の統御に失敗し続けました。その過程を、吉野作造、美濃部達吉、斎藤隆夫等、軍部批判者の名を挙げつつ裏面から書いた点に特徴がある。所感が一見、日本の対外的過誤に言及していないように見える理由はここでしょう。戦争を止められなかった理由を歴史から真摯（しんし）に学び続ける国民がいて初めて、平和国家の礎を築けると首相は述べました。日本の今後の針路を注視する世界に向けてのこの言明は、日本国民全体の利益と福祉にかなうものと思います。
杉田 石破さんが閣議決定を伴う戦後80年談話を出すのに反対した政治家たちは、何を守ろうとしたのか。彼らは安倍70年談話の「あの戦争には何ら関わりのない先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」を、もう謝らなくていい宣言だと捉えていて、80年談話でこれを上書きされたくなかったようです。ドイツの哲学者ヤスパースは、戦争の罪には四つあると言っている。①刑事的な罪――戦犯が負う。後の世代は関係ない②政治的な罪――国民全体が負う。後の世代も継承する③道徳的な罪――戦争への加担あるいは傍観といった個人の行為に対して良心がその行為を裁く④形而上（けいじじょう）的な罪――災厄を引き起こす人間という存在そのものが抱える罪。戦後40年にあたる1985年、西ドイツのワイツゼッカー大統領はこの整理を踏まえ、①は後の世代は負えないとしつつ、「罪の有無、幼老いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません」と罪を継承すると宣言した。ところが安倍談話は①だけをつまみ食いし、他の罪はないと言っているに等しい。今回、石破所感で、先の戦争に至る統治機構の不備という論点が出されたのは私も良かったと思いますが、安倍談話で無視されたままの、他の罪が気になります。
長谷部 ④を哲学者ハイデガーの言葉で言い換えると「負い目」です。それは否定のしようがない。なかったことにはできないし、それから解放されることもありません。「職業としての政治」を著したマックス・ウェーバーは、政治家は行為の結果に責任を負うという「責任倫理」を説いていますが、行為の結果が良かったか悪かったかの判断は結局、選挙に依拠するしかない。責任倫理を問われないためには選挙に勝って政権に居続けなければならないから、そのためなら公文書を改ざんするし、国会でうそをつく。安倍さん本人がどこまで指示したか知りませんが、そうやって安倍政治は維持されていました。自民党内にそのことへの反省はないし、企業献金も、旧統一教会の問題だって別に解決する必要はないじゃないかと、高市さんやその支援者はおそらく本気で思っている。ウェーバーが言う、悪い意味での職業政治家になってしまっています。
杉田 政治とは何かについては、大きく二つの考え方があり、一つはドイツの思想家カール・シュミットが述べたような、政治とは「戦争」であるという考え方です。最近は、世界にこのような政治観が蔓延（まんえん）しています。トランプ大統領はその典型で、政敵はもちろん、大学と闘い、さらには立憲主義を否定して裁判官とさえ闘う。外国人は皆、潜在的な敵として扱う。日本でも、その亜流のような政治家たちが人気を集めています。しかし、政治についてはもう一つ、多様な考え方を前提に、話し合いを通じて何とか合意して妥協するという考え方もあります。本来の保守とはそういうものだという考え方もありますが、石破さんを含めて、今はファイティングポーズをとらないと人気がないようです。
加藤 ファイティングポーズを取ること自体を否定はしませんが、立憲主義は守ってもらうことが最低条件です。立憲主義を破壊しておいて将来のビションを語ってもらっても何もなりませんから。
長谷部 政治とは可能性の芸術などと言われますが、現在の党派の枠を超えた想像力や構想力を取り戻し、停滞する日本政治を抜け出す方途を探るべきです。法の支配を守り、事実は事実として認めるといったミニマムな規律をもちろん維持した上でのことではありますが、単に税制や社会保障負担をいじるといったことを超えた、日本社会の大きな展望をやはり描いてもらわないと。
杉田 今後のことは予断を許しませんが、もしも一部野党との連立などで高市政権となれば、持続不可能な経済政策に加えて、この間の産業や学術の軍事化の流れが一層強まる心配があります。高市さんは「スパイ防止法」への意欲も繰り返し語っていますが、こうした法律がいったんできれば、報道機関や海外とつながりのある団体が根拠なくスパイ扱いされ、人権状況が悪化しうる。「戦争」としての Permalink | 記事への反応(0) | 08:55
失った構想力と想像力 高市新総裁と「漂流する日本政治」はどこへ？
新しい自民党総裁に高市早苗氏が選ばれた。初の女性首相となる公算が大きいと見られていたが、公明党が連立を離脱し、先行きの不透明感は増している。一方の野党も一枚岩となれず、政権交代の好機をつかみ取るのに苦心している。漂流する日本政治。さて、どうすれば――。憲法、政治、歴史を専門とする３人が語り合った。
杉田敦・法政大教授 高市早苗氏が、女性として初の自民党総裁に選出されましたが、その後、公明党が連立離脱を宣言し、政界は大混乱となっています。自民党総裁がそのまま総理になるという構図が崩れました。そこで高市氏についてですが、女性がトップリーダーになるのはいいことだと、ひとまずは言えます。しかし、日本の政界では、極端に強硬な女性しか活躍できない構造になっているようで気になります。圧倒的な男性中心社会で認められるには、マッチョでコワモテでなければという「圧力」が女性にかかっているようで、そうした圧力がある限り、真の女性活躍には必ずしも結びつかないのでは。
加藤陽子・東京大教授 自民党という家父長制的な政党、端的に言えば男性世襲議員が多いということですが、その中で、中産階級出身の女性がトップに立つことは時代を画する慶事である。これは間違いありません。ただ、1986年に社会党委員長となって「マドンナブーム」を巻き起こし、女性初の衆議院議長を務めた土井たか子さんとの連続性で高市さんを捉えることは難しい。この30年余の間に起きた……というよりも、まさに今回、高市さんを支援した方々が中心的役割を担った男女共同参画に対するバックラッシュを経たうえでの、初の女性総裁だということは踏まえておくべきです。
総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。とても残念です。女性のリーダーシップを考える時、少なくともバックラッシュ以前の社会には、今の高市さんのようなありようは選択肢として存在しなかったはずです。
長谷部恭男・早稲田大教授 「教育勅語大好き人間」を自称する高市さんは、「企業体国家」への憧憬（しょうけい）を抱いておられるのでは。戦前の日本はまさに企業体国家でした。国民全体の共通目標があり、国が個人の生き方を決める。一億火の玉となって公私の別なく朝から晩まで天皇のために尽くす。そうであればこそ、富国強兵の旗のもと、あっという間に世界の「一等国」となりましたが、「天皇陛下のため」が暴走して勝てるはずのない戦争に突っ込み、国家滅亡の淵に立った。その結果できた日本国憲法は、企業体国家から「広場としての国家」へと国家像を転換させました。革命的な変化です。
広場としての国家では、国民全体の共通目標なんかない。国家は、広場に参加する人たちが守るべきルールを策定し、違反する人がいたら制裁する。それしかやらない。ルールの中でどういう生き方をするかは国民一人ひとりが決めます。ところがトランプ大統領の出現によって、広場のお手本だったはずのアメリカが企業体に変貌（へんぼう）しつつある。日本も広場のままではだめなんだという焦りや気負いが、高市さんの言葉の端々ににじんでいます。
杉田 広場で個人として生きるのは結構大変です。どう生きるか、どう行動するのかを自分で決められない、決めたくないという人にとっては「企業体国家」の方が暮らしやすい面がある。結局、輸出向けに自国の為替を極度に切り下げて、輸入食料やエネルギーの価格に苦しみながら、隊長の号令に従って倒れるまで残業するのが日本の繁栄の道だという程度の想像力しか、自民党とその周辺にはなかったということでは。
今回、公明党から、歴史認識や外国人政策と並んで、政治とカネについての要求を突きつけられ、連立離脱に至りました。しかし、この連立が壊れたら、自民党の議席にかなりの打撃となることは、以前から知られていました。組織票が減って、小選挙区でも連敗となる。それでも高市さんを選んだということは、非常に狭い視野でしか「戦況」を判断できなくなっていたのでしょう。もはや解党的出直しをするパワーすら残っておらず、身内を固めて古い自民党に戻ることしかできなかった。目を覆わんばかりの没落ぶりです。
長谷部 石破茂首相をスケープゴート（贖罪（しょくざい）のヤギ）にしたことからすべてつながっています。ヤギさんは別に悪いことをしていない。だから「石破おろし」に対して「辞める必要ない」と内閣支持率が上昇したわけですが、悪いことをしたか否かは実はどうでもいい。「こいつが全部悪いということにしよう」とみんながまとまることにこそ、スケープゴートの意味があります。解党的出直しなどハナから誰も真剣に考えておらず、総裁選の候補者はこぞって「党内融和」を唱え、論戦も低調でした。そして、「自分たちの罪はすべてヤギさんが背負ってくれた。みそぎは済んだ」と、裏金議員が支える高市さんを総裁に選び、「傷もの」が党の要職につく。とても自然な流れです。しかし、あまりにも得手勝手な「身内の論理」はさすがに通らなかったということでしょう。
杉田 「石破おろし」の中心にいた人たちが、いわゆる「安倍政治」の復権をもくろんでいたことは明らかです。安倍晋三さんが敷いたレールから石破さんが外れてしまったから、従来の支持層が参政党に流れた、復権させれば支持層を引き戻せる、昔の強い自民党に戻れるという夢を抱いて、5人の候補の中では最も安倍さんに近い高市さんを選んだと。高市さんは積極財政を打ち出していますが、安倍路線で膨らんだ国の借金をさらに増やせるのか。
長谷部 NHK放送文化研究所が5年ごとに行っている「日本人の意識」調査を見ると、安倍政権時代の2013年と18年は9割以上が生活に満足していると答えている。選挙をやるたびに自民党が勝ったのも当然です。しかし、その「ツケ」がいま本格的に回ってきて、円安による物価高で国民の生活が痛めつけられている。今さら安倍政治に戻るなんてできるはずがないし、やってはいけない。国が潰れます。
加藤 安倍さんは岸信介の孫、安倍晋太郎の息子ということで、自民党内での「正統性」を無条件に担える。しかし高市さんにはそれがない。ないのに、安倍さんと同じように振る舞おうとするから危うい。最もまずいのは、彼女の言葉の定義が非常に狭く、射程も短いことです。たとえば、総裁選出後の記者会見で靖国神社参拝について問われた際、笑顔をつくって「靖国というのは戦没者慰霊の中心的な施設で、平和のお社だ」。平和のお社？ それは高市さんの勝手な定義で、国際的にはまったく通用しません。アメリカは靖国ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑の方を正当な慰霊の場だと考えている。日中共同声明や日中平和友好条約締結に向けて、靖国神社というトゲを抜くのに両国がどれほど苦労したか、外交交渉の蓄積への敬意と理解がないですね。これまでのようにアメリカ一辺倒では立ち行かなくなっている中で、日本はアジアと付き合っていかねばなりませんが、そのアジアの横っ面を張るようなひどい発言です。
杉田 総裁選の中で、排外主義的風潮をあおりかねない外国人政策が前面に出てきたことも見過ごせません。19世紀イギリスのウォルター・バジョットは、政治には「実務」と「威厳」の二つの機能があると整理しています。法律をつくって政策を動かす「実務」は当然やらなければいけない。しかしそれだけでは人民はついてこないから、「大英帝国はすごい」というところを見せて忠誠心を獲得し、国を統合していかなければならないと。ところがいま、世界的に実務がほとんど機能していない。移民という、まさにスケープゴートを仕立てて「威厳」を無理やり演出し、人びとを統合することしかできていません。日本においても「日本人ファースト」を掲げる参政党の伸長と、それに動揺して引きずられる自民党によって、外国人排斥的な流れが一気に加速しました。
加藤 高市さんを総裁に選んだことで、自民党は包括政党であることを諦めたと言えるのでは。党内外のコンセンサスを意識した経済的利益配分に留意し、「大きなテント」を張って幅広い考えの人たちを包摂してきましたが、ついにテントをたたみ、党内の一部の「無責任なポピュリズム」にくみした感があります。
長谷部 昨今の日本政治の特徴はニヒリズムだと思います。権力を握ることが自己目的化し、何のために権力を握るのかという目標や価値が蒸発してしまっている。先の参院選で議席を伸ばした小政党の党首は人気取りにはたけていますが、あるべき社会像を描けてはいない。ただ権力ゲームが面白くて、夢中になっている。しかも政党助成金という多額の「賞金」までついてくるのだから、これはもうやめられません。
杉田 衆参で自公が少数になったにもかかわらず、野党もメディアも自民党中心の発想からなかなか抜け出せなかったことが、日本政治停滞の大きな要因です。憲法や原発などの政策で完全に一致しなければ連立できないかのように言われていますが、世界を見渡せば、かなり考え方が違う政党が争点を限定して連立している。意見が異なる問題については基本的に現状維持とし、たとえば減税を中心的な課題として内閣をつくればいいだけです。これまでそうした発想がなく、今回、公明党が離れても野党の動きが鈍いのは、政党政治への理解が浅いからであり、もっと言えば、依然として自民党を過大評価しているからでしょう。
加藤 石破さんは10日、戦後80年の所感を出しました。戦争が避けられなかった理由を、国内の政治システムの不全から考察した声明です。国務大臣単独輔弼（ほひつ）制や統帥権独立等の制度的な穴を前提とし、その穴を補完し、「政策の統合」に任じたのが日露戦争までの元老であり、1930年代までの政党だったとの理解は、最良の学知の裏付けある解釈です。
しかし、政策の統合を図れるはずだった政党は、英米との軍縮、中国との戦争終結方針をめぐり、軍部の統御に失敗し続けました。その過程を、吉野作造、美濃部達吉、斎藤隆夫等、軍部批判者の名を挙げつつ裏面から書いた点に特徴がある。所感が一見、日本の対外的過誤に言及していないように見える理由はここでしょう。戦争を止められなかった理由を歴史から真摯（しんし）に学び続ける国民がいて初めて、平和国家の礎を築けると首相は述べました。日本の今後の針路を注視する世界に向けてのこの言明は、日本国民全体の利益と福祉にかなうものと思います。
杉田 石破さんが閣議決定を伴う戦後80年談話を出すのに反対した政治家たちは、何を守ろうとしたのか。彼らは安倍70年談話の「あの戦争には何ら関わりのない先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」を、もう謝らなくていい宣言だと捉えていて、80年談話でこれを上書きされたくなかったようです。ドイツの哲学者ヤスパースは、戦争の罪には四つあると言っている。①刑事的な罪――戦犯が負う。後の世代は関係ない②政治的な罪――国民全体が負う。後の世代も継承する③道徳的な罪――戦争への加担あるいは傍観といった個人の行為に対して良心がその行為を裁く④形而上（けいじじょう）的な罪――災厄を引き起こす人間という存在そのものが抱える罪。戦後40年にあたる1985年、西ドイツのワイツゼッカー大統領はこの整理を踏まえ、①は後の世代は負えないとしつつ、「罪の有無、幼老いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません」と罪を継承すると宣言した。ところが安倍談話は①だけをつまみ食いし、他の罪はないと言っているに等しい。今回、石破所感で、先の戦争に至る統治機構の不備という論点が出されたのは私も良かったと思いますが、安倍談話で無視されたままの、他の罪が気になります。
長谷部 ④を哲学者ハイデガーの言葉で言い換えると「負い目」です。それは否定のしようがない。なかったことにはできないし、それから解放されることもありません。「職業としての政治」を著したマックス・ウェーバーは、政治家は行為の結果に責任を負うという「責任倫理」を説いていますが、行為の結果が良かったか悪かったかの判断は結局、選挙に依拠するしかない。責任倫理を問われないためには選挙に勝って政権に居続けなければならないから、そのためなら公文書を改ざんするし、国会でうそをつく。安倍さん本人がどこまで指示したか知りませんが、そうやって安倍政治は維持されていました。自民党内にそのことへの反省はないし、企業献金も、旧統一教会の問題だって別に解決する必要はないじゃないかと、高市さんやその支援者はおそらく本気で思っている。ウェーバーが言う、悪い意味での職業政治家になってしまっています。
杉田 政治とは何かについては、大きく二つの考え方があり、一つはドイツの思想家カール・シュミットが述べたような、政治とは「戦争」であるという考え方です。最近は、世界にこのような政治観が蔓延（まんえん）しています。トランプ大統領はその典型で、政敵はもちろん、大学と闘い、さらには立憲主義を否定して裁判官とさえ闘う。外国人は皆、潜在的な敵として扱う。日本でも、その亜流のような政治家たちが人気を集めています。しかし、政治についてはもう一つ、多様な考え方を前提に、話し合いを通じて何とか合意して妥協するという考え方もあります。本来の保守とはそういうものだという考え方もありますが、石破さんを含めて、今はファイティングポーズをとらないと人気がないようです。
加藤 ファイティングポーズを取ること自体を否定はしませんが、立憲主義は守ってもらうことが最低条件です。立憲主義を破壊しておいて将来のビションを語ってもらっても何もなりませんから。
長谷部 政治とは可能性の芸術などと言われますが、現在の党派の枠を超えた想像力や構想力を取り戻し、停滞する日本政治を抜け出す方途を探るべきです。法の支配を守り、事実は事実として認めるといったミニマムな規律をもちろん維持した上でのことではありますが、単に税制や社会保障負担をいじるといったことを超えた、日本社会の大きな展望をやはり描いてもらわないと。
杉田 今後のことは予断を許しませんが、もしも一部野党との連立などで高市政権となれば、持続不可能な経済政策に加えて、この間の産業や学術の軍事化の流れが一層強まる心配があります。高市さんは「スパイ防止法」への意欲も繰り返し語っていますが、こうした法律がいったんできれば、報道機関や海外とつながりのある団体が根拠なくスパイ扱いされ、人権状況が悪化しうる。「戦争」としての政治観に一気にかじを切ることになりかねません。 Permalink | 記事への反応(2) | 08:48
本当に卒業ラッシュが止まらないね。まぁあれだけ体調を崩していたら、もはや配信活動なんて言ってられないだろうな。
離脱者を出しつつも、特定の期生を大きく欠くようなことはなかったけど、4期生はとうとう3人だけになってしまった。会長は今どんな思いなのかな。
業務量過多というのは、他のメンバーも同様に抱えている問題なんだろうか。これまでの卒業告知とは違って背景が明確になったから、これは尾を引きそう。
かと思えばはあちゃまの件が未解決で、あちらはむしろやりたい仕事をやらせてもらえていないような言い方だった。やっぱりメンバー間の格差ってのもあるのかな。
COVERの企業体質が今まで以上に問われるだろうね。出回っている材料を見る限り、なかなか健全な空気とは言いにくいけど、YAGOOの話し方を見てるとそんなに悪い人だとも思えない。COVERだけの問題と言うより、業界全体の問題なんではなかろうか。
一方Xでは、にじさんじの人（悪魔？）たちが燃えに燃えまくっていて、もはや正当な批判を通り越した集団リンチの域に突入している。V全体への逆風がより一層強まっている。そう遠くない未来に、コンテンツとして終わってしまうんじゃないかな。悲観的すぎ？
ともあれ、たそはまず療養してもらって、ゆっくりとこれからのキャリアパスを考えればいいと思う。しかし履歴書にはなんて書くんだろうか。身バレを回避するなら、そこらへんの企業においそれと応募もできないだろうし、採用されても客商売なんかは不可能に近い。
それともあの内容は方便で、今までの収入を切り崩しながらスローライフなんだろうか。でも課税額やばいよね？たそのレベルになると。
理系も文系もトップの人はあまり日本企業に行きたがらないのよ。これが日本凋落の大きな原因の一つだわ。これは何も今に始まったことではなく少なくとも15年以上前から続く傾向であることよ。
なんで日本のメーカーが韓国や中国のメーカーに負けてるのか。トップ人材は誰もメーカーに行かないからだわさ。まず給料が低いし企業体質が古いことが知れ渡っているからね。あなたが東大の理系のトップ学生だとしてメーカーに就職しますか？しないんよ。メーカーに行くのは推薦だったりゆるく働きたい人だったりそういう人ばかりでトップ人材じゃないんだよね。トップ層はみんな外資に行っちゃう。なんなら理系を捨ててコンサルになったり投資銀行に行ったりしちゃう。もうね、日本の理系はおしまいよ。おしまいなのが今後30年は確定しているわ。
文系の方がまだ日本企業の選択肢は多いわね。商社やマスコミ、広告代理店など日本にある日本企業だからこそ強く給料も高くなれる職場があるわね。でもやっぱりトップ人材はみんな外資なのよね。
2025/11/7に杉並区西荻窪駅と練馬区富士見台駅エリアに出来たトライアルGO行ってきた。
印象:
品ぞろえはまいばすけっととほぼ変わらない。「惣菜」が主な違いに感じた。「価格」もまいばすけっととほぼ変わらないか、数円安いぐらい。棚が高め。通路が広めなのでベビーカーでもギリギリ行ける。会計はセルフレジのみ。現金かトライアルのプリペイドカードとNECが作ったと思われる顔認証決済。セルフレジは4~5台あった。商品を一つずつ自分でスキャンする。結局常時最低2人は店員が必要だと思ったが、もし常時レジがほぼ稼働していたらすごい。防犯対策は良く分からないが、hikvisionとvivotekのカメラがあった。LiDARとかも使っているのか。
「惣菜」はさいたま市にあるセントラルキッチン、練馬区豊玉南にあるセントラルキッチンで製造していて、魚介系だけ西友の吉祥寺店で製造している。そのため新規店舗の立地がこのエリアになったのだと思われる。まいばすけっとの「惣菜」は各地の工場で作っている印象なので、「惣菜」に投資している感じはある。
1000円ぐらい買うと、たぶんまいばすけっとやコンビニで買うに比べて50円ぐらい安くなるので、「価格」も来店動機になる。頻繫に通ってもらうことで、現金決済ではなくトライアルのプリペイドカードを作ってもらうことが分岐点なのだと思われる。そのあとは、何らかの金融商品での投資回収を想定しているのではないか。西荻窪と富士見台という微妙な位置の違いだが、20~30代の独身世帯と50代以上の独身世帯の消費動向の違いを分析したいのか。次の出店はさいたま市近郊か。
とはいえ、「惣菜」と「価格」で自分が何回も行くイメージも持てなかったし、プリペイドカードを作るイメージも持てなかった。
商品の豊富さとか新しさとかユニークさとかそうした観点で勝負していない感じはした。もしその金融商品が住宅ローンまで行ったら凄い。そのとき日本経済は2007年ごろのアメリカのような不動産価格の上昇ムードになるのではないか。ひとまずセブンイレブンは早くセルフレジを全国展開した方が良い(所沢の航空公園駅店でしか見たことがない)。同じ元セゾングループのファミマは、現段階で、特に学ぶべきものはないのではないか。
印象:
郊外のショッピングモールで大きな無印店舗を見かけることはあるが、無印単体の郊外店は初めてだったので、どういうところにあるのかすごく楽しみだった。
確かに、幹線道路沿いにはあった。ただ、ここは目的地にはなりにくい気がした。店内は消費をする以外の行動は許されないような空間に感じた。ikeaの港北ニュータウン店のようにふらっと行きたい感じが無かった。セゾングループによくある記号の操作で新しいことをしている感が裏目に出てしまっているようだった。無印良品の家とかあるのだから空間でもっと勝負した方が良かったのでは。実際、URとのコラボ部屋もikeaよりも無印良品の方が個人的には気になるものが多い。新所沢のパルコにしろ小手指の西友にしろセゾングループの郊外店はどこも賞味期限(尼崎のつかしんは温泉で復活)があったが、不動産開発の失敗で解体した企業体であることを改めて感じられた。
なるほどなぁ
日本ではメルカリが、転売や違法品目の販売など企業倫理の面で批判されることがありますが、海外でも例えば eBay が批判されることはあるのでしょうか。
結論としては、eBay も過去何度も批判や炎上の対象になっています。日本のメルカリ批判と同じく「転売・違法品目・倫理性」などの軸は共通していますが、国や時期によって批判の背景や強さは少し違います。
1. 違法・危険品の販売
- 武器・爆発物部品：過去に銃部品や軍需品が出品され、規約違反品の取り締まりが甘いと批判。
- 野生動物製品：象牙や希少動物の剥製が販売され、国際的な保護条約（CITES）違反の温床になっていると報道。
- 医薬品や危険化学物質：処方薬や違法薬物に関連する品の出品が問題視され、米国や欧州で規制強化のきっかけに。
2. 転売と倫理問題
- 災害時の必需品高額転売：2020年の新型コロナ初期、マスクや消毒液が高額で売られ「災害便乗商法」として非難。
- 限定品の買い占め：PS5 などのゲーム機や人気チケットを自動購入ツール（bot）で確保し、高額転売する行為が横行。
3. 偽造品・詐欺出品
4. 企業側の対応と姿勢への批判
- 規約やポリシーの不透明さ：出品削除やアカウント停止の判断基準が曖昧で、恣意的という不満。
- 手数料構造：2000年代半ば以降、出品手数料や成約手数料が値上げされ「売り手を搾取」と批判。
- 倫理的問題：2022年、米司法省が eBay 元幹部らを「批判的ブロガーを嫌がらせ・脅迫した」事件で起訴（“eBay stalking scandal”）し、企業体質が問われた。
5. メルカリとの比較
- 共通点：規制の抜け穴を突いた転売、違法品や偽物出品、倫理性を欠く品物（戦争関連や事件関連グッズなど）の扱いで炎上。
- 相違点：eBay は世界規模のため批判が多国籍・分散的で、一国に集中しにくく、SNSでの一斉バッシングはメルカリほど継続しない。
※必要なら、年代別の炎上・批判事例年表も作成可能です（例：「2007年象牙販売問題」「2020年コロナ便乗転売」など）。
もしよければ、この続きとして具体的な海外ニュース事例年表を追記した形にもできます。
今のうちに作っておきますか？
フジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）の株価が急騰している。ここ数カ月は1,700円前後で推移していたが、2024年12月25日発売の「週刊文春」が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」を報じたことで下落し、年明けには一時1,500円台を記録した。
しかし、2025年1月20日以降は右肩上がりの上昇が続き、2月3日の終値は2,506円に達した。直近6カ月で74.8％の急騰となっている。この背景には、CM撤退などによる一時的な業績悪化はあるものの、企業ガバナンスの改善によって事業が大きく回復するとの期待があると見られる。
フジMHDのPBR（株価純資産倍率）はもともと0.5倍前後と低く、不動産を含む資産を多く抱えているにもかかわらず、株価は割安だった。このため、仮に他社がフジMHDを買収し、資産を売却すれば、株主に利益がもたらされる計算となる。
この動きにあわせて注目されているのが、テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）の株価だ。半年前には1,600円だった株価は、好決算を受けて2024年11月初旬から右肩上がりに推移。年末にはフジテレビへの「文春砲」の余波で下落したものの、2月3日の終値は2,467円と急騰し、半年で48.3％の上昇となっている。
なぜフジMHDの上昇とともに、テレ朝HDも同様に買われているのか。昨年末に両社の株を購入したある個人投資家は、2つの仮説を立てている。
「ひとつは、テレ朝HDのPBRもフジMHDと同様に0.5倍程度と低く、割安だったことです。良質な不動産を多く保有していますから。もうひとつは、フジMHDの企業ガバナンス見直しの機運がテレビ業界全体に広がり、テレ朝HDでも経営体制の刷新が期待されていることが影響していると考えられます」
テレ朝HDには現在のところ大きな不祥事は見当たらないが、投資家氏は「フジの日枝氏に匹敵する大物が朝日にも鎮座している」と指摘する。
「生え抜きとして初めてテレビ朝日の社長になった早河洋氏です。今年の正月で81歳になりました。現在はテレ朝HDの代表取締役会長と、テレビ朝日の代表取締役会長を兼任しています。これだけ時代の変化が激しい中で、80歳を過ぎてそんな要職が務まるわけがない。彼が退任すれば社内の空気が刷新され、新たな取り組みがスピードアップするに違いありません」
テレビ朝日の社長は2019年に亀山慶二氏が就任。しかし、2022年に「経費の私的流用」などにより辞任し、テレビ朝日の代表取締役会長・CEOだった早河氏が社長・COOを兼任することとなった。
この件については、亀山氏に対して社内で批判があがる一方、「社内抗争で“テレ朝の天皇”早河氏が実権を取り返したのでは」（テレビ朝日関係者）という声もささやかれていた。
一方、フジMHDの不祥事では、関わりがないとされる“フジテレビの天皇”取締役相談役の日枝久氏（87歳）に対する批判の声がなぜか高まっている。コメンテーターの玉川徹氏は、2025年1月28日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、こう発言している。
「フジテレビの会見は、もちろん追及される立場ではあるんですけど、いま地に落ちたイメージを回復する機会にもなる会見だったと思うんですね。しかし、そのチャンスをみすみす失ったな、と思います。ひとつは、隠すことなく、正直に、分かってることを明らかにする、という姿勢が大事だと思う。しかし、本丸である日枝さんを出さない。これは正直じゃない、隠していると、それだけで見られてしまう」
1月31日の同番組でも「なんで、日枝さんの話にならないんだろう」「まず日枝さんがどうするかがもっとも大事で、最初に考えるべき議題」と、繰り返し日枝氏の名前を出している。
玉川氏が日枝氏を何の「本丸」と考えているのかは不明だが、前後の発言から見て、日枝氏を記者会見に引っ張り出してクビを獲るべきだ、と言っているようである。
しかし、院政を敷いている高齢の日枝氏が企業体質浄化の「本丸」という意味だとしたら、同じようなポジションにいる早河氏の功罪が検証されてもおかしくない。これについて前述の投資家氏は、こうコメントする。
「玉川氏はテレ朝の元社員であり、早河氏に可愛がられてきたようなので、批判はできないでしょう。しかし、そんな人が『日枝出てこい』とか言っても、あんまり説得力がないような気がします。いずれにしろ、投資家はテレ朝の自浄力に期待しています。早河氏が日枝氏より先に退任すれば、テレ朝HDの株価はさらに買われるでしょうね」
フジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）の株価が急騰している。ここ数カ月は1,700円前後で推移していたが、2024年12月25日発売の「週刊文春」が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」を報じたことで下落し、年明けには一時1,500円台を記録した。
しかし、2025年1月20日以降は右肩上がりの上昇が続き、2月3日の終値は2,506円に達した。直近6カ月で74.8％の急騰となっている。この背景には、CM撤退などによる一時的な業績悪化はあるものの、企業ガバナンスの改善によって事業が大きく回復するとの期待があると見られる。
フジMHDのPBR（株価純資産倍率）はもともと0.5倍前後と低く、不動産を含む資産を多く抱えているにもかかわらず、株価は割安だった。このため、仮に他社がフジMHDを買収し、資産を売却すれば、株主に利益がもたらされる計算となる。
この動きにあわせて注目されているのが、テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）の株価だ。半年前には1,600円だった株価は、好決算を受けて2024年11月初旬から右肩上がりに推移。年末にはフジテレビへの「文春砲」の余波で下落したものの、2月3日の終値は2,467円と急騰し、半年で48.3％の上昇となっている。
なぜフジMHDの上昇とともに、テレ朝HDも同様に買われているのか。昨年末に両社の株を購入したある個人投資家は、2つの仮説を立てている。
「ひとつは、テレ朝HDのPBRもフジMHDと同様に0.5倍程度と低く、割安だったことです。良質な不動産を多く保有していますから。もうひとつは、フジMHDの企業ガバナンス見直しの機運がテレビ業界全体に広がり、テレ朝HDでも経営体制の刷新が期待されていることが影響していると考えられます」
テレ朝HDには現在のところ大きな不祥事は見当たらないが、投資家氏は「フジの日枝氏に匹敵する大物が朝日にも鎮座している」と指摘する。
「生え抜きとして初めてテレビ朝日の社長になった早河洋氏です。今年の正月で81歳になりました。現在はテレ朝HDの代表取締役会長と、テレビ朝日の代表取締役会長を兼任しています。これだけ時代の変化が激しい中で、80歳を過ぎてそんな要職が務まるわけがない。彼が退任すれば社内の空気が刷新され、新たな取り組みがスピードアップするに違いありません」
テレビ朝日の社長は2019年に亀山慶二氏が就任。しかし、2022年に「経費の私的流用」などにより辞任し、テレビ朝日の代表取締役会長・CEOだった早河氏が社長・COOを兼任することとなった。
この件については、亀山氏に対して社内で批判があがる一方、「社内抗争で“テレ朝の天皇”早河氏が実権を取り返したのでは」（テレビ朝日関係者）という声もささやかれていた。
一方、フジMHDの不祥事では、関わりがないとされる“フジテレビの天皇”取締役相談役の日枝久氏（87歳）に対する批判の声がなぜか高まっている。コメンテーターの玉川徹氏は、2025年1月28日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、こう発言している。
「フジテレビの会見は、もちろん追及される立場ではあるんですけど、いま地に落ちたイメージを回復する機会にもなる会見だったと思うんですね。しかし、そのチャンスをみすみす失ったな、と思います。ひとつは、隠すことなく、正直に、分かってることを明らかにする、という姿勢が大事だと思う。しかし、本丸である日枝さんを出さない。これは正直じゃない、隠していると、それだけで見られてしまう」
1月31日の同番組でも「なんで、日枝さんの話にならないんだろう」「まず日枝さんがどうするかがもっとも大事で、最初に考えるべき議題」と、繰り返し日枝氏の名前を出している。
玉川氏が日枝氏を何の「本丸」と考えているのかは不明だが、前後の発言から見て、日枝氏を記者会見に引っ張り出してクビを獲るべきだ、と言っているようである。
しかし、院政を敷いている高齢の日枝氏が企業体質浄化の「本丸」という意味だとしたら、同じようなポジションにいる早河氏の功罪が検証されてもおかしくない。これについて前述の投資家氏は、こうコメントする。
「玉川氏はテレ朝の元社員であり、早河氏に可愛がられてきたようなので、批判はできないでしょう。しかし、そんな人が『日枝出てこい』とか言っても、あんまり説得力がないような気がします。いずれにしろ、投資家はテレ朝の自浄力に期待しています。早河氏が日枝氏より先に退任すれば、テレ朝HDの株価はさらに買われるでしょうね」
https://devblog.lac.co.jp/entry/20250124
一技術者として、客室のタブレットに脆弱性があることに気付き、調査したくなる気持ちはわかる。特に自分の宿泊する部屋が盗聴や盗撮の可能性にさらされているとなれば、確認したい気持ちも理解できる。技術的な好奇心と、宿泊客としての不安。その両方が重なれば、ちょっとした調査くらいはやってしまうだろう。
でも、話はそこまでだ。
その調査結果を会社のブログで公開し、さらには自社サービスの宣伝に使用する。ここからが問題だ。個人の行動を、企業が公に推奨し、ビジネスの材料にする。これは完全に線を越えている。「他者の情報・資産を侵害しないよう細心の注意をもって調査」という言葉で正当化を試みているが、そもそも許可を得ていない調査を実施すること自体、セキュリティ企業として適切なのか。記事の最後に「弊社では客室タブレットシステムを含むあらゆるモノに対してのペネトレーションテストを行っております」という宣伝文があるが、これは無許可調査で得た知見を営業活動に利用していると読める。つまり、グレーな行為を「実績」として売りにしている。
確かに発見された脆弱性は深刻だった。だがそれは「泥棒に入られて初めて鍵の弱さに気付けた！ありがとう泥棒さん！」というのと同じ論理ではないのか。目的が正しければ手段を問わないという考え方は、セキュリティ業界として危険な前例を作るのではないか。
セキュリティ調達の現場からすれば、このような企業姿勢は重大な懸念材料となる。契約範囲を守るのか、発見した脆弱性を他での営業活動に使わないのか、調査結果の取り扱いは適切なのか。疑問は尽きない。最近の若手エンジニアの中には「バグハンティング」に憧れを持つ者も多い。個人的な技術探求は否定しない。でも、それを企業が公に推奨し、ビジネスに結びつけるのは完全に別の話だ。
技術力は確かにある。好奇心も大切だ。でも、それらを適切にコントロールできない企業体質は、信頼を損なうことになるのではないだろうか。
仕事してる側は好きでやってるわけじゃないだろうことは考えてもらいたい
あなたは消費者側として好きだからメーカーもそれを好きで提供してるのだと思うのでしょう
経営者目線を持つべきとはいわないけれども、自分が好きなものを売る立場になったらどうなるかくらいは考えてみてほしい
あなたの推しやコレクションを他人に売って生活する事を考えられますか？
一人売れたからそれで生計を立てようという事がどれほど無茶かは、売れ続けている商品などそうあるわけでない事から察してもらいたい
たった一つの商品で成形を立てることができるのは個人くらいなもので、売れてる個人を抱えてる事務所ならばその客を実態として離さないようにするしかない
一人が売れなくなってももう一人、アタリの作り方、客の維持の仕方、そのための庶務となれば巨大化していくしかない
なぜって成功の仕方がわからないからだし、そんなものはないから常にアタリに近い位置に立ち続ける予備が必要だから
それは脚目線でアタリを探れる市場調査的に一番近い位置に社員がいることはメリットである
だからといって当人が買う事は自爆営業だしそこで消費して終われば収益にはならない
モテと同じ
自分のパートナーがモテになれたら、それを所有している自分の評価は上がる
しかしパートナー自身が個人的にモテを使用したならば自分の所有ではなくなる
パートナー当人がモテを実益に変える事・自分がパートナーのモテを評価価値として得る事・第三者がモテに接触する満足感、それらのどれを選ぶかという事
今、放送法や協定に縛られない情報発信としてのVが大きく活躍している
各種端末からそれぞれ個人が情報を取得する事ができるのは時代の大きな変化でしょう
個人が自分の売り方を見つけることができれば、自分自身を無店舗で収益を上げる方法が存在しうるのは情報化の極みでしょう
商品の売り方に疑問を感じるとか、サービスの提供方法に自分の提案があるとか、そんな事で独立して起業をする人がどれほどいますか？
会社組織としては、そうやって離れてくれる事で組織体を維持できるし、個人も個人ひとりの生計くらいは自分で立てることができる助走は組織体の売り出しでつくれる
これはＷＩＮ－ＷＩＮでしょう
労働者としてのアクターと業界への貢献という企業体のさまはとてもよいものだと思いますよ
推しがうまれてきえていくのをただ眺めるのはむなしく、自分がそれに投げ銭だけでも関わりたいという気持ちもあるでしょう
その人の人生までも、ただの客としてみている分しか見えていないのに気になることもあるでしょう
ですが、それらも商品としてある限りはコンビニのお菓子と同じです
あなたがよみもせず破いてすてている包装紙に書き込まれている色や文字にも給料が支払われています
産地や味付けに関心をしてそこに入れ込む事もあるでしょうけれども、それらの生産や供給、運輸や企画のほかプロモーションや計画性などまで人が関わり給料がでています
うりもの商品についてそれそのものに入れ込む気持ちは客としてはとてもありがたい熱中ですが、おとどけできているのは大きく全体のかかわる組織体のほんの一滴であることは感じてください
アイドルの作り方も解らなかったし、放送のあるべき姿も確立されていない、接客業というものの正解もわからないし、人気や流行もどうやって作るのかなんて解らない
全方向的に確立されていない暗闇のなかで手探りをして落とし穴を避けてアタリをみつける作業に、人数を増やすしか次のアタリをみつける方法はないんです
今年の新入社員の食費を出すのは誰か、来期の予算をねん出してくれるのは誰か、先月課金してくれた人は今月も課金してくれるのか
それがわからない完全な暗闇の中で経営をするためには、人海戦術で四つん這いの手探りをするしかないじゃないですか
会社は大きくなっていって、投資材料として「商品銘柄に関係なく予算を確保できる」とか
その人気を利用して銀行融資を得られるとか、それらを確保するために人員が増え続ける事は商品としておとどけし続けるためには必要な事なんです
Vはみんな商売なんです
人間としてならば、生活を含めるなら水揚げをしてもらえれば済む話なんです
突然こんなこと言ってごめんね。でも本当です。
JR九州は不動産にしか興味がありません。JR九州は今や九州最大のマンションデベロッパーになっていて、手間がかかり面倒な鉄道事業なんて捨てたいと思っています。コロナ禍を理由に減便したダイヤを元に戻す気は無く、駅は異常な混雑。通勤電車の車内の座席を何故か減らしてまともに座れない。車両は雑なメンテナンスで外も中もボロボロ。九州在住の人なら、JR九州が今明らかに異常な企業体質になっているのを肌で実感していることでしょう。
そこにきて今回の浸水高速船の隠蔽事件。九州在住者としては「でしょうね」という気持ちしかありません。今回は国交省のおかげで事故に至らずにすんだものの、近々もっと大きなやらかしを起こしても不思議はない状態だと思います。なんなら"危険な鉄道事業は大幅縮小して不動産会社として頑張ろう"という流れを作るために、なんらかのやらかしを待っている状況なのでは？とすら思います。
この予感が当たらなければよいのですが。
まず資産としての話
持ち家なら親族に相続権があり、共有財産でも共有分は相続対象だ
それまで町内会やらのイベントで使えていた離れが、当人が亡くなったら息子が出てきて使えなくなったとか普通に聞くだろ
んで、賃貸だと個人名義にしろ共同名義にしろ、名義人が変更になる場合、都度再契約になる
若い時のルームシェアと違って、葬式や介護の話がリアルに出てくる
身内に引き取ってもらう？
連絡できるほど親しくしてる？
脳梗塞や脳溢血で倒れて寝たきり、さぁどうする？
そういう年齢の話を、寒村で個々の家として寄合を構成するならともかく
「一緒に暮らそう」ってのは無理よ
解決策としては、資産を出し合って起業して老人ホームみたいにしちゃう
でもそんな事考えないでしょ？
