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はてなキーワード: Internationalとは
International Terrorism: Image and Reality
“There are many terrorist states in the world, but the United States is unusual…officially committed to international terrorism”
9-11
For instance, the word ミルク is pronounced “miruku” and means “milk.”
milk pronunciation で調べるかAIに聞いて。
https://learnalanguage.ai/a-complete-guide-to-the-three-writing-systems-in-japanese/
The best part about katakana is that when you get used to Japanese pronunciation, you can sound out most of these words with no need to translate them because most words come from English! So “table” in Japanese is simply テーブル “teeburu,” or “lemon” is レモン is “remon.” Essentially these are just English words pronounced with a Japanese accent.
テーブル→テイブフ？/ 発音しにくい場合、テイボー(堤防) テイボーのほうが英語らしく聞こえるな。※bleをカタカナでブルと書くと「テーブル」と発音が同じになる
IPA (International Phonetic Alphabet): /ˈteɪbəl/
Syllables: Ta-ble (2 syllables)
Sounds:
T: /t/ (like town)
A: /eɪ/ (long A sound, like day)
LE: /əl/ (a schwa sound, like label)
"Table" is pronounced as "TAY-buhl" (/ˈteɪbəl/). It is a two-syllable word where the 'a' makes a long /eɪ/ sound, followed by a soft 'b' and a "uhl" sound at the end. The pronunciation is similar in both American and British English.
オマーン・ソハールにドローン着弾して外国人労働者2名死亡したけど、日本への影響をまとめる
■ 何が起きたか
3月13日（金）、オマーンのソハール県にドローン2機が落下。1機はアル・アワヒ工業地区に着弾し、外国人労働者2名が死亡、複数名が負傷。もう1機は空き地に落ちて被害なし。民間海事セキュリティ企業Vanguardはソハール港南部の業務停止を報告。
同日、ドバイの国際金融センターにもドローン着弾（UAE側は迎撃成功と主張するも破片でビル損傷）、サウジのリヤド外交地区（各国大使館がある区域）も標的に。さらにトルコのインジルリクNATO基地にイランのミサイルが飛来し、サイレンが鳴った。
2日前の3月11日にはオマーン南部サラーラ港の石油貯蔵施設にもドローンが着弾済み。
■ なぜソハールが重要か
ソハールはオマーン最大の工業港湾都市。石油精製とアルミ精錬の拠点。
ホルムズ海峡が事実上封鎖されている現状で、ペルシャ湾の外側（アラビア海側）にあるサラーラやソハールは「迂回ルート」として重要性が増していた。そこが攻撃されたということは、ホルムズ迂回の「プランB」すら安全ではないという現実を突きつけられたことになる。
そしてオマーンは長年イランと米国の外交仲介役を担ってきた中立国。そこで死者が出たことは、イランの報復が「米軍基地のある国」だけでなく地域全体に無差別に拡大していることを意味する。
・日本は原油の約95%を中東から輸入（IG International調べ）
・ホルムズ海峡は事実上封鎖状態。イラン新最高指導者モジュタバ・ハメネイは封鎖継続を宣言
・IEAは史上最大の4億バレルの備蓄放出を決定したが、焼け石に水
・世界のLNG供給は20%減少。アジアの高所得国と欧州で限られたカーゴの争奪戦
・日本のLNG在庫は約440万トン（安定需要下で2〜4週間分）
・高市首相は来週にも国家備蓄放出を表明、中東依存度が「例外的に高い」と認める
・日経平均は2月27日の最高値から10%超下落し、テクニカル面の調整局面入り（Bloomberg）
・3月9日には一時4,200円超の急落で5万2,000円割れ。原油先物が110ドル突破
・本日13日も続落見通し。前日終値54,452円から950円安の53,500円が下値メド（日経）
・円は対ドルで158円台後半まで下落
（3）実体経済への試算
野村総研・木内登英氏（元日銀審議委員）が3つのシナリオを提示：
・中間シナリオ：原油100ドル台。ガソリン価格上昇、企業収益圧迫
・悲観シナリオ（WTI 140ドル、ホルムズ完全封鎖）：実質GDPに0.65%の下押し。景気後退入りの可能性。スタグフレーション
別の試算では、原油90ドルの段階で1世帯あたり年間約22,000円の負担増。110ドル台ならこれを大幅に超える。
（4）産業別の影響
イランは中国向けの原油輸出をホルムズ海峡経由で継続している。中国はイラン産原油の約80%を購入しており、選択的に通航を許可されている模様。中国のLNG在庫は760万トン（日本の約1.7倍）、原油備蓄は約12億バレル（108日分のカバー）。
つまり同じアジアでも、中国は相対的にバッファがあり、日本・韓国・台湾が最も脆弱という構図。
■ 何が怖いか
1. ホルムズ海峡封鎖が長期化する見通し：米軍は船団護衛の準備ができていないと認めている
2. 迂回ルート（オマーン沿岸）も攻撃対象に：今回のソハール・サラーラがまさにそれ
3. 備蓄放出は時間稼ぎでしかない：日本のLNG在庫は2〜4週間分
4. 仲介外交の崩壊：中立国オマーンが被害を受けたことで、イランとの対話チャンネルが細る
5. トランプ政権は原油高を「小さな代償」と発言：短期的に事態収束に動くインセンティブが弱い（ただし11月の中間選挙が近づけば変わる可能性）
スペインはイラン攻撃にアメリカがスペイン国内の軍事基地を使うことを拒否した。
スペイン首相のペドロ・サンチェスは、昨日付で英国のThe Economist誌にNo to warという論説文を寄稿している。その一部を引用し、サンチェス首相とスペイン国民の勇気に心からの拍手を送りたい。
The war against Iran may serve to increase the profits of military-adjacent industries, and to cover up domestic problems and shortcomings in certain places. But it will not serve to make Israel safer or promote a fair solution for Gaza. It won’t weaken Vladimir Putin or make peace in Ukraine any easier. It won’t help to eradicate poverty in the Global South, or tackle climate change. And it will certainly not deliver higher wages, stronger public services and better lives to our citizens back home.
(…)
Some will say our aspiration is naive. But what is truly naive is believing that an escalating exchange of drones and missiles like what we are witnessing will lead to anything good. What is naive is to think that democracy and stability will emerge from the ashes. History has already tested that formula—and it does not work.
Fortunately, we are not alone in this thinking. Many countries have advocated a similar view in the past few days, and I hope that many others will follow. The time has come to choose what principle will guide our common future in this century: the rule of force, or the force of rules. Spain will always stand on the side of international law, co-operation among nations and the protection of human life.
(…)
イランに対する戦争は、軍需関連産業の利益を増やし、ある国々における国内の問題や欠点を覆い隠すことには役立つかもしれません。しかし、それによってイスラエルがより安全になることはありませんし、ガザ問題の公正な解決が進むこともありません。
それは、ウラジーミル・プーチンを弱体化させることにも、ウクライナでの和平を容易にすることにもつながりません。グローバル・サウスにおける貧困の根絶や、気候変動への対処にも役立ちません。
そしてもちろん、それによって自国の市民により高い賃金、より強い公共サービス、そしてより良い生活がもたらされることもありません。
これらすべての理由から、私たちは、この作戦のために我が国の領土にある軍事基地をアメリカ合衆国が使用することを認めない決定をしました。これは主権国家としての私たちの権利であり、また両国間の二国間協定においても想定されている選択肢です。
（中略）
私たちの目標はナイーブだと言う人もいるでしょう。しかし、本当にナイーブなのは、私たちが今まさに目にしているようなドローンやミサイルの応酬が激化していくことが、何か良い結果につながると信じることです。ナイーブなのは、民主主義や安定がその灰の中から生まれると考えることです。歴史はすでにその方法を試してきました――そして、それはうまくいきませんでした。
幸いなことに、このような考えを持っているのは私たちだけではありません。ここ数日の間にも、多くの国々が同様の立場を表明してきましたし、さらに多くの国々がそれに続くことを願っています。今こそ、この世紀における私たちの共通の未来を導く原則が何であるのかを選ぶ時です。力による支配なのか、それともルールの力なのか。スペインはこれからも常に、国際法、国家間の協力、そして人命の保護の側に立ち続けます。
（以下略）
日本はHENTAIで有名。海外移住したほうが絶対いい。訴えても痴漢された女性って警察や政治家に把握されるだけ。ほとんどお金も取れない。絶対に起きない保証もない。
International student arrested in U of T voyeurism investigation
https://globalnews.ca/news/10365321/international-student-arrested-voyeurism-investigation-toronto/
日本はHENTAIで有名。海外移住したほうが絶対いい。訴えても痴漢された女性って警察や政治家に把握されるだけ。ほとんどお金も取れない。絶対に起きない保証もない。
International student arrested in U of T voyeurism investigation
https://globalnews.ca/news/10365321/international-student-arrested-voyeurism-investigation-toronto/
CSISのレポート（2023年公開の「The First Battle of the Next War」）：Center for Strategic and International Studies (CSIS)
米国：空母2隻沈没、艦船10-20隻、航空機数百機、死傷者数千人（～1万人規模）。
日本：航空機100-160機、艦船20-30隻、死傷者数千人。在日米軍基地（沖縄・横須賀・横田など）が中国ミサイル攻撃対象→本土/沖縄に被害。
台湾：航空機/艦船ほぼ全滅、インフラ壊滅（電力・交通網破壊）、経済大打撃。
日本人の平均IQは、おおよそ105〜106程度とされることが最も一般的です。多くの国際比較データや最近のまとめ（2025〜2026年時点）では、以下のような数値がよく引用されています：106.48（World Population Review、DataPandas、CEOWORLD magazineなどの2025年データ）
106.3（International IQ Test 2025〜2026集計）
IQの「国別平均」にはいくつかの種類があり、数字がバラつく理由があります。本格的な標準化知能検査（WAISなど）の場合
日本国内で標準化されたテストでは、平均がちょうど100になるように調整されています。つまり「日本人の平均IQは100」というのが厳密な意味での正しい答えです。
世界共通の基準で比較すると、日本人は100より高い（105〜107程度）という結果が繰り返し出ています。
一部で110以上（例：112前後）と出るものもありますが、これは受験する層が偏っている（知的好奇心が高い人、英語ができる人などが多く参加）ため、過大評価されやすいです。
カネの亡者ってのはニアリーイコールでグローバル経済主義者、つまり今の世界を保持したい金融資本主義者のことなんだわ
国の長がカネ好きだろうがそれはどっちでもいい（どっちかというとトランプはカネはツールで名誉の亡者じゃねーか？）
そもそも欧州なんてクソみたいな人権蹂躙帝国主義でボロ儲けした残滓で偉そうにしてるだけで
中身スカスカ、そのうちトゥールポワティエ間の戦いに負けた世界線の中世欧州みたいにイスラム化するだけ
こないだの
“We live in a world in which you can talk all you want about international niceties and everything else,”
“But we live in a world, in the real world … that is governed by strength, that is governed by force, that is governed by power,”
“These are the iron laws of the world.”
南アジア東南アジア中央アジアあたりとの経済圏で存在感を発揮してくべきなんじゃない？
「IDF」は文脈により複数の意味がありますが、主に「Intermediate Distribution Frame（中間配線盤）」を指し、ビルなどの通信回線をフロアごとに集約・管理する装置です。その他、「Israel Defense Forces（イスラエル国防軍）」や、韓国発のファッションブランド、乳製品の国際機関（国際乳製品連盟：International Dairy Federation）の略称としても使われます。
「礼儀だとか、なんとでも語ることはできるが、現実の世界は、力、武力、そして権力によって動いている」
いいね。全てがあけすけに、あからさまになるネット時代ならではの発言だ。awakeな人も、もう一度目を覚ましちゃう直球。
来るところまで来た感がある。
思えばもう世界での存在感を失いかけているヨーロッパは、曖昧であやふやなものにすがって、その身を延命させてきた。
あるいはシンク・グローバル、ポリティカル・コレクトネス、多様性、SDGs
もうそれも賞味期限切れで無意味で無価値なお題目だったとバレてしまった。
結局はヨーロッパの、とりわけ一部の上層階級が自らの既得権を守るためだけの茶番だったと皆が知ってしまった。
大航海時代以降、ずっと世界から毟り取り続けてきた奴らに同情などできるはずもなく、
暴力と差別と掠奪と陵辱の象徴である大英博物館やパリのオベリスクなどは、
奴らの墓標に相応しいだろう。
“We live in a world in which you can talk all you want about international niceties and everything else,”
“But we live in a world, in the real world … that is governed by strength, that is governed by force, that is governed by power,”
寧ろ不利になったんじゃねぇかな
中国は気にせんだろうけど
具体的な**ICJ判例の引用箇所（逐語）**を示し、PRCの主張のどの部分がどの段落に抵触するか精査をお願い。
では要求どおり、ICJ（国際司法裁判所）の判例から「逐語（短い引用・25語以内）」を提示し、PRC（中国）の各主張のどの部分がどの判旨（段落）と抵触するかを段階的に示します。
（注）ICJ判旨は事案固有の判断ですが、ここでは一般的に権威ある法理として適用可能な箇所を引用・対応させます。重要な法的ポイントには出典を付けますので、対照参照してください。
（引用は 25語以内 に制限しています。出所を併記します。）
ICJ（Nicaragua v. United States, Judgment, 27 June 1986）
英文逐語引用：“they therefore accept a treaty-law obligation to refrain ... from the threat or use of force.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「当事国は、条約上の義務として、脅迫又は武力の行使を控えるべきことを受け入れている。」iilj.org
ICJ（同判決） — 武力（威嚇）定義に関する逐語引用：“recourse to either the threat or the use of force against the territorial integrity or political independence of any State.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「いかなる国家の領土的統合性または政治的独立に対する威嚇あるいは武力行使への訴え。」iilj.org
ICJ（Nicaragua 判決、武力報復の許容範囲について）
英文逐語引用：“States do not have a right of 'collective' armed response to acts which do not constitute an 'armed attack'.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「国家は、『武装攻撃』に当たらない行為に対して集団的武力で応答する権利を有しない。」iilj.org
ICJ（Advisory Opinion: Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 1996）
英文逐語引用：“There is in neither customary nor conventional international law any specific authorization of the threat or use of nuclear weapons.” iilj.org+1
日本語訳（意訳）：「慣習法にも条約法にも、核兵器の脅迫・使用を明示的に許す規定は存在しない。」iilj.org+1
次に：PRCの主要主張と、ICJ判旨がどの点で抵触（あるいは制約）するか
PRC主張A：「台湾は中国の領土であり、統一は中国の内政である」
ICJの直接的“台湾領有”判断は存在しない（ICJが台湾の領有を確定した判決はない）。また、国連総会決議2758は「中華人民共和国を国連の中国代表として回復した」と規定する一方で、決議文自体は台湾の主権帰属を司法的に確定していない（文言・解釈の限界）。digitallibrary.un.org+1
該当ICJ根拠：ICJ判例が示すのは「領土帰属は（歴史的権原・効果的支配・住民意思等の）事実的要素に基づいて判断される」という法理であり、単なる政治的宣言や一国内法（例：PRCの主張）だけでは国際司法上の領有確定を与えない（ICJの領土紛争事例の一般理論に相当）。Nicaragua 等は直接領有を扱っていないが、ICJの手法は上記の要素を重視することを示す。iilj.org+1
結論（A）：PRCの「台湾は法的に確定してPRC領である」との一言主張は 国際司法（ICJ）の基準から見て自動的な法的確定力を持たない。2758がPRCの国連代表権を回復した事実はあるが、それは「代表権の帰属」を扱った政治決議であり、領土帰属（司法的確定）とは別問題と解される。digitallibrary.un.org+1
PRC主張B：「必要なら非平和的手段（武力）も辞さない（反分裂国家法に基づく）」
該当ICJ根拠（直接的）：Nicaragua 判決は、国際法（UN憲章 Article 2(4)）に基づき「脅迫または武力の行使」を禁止することを明確に示しています（上の引用1・2）。ICJはこれを条約上かつ慣習国際法として受け止め、原則的に禁止規範（jus cogens 的側面も示唆）であると述べています。iilj.org
さらに重要な点：ICJ（および国際法一般）の立場では 「一国の国内法（例：反分裂国家法）は、国際法上の武力行使禁止などの義務を免除しない」（国際法の基本原理。国際法上の義務は国内法で覆えない／ILCの条文等にも明記）。国連法務局+1
抵触点（B）：
PRCの「国内法に基づき武力行使もあり得る」という主張は、ICJが示した国際的義務（威嚇・武力行使の禁止）と直接対立する。言い換えれば：
ICJは「国家は脅迫・武力の行使を控える義務」を確認しており、国内法が『武力行使を許容する』と定めていても、国際法上のこの義務を免除するものではない。iilj.org+1
PRC主張C：「第三国（例：日本／米国）が関与すれば相応の措置（牽制・報復）をとる」＝威嚇は許される、あるいは正当」
該当ICJ根拠：Nicaragua 判決は、「国家は武装攻撃に当たらない行為に対して集団的武力で報復する権利を持たない」と明言しています（上の引用3）。また、ICJ（Nuclear Weapons AO）は「脅迫・武力の使用がArticle 2(4)に反する場合は違法である」と示しています。iilj.org+1
retorsion（合法的外交措置）とcoercion（違法な強制）の区別：国際法は経済措置や外交関係縮小といった「retorsion」は元来外交ツールとして許容する一方で、武力の威嚇や違法な強制は許されないという線引きを持ちます（ICJ論旨の応用）。iilj.org+1
抵触点（C）：
PRCが「第三国介入ならば軍事的な威嚇を含む強い報復をする」と明示する言動は、ICJが確認する『威嚇・武力行使禁止』原則と衝突する可能性が高い。外交的抗議や経済制裁は国際政治の範囲内だが、武力による威嚇や実行は国際法上の重大な障害を生む。iilj.org+1
台湾の領有（PRCの主張）について：UNGA2758はPRCを国連における中国代表にしたが、それ自体が台湾領有を国際司法上確定するものではない（司法的確定は別途、事実審理・ICJ判断が必要）。digitallibrary.un.org+1
第三国に対する軍事的恫喝はICJの法理と抵触する危険が高く、外交的圧力と武力威嚇の線引きが法的評価の鍵になる。iilj.org+1
参考・出典（主要）
ICJ, Military and Paramilitary Activities in and against Nicaragua (Nicaragua v. United States), Judgment, 27 June 1986. iilj.org
ICJ, Advisory Opinion on the Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 8 July 1996. iilj.org+1
UN General Assembly Resolution 2758 (XXVI) (25 Oct 1971) — text &解説（2758は代表権問題を扱い、領有帰属を司法確定しない）。digitallibrary.un.org+1
ILC / Articles on State Responsibility —「内法は国際義務違反の正当化にならない」等の一般原則。国連法務局+1
■超人気ライターのヨッピーさんの親友の駒崎が代表をしていたフローレンスが提携していたベビーライフ事件について
ちなみに超人気ライターのヨッピーは、ある人物との対談でこう擁護していた。
「(ベビーライフの件は)海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～」
以下、その点を留意して読み進めていくべき。
主な事業は、特別養子縁組のあっせん（実親から子どもを引き取り、養親へつなぐ）。
当初は国内中心で、NPO法人フローレンス（代表：駒崎弘樹氏）などと「日本こども縁組協会」を組成し、共同で記者会見などを行っていた。
あっせん費用は国内の場合1件あたり約100万円程度。一方、国際養子縁組では海外養親から高額（1件あたり約2,550万円、2013～2015年度で総額2億円超）を受け取っていたことが後年判明。
米国提携NGO「Faith International Adoptions Inc.」（代表：John Meske氏）と連携し、海外へのあっせんを積極化。
2014年に施行された「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関する児童の保護等に関する法律」（養子縁組あっせん法）により、
民間団体の許可制が導入されたが、ベビーライフは東京都の審査保留中で正式許可を得ていなかった。この法制度の隙が、後々の問題を生む要因となる。
2012～2018年度: ベビーライフがあっせんした子どもは約300人。
そのうち半数超（約174人、読売新聞推計）が外国籍の養親に引き取られ、主に米国へ送出。
ハーグ国際養子縁組条約締結国（米国など）のデータを基に、読売新聞が2021年に調査し、国際あっせんの規模が明らかになった。
元スタッフの証言によると、代表の篠塚氏が高額な国際あっせんを推進する一方、
スタッフは国内あっせんの推進と低価格化を望み対立が深まっていた。
篠塚氏は「利潤優先」の方針で、国際あっせんの利益を重視していたとされている。
篠塚代表ら関係者が音信不通（行方知れずのあいつ）となり、冷凍都市の暮らしに行方をくらました。
実親側はあっせん予定の子どもとの連絡が途絶え、サポートを受けられなくなり、
養親側は実親情報や書類が引き継がれず、子どもの出自確認が不可能になった。
結局、あっせん総数422件の資料を東京都が引き継いだものの、海外送出された子どもの追跡は困難。
米国側NGOも同時期に廃業し、代表John Meske氏は現在も行方不明である。
また、国際あっせんで受け取った巨額費用（総額約53億円相当、209件×約2,550万円）の使途が不透明であり
寄付金として2億円超が海外養親から入金されていたが、今もって詳細不明である。
4. 事件の表面化と現在の状況（2023年～2025年11月現在）
安否不明の子どもたちは2025年11月時点で、海外送出された174人（主に米国）。
総計209人の国際あっせんケースで、被害総額は巨額。逮捕者ゼロ、関係者の雲隠れが続くいてる状況。
最近はX上での「人身売買事件」として再燃しており、米メンフィスでの児童救出報道と連動し、日本版捜査を求める意見が多数見うけられる。
また、フローレンスの根抵当権問題（2024年）が絡み、提携団体の信頼性が問われている状態。
まとめ
ベビーライフ・フローレンス、両者は記者会見を共同開催するなど、密接に提携していた。
ベビーライフは「海外養子縁組」を名目に日本国内の子供たちを海外へ送り出した。
これを起こしたのは怪しい団体ではなく、著名な支援団体フローレンスと提携していた「真っ当な」はずの団体だった。
子供の人権を日頃から主張する人々はこの事件に触れようともせず、マスコミも沈黙を保っている。
個人的な意見を述べれば、子供たちの『生』搾取そのものであり、非常に胸糞悪い事件である。
子供たちの安否を思うと胸が痛い。
なお、超人気ライターのヨッピーは「海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～ｗ」
トランス女性は女性に含まれないって本人からめっちゃはっきり言われてるやん
https://x.com/UNSRVAW/status/1988951169591398663
As i said in my June 2025 report, para 6. “it can be concluded that the understanding and practice of States that are parties to international treaties is that the term “woman” in international law refers to a person of the female sex.” Sex being biological sex. Therefore CEDAW in my view was meant to apply only to biological females, including those that do not identify as women. It does not apply to males who identify as female.
2025年6月の報告書の第6段落で述べたように、「国際条約締約国の理解と実践においては、国際法における「女性」という用語は女性の性を指すと結論付けられる」。ここで言う「性」とは生物学的な性別のことである。したがって、私の見解では、女性差別撤廃条約は、女性であると自認していない人を含め、生物学的な女性にのみ適用されるべきである。
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFR International Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
ここでいうdomesticは北米のことな。box office mojoもthe numbersも北米のサイトなので。
internationalは北米以外の全部。
worldwideはdomestic+international=世界全部のこと。
で、mojoは全世界=worldwideの興行収入が7.5憶と言ってて、シネマトゥデイもそれにのっかってるが、内訳が北米1.2億+international6.3億だとなっているの。
で他のサイトを見ると北米1.2憶は合ってるけどinternationalは5.1憶で、全世界(worldwide)は6.3憶だっていってるわけ。
ちなみに先週のworldwideは6.1憶だった。
普通に考えて主要国のオープニング成績が出そろった後でいきなり1.4億ドル(200億円くらいか)稼ぐなんて無理なので、mojoがinternational=北米以外のとこにworldwide=全世界の数字を間違っていれちゃってるよねってこと。
Domestic Box Office $124,634,000
International Box Office $508,366,000
Worldwide Box Office $633,000,000
International (海外：日本入りアメリカ抜き)のほうにDomestic(アメリカ)を足さなきゃいけないのに
Worldwide（全世界：日本入りアメリカ入り）のほうにDomestic（アメリカ)を足したから話がおかしくなってる
って話だぞ
大丈夫か？
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac9a4dc1bff1c4087fc1978d751857b0bfe000f3
https://www.cinematoday.jp/news/N0151193
『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』の世界興行収入が5日までに7億5,763万3,973ドル（約1,136億円）に達し、
映画メディアの癖にちょっと前に6憶ドル突破がいきなり7.5憶ドルいくわけないだろという当たり前の感覚が無いので平気で大誤報やらかしてしまっている。
参照元のBoxOfficeMojoのサイトに行くとこうなってる
https://www.boxofficemojo.com/release/rl53837825/?ref_=bo_hm_rd
Domestic (16.5%)
$124,633,973
International (83.5%)
$633,000,000
Worldwide
$757,633,973
より正確なThe Numbersのほうはこうなってる
https://www.the-numbers.com/movie/Demon-Slayer-Kimetsu-no-Yaiba-The-Movie-Infinity-Castle-(2025-Japan)#tab=box-office
Domestic Box Office $124,634,000
International Box Office $508,366,000
全世界633M。つまりBox Office Mojo はInternationalのほうに633Mを計上してしまって、Domestic(米国)の分が2重計上になってる。
Deadlineでもこうなってる
Moving up to the No. 6 spot globally for 2025 so far, Demon Slayer: Kimetsu no Yaiba Infinity Castle has now grossed $633M.
Per Sony, that includes Japan and select other Asian markets. For Crunchyroll/Sony markets it equates to $324.6M.
The latter added $10.2M this weekend, including $6.7M overseas from 62 offshore hubs.
こんなの映画メディアどころか感想ブログでも感覚で見抜けないとダメなレベルだがシネマトゥデイはコタツに入りすぎてそういう能力を失ってるようだ
（追記）
シネマカフェさん、シネマトゥデイさんの落ちた落とし穴に追従するｗｗ
https://www.cinemacafe.net/article/2025/10/06/104186.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd665e333d45c9f24bcfc77f69156f7716cd880a
英語力自信ニキにお聞きしたいんだけど、具体的にどこをどう誤読してるの？
https://statehouse.gov.ng/news/japan-designates-city-of-kisarazu-as-hometown-for-nigerians/
The government of Japan on Thursday named the city of Kisarazu as the hometown for Nigerians willing to live and work in the country as part of its strategic efforts to deepen cultural diplomacy, promote economic growth and enhance workforce productivity.
日本政府は木曜日、文化外交を深め、経済成長を促進し、労働力の生産性を高める戦略的取り組みの一環として、日本に居住し働くことを希望するナイジェリア人の故郷として木更津市を指定した。
Under this new partnership, announced on the sidelines of the 9th Tokyo International Conference for African Development, the Japanese government will create a special visa category for highly skilled, innovative, and talented young Nigerians who want to move to Kisarazu to live and work.
第9回アフリカ開発会議に合わせて発表されたこの新たなパートナーシップに基づき、日本政府は、木更津に移住して生活と就労を希望する、高度なスキルを持ち、革新的で才能のあるナイジェリアの若者向けに特別なビザカテゴリーを創設します。
Artisans and other blue-collar workers from Nigeria who are ready to upskill will also benefit from the special dispensation visa to work in Japan.
スキルアップの準備ができているナイジェリア出身の職人やその他のブルーカラー労働者も、日本で働くための特別許可ビザの恩恵を受けることになる。
2025年8月初旬、ASEAN（東南アジア諸国連合）の事務総長であるカオ・キムホーン氏が、シンガポール国立大学の**国際法センター（CIL: Centre for International Law）**にて、「ASEAN特別講義（CIL ASEAN Distinguished Lecture）」を行った。
この講義は、ASEAN地域における国際法の発展、統合の深化、そして多国間協調の意義について語られる重要な場であり、各国の外交官、法律家、学者、学生たちが一堂に会した。
https://apify.com/nazia_kirana850/omniscient-reader-fhd-thai
https://www.passes.com/digitalsteka
https://www.passes.com/noisefhdthai
https://www.passes.com/nightsatfreddys2fhdthai
①イソプスの2018年の調査において日本人女性がフェミニストだと自認する割合は15%である
②しかし、「貴方は女性の平等な機会を提唱し支援したいですか？」という思想強めな質問に42%が賛同している
よって日本人女性とハンガリー女性のジェンダー意識は同じレベル
そして、日本人女性＝ハンガリー女性なのでハンガリー女性に行われたアンケートを日本人女性に適用し
と結論付けている
たった1つの質問の賛同率が近いからと言って異なる集団を同質と考えるのは非常に危うい
また、彼は思想強めやフェミニズム的信念と主観によって定義しているがお前の中ではという話でしかない
彼はイソプスと言ってるが恐らくイプソスで同社が毎年行っているInternational Women's Dayのアンケート調査の2018年版が恐らくソースである
これを元に他の質問に日本人女性とハンガリー女性がどのように回答したかを以下に示す
以下が同調査における男女別の回答が示された質問の全て、彼は4ポイントの差を以て同質と判断したため同じ基準を用いて差が4ポイント以内なら白、以上なら灰色に色分けした
| 日本人女性 | ハンガリー女性 | ポイント差 | ||||
| あなたの国の社会は男性の方が女性より有利か | 50% | 76% | 26 |
|---|
| 日本人女性 | ハンガリー女性 | ポイント差 | ||||
| 自国での女性と男性の同権は十分に進んでいるか | 13% | 34% | 21 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| あなたに男女平等の実現は重要か | 41% | 60% | 19 | |||
| フェミニストの自認があるか | 15% | 23% | +8 | |||
| 家で育児をする男性は男らしさに欠けるか | 11% | 11% | 0 | |||
| 女性の上司とは合わない | 10% | 9% | 1 |
| 日本人女性 | ハンガリー女性 | ポイント差 | ||||
| あなたの国で男性の支援なしに女性の同権は達成不可能 | 50% | 76% | 26 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| あなたの国で女性の権利のために男性が過度のプレッシャーを受けている | 29% | 33% | 4 |
| 日本人女性 | ハンガリー女性 | ポイント差 | ||||
| 女性と女児にとって最も重要な問題は（セクハラ） | 17% | 19% | 2 | |||
| 女性と女児にとって最も重要な問題は（性暴力） | 14% | 10% | 4 | |||
| 女性と女児にとって最も重要な問題は（身体的暴力） | 3% | 3% | 0 | |||
| 女性と女児にとって最も重要な問題は（家庭内暴力） | 3% | 28% | 25 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 女性と女児にとって最も重要な問題は（同一賃金） | 16% | 39% | 22 |
| 日本人女性 | ハンガリー女性 | ポイント差 | ||||
| 男女平等の実現に最も重要なものは（同一労働同一賃金） | 33% | 60% | 27 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 暴力やハラスメントに防止するための強力な法律 | 23% | 33% | 10 | |||
| 男女平等の学校教育 | 15% | 40% | 25 |
単純に見ると日本人女性とハンガリー女性のジェンダー意識には大きな差がある
質問の多くは自身の国を基準としているので国が違えば制度が違い、文化も違うので質問への賛同率を以て
どうこうと言うことは単純に出来ない
その証拠に同調査において日本人女性とハンガリー女性より日本人女性と日本人男性の方がギャップは小さく5～13ポイントの差に収まっている
日本人女性とハンガリー女性で26ポイントも差があった「社会は男性に有利か」という質問でも差は9ポイントしかない
また、2018年版に「貴方は女性の平等な機会を提唱し支援したいですか？」という質問は確認できない
そもそも、変なことをしなくても2019年版の調査にずばりの質問がある
女性の平等な機会を提唱し支援する人をフェミニストと定義した場合には
日本人女性の29%、日本人男性は40%、ハンガリー女性の51%が自身はフェミニストだと答えている
単純にフェミニストかどうかという問いになると
日本人女性は13%、日本人男性は21%、ハンガリー女性は26%とそれぞれ13ポイント、19ポイント、25ポイントマイナスと大きく減る
フェミニストという言葉が最早、男女平等を謳う以外の意味を持ち、ネガティブなイメージを形成しそこから距離を置きたい可能性が男女ともに示唆される
という結論は誤りであろう
異なる集団を一つの一致点を元に同一と判断し、主観で定義したものによって結論付ける
ぼくは以前も増田に彼のことを書いた
彼はチェリーピッキングをよくする、しかし、それならマシな方で時には論文の中身と180度違うことを結論付け捻じ曲げたりする
そして、何より哀しいのは彼の意見を鵜呑みにし同調するブクマカが多いこと
はてなはネットのコミュニティの中でもソースを重んじる方だと思うが、あくまでそれはソースの提出であって中身まで見ることはないんだなと
彼の記事には、図星だから論理的な反論が出来ないんだ的な声も多く聞かれるが100文字でそれをすることは叶わない
はてなの運営もブコメで議論することは推奨していない、こうやって増田を書くしかない
高卒の肉体労働者の俺が言うのも何だけどマジでブクマカは何も思わないの？
世の平均よりずっと大卒や高学歴多く、ちゃんとした論文や本を読んできた人たちだと思っているんだけど
はちゃめちゃな彼の記事が毎度、ホットエントリーするのが分からない
反論するならソースを出せじゃなくてさ、自分がソースを辿って正しいかどうかを確認するんじゃないの？
あの人が言っていました、そう書いてありました、じゃ神のお告げの頃と変わんなくね？
