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はてなキーワード: 米軍とは
本来の左派とは、公正・平等な社会を作り、格差を是正し、貧困のない社会を目指す政治思想のはずだ。
安定した電力供給や地球温暖化の抑制のために、再生可能エネルギーのみによって国内の電力が安定的に供給できるようになる将来までの間、暫定的に安全基準を満たした原発を再稼働させることは一理あると思うが、左派を自称する方々は「原発再稼働」という言葉にヒステリックに反応し、頭ごなしに反対している。これは単なる近視眼的短絡思考であって、「左派」の政治思想とはなんの関係もないように思える。
むしろ安定した電力供給によって電気料金が下がり、低所得層の生活は楽になるかもしれない。そこまで考えるのが本来の左派ではないだろうか？
また、共産党や社民党は防衛費が少しでも上がる気配があると「大軍拡反対！大軍拡反対！」と言い出すけれど、日本人民が戦争のない平和な社会で暮らすには、日本の平和を守るための適切な防衛力が必要なはずだ。現在では、日米安保条約に基づき自衛隊と米軍が連携して国防を行う、というのが一般的な考え方だろう。日本共産党は日米安保を解消した上で将来的な自衛隊の廃止を目指すとしている。いわゆる非武将中立という思想だが、それで日本の平和が守られるとは到底考えられない。社民党は日米安保と自衛隊を容認したが、相変わらず防衛費を頭ごなしに否定して「大軍拡反対」と言っている。
日米安保条約を破棄した場合、大雑把に言えば二通りの考えがある。一つは参政党のように核武装が必要とする考え方。もう一つは、米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる、という考え方だ。私は核武装など全く支持しないし、後者の「米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる」という考え方の方に近い。だがその場合も自衛隊の通常戦力による国防力は必要である。
無防備になって「ボクは戦争はしましぇ〜ん」といえば平和にあるという考えは宗教的妄信だろう。
海外に目を向ければ、共産党政権の中国は今やアメリカと対抗できるような強大な軍事力を持っているし、ベトナム社会主義共和国はベトコンという強力な戦闘集団が、当時世界最強とされた米軍さえも打倒粉砕し、ベトナム人民の平和を戦闘で勝ち取ったのである。
人民の平和のためには軍備も必要だと考えるのが本来の左派なのであって、「軍事力＝悪」という固定観念に固執する日本の社民党や共産党は左派思想を新しい時代に向けてアップデートできていない。
もっとも、昔から左翼はベトコンの米軍に対する抵抗を「人民の帝国主義に対する闘い」として賞賛していた。つまり共産党政権の国の軍隊や、抵抗運動の軍事力は「人民による抵抗のための正しい軍事力」で、資本主義国の軍隊や日本の自衛隊は「人民を抑圧するための悪い軍事力」という考え方なのだ。
こんな考え方はもう古臭いし通用しないし支持もされないだろう。
古い左翼は憲法9条に「戦争放棄」があるから日本は戦争にならないと思い込んでいる。じゃあ憲法に「我が国に台風は来ない」と書いたら台風は来ないのか？そんな訳あるか。
9条1の「戦争放棄」は侵略戦争を否定しているんであって防衛戦争は否定していない。9条2の「戦力不保持」は妄想平和主義そのものだ。こんなものは破棄して自衛隊を明記した方が良い。日本人民の平和を守るためには9条1の「戦争放棄」は維持しつつ、9条2の「戦力不保持」は廃止して自衛隊を明記するべきなのは明らかである。
安全が確認された原発の再稼働や9条の自衛隊明記に反対するのは本来の左派思想と何の関係もない日本旧弊左翼の宗教的妄信でしかない。
日本旧弊左翼の宗教的妄信から離れ、現在の世界の状況をニュートラルに考えられる本来の左派が投票できるのは、現状では中道改革連合しかない。
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
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サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
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米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
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デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
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ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink | 記事への反応(1) | 23:06
https://posfie.com/@kekkonshimasita/p/DBHoF1m
ジャズを深く知りたい人はたぶん現在どうジャズが生き残ってるかまでは興味ないのかもしれない
ひとつ浮かんだのは、日本でジャズを好きな人はダンス文化にはあまり関心がないのもあるのかなと
戦後広まったのは米軍兵むけに日本の各地にダンスホールが生まれ、豪華なシャンデリアに演奏家と踊り子って構図ができたけど
ジャズを好きなひとたちは演奏家は愛したけど、男女が踊る文化までは恥ずかしくて受け入れられなかったんだろう
タモリさんがそうじゃん
冷笑文化の先駆者がタモリさんだと思うけど、あの人は感情に素直で罪悪感はなさそう
ジャズは好きだけど、ジャズを豊かにしたミュージカルの文化は否定する
地層オタクだけど、世界的に有名な長瀞の地層には高齢者になるまで行ったことがない
知るつもりはないから「恥」を隠す笑いを平気でできる
タモリさんや赤塚不二夫の生きた時代は文化を享受できるのはお金がある人たちだけで、国が豊かになる一方だから
いまはマウントをする人、好きなもの真面目な人を嘲笑う人がダサいって価値観だよね
冷笑をする人っていうのは
まぁそれはべつに良いんだけど
いまの時代の人から冷笑する人たちが浮いた存在になったんじゃないかな
「恥ずかしさ」のあまり否定させる空気をつくること、が通じない時代
ジャズは最初からずっとお金持ちの人が楽しむ文化で、それはなにも変わってない
地方でもジャズを演奏するライブハウスはあるし、演奏家が来れる環境を地方で用意して、頻繁じゃなくても生演奏は聴ける
東京との違いは
時間とお金を持てあました余白ある若い人がそんなにいないってだけじゃないかな
自分が行動できないこと
しかし1番人気のあるやつは真面目すぎて笑いにならない
ただ、ちょっと視点を変えて2番手3番手くらいを笑えばみんなが笑う
なんかそうやって人を冷笑して、自嘲を隠すような恥ずかしがり屋が生きてきたんだろうなと
恥ずかしがり屋や、人見知りを公言しながら
一生懸命なやつを滑稽だ、ズレた人間だと笑うっていう価値観はもう成立しなくなってきてる
吉本興業が子どもたちにEテレなどをつかってお笑いを刷り込む番組を量産してるけど
人をバカにして笑う（冷笑）=バカにされることは美味しい（自嘲）
いまは「他人を認めよう」「自分を認めよう」って子どもに教えることでお金稼いでるって
本当にそうおもってる？と思う
皮肉を言うことが知性として高等レベルとして持て囃された時代ではなくなったけど
文化としてジャンルとして、一般市民の生活に影響をあたえないなかで生き続けることは出来るんだと思う
大きくなり過ぎたお笑いはこれからどんどん小さくなって行くんだろうと思う
でも小さくなることで生き残れそう
そのままを残すのは無理で
ぜんぶ消えていくのを覚悟で全力でやってると思う
時代遅れや古いと言われて恥をかくこと
難しいのは若い人の心なんだよね
分かち合える同世代がいないというなかでの心の保ち方
その人の好き・良くしたい・練習したいという気持ちがどれだけ尊いのか
大人がつたえないと
「恋愛至上主義」に対する反発→恋愛感情そのものへ、恋愛する人への冷笑
人間らしさを失おうとしてるのか？
わたしはジャズのなかで好きなのはボーカルがある曲だし、なかでもクリスマスソング、ミュージカルソング色々あるけど
ひとによって様々な表現に変わる
「月と恋心」ってモチーフだけで色んな曲がある恋愛で痛い想いをしても
それを慰めてくれる曲もある
ジャズならそういうのないし
月が出てくるジャズの曲に
「The Evolution of Russian and Chinese Air Power Threats」
今日読んだわ🤗
2020年時点と比べて2025年現時点では、ロシアと中国の航空戦力は西側の航空優勢に対する脅威を増している。
特に中国は、米国の伝統的な航空優勢を揺るがし得るレベルへ質・量ともに大きく変化した、というのが主旨。
本稿は、中国の航空戦力が2020年比で“量”だけでなく“質（ネットワーク化・長射程化・統合作戦）”でも急速に伸び、米国を中心とする西側の航空戦力に対して根本的に異なる脅威水準へ移行した、という認識を示します。
近代的な第4/第5世代戦闘機の大量増勢に加えて、AEW&C（早期警戒管制）や電子戦（EA）などの「イネーブラー」、空対空/地対空ミサイル、宇宙ISRまで含めた“キルチェーン”の整備が同時並行で進んだことが核心です。
著者はまず、近代戦闘機の生産・配備数の伸びで変化の大きさを示します。2020年時点では、PLAAFのJ-20は約50機（当時は技術的に成熟途上）、J-16は約90〜100機規模で、生産もJ-20が年20機程度、J-16が年40機程度とされています。
それが2025年後半には、改良型で成熟したJ-20A（および複座J-20S）の生産率が年120機程度に達したとされ、2025年半ばの時点でJ-20は約300機が少なくとも13個連隊に配備、J-16も2025年末までに約450機が納入される見立てが示されています。
さらにトレンドとして、2030年頃にはJ-20系列が約1000機、J-16が約900機に到達し得る、という将来像を提示します（推計）。これは「第5世代＋高度な第4世代」の比率が、もはや一部の精鋭部隊ではなく、空軍全体の構造として大きく変わることを意味します。
加えて、J-16/J-20のような重戦闘機への比重が高まり、従来J-11やSu-27/30などを運用していた部隊だけでなく、より旧式のJ-7やJ-8を使っていた部隊の再装備にも波及している点が指摘されます。つまり「一部が強い」ではなく、全体の底上げが進んでいるという見立てです。
中量級のJ-10Cも、AESAレーダー、データリンク、衛星通信、各種精密兵器へのアクセスを持つ“現代的な機体”として位置づけられ、長射程AAM（PL-15）を運用できる点が触れられています。
戦闘機の数だけでなく、編隊の生存性・攻撃力を左右する電子戦能力の獲得が重要だ、というのが次の柱です。
著者は、J-16D（陸上型）やJ-15DT/DH（艦載航空向け）といった電子戦機の生産が定着し、これらが米海軍のEA-18Gに近い役割を担うと述べます。
こうした“戦術戦闘機ベースのEA機”は西側でもアメリカとオーストラリアしかもっていない、能力として非常に強力で希少だ、という評価です。
ここで言いたいのは、中国が「ステルス機を増やす」だけでなく、敵のレーダー・通信・データリンクを妨害しつつ味方のセンサー/ネットワークを活かす方向に、パッケージ（編隊構成）と空中戦術を進化させている、という点です。
著者は、現行の増勢だけでなく「次の波」も早いと示唆します。J-35/AがPLAAF向けにも取得されつつあり（艦載向け計画に加え地上運用も）、当初は低率生産でも、過去の中国の開発・量産ペースを踏まえると増産が加速する可能性がある、という見立てです。
また、2025年に次世代有人戦闘機のデモ機（J-36、J-50/J-XDSと呼ばれる機体）を飛行させていること、さらにUCAV/CCAの試作機やGJ-11などの動きにも言及し、「西側より早いタイムライン」になり得る点を指摘しています。
装備が揃っても使いこなせなければ脅威になりません。そこで著者は、2020年以降、PLAAF/PLANAFの訓練のリアリズムと複雑性が増し、とくにJ-16/J-20部隊で洗練が進んでいるという各国空軍関係者の観察を紹介します。
2020年以前は、事前計画に依存した規定手順や、地上/空中管制側の強い指示に沿う硬直的運用が多かったが、より動的な競技・演習（例：ゴールデンヘルメット）などを通じて変化した、という整理です。
そして2025年には、戦闘機・爆撃機・給油機・AEW&Cを組み合わせ、海軍水上部隊とも連携するような複合ソーティが常態化している、と述べます。台湾周辺や日本海方面での活動が特に注目点として挙げられています。
著者が「とりわけ顕著」とするのが、空対空ミサイルとSAM技術です。PL-15とPL-17が、ロシアだけでなく米欧の同等品に対しても射程面で優位になり得る、という趣旨で述べられています。
さらに、PL-15系列は（ベースが2015〜2016年頃に就役したとしても）その後の期間にソフト/ハード両面で改良を重ねている可能性が高い、という見方を示します。
SAMについては開発の見通しが不透明と断りつつも、中国が中〜長射程SAMを優先していること、HQ-9B/C、HQ-22、弾道弾迎撃のHQ-19や後継、HQ-16系列など多層の体系を整えている点に触れます。
加えて中国の電子・ソフト産業基盤の厚みからセンサー/ネットワーク化がロシア製を凌駕する一方、実戦データの蓄積が少なく成熟度には不確実性があるというバランスの取れた評価です。
超長射程AAMや“特殊なSAM”は、探知・追尾・誘導の情報連接（キルチェーン）がなければ活きません。著者はこの点で、中国が過去10年（特に2020年以降）に航空機側のAESA化を急速に進め、J-10C/J-16/J-20/J-35など現行生産機の主センサーがAESAへ置き換わった点を挙げます。
さらにAEW&Cの拡充として、KJ-500が2023年半ばで約40機規模という推計を踏まえ、2025年末には50機に近い可能性があると述べます。加えてKJ-2000、KJ-200、KJ-3000、艦載KJ-600などにも言及し、これらが大出力AESAとデータリンク/衛星通信ノードとして機能することで、航空・海上・地上戦力を束ねる能力が高まる、という構図です。
宇宙ISR/通信も2020年以降に「数と洗練が爆発的に伸びた」とし、結果として2025年のPLAAF/PLANAFは2020年よりはるかに多く高品質な長距離センサーを持つため、状況認識と長距離交戦のキルチェーンが強化される、と結論づけます。
最後に著者は、インド太平洋では状況が欧州と質的に違い、中国の伸長が米軍の行動自由をすでに変質させたと述べます。具体的には、空中給油機、空母打撃群、前方基地が1000km以上の距離から脅威に晒され得る（各種長距離の弾道/巡航ミサイル、長射程SAM、長射程AAMを搭載する多数の第5世代機など）という整理です。
その結果、仮にF-22/F-35/B-2等が前進しても、長く争奪的な補給・給油・電磁支援のチェーンの末端で戦うことになり、「保有機数ほど前線に押し出せるわけではない」という運用上の制約が強まる、という含意を示します。
欧州：ロシアの地上SAMを核とするIADSが主脅威で、ウクライナ戦争の戦訓で能力が上がっている。NATO側もウクライナ支援を通じてロシア防空を理解したが、対処には適切な装備調達・訓練が必要、という結論。
インド太平洋：中国の伸長は「革命的（revolutionary）」レベルで、給油機・空母・前方基地などの後方要素を長距離から脅かし、米軍の作戦自由度を大きく制約し得る。従来の“西側の空の優位”はもはや自明ではない、という締め。
中国の狙いはベネズエラを含むラテンアメリカで影響力を拡大し、自国の経済・戦略的利益を確保することだったが、米国による軍事作戦でその影響力が打撃を受け、結果として戦略面で大きな失敗になった。
中国は1990年代以来、ベネズエラや中南米諸国に対して大規模な経済協力（融資・投資・インフラ支援）を進め、米国の“西半球”に存在感を持つことを狙っていた。特にベネズエラは大量の石油資源を持つ国として、エネルギー安全保障や債務・資源交換のパートナーとして重要だった。
ベネズエラからの石油輸入や、融資の回収・経済プロジェクトによるリターンを期待していた。中国は長年にわたり、低価格で石油を引き出す手段としてベネズエラとの関係を重視していた。
中国はベネズエラの軍需・防衛協力にも関与してきたが、その支援は地域でのプレゼンス増加や米国への対抗力確保につながると期待されていた。
米軍がベネズエラ政府首脳を拘束する軍事作戦を実行できたことは、中国やロシアが支援する防衛・安全保障体制が実際には米国の軍事力を止める力にならなかったことを示していると専門家が分析している。
石油取引や巨額融資の回収は中国の戦略の核心だったが、米国が石油供給の管理を進める可能性が高まり、今後の収益回収が不確実になったという見方が出ている。
米国側の分析では、今回の作戦は中国に「西半球から影響力を削ぎ、手を引かせる」というメッセージを送る狙いの一部だとされており、これは中国の戦略に正面から挑む形となった。
中国は国連などで強く非難する声明を出しているものの、実際の現場で自国の影響力を守る具体的手段には限界がある状況が明確となった。
イラン情勢は今、大きな転換点に差しかかっている。長年、イスラム法学者による統治体制を維持してきたイランだが、経済危機、若年層の不満、女性の権利をめぐる国際的批判、そして外交的孤立の中で、国内外において政権変革の可能性が現実味を帯びてきている。
特に注目されるのは、ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。
現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。
元皇太子レザー・パフラヴィー氏の発信もその流れを後押ししており、王政の復権は一部の懐古的願望ではなく、現実的な選択肢として支持を広げている。
■ 2025年6月22日――核施設への攻撃が示した体制の危機
特に注目されたのは、2025年6月22日に米軍がイラン中部のナタンズ、イスファハン、そして地下型のフォルドゥ核施設への軍事攻撃を実施した事件である。いずれもウラン濃縮に関連する重要拠点であり、これらへの攻撃は、イランの核開発計画に対する国際社会の不信と、外交的対話の断絶がもたらした深刻な帰結だ。
この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。
仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。
イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。
特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。
イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。
専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。
レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。
パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。
6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。
イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。
このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。
このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。
さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。
この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。
軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。
経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。
政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。
加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。
がオススメ。
米軍向けだから英語ばっかり。米兵向けに洋楽のヒット曲やニュースを延々と流している。
ベネズエラの混迷は、単なる国内の政治対立に留まらず、石油資源を巡る地政学的な利害と、米国の「政権交代（レジーム・チェンジ）」への野心が深く関わっています。
ベネズエラの権力構造は、1999年に就任したウゴ・チャベス前大統領によって形作られました。
* チャベスのボリバル革命: 石油収入を貧困層の支援に充てる社会主義政策で圧倒的な支持を得ましたが、同時に軍部を政治に深く組み込みました。
* マドゥロの継承と崩壊: 2013年に後継者となったニコラス・マドゥロは、カリスマ性の欠如と原油価格の下落により経済を崩壊させました。ハイパーインフレと物資不足により国民の支持を失う中、マドゥロは軍部と司法を掌握し、強権的な独裁体制へ移行しました。
米国は長年、ベネズエラを「中南米における反米の拠点」と見なし、マドゥロ政権の転覆を図ってきました。
経済的圧力: トランプ政権下で本格化した原油禁輸措置などの制裁は、マドゥロ政権の資金源を断つことを目的としていました。
* 暫定大統領の承認: 2019年、野党指導者フアン・グアイドが暫定大統領を宣言すると、米国はいち早くこれを承認。マドゥロを「不当な占領者」と呼び、外交的に孤立させました。しかし、この時点では軍部の切り崩しに失敗し、マドゥロは政権を維持しました。
2024年の選挙は、マドゥロ政権にとって最後の正当性の砦でしたが、大規模な不正疑惑により逆効果となりました。
野党の勝利と弾圧: エドムンド・ゴンサレスを支持する野党連合が実質的に勝利したと国際社会（米国、EU等）が認定。これに対し、マドゥロは武力で抗議を鎮圧し、多くの死傷者を出しました。
米国の戦略変更: この選挙を機に、米国は外交交渉による解決を断念し、より直接的な介入（司法・軍事的な圧力）へと舵を切ったと考えられます。
2026年1月3日、事態は劇的な局面を迎えました。米国は、マドゥロを単なる政治的敵対者ではなく、麻薬密売に関わる「テロリスト」として起訴し、軍事力を行使しました。
米国の直接介入: デルタフォースによる「アブソルート・リゾルブ作戦」により、マドゥロ大統領が拘束され、ニューヨークへ連行されました。トランプ大統領（再選後）は、これを地域の安全保障を守るための正当な法執行と主張しています
内通者の存在（軍の分裂）: この作戦を成功させた決定打は、軍内部の裏切りでした。ハビエル・マルカノ・タバタ将軍は大統領親衛隊のトップでありながら、CIAなどの米国諜報機関に協力し、大統領の居場所をリーク。さらに防空システムを停止させたことで、米軍の無傷の急襲を可能にしました。
マドゥロ不在となった今、ベネズエラは極めて不安定な「権力の空白」状態にあります。
デルシー・ロドリゲス暫定政権: マドゥロの側近であったロドリゲス副大統領が暫定政権を率い、マルカノ将軍を「裏切り者」として逮捕するなど、軍の浄化と体制の立て直しを急いでいます。彼女はロシアや中国などの支援を頼りに、米国の介入を「主権侵害」と非難しています。
* 野党勢力と米国の思惑: 野党のゴンサレス側は、米国を背景に新政府の樹立を目指していますが、依然として軍内部に残る親マドゥロ派や武装集団（コレクティーボ）との衝突が続いています。
* 諜報工作: 軍部高官（マルカノ将軍ら）への接触と切り崩し。
* 直接的軍事行使: 「ナルコテロリズム（麻薬テロ）」を大義名分とした大統領拘束。
現在、ベネズエラは「軍内部の分裂」「親マドゥロ派の残党」「米国に支持された野党」という三つ巴の争いに加え、石油利権を巡る国際社会の対立が激化しています。マルカノ将軍の逮捕に象徴される「内部の裏切り」は、長年の独裁体制を支えてきた軍の忠誠が、米国の圧力と経済困窮によって完全に崩壊したことを示しています。
この記事を書こうとおもったきっかけは、テレビ番組は見ない、NHK受信料も払っていない、でも音がないとつまんないからテレビを (民放だけ) ずっとつけている、動画も見たいものはない、というのを偶然Xで見かけたから。なお、当該投稿は削除されていること、そもそも別の人の投稿への返信というかたちでの投稿だったこともあり公開は差し控えておく。
なお、この記事は有料・無料を問わずに書いている (明記はするが有料サービスもある) ので注意してほしい。
これらのサービスで十分だからいいやってなったらテレビではなくただのディスプレイ (ネット動画専用モデルとか) にとりかえてしまうのもあり。物理的にNHKが映らないなら合法的に受信契約から逃れられるので。
民放ラジオ放送を聞くことができる。一部のテレビにも対応している (使ったことのあるテレビだと2014年製パナソニックが対応していた) 。
流しっぱなしであれば映像がないほうが省エネにつながるのでおすすめ。ちなみに前半は音声だけのサービス、後半は映像サービスという分けかたにした。
あと、音声サービスでなおかつアプリ側が対応していれば、CarPlayやAndroid Autoに接続することで、カーオーディオとして再生することができる (radikoも対応している) 。
こっちはコミュニティ放送 (市区町村ごとのローカル放送) 専門。
正直アプリ名は "ListenRadio" か "リスラジ" のどっちかにしてほしい。ホーム画面で文字が見切れているのがなんかやだ。
こっちもコミュニティ放送だが、加盟局がことなるので使い分けることになる。
これもコミュニティ放送。公式アプリはないので、ウェブサイトでの再生となる。
JCBAと名前が重複していて紛らわしいが別物。なお上記3つに移行した放送局がおおいため、現在再生できる放送局は限られる。公式アプリも開発放置状態で、iOS 9時代の画面デザインを今でも見られる貴重なアプリとなってしまった。
NHKのラジオ放送。ちなみにNHKはテレビに対して受信料がかかるため、ラジオだけ聞くなら受信料はいらない (受信契約も不要) 。そのため生活音のためなら、受信料節約だけでなく節電のためにもラジオがおすすめ。
※ NHKプラス、NHK ONE ニュース・防災、NHK ONE for Schoolがテレビの付帯サービスになり受信契約が必要、NHKラジオとNHKゴガクはラジオの付帯サービスになるため受信契約は不要。
ラジオ機能については、Apple Music 1のみ無料で、その他のステーション (チャンネル) やカスタムステーションは有料登録が必要になる。
関係ないけど、PSPのラジオ機能もSHOUTcastが使用されていたし、iTunesのラジオもSHOUTcastだった (iTunesが3アプリに分割変更されたため廃止) 。現在はもともとグループ会社だった (現在はちがう) アプリであるWinampで再生できる。WinampだからWindows用? → iOS用・Android用もある。
再生できる放送局数がもっともおおい (2026年1月現在) 。
月額539円 (キャリア決済の場合) で1,000以上の音楽チャンネルを再生できる。ごく一部のトーク番組や環境音のみ、無料でも再生できる。ただし、一定時間放置すると再生が自動停止するので、定期的にチャンネルを変えるか、自動停止後に再度再生する必要がある。
Nintendo Switch Onlineの登録 (有料) が必要。
再生したい曲を選ぶものじゃないの? → "あつまれ どうぶつの森" の "晴れの日" "雨の日" "雪の日" のBGMを現在時刻にあわせて再生する機能があり、この機能を使用することで、1時間ごと (毎正時) に変化するBGMを24時間流しっぱなしにできる。人によっては毎日流すと飽きてしまうので、変化が欲しいならたまに使用する程度にとどめておこう。なお、この機能だけ使用するなら、これらのプレイリストをダウンロードしておけばスムーズに再生できるし、圏外や機内モードなどでも再生できる。
民放のテレビを見られるが、NHK ONEとは異なりライブ配信の時間が短いのが難点。プライムタイムだけ見られればいいなら選択肢ではある。
テレビでいうCS・CATV放送みたいに、ジャンルごとにチャンネルがある。たとえばニュースだけ、バラエティだけ、アニメだけ、ドラマだけ、といったチャンネルを選びずっと流しておくとかもできる。
なお、ABEMAはサイバーエージェントとテレビ朝日の共同運営のため、ニュースのVTRにはANN系列の素材のみが使用される。
こちらもジャンルごとのチャンネルがある。楽天のサービスなので視聴時間に応じた楽天ポイントが貯まるが、放置防止のため一定時間チャンネルを変えないと、変えるまでポイントの加算が一時停止される。なお、以下ウェザーニュースや日テレNEWSは公式の直接配信以外にこのサービスでも見られる。
ちなみにレグザだとNet-VISIONというアプリでRチャンネルを選局できるが、リモコンに当該ボタンがついていない機種は番組表ボタン長押しという、レグザらしい操作方法になっている。
お天気番組だけが放送されるが、24時間生放送ということもあり、放送時間の半分くらいは雑談である。なお、24時間生放送という都合上、緊急地震速報が発表されるとすぐに特別放送にきりかわる (NHK総合と同じ) 。もし絶対に緊急地震速報を見たくない、携帯電話の緊急速報もオフに設定しているというなら避けるのがおすすめ。
日テレのニュースだけを見ることができるが、地上波の日テレで同時放送される番組については、権利の都合なのか日テレNEWS24の独自番組に差し替えて放送される。こちらも緊急地震速報と同時に特別放送に切り替わる。
有料。なお、日テレグループということもあり日テレNEWS24も見ることができる。
外国人向けの放送。受信料は日本人向けのテレビ放送でのみ支払う必要があるため、NHKワールド JAPANでは支払う必要がない。
なんとなくで流しっぱなしにできるやつを紹介してほしい。有料でも無料でもいい。ただし、NHK ONEは最初の行に書いた理由のため除外する。
大きな反響があり驚いています。(2026-01-09 06:20時点で先日書いた緊急地震速報を受信できるアプリの5倍のブックマーク数)
すべてに返信することはできませんが、すべて読んでいます。
TVerやRチャンネルへのリンクを貼ってくださったかたもありがとうございます。
コメント返信部分は文字数制限を超えたため アーカイブ に移転。
個人的にはゲームのBGMがよくて、Nintendo Musicに課金するか迷ってる。ただ、ネットワークの帯域を圧迫するから、地上波でも流してくれといいたくはなる
ダウンロード機能はある。ただし、サムネイルはキャッシュ領域に保存されるため、表示するにはインターネット接続が必要になる。(サムネイル表示なしでもいいならオフラインでも大丈夫)
そんなのが! そもそもRチャンネルも知ったきっかけがレグザで番組表キーを長押しした (Net-VISIONでRチャンネルの番組配信されている) のがきっかけだったレベルで、V FASTチャンネルはとくにテレビ向けアプリを内蔵しているメーカーもなさそうだからな...。
Vはプラスチックのポイントカードを (デザインカードを除き) 新規発行終了したけど、ネットサービスに弱いイメージがある...。
通信自体はできるけど通信速度が遅い状況の場合、dポイント・Ponta・楽天ポイントはアプリが完全に起動する前でもバーコードだけは表示されるから、とりあえずポイント加算だけはできる。
でも、Vポイントは起動できないとバーコードすら表示されないから、ポイントの加算すらできない...。携帯キャリアを変更するか、ポイントをあきらめるかの2択なんだけど、これだとポイントをあきらめるほうが楽に感じてしまう...。プラスチックカードの廃止でVポイント自体やめるか本気で検討しているレベル。
いつのまにかブックマーク数が 600 usersを超えていてびっくり。
人力検索の匿名質問に "あとひとつは?" を回答する専用の質問をつくりました。
https://q.hatena.ne.jp/1767949651
匿名で回答できる設定にしたので、匿名ダイアリーで回答するのはちょっと...、というかたはこちらからどうぞ。
ID公開でもよければブックマークでもいいけど、文字数制限もあってなのか、Nintendo Musicがあまり知られていないからなのか、"あとひとつは?" に対する回答よりもありがとうコメントのほうが注目されている事態になっていますね...w
ラジオサービスについては、TuneInやJCBAもふくめていくつか追加しました。
...さてコメント返信のコーナー。
Apple Musicのカスタムラジオステーションとおなじものですね。たぶんさまざまな音楽配信サービスについていると思うので、みなさんも聞きたいジャンルが決まっているなら登録しているサービスで試してみてください。(AIの精度はサービスによって差があるとはおもいますが)
シナぷしゅ。内容は乳幼児向けの平和な映像だけど、結構親に刺さる歌詞があったりして侮れない。TVerに大量にあるし、YouTubeで24時間ループ配信もある。YouTube Kidsだと広告も入らない。
シナぷしゅ! 一時期ゆうがたサテライトが終わったあと、つけっぱなしにしていて流れていた (現在は夕方の放送が大幅削減されたためないが) 。自分は見終わったら消す派だけど、家族はつけっぱなし派、でも変えたチャンネルを戻すのは (自分は) しないので (他人の家とかだったらするが) 、ゆうがたサテライト (自分が見ている) → 10分間の通販 (この間に家族がリモコンを取ったら流れることはない) → シナぷしゅ、という流れでした。
個人的印象にのこっているのは "せすじピーン" (2020年夏放送) かな。あんまり大人でも意識していない人がおおいよね。せーの! せすじピーン!!!
※ ブックマークコメントもありましたが言及記事のほうを優先紹介します
AMラジオでもAFNという外国語だけの放送をきくことができるようです。InterFMなど有名無実 (名目上は外国語放送) がおおいなか、アナログラジオで外国語の放送をききたいなら選択肢。
しらべたところ、米軍のちかくにすんでいればきけるようです。コミュニティ放送同様、インターネット配信 (AFN Go) で全国で再生することもできるようです。
今話題の銀歯ラジオは？／勝手に「人力検索はてな」って数年前にサービス終了したと思い込んでたので驚いた…＞人力検索の匿名質問に "あとひとつは?" を回答する専用の質問をつくりました https://q.hatena.ne.jp/1767949651
2023年2月をもって有料質問を廃止などのサービス縮小はおこなわれましたが、まだなんとか続いているようです。とはいえ、ちょっとした質問はXでサクッと投稿してしまう人が増えたので、はてなに限らず質問サービス自体縮小傾向ではありますね...。
--- 2026-01-13 ---
今週のはてなブログブックマーク数ランキング (匿名ダイアリー部門) 1位になりました! ひきつづきコメントをお待ちしています。
https://blog.hatenablog.com/entry/2026/01/13/120000
--- 2026-01-14 ---
700 users!!! ほんとうにありがとうございます...。"あとひとつは?" に対する回答をお持ちのかた (自分はこれ使っている! というかた) はぜひコメントもつけたうえでブックマークしてください。24時間つけっぱなしではないサービス (YouTubeのライブ配信など) を紹介してくださっているかたなども多数いますが、全部読んで参考にしています。
| 年号 | 事件・作戦名 | 概要 | 主な現状変更 |
|---|---|---|---|
| 1964–1975 | ベトナム戦争 | 北ベトナム・南ベトナム内戦に介入 | 政治体制への軍事介入 |
| 1983 | グレナダ侵攻 | 米軍がグレナダに侵攻 | 政権交代 |
| 1989 | パナマ侵攻 | ノリエガ政権打倒 | 主権国家の政権転覆 |
| 1999 | ユーゴスラビア空爆 | NATOによる空爆（米主導） | コソボの実効的分離 |
| 2001 | アフガニスタン侵攻 | タリバン政権打倒 | 政権崩壊と体制変更 |
| 2003 | イラク戦争 | イラク侵攻 | フセイン政権崩壊 |
| 2011 | リビア空爆 | NATO介入（米主導） | カダフィ政権崩壊 |
| 2014– | シリア空爆 | IS掃討名目での空爆 | 主権侵害との批判あり |
(ChatGPT出力)
シン・ゴジラで、ゴジラのことを日本が単独でなんとかできなさそうだという感じになってくると、米軍がしゃしゃり出てきて日本政府を差し置いてゴジラに攻撃を仕掛け、挙げ句の果てに核を使うとかいう筋書きで、あーこれが日米関係のリアルだと思った記憶がある。
ベネズエラ人やその他の多くのラテンアメリカ人にとっては、このゴジラを取り巻く自国政府とアメリカの関係が似たようなものではないのか。
平時には自国の主権は当然自国にあるのだが、いざとなったときのリアルなパワーと決定権は結局のところ自国にはない。アメリカの方はアメリカの方で、当たり前のように我々の国を子分だとみなしており、平時は我々の好きなようにやらせているのだが、ポイントポイントではガッツリ解決に絡んでくるし、そこに絶対にアメリカとしての主張を通してくる。そんなアメリカの存在は、トータルの収支としてはプラスではあるので子分として扱われるのもやむなしではあるのだが、どこかに納得のできない思いがあるのである。
そう。米軍のベネズエラ侵攻は、「ヨーロッパはロシアが、アジアは中国が好き勝手にやっていいんじゃね？知らんけど。とりあえずアメリカ大陸はアメリカが好きなようにやらせてもらいますわー」っていうロシアと中国へのメッセージになっている。
ベネズエラ侵攻で、台湾有事の際に米軍が来てくれない確率は確率に上がったよね。もう、中国に対して「台湾有事の際はアメリカが来てくれるんだからな！」って言ってもあんまり効果がなくなった。そう考えるとやっぱり高市発言で「もしもの時は日本がアメリカの介入なしで動くかもねー」と取れる発言をしておいて牽制しておき、実際に中国が行動に出る確率下げておくのは意味あったと思うよ。
