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はてなキーワード: 見方とは
まず「おもしろい映画」の「おもしろい」の解像度を上げないと、何がおもしろいのかが分からない。
「ストーリーが良かった」という時に、ストーリーの何が良かったのか？どのような見方をしているのかが分からないと、類似する作品をおすすめすることもできない。
たとえば、物語の仕掛けがおもしろい（プロット型）、展開の緊張と緩和が絶妙（サスペンス・エンタメ型）、キャラクターの内面描写が巧み（ドラマ型）、テーマ・思想がおもしろい（思考型）、世界観がおもしろい（コンセプト型）、全体構成がおもしろい（形式型）みたいな。
しかもこれらはひとつの作品の中で入り混じっていて、それを描き出すための映像・音声技法があるはずだし、演じる人の魅力や演技の技術も含まれるはずで、細かく分析しだすときりがないのは確か。
ただ、こういう分析を行なっていけば、自分がおもしろいと感じたものの正体を把握して、同じような作品を自分で探したり、別のおもしろさを発見するのにも役立つ。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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**寒さ・仕事の愚痴・食や雑談**といった日常までが自然に行き交う、非常に生活感のあるログだった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
最近こういう方々がいきりたってるケースをよくみるんだが
アレが真ん中以上なら文章の書き方とか物事の見方学校とかで習うし鍛えられてるから慣れてると思うんだが
今までみいちゃんみたいにあれとかこれとかしか言えなかった人がAIで書けるようになると突然「力」を得てしまった感じになるのかなあ
立憲民主党のコア人材は社民党出身だし根本的に社民党の別動隊でしかなかったわけで公明党と組んで無理して「中道」なんていうより社民党と組んで「左派」結成したほうが違和感ないのは事実
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/463087
このコメントは「正確な事実とは言えず、かなり偏った見方」であるといえます。
現在の立憲民主党のトップ層（執行部）を見ると、社民党出身者ではなく、旧民主党の保守系や官僚出身者がコアを担っていることがわかります。
社民党出身として有名な辻元清美氏などは現在も有力議員ですが、現在の党の舵取り（代表や幹事長）は、むしろ「自民党に近い安定感」を重視するメンズが握っています。
これがそもそもおかしいんじゃない？持っている権限も、社会的な役割も違うんだから、与党と野党では評価軸を変えて見ないとならないのに、そこを現実無視してフラットに評価しようとすれば妥当性を失うし、妥当な見方の世間とはズレるわ。
普通の人が思い描くITエンジニアとは違って、リモート勤務もあんまりないし（ないというか、しない。在宅だとコミュニケーションしにくいから）。
スキルなんてないで。
ベンダーコントロール、発注管理、部署間調整、運用、障害対応、IT企画と言えば聞こえはいいけど、実態は超泥臭いんよ。
でも、わいは40台だけど非管理職。
でもITに強い会社でも何でもないから（非IT企業）、自分にしかできない仕事が一応はある。
属人化と言えばそうだが、でも、AIが登場して、自分の出番は減るのかな、どうだろうな。
資格はFE,AP,SCは持ってる。SCは登録もしてて、オンライン講習も実習も受けてる。勉強自体は超楽しい。
管理職したくないっつーか、向いてないんだと思う。
でも、古い会社だから、ある程度の年齢なのに管理職じゃない奴はダメな奴という、そういう価値観の会社。
多様性って何なんだろうな。
ある管理職が言うには、「仕事ができないことを認めるのが多様性か・・・」だって。
仕事できるできないという単純な物の見方じゃなくて、IT人材は中途でも採用が難しくて、新卒を1から育てる能力もないのに。
心理的安全性、それはうちの会社（というか部署）には本当にない。
自分が入社した時なんて、残業申請したらフロア中に聞こえるでかい声で、上司に「なんで今日じゃないといけないんだ」とか怒声で罵られたり普通だったな。
その仕事しないと色んな作業が後ろ倒しになるから残業したいと言っても、「なんでそんな時間がかかるんだ」「今日残業したらスケジュールが間に合うことを合理的に説明してから残業申請しないと承諾できない」と、これまた罵声で罵られる。フロア中に響く声で。たった1日の残業申請をするにも、ハードルが超高い。資料やら何やらを事前に用意して説明しないと、その日の残業申請が認められない。
で、1人辞めた。
「なんでこんなことせなあかんねん」と言って。主力級のメンバーだったのだけど。
「頭が悪い奴は嫌い」らしい。
そう言ってた。
いや、パワハラというか、人間に上下があると考えてるタイプの上司。
疲れてきた。
プログラミングも、システム構築も、他部署とのコミュニケーションも楽しい。
これがきつい。
で、自分はおそらく昇進できない。
脈絡も論理もなにもない雑文なのは分かってるけど、とにかく書いて起きたいんだ。
頭の整理が。つかん。
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
写真・図版
サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
写真・図版
米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
写真・図版
デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
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ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink | 記事への反応(1) | 23:06
自分語りがやはり釣れる。
・岡美穂子
この人らは村の中でコネコネした伊藤詩織擁護論を掻き回されたことの嫌悪と擁護論は一貫してるとの反論だね。
ただ、この人らの雑な擁護論を元に手下が暴れ回ってるのが外から見た見方だよ。
雑なのは論理の構成は正しいように見えて評価が分かれる部分を断定してるところだよ。
しかし、高橋健太郎さんが先にネットワーク化された批判派みたいなことを口走ったが、すでに構築された伊藤詩織擁護村があるようにしか見えないよね。
まだまだ釣れそうだ。
今回の選挙、どうなると思う？
ワイははっきり言っとく。
理由は単純で、
今まで散々「宗教政党ガー」って言ってきた層が、
急に同じ箱に入って「まあマシだから」なんて飲み込めるわけがない。
黙って離れる人は確実に出る。
一方で、創価学会側もコウモリムーブにフルコミットできるかって言うと怪しい。
立憲と組んでまで全力で票掘れるか？
結果どうなるか。
結局、自民党が一番得する展開。
でさ、はてなの連中って毎回これやるよな。
結果出てから「それは分かってた」とか言い出す後出しジャンケン。
いやいや、今回はさすがに野党が“デカい賭け”に出た局面だろ。
だったら今ここで予想しろよ。
外れてたら見る目がなかった。
それだけの話。
外れたら外れたで認める。
でも、今ここで何も言わず、
中道とは、
一言でいえば――
です。
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釈迦（ブッダ）は修行の初期に、次の二つの極端を経験しました。
• 欲を満たしても心は満たされなかった
「どちらも真理ではない」
⸻
② 中道とは「真ん中を取る」ことではない
よく誤解されますが、
• 快楽 50％
• 苦行 50％
という意味ではありません。
です。
つまり
これはかなり深い思想です。
⸻
• 正思惟
• 正語
• 正業
• 正命
• 正精進
• 正念
• 正定
これは、
欲望に流されず
自己否定にも陥らず
心を清明に保つ道
⸻
特に**龍樹（ナーガールジュナ）**が決定的に理論化しました。
有でもない
無でもない
という立場です。
⸻
→ 執着が生まれる
❌ 無（すべては存在しない）
→ 虚無・ニヒリズムに落ちる
「存在する」とも言えず
「存在しない」とも言えない
これが**中道＝空（くう）**です。
⸻
空とは、
すべてのものは
（縁起によって成り立っている）
という意味です。
例：
• お金
• 国家
• 自我
• 評価
• 正義
どれも単体では存在せず、
⸻
中道は
「争わないために曖昧にする」
ではありません。
むしろ逆です。
現実を正確に見ることができる
という知性の姿勢です。
⸻
• 左右のバランスでもない
です。
「正しい／間違い」
「善／悪」
「ある／ない」
「勝ち／負け」
そうした二元論に執着した瞬間、
人は苦しみを生む。
⸻
もし希望があれば次に：
福岡の景勝地である「海の中道」が将来的に沈む（水没する）かどうかについては、「完全に消滅して沈む」というよりは、「地形が削られ、形を変えながら南へ移動していく」というのが科学的な見方です。
結論から言うと、地球温暖化による海面上昇の影響で、砂浜や低い土地が冠水するリスクは非常に高いですが、すぐさま全体が海底に消えるわけではありません。
現在、世界的に今世紀末（2100年）までに海面が 約0.3m〜1.0m 上昇すると予測されています。
砂浜の消失: 日本全体では海面が1m上がると砂浜の約9割が失われると言われており、砂州（さす）である海の中道も、海岸線が大きく後退し、面積が狭くなる可能性が高いです。
浸水リスク: 海の中道は標高が低い場所が多いため、高潮や台風の際には、道路や一部の施設が浸水しやすくなります。
北側が削られ、南側に積もる: 玄界灘の荒波によって北側の海岸（奈多海岸など）が削られ、その砂が風や波で南側に運ばれて積み重なるというサイクルを繰り返しています。
歴史的な移動: 縄文時代中期（約4700年前）には、現在よりも約500メートル北側に位置していたと推測されています。つまり、海面が上がると「沈む」というよりは、浸食によって陸地全体が陸側（南側）へじわじわと移動してきた歴史があります。
現在、海の中道には鉄道（香椎線）や道路、公園があり、インフラが整備されています。
海岸侵食対策: 砂が削られすぎないように、消波ブロックの設置や砂を補給するなどの対策が行われています。
自然のバランスの崩れ: 一方で、港湾整備などにより砂の供給源が遮断されると、削られるスピードが速まり、維持が難しくなるリスクも指摘されています。
景気減速という痛みを、国民が広く分かち合うのではなく、一部の世代に押し付けたのが問題なわけ
左派であるはずの労働組合ですら「賃下げしていいから、レイオフはしないでね」と言ってデフレを加速させた。
裏切られた非正規たちは、左派から右派に転向するよね。「解雇規制の緩和」を主張するようになる。
赤木智弘「丸山眞男をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」なんて論説が現れたりする。
前者が家庭を手に入れ、社会的にも自立し、人間としての尊厳をかつて十分に得たことのある人たちである一方、後者は社会人になった時点ですでにバブルが崩壊していて、最初から何も得ることができなかった人たちである。前者には少なくともチャンスはあった。後者は社会に出た時点ですでに労働市場は狭き門になっており、チャンスそのものがなかった。それを同列に弱者であるとする見方には、私はどうも納得がいかない。
結局、社会はリストラにおびえる中高年に同情を寄せる一方で、就職がかなわず、低賃金労働に押し込められたフリーターのことなど見向きもしなかった。最初から就職していないのだから、その状態のままであることは問題と考えられなかったのだ。
テーマ通りのある一点の症状の予防にはなっても別のリスクの影響の方が無視できない程度になるような提言しかしない。
ようするに健康寿命を伸ばすというのが健康を求める人の大前提のはずなのにテレビ番組の内容はそれが考慮されてない。そんなフルーツ食べたら糖尿病になるだけだろってすぐ突っ込めるレベルの稚拙な健康法しか紹介しない。
ポケモンの対戦とかだったらまず勝つにはどうすればいいかってことから考えるから単純に1匹1匹が強ければ厨ポケならいいからみたいな感じでパーティ組むことはないだろ。よほどバカじゃない限り。テレビはそのよほどのバカレベルのないようになってる。テレビ見てるような奴は電通的に栄養学すら理解できないと思われてるのか？
根本的に低学歴は「部分部分の影響の相乗作用としての最終的な全体の結果がよりよくなるように因果の因の部分を自分で設定するための大局的な物の見方」ってものが習得できないように思われてるのか。ゲーマーですらできるのに。
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260116131416# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaWtbDAAKCRBwMdsubs4+ SGRuAQDjWGnes4LoeUCo+DxJZOjSS8SFUcJfLu4mkPw26H3p4QEA/IROnoeTmHcO QAY1PWa4Ir2woaFoP2piPi1P75hmNQk= =poqZ -----END PGP SIGNATURE-----
「The Evolution of Russian and Chinese Air Power Threats」
今日読んだわ🤗
2020年時点と比べて2025年現時点では、ロシアと中国の航空戦力は西側の航空優勢に対する脅威を増している。
特に中国は、米国の伝統的な航空優勢を揺るがし得るレベルへ質・量ともに大きく変化した、というのが主旨。
本稿は、中国の航空戦力が2020年比で“量”だけでなく“質（ネットワーク化・長射程化・統合作戦）”でも急速に伸び、米国を中心とする西側の航空戦力に対して根本的に異なる脅威水準へ移行した、という認識を示します。
近代的な第4/第5世代戦闘機の大量増勢に加えて、AEW&C（早期警戒管制）や電子戦（EA）などの「イネーブラー」、空対空/地対空ミサイル、宇宙ISRまで含めた“キルチェーン”の整備が同時並行で進んだことが核心です。
著者はまず、近代戦闘機の生産・配備数の伸びで変化の大きさを示します。2020年時点では、PLAAFのJ-20は約50機（当時は技術的に成熟途上）、J-16は約90〜100機規模で、生産もJ-20が年20機程度、J-16が年40機程度とされています。
それが2025年後半には、改良型で成熟したJ-20A（および複座J-20S）の生産率が年120機程度に達したとされ、2025年半ばの時点でJ-20は約300機が少なくとも13個連隊に配備、J-16も2025年末までに約450機が納入される見立てが示されています。
さらにトレンドとして、2030年頃にはJ-20系列が約1000機、J-16が約900機に到達し得る、という将来像を提示します（推計）。これは「第5世代＋高度な第4世代」の比率が、もはや一部の精鋭部隊ではなく、空軍全体の構造として大きく変わることを意味します。
加えて、J-16/J-20のような重戦闘機への比重が高まり、従来J-11やSu-27/30などを運用していた部隊だけでなく、より旧式のJ-7やJ-8を使っていた部隊の再装備にも波及している点が指摘されます。つまり「一部が強い」ではなく、全体の底上げが進んでいるという見立てです。
中量級のJ-10Cも、AESAレーダー、データリンク、衛星通信、各種精密兵器へのアクセスを持つ“現代的な機体”として位置づけられ、長射程AAM（PL-15）を運用できる点が触れられています。
戦闘機の数だけでなく、編隊の生存性・攻撃力を左右する電子戦能力の獲得が重要だ、というのが次の柱です。
著者は、J-16D（陸上型）やJ-15DT/DH（艦載航空向け）といった電子戦機の生産が定着し、これらが米海軍のEA-18Gに近い役割を担うと述べます。
こうした“戦術戦闘機ベースのEA機”は西側でもアメリカとオーストラリアしかもっていない、能力として非常に強力で希少だ、という評価です。
ここで言いたいのは、中国が「ステルス機を増やす」だけでなく、敵のレーダー・通信・データリンクを妨害しつつ味方のセンサー/ネットワークを活かす方向に、パッケージ（編隊構成）と空中戦術を進化させている、という点です。
著者は、現行の増勢だけでなく「次の波」も早いと示唆します。J-35/AがPLAAF向けにも取得されつつあり（艦載向け計画に加え地上運用も）、当初は低率生産でも、過去の中国の開発・量産ペースを踏まえると増産が加速する可能性がある、という見立てです。
また、2025年に次世代有人戦闘機のデモ機（J-36、J-50/J-XDSと呼ばれる機体）を飛行させていること、さらにUCAV/CCAの試作機やGJ-11などの動きにも言及し、「西側より早いタイムライン」になり得る点を指摘しています。
装備が揃っても使いこなせなければ脅威になりません。そこで著者は、2020年以降、PLAAF/PLANAFの訓練のリアリズムと複雑性が増し、とくにJ-16/J-20部隊で洗練が進んでいるという各国空軍関係者の観察を紹介します。
2020年以前は、事前計画に依存した規定手順や、地上/空中管制側の強い指示に沿う硬直的運用が多かったが、より動的な競技・演習（例：ゴールデンヘルメット）などを通じて変化した、という整理です。
そして2025年には、戦闘機・爆撃機・給油機・AEW&Cを組み合わせ、海軍水上部隊とも連携するような複合ソーティが常態化している、と述べます。台湾周辺や日本海方面での活動が特に注目点として挙げられています。
著者が「とりわけ顕著」とするのが、空対空ミサイルとSAM技術です。PL-15とPL-17が、ロシアだけでなく米欧の同等品に対しても射程面で優位になり得る、という趣旨で述べられています。
さらに、PL-15系列は（ベースが2015〜2016年頃に就役したとしても）その後の期間にソフト/ハード両面で改良を重ねている可能性が高い、という見方を示します。
SAMについては開発の見通しが不透明と断りつつも、中国が中〜長射程SAMを優先していること、HQ-9B/C、HQ-22、弾道弾迎撃のHQ-19や後継、HQ-16系列など多層の体系を整えている点に触れます。
加えて中国の電子・ソフト産業基盤の厚みからセンサー/ネットワーク化がロシア製を凌駕する一方、実戦データの蓄積が少なく成熟度には不確実性があるというバランスの取れた評価です。
超長射程AAMや“特殊なSAM”は、探知・追尾・誘導の情報連接（キルチェーン）がなければ活きません。著者はこの点で、中国が過去10年（特に2020年以降）に航空機側のAESA化を急速に進め、J-10C/J-16/J-20/J-35など現行生産機の主センサーがAESAへ置き換わった点を挙げます。
さらにAEW&Cの拡充として、KJ-500が2023年半ばで約40機規模という推計を踏まえ、2025年末には50機に近い可能性があると述べます。加えてKJ-2000、KJ-200、KJ-3000、艦載KJ-600などにも言及し、これらが大出力AESAとデータリンク/衛星通信ノードとして機能することで、航空・海上・地上戦力を束ねる能力が高まる、という構図です。
宇宙ISR/通信も2020年以降に「数と洗練が爆発的に伸びた」とし、結果として2025年のPLAAF/PLANAFは2020年よりはるかに多く高品質な長距離センサーを持つため、状況認識と長距離交戦のキルチェーンが強化される、と結論づけます。
最後に著者は、インド太平洋では状況が欧州と質的に違い、中国の伸長が米軍の行動自由をすでに変質させたと述べます。具体的には、空中給油機、空母打撃群、前方基地が1000km以上の距離から脅威に晒され得る（各種長距離の弾道/巡航ミサイル、長射程SAM、長射程AAMを搭載する多数の第5世代機など）という整理です。
その結果、仮にF-22/F-35/B-2等が前進しても、長く争奪的な補給・給油・電磁支援のチェーンの末端で戦うことになり、「保有機数ほど前線に押し出せるわけではない」という運用上の制約が強まる、という含意を示します。
欧州：ロシアの地上SAMを核とするIADSが主脅威で、ウクライナ戦争の戦訓で能力が上がっている。NATO側もウクライナ支援を通じてロシア防空を理解したが、対処には適切な装備調達・訓練が必要、という結論。
インド太平洋：中国の伸長は「革命的（revolutionary）」レベルで、給油機・空母・前方基地などの後方要素を長距離から脅かし、米軍の作戦自由度を大きく制約し得る。従来の“西側の空の優位”はもはや自明ではない、という締め。
でも見方を変えると、いまの子供達は「これ炎上するやつ？」のようなノイズを常時気にしながらエンタメを摂取するのだから、昔の大人たちの少年・少女時代より脳力をフル活動させてると言えるのでは？
それって、多分更にその次の認識があって
「理性」あるいは「人間」が、
そういう感想なわけだけど。
片方があるから、片方がある。両輪であって、ともに不可欠なはずだから。
究極、猿みたいに賢い人間、だとか、感情的だから尊い人間、だとか、そういう見方になっていくのがよりポジティブな事実に近づく方法ではなかろうかと思う。
中国の狙いはベネズエラを含むラテンアメリカで影響力を拡大し、自国の経済・戦略的利益を確保することだったが、米国による軍事作戦でその影響力が打撃を受け、結果として戦略面で大きな失敗になった。
中国は1990年代以来、ベネズエラや中南米諸国に対して大規模な経済協力（融資・投資・インフラ支援）を進め、米国の“西半球”に存在感を持つことを狙っていた。特にベネズエラは大量の石油資源を持つ国として、エネルギー安全保障や債務・資源交換のパートナーとして重要だった。
ベネズエラからの石油輸入や、融資の回収・経済プロジェクトによるリターンを期待していた。中国は長年にわたり、低価格で石油を引き出す手段としてベネズエラとの関係を重視していた。
中国はベネズエラの軍需・防衛協力にも関与してきたが、その支援は地域でのプレゼンス増加や米国への対抗力確保につながると期待されていた。
米軍がベネズエラ政府首脳を拘束する軍事作戦を実行できたことは、中国やロシアが支援する防衛・安全保障体制が実際には米国の軍事力を止める力にならなかったことを示していると専門家が分析している。
石油取引や巨額融資の回収は中国の戦略の核心だったが、米国が石油供給の管理を進める可能性が高まり、今後の収益回収が不確実になったという見方が出ている。
米国側の分析では、今回の作戦は中国に「西半球から影響力を削ぎ、手を引かせる」というメッセージを送る狙いの一部だとされており、これは中国の戦略に正面から挑む形となった。
中国は国連などで強く非難する声明を出しているものの、実際の現場で自国の影響力を守る具体的手段には限界がある状況が明確となった。
結論から申し上げますと、3名ともそれぞれの選挙区において非常に強固な地盤を持っており、現時点の予測で「落選の可能性が高い」と言える人物はいません。
しかし、あえてリスク要因や過去の接戦状況を整理すると、以下のようになります。
演説の巧みさと地元での圧倒的な知名度。かつての総理経験者としての安定感があり、2021年の衆院選でも15万票以上を獲得し、次点に大差をつけて圧勝しています。
2024年の立憲民主党代表選で勝利し、党の顔となったことで、自民党側が「野党第一党のトップ」を倒すべく強力な刺客や組織戦を仕掛けてくる可能性があります。しかし、現状の千葉14区の地盤を崩すのは極めて困難と見られています。
旧民主党・民進党時代からの「顔」であり、熱狂的な支持層を持っています。
過去、保守層が強い地域ということもあり、2021年の衆院選では自民党候補（牧原秀樹氏）に対して約6,000票差という、3名の中では最も「接戦」を強いられた経験があります。今後の選挙区の区割り変更や、維新の会などの第3極が候補を立てて票を割った場合、3名の中では最も「当選ライン」への影響を受けやすい立ち位置と言えます。
「三重の岡田」と呼ばれるほど地盤が盤石です。実家のイオングループの支援という文脈だけでなく、本人のストイックな政治姿勢が保守層からも一定の信頼を得ています。
2021年の衆院選でも次点に約5万票の差をつけており、落選の可能性は極めて低いと予測されます。リスクがあるとすれば、本人の引退時期や健康問題、あるいは自民党による徹底的な組織包囲網ですが、現時点でその兆候は見られません。
まとめ：
| 氏名 | 選挙区 | 前回の勝敗状況 | 落選リスクの評価 |
|---|---|---|---|
| 野田佳彦 | 千葉14区 | 圧勝 | 低い（代表就任で注目度も上昇） |
| 枝野幸男 | 埼玉5区 | 接戦 | 中程度（3人の中では最も票差が詰まったことがある） |
| 岡田克也 | 三重3区 | 圧勝 | 極めて低い（「無敗の男」として知られる） |
現在の野党第一党としての勢いや、それぞれの地元での活動量を踏まえると、この3名が落選するという事態は、よほどのスキャンダルや「自民党への猛烈な追い風」が吹かない限り考えにくいのが現実的な見方です。
イラン情勢は今、大きな転換点に差しかかっている。長年、イスラム法学者による統治体制を維持してきたイランだが、経済危機、若年層の不満、女性の権利をめぐる国際的批判、そして外交的孤立の中で、国内外において政権変革の可能性が現実味を帯びてきている。
特に注目されるのは、ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。
現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。
元皇太子レザー・パフラヴィー氏の発信もその流れを後押ししており、王政の復権は一部の懐古的願望ではなく、現実的な選択肢として支持を広げている。
■ 2025年6月22日――核施設への攻撃が示した体制の危機
特に注目されたのは、2025年6月22日に米軍がイラン中部のナタンズ、イスファハン、そして地下型のフォルドゥ核施設への軍事攻撃を実施した事件である。いずれもウラン濃縮に関連する重要拠点であり、これらへの攻撃は、イランの核開発計画に対する国際社会の不信と、外交的対話の断絶がもたらした深刻な帰結だ。
この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。
仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。
イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。
特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。
イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。
専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。
レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。
パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。
6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。
イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。
このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。
このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。
さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。
この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。
軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。
経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。
政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。
加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。
