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はてなキーワード: 人口とは
元増田へのコメントで、いつ破綻するのか明確にしろというのがいくつか付いていたので、見方によっては既に破綻しているよって話をしたいと思う。
社会保障の破綻と聞いて普通想像するのは、例えば年金の給付が停止するとか病院での治療が自費でしか受けられないとかそういった事態だと思う。
しかし現状の延長線では多分そういった事態になることはあまり考えられない。だって日本は通貨の発行券を持っているし、国債の発行や増税と行ったありとあらゆる方法を総動員すれば社会保障制度そのものの破綻は遠く未来に先送りできるから。
なんだよ、じゃあ破綻しないんじゃん、釣りタイトルじゃんって思ったんじゃないかと思う。しかしそれでもなお、日本の社会保障制度は実質的に破綻している。なぜなら現状の社会保障制度は、本来手をつけてはいけない未来への投資を食いつぶして延命するフェーズに入っているからだ。
例えば投資分野の最前線である文教・科学予算関連の予算。1993年に予算割合の10%を割って今は半分以下の4.7%なんだよね。国立大学はどこもインフレについていけずヒーヒー言ってるし、科博が電気代を払えなくてクラファンをしたのも記憶に新しい。
公共事業も、エネルギー関連費用も、成長産業に投資するための種籾を全部老人に食わせて制度を延命して、未来の若者にツケを回しているのが日本って国なんだよね。これは厚労省自身が言っているので時間があるなら調べて欲しい。
ここでの未来へのツケ、負債ってのは何も国債の額とかいうだけの話ではなくて、投資に回さずに将来実るであろう種籾を食べてしまったということを含めてのツケだよ。国際社会がインフレすればするほど、投資を怠って種籾を食べてしまったことが、更なる人口減少やイノベーションの欠如といった形で将来世代に複利でのしかかるんだよ。
日本は世界で最も長寿の国の一つであり、国民皆保険制度によって、誰もが比較的安価に標準的な治療を受けられる。これは世界的に見ても非常に優れた仕組みだ。
たとえば、がん治療の中でも注目されている光免疫療法（レーザー治療）がある。
この治療は現在、頭頸部がんに対してのみ保険適用されている。肺がんなど他の部位にも有効な可能性が指摘され、治験は進行中だが、国内外ともに結論は出ていない。
患者が、たとえば初期の肺がんに対して光免疫療法を自由診療で受けることは可能だ。
しかし日本では「混合診療（保険治療と自由診療の併用）」が原則禁止されているため、
レーザー治療を選択するとその他すべての治療が保険適用外となり、すべて自費になる。
制度として「おいしいところだけ保険で」という“つまみ食い”を防ぐ仕組みになっているのだ。
アメリカでは年間約1万4千人が臓器提供を行い、3万5千件以上の移植手術が実施されている。
一方、日本では年間149人にとどまる。人口比で見ても大きな差だ。
それでも、日本では臓器移植が保険適用であり、さらに公的医療費助成制度を併用できる。
アメリカのように「高所得者しか受けられない医療」とは対照的だ。
もし日本でアメリカ並みに移植件数を増やしたらどうなるだろう。
人口比で計算すると、およそ年間1万人の命が救えるかもしれない。
しかし、そのコストをすべて保険で負担すれば、医療財政は確実に破綻する。
日本の医療制度は、「どの治療に公的資源を使うか」を経済合理性で選別している。
つまり「標準治療」は、世界最高峰の技術をすべて使えるという意味ではなく、
費用対効果（コストパフォーマンス）を最大化するための妥協点として設計されている。
「海外では一般的な治療法だが、日本では保険が効かない」というケースは多数ある。
理由は単純で、それを認めると制度全体が維持できなくなるからだ。
「命は地球より重い」という理想を掲げ、あらゆる先進医療や高額薬を
誰に尋ねても「ない」と答えるだろうし、実際に制度もそれを許していない。
すでに日本の医療・介護制度は財政的に破綻寸前であり、どこかを削らなければもたない。
仮に今後、頭頸部がんへの光免疫療法が「コスパ見直し」で保険適用外になれば――
「治療中の人は来月から自費でお願いします」という事態も理屈の上では起こりうる。
そんなことになれば国会は大炎上し、千代田区にデモがあふれるだろう。
新しい治療法の採用は抑制的でも叩かれないが、一度採用したものの取り消しは炎上案件となる、そこに合理はなく情緒的なのだ。
冷静に考えればすでに現状でも命は“選別”されている。
「どの命に、どれだけの社会的コストを割くか」という配分の問題にすぎない。
医療制度や介護制度は、突き詰めれば徴収（税・保険料）と分配（給付）の設計に尽きる。
問題は、その分配が誰にどれだけ公平かということだ。
/ChatGPT15分
年金を問題にする識者は、日本に住む65歳以上の人口を、20〜64歳の人口で割っただけのデータを使うことが多い。
しかし、この計算には、働く高齢者や働けない若者の数は含まれず、事実から離れた結論が出やすい問題がある。「1人が1人を支える肩車型」という見方は、実態を反映していない可能性があるわけだ。
内閣府の統計を見ると、近年の日本で働く65歳以上の数は全体の25%だ。逆に現役世代で就業していない人も多く、その割合は30%近くに達する。
これだけの食い違いがあると、年齢を見ただけでは「支える人」と「支えられる人」の関係はわからない。
実態を理解したいなら、1人の「働く人」が、何人の「働いていない人」を支えるのかを見る必要があるはずだ。 この考え方をもとに就業者を非就業者の数で割り、今と昔の「支える人」と「支えられる人」の関係を調べたらどうなるか。
結果は次のようになる。
実は今も昔も「支える人」と「支えられる人」の関係はほぼ変わらず、なんとなれば過去のほうがやや現役世代の負担は大きかったことがわかる。
つまり、この45年間、日本人はずっと「働いていない人」1人を、ほぼ「働く人」1人で支え続けおり、負担の量が激増したわけではない。
本からの抜粋だから図とか出典は元の本を読まないと参照できないけど。
日本の社会保障に問題が多いのは間違いない。世に言われるほどの負担はないとしても、現役世代が支払う額がこれから増え続けるのは確実だし、社会保障を維持するために財政赤字がふくらみ続けているのも周知のとおりではある。いま働く人たちの負担を減らすための施策はかかせない。
とはいえ、それと同時に、世に出回る悲観論の多くが、粗い数字を根拠に不安を煽っているだけなのもまた事実だ。そんな不安にとらわれれば、将来に対する漠然とした恐れから必要な消費や投資まで控えはじめ、最後には生活の満足度まで下がりかねない。現実にもとづかない絶望ほど、たちが悪いものはないだろう。
| 年 | 日本（低–高） | 海外（低–高） | 合計（低–高, 中央値） |
| 1980 | 0.7–0.85億人 | 0.10–0.20億人 | 0.8–1.05億人（0.92億人） |
| 1985 | 0.7–0.85億人 | 0.15–0.30億人 | 0.85–1.15億人（1.0億人） |
| 1990 | 0.75–0.90億人 | 0.25–0.50億人 | 1.0–1.4億人（1.18億人） |
| 1995 | 0.70–0.85億人 | 0.40–0.80億人 | 1.1–1.65億人（1.32億人） |
| 2000 | 0.75–0.90億人 | 0.60–1.20億人 | 1.35–2.1億人（1.72億人） |
| 2005 | 0.70–0.85億人 | 0.80–1.50億人 | 1.5–2.35億人（1.91億人） |
| 2010 | 0.65–0.80億人 | 1.0–1.8億人 | 1.65–2.6億人（2.12億人） |
| 2015 | 0.60–0.75億人 | 1.5–2.5億人 | 2.1–3.25億人（2.68億人） |
| 2020 | 0.65–0.80億人 | 2.5–4.0億人 | 3.15–4.8億人（3.93億人） |
| 2025 | 0.60–0.75億人 | 4.0–7.0億人 | 4.6–7.75億人（6.18億人） |
日本の社会保障制度は人口が増加し続けることが前提のネズミ講的なシステムで、このままだと現役世代が負担可能な上限を超えて破綻する
なんか人口減少になると扶養指数が青天井になるかのように思っている半可通をたまに見かけるけど、どういう頭の中になってるんだろうな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@taimport/p/2NKjSDA
日本の社会保障制度は人口が増加し続けることが前提のネズミ講的なシステムで、このままだと現役世代が負担可能な上限を超えて破綻するっていうのは日本国民なら全員知ってるはずのお話ですよね。
だからこの国を維持するために、老人と心中しないためには社会保障制度を改革する以外に道はないわけじゃん。
年金を積み立て方式に徐々に移行する、医療費の自己負担額を増やす、OTC薬規制、開業医を減らす、色々と言われているが結局は全部やりながら痛みを伴った改革を進めていかないとこの国の社会保障制度は持たないんですよ。
そう言う前提を無視して、｢社会保障費を削ると結局は現役世代の負担になるから.....」とか言って現状を肯定している人たち、人が善くてで素晴らしいことですけどどうやって現状の水準を維持し続けるのかまずは教えてもらっていいですか？
日本の社会保障はもう撤退戦で、直接的に生死に関わらないQOLに関する部分は自費でやるか、できないなら諦めてくださいって国と子供が老人、親にお願いする状況なんですよね。国が面倒を見なくなったからと行って、子供がその分を巻き取るわけでもなく、申し訳ないけど最低限以外は面倒見れませんっていうのが現状なんですよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/econ101.jp/japan-errant-fiscal-rule-is-sure-to-backfire/
まず、大前提として、日本で積極財政と言われているものとMMTは全く違います
予算制約がないとか債務比率に縛られないとか聞くと同じだと勘違いするかと思いますが、MMTは必ずしも財政を拡大しろなんて話をしていないんです
そうではない、そういう財政の数字が大きいか小さいかなんて話は何の意味もないって言ってるんですよ
GDPの成長に拘ったり、債務比率を気にしたり、これらはどちらもMMTの批判の対象なわけ
つまり、日本で言われている積極財政というのはGDP成長という景気を良くすることを目的にしているからMMTが主流派の考えだと批判しているもの、そのものなんですよ
日本の積極財政と言っている人たちは自分達を主流派とは違う異端の経済学だと言っているわけですが、MMTからするとお前らの考え方はド主流だと言うわけです
経済成長を通じて「所得を増やし」、それによって税収を生み出し、「経済回復」を達成するという構図である点に留意すべきである。
MMTは確かに財政に予算制約はないと言っているんだけど、その考えによって導かれるものは全く違う
予算制約がないのに、何で人々の生活を良くするために景気を良くするなんていう迂遠な事をしているんだ？
直接、人々の生活を良くする事に財政を使えば良いだろうって言ってる。それはつまりは人の雇用であったり、福祉であったり、環境問題であったりするわけ
何故、そうなるかと言うと、財政には予算制約はないが実物的な資源という制約はあるから
それはつまり、労働力という人的資源や、この地球から得られる資源の事
だから、その事に財政を使って持続可能な社会を作れと言っている
住宅の改修による省エネルギー化、包装におけるプラスチックの過剰使用の削減、調理や暖房におけるガス依存の解消、地方インフラへの投資による人口分散の促進
GDP成長という競争をして、人々を疲弊させ、失業させ、地球環境を破壊し、再生不可能な状態にしてることがおかしいだろっていう資本主義を自然なものとしている主流派経済学に対するアンチテーゼなんですよ
何で誤解が生まれるかって、対話する相手が主流な世界観での疑問しか持たないから何だよね
予算制約がないと言うと、じゃあいくらまで大丈夫なのか？とか、問題が起きるはずだとかそういう数字の話になる
すると、つまり、こいつらは財政を今より増やせば良いという主張なんだという解釈をされる
翻訳の後半の数字出して、高市の言ってる事って矛盾してるよって言うと、つまり、高市よりさらに財政を増やせと言ってるんだなと解釈されるってな具合に
MMTは国債の利子によって格差拡大されていて、それは問題だから国債廃止すべきという立場
タイトル、主語がでかくなってしまった。だけどなんとなく皆感じていることだと思っている。
自分は高校卒業まで都内区部からほとんど出ず、大学でド田舎の山の中に4年、就職で戻ってきて今に至る。このド田舎生活4年間がなければ、自分の傲慢さは永久に剥がれなかったんじゃないかと思っている。
頭では日本全国に人間が住んでいることはわかっていた。実際に行くまで本当に人がいることがわからなかった。
同級生があちこちの山の中に住んでいて、片道1時間歩いて登校していた話がここで初めて現実になった。今は熊が話題だが、その危険が本当に身近なことを知らなかった。
閉塞感も凄まじかった。四方を山と急流に囲まれ、公共交通もろくに発達しておらず、1人1台の自家用車がないと買い物すら困る。都内に気軽に行けないなんてもんじゃない、行く手段がとんでもなく限られていた。
当時の自分は「何故こんな不便なところに人間が住むのか？」と理解に苦しんだ。ただ人間慣れるもので、4年もいればそこそこ環境には困らなくなった。慣れるまでに3年10ヶ月くらいかかったけど。
そんなこんなで4年間過ごし、帰ってきた今自分は再び「田舎」が生活の場であったことを忘れかけている。
熊のニュース見てもあんまり響かなくなってしまったし、人口減少で様々なサービスが縮小される話を聞いても「ふーん」としか思えなくなってしまった。
多分外野からやいのやいの騒いでいる人間、大半はこんな感じなんじゃないかな。その土地で暮らすことを知らず、知ろうともせず、今の環境に甘んじている都会人。自分はまあ、おつむが弱いから忘れていってしまったけど、都会の人間が都会に戻ってきたら多分こうなっちゃうと思うんだよな。
でも田舎で生活した期間があったから、まだ「田舎に共感すること」自体は忘れていないと思う。
ああ熊大変だよね、自分も生活してたとき大学構内に出ちゃったことあったな、みたいな。
「ふーん」としか思えなくなっても「そういえばあの時ああだったな、今はこうなってるのか」って変換はできるというか。
結局愚か者は経験からしか物事を学べないんだから、何事も経験が必要だったってお話でした。
上手く最後がまとまんなかった。
「秋田市人口29.3万人、盛岡市人口28.4万人 ＜ 那覇市人口31万人」
と那覇市に負けてること。
東北民でも、流石に沖縄に負けてる意識のある人はほとんど居なくて
eroyamaさんのデータを見ると、マイクラのプログラミング教室が1万人以上の都市圏ならば存在するとある。
ただ、離島にもあるからといって、さすがにそこらへんの田舎にマイクラのプログラミング教室はないだろうと。
他のデータ
塾:1.7万人
マクドナルド：2.7万人
は体感でわかる。
これ豆な
ユダヤと言えば金持ちのイメージがあるが、人口では中産階級未満が圧倒的に多い
その貧民で敬虔なユダヤのイスラエル支持はおよそ25％と極めて低い
なぜなら彼らの教義では約束の地は神が与えるものであり、イスラエルという自力救済の産物は認められないからだ
またアメリカのユダヤコミュニティはホロコースト被害者の係累である
ホロコーストを免罪符として好き勝手やってきたイスラエル人は北アフリカや中東から集まってきた人たちが主流なのでなおさら業腹
よってユダヤと言えどもシオニズム運動には乗れない人たちが多数派なのだ。
しかし怖いのは反シオニズムが多数派でも、アメリカユダヤでは非主流派なのだ
金持ってる親イスラエルユダヤが連邦政府やメディアを巻き込んでイスラエル支援運動を大々的に打っている横で
敬虔なユダヤは何の力を持たない。彼らの教義では高性能なスマートフォンやSNSの使用は忌避されているからだ
