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はてなキーワード: 雇用とは
女が婚活やアプリで対面しただけの男に断られて「あたしと同程度の男のくせに！」と切れ散らかしたり、自分の属性を結婚対象にしない知らない一般人のおっさんのアカウントを探し出して、無数の批判糾弾が集まり、まとめ記事や動画を量産する炎上騒動は皆無なのに男だと無数にある
恋愛や結婚やそれに付随する身だしなみや人間関係を潤滑に保つ作業を放棄する→当然婚活やアプリで女に断られる→その経験を元に微調整したり第三者にアドバイスを求めて次の女に対面して経験値を積む作業を怠る
一番悲惨なのは、44歳の婚活女性が自分に会いに来た男を婚活ノートに身長・職業・年齢を併記してリスト化したら、低身長男性(無論全員正社員)ばかりになり、婚活してもおばさんにしか会えないのを晒されたと低身長男性が激怒して「ブスノート」呼ばわりして燃やした件
基本的に女性と接点がなく女性に視界に入れてもらえないので「次の機会がない」彼らは、対面したりアプローチした女に「交際を受け入れる」という選択肢しか許さないので、女性は一度このような人種と関わってしまったら何らかの損害を受けることになる
結果、「愚かな女から人権や教育や雇用や職種を制限して男にあてがい産む機械にしろ」と女全般に憎悪を向ける
「恋愛や結婚やそれに付随する身だしなみや人間関係を潤滑に保つ作業を放棄する」同様の女はいくらでもいるだろうけど、男のように結婚に執着せず、当然断った相手を攻撃する経験もなく、こどおば処女のままひっそりと人生を終える
しかし彼らは女と違い、求愛した相手はもちろん、アプリやお見合いで対面しただけの相手に対象外扱いされて断られる事すら許さない
なのでただアプリで会っただけの相手に「お前と釣り合った相手だから妥協しろ！」と攻撃するのはもちろんのこと、当時無名のたぬかなの30人同接配信の人権発言や、見ず知らずの般人のアカウントの「婚活女性です！身長170cm以上男性希望です！」という文字列を探し出して無数の批判糾弾をぶつけ、まとめ記事や動画を量産する
性別逆だと、せいぜい石原慎太郎レベルの大物が「ババアは不要、タヒね」とメディアで発言してやっと燃える程度
彼らの求める世界は水なんとかワールドのように女にアプローチしたら断られず女が従順に自分の言いなりになる世界なので、結婚しても上手くいくはずがないのである
今って技術戦争だの経済戦争だの言って「エリート万歳！高度人材確保だ！」って感じだけどさ、実際社会を回してる地味職（医療とか物流とか）の扱い、冷たすぎじゃね？これ、単なる格差じゃなくて、もはや「賃金差別」って言うべきレベル。
で、怖いのはこの状況を隠そうとして、「お前ら努力してないからだろｗ」みたいなヘイトスピーチ的な話がガンガン流れてるってこと。正直、見ててしんどいわ。
医療、教育、物流、建設、農業とか、要は社会の骨組み担当の職業が軽く見られがち。けど、これらが回ってないと、俺たちの生活なんて一瞬で詰むわけ。
でも現状はどう？待遇低いし、労働環境キツいし、誰がやりたがるの？って感じ。具体的に見てみると：
• サプライチェーン支える超重要ポジだけど、低賃金で過酷労働おつ。
• 生活必需品を安定供給してくれるけど、雇用不安定で働く人バテバテ。
3. 建設業
• 街作りも災害復旧もお任せだけど、若手不足で技能継承がピンチ。
4. 農業
• 食料安全保障の要だけど、収入不安定すぎて後継者いないっす。
これらの仕事、重要性はガチなのに「いや単純労働だしｗ」ってナメられがち。さらに、「低収入のやつは社会インフラにタダ乗りしてる」みたいなデマが広まってて、正直ブチギレ案件。
1. 人材不足
• 若い人が「やりたくねー」って感じで誰も来ない。
2. サービス低下
• 人が足りなくて仕事のクオリティ下がる、地域サービスも維持できん。
3. 地域への影響
この問題を解決するには、金持ちや大企業にもっと税金払ってもらうしかないっしょ。でも、それやろうとすると「海外に逃げられるぞｗ」みたいなこと言うやつがいるんだよな。
でも、OECDの調査とか見るとさ、富裕層ってそんな簡単に海外行かないのよ。理由は：
• 日本の社会インフラ（教育・医療）がクオリティ高すぎて離れたくない。
むしろ、税金ちゃんと使って社会安定させる方が、金持ちにもメリットあるって話。
多国籍企業にもちゃんと課税する流れは、最近ちょっと進んできた。たとえば、国際法人税率を最低15％にしようって動きとか。これのおかげで：
• 税率の競争を抑えられる。
でもまだ課題はある。タックスヘイブン対策とか、デジタル企業の課税方式をどうするかとかね。
日本って資源ないし、人口減ってるし、もう技術重視で産業改革するしかない。でも、それが「エリートだけ得する」とか言われて、話が進まないのが現状。
• 富が増えて再分配の元が増える。
こういう良い循環が生まれるから、社会全体の底上げになるんだよね。
解決策としてはこんな感じ：
社会インフラ職の待遇改善とか産業改革とか、めっちゃ難しいけど大事な話。表面的な対応じゃなくて、ちゃんとした改革を進めないと、社会全体がヤバい方向に行っちゃうよねって話。
イルファン・アクタン, 長沢栄治, 稲葉奈々子, 村上薫, 岡真理「調査報告 KARIHŌMEN 日本で《クルド》として生きるということ」、
プロジェクト・ワタン事務局、2024年6月、2024年9月3日閲覧。
http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf
日本では、川口メフメトがこの地で家屋解体業を営んでいたため、後から来た人たちはそのままこの部門で働くことになりました。 しかし、クルド人が家屋解体業に従事する理由はそれだけではありません。一つは、家屋の解体作業では日本語を話す必要がないことです。また、仮放免の者たちがほとんどですので、他の業種に就けないことも理由の一つです。入国管理局による厳しいルールの一つとして、仮放免の者は就労が禁止されています。そのため、ほとんどの者たちが違法に働くことを余儀なくされています。また、近年では、日本人との結婚によって日本での在留資格を得たクルド人が、仮放免の親族を内々に雇用して、家屋解体業社を設立するケースも出てきています。
在日クルド人の労働条件についても触れておきましょう。労働安全の面では、世界的に大きな発展を遂げていますが、在日クルド人はいまだ中世のような条件のもとで働いています。ご存知のように、仮放免身分の者は就労を禁じられています。この禁止は、人々を餓死させることに等しいものです。この禁止令のせいで、クルド人は不法就労を強いられています。就労が解禁されれば、家屋解体工事に携わる者たちの労24 働安全を確保するための研修や検査が行われ、安全に作業を行うことができるようになります。仮放免の者は公的な医療サービスを受けることができません。そのため、仕事中に事故に遭った場合、治療をするにも莫大な費用がかかります。資本主義的な医療制度は、日本政府がクルド人に課している「仮放免」という奴隷制度をさらに深刻化させています。同じく仮放免身分のクルド人は、居住している都道府県の外への移動、つまり移動の自由が禁じられています。また、家屋解体以外の職に従事することもできません。
女性たち同士はほとんど家で会っていて、日常生活が家に「閉じこめられている」と言えます。男性たちは朝早く家を出て、家の解体作業をしますが、女性たちは家で育児や家事をして、社交も家でします。週末には夫や子どもたちと公園に行き、一緒に過ごします。したがって一部の例外を除いて、日本社会と在日クルド人の間には社会的な相互浸透がありません。 1960年代から70年代にかけて、欧米のフェミニストは家庭内暴力に対して女性が街頭に出ることを呼びかけましたが、アフリカン・アメリカンのフェミニスト作家のベル・フックスは、街頭に出ることは黒人女性にとって解決にならないと主張しました。黒人女性にとって街頭は人種差別にさらされる場所であり、路上での暴力や差別は、時に家庭内の暴力よりもはるかに激しいものでした。日本にいるクルド人女性にも同じことが言えると思います。
クルドの部族構造では、個人や家族の間の問題は、部族を治める家族や族長が介入して、問題がエスカレートする前に解決することができるのですが、在日クルド人同士の問題に介入して、反目し合っている人たちを和解させるには、超家族的、超部族的な構造がないために時間を要しがちです。家族間や個人間の緊張、恨み、喧嘩が数カ月、時には数年続くこともあります。 その一方で在日クルド人は、日本国家や日本社会の排他的な態度ゆえに、クルド人同士で問題があったとしてもその関係を解消することができません。「外部に対抗して団結する」というモチベーションが非常に高いのです。そのため、クルド人同士の紛争は、まさにこの理由で自然解決することもあります。お互いに問題を抱えたり、仲違いしたりした家族や個人が、共通の親族の結婚式や弔い事、週末のピクニックなどに集まり、そこで和解することもあります。
モルトケの法則の雇用優先度って今の時代に合ってない気がしてる。
2番目が「能力が低く意欲も低い人」なのが納得できない。
能力が低いやつは頭脳労働は当然出来ないし、単純作業もミスが多くて余計な仕事が増えるばかりだと思うんだけども。
現代では
1. 能力が高く意欲が低い人
2. 能力が高く意欲も高い人
3. 能力が低く意欲も低い人
4. 能力が低く意欲が高い人
の順番だと思うなぁ
この人がニセなのか本物なのか議論するつもりはないんだけど
議論したいのかしたくないのかどっちゃねんｗ
そういう問題ではない
あの間違った経費の考え方や雇用関係判定の胡乱さはどんな仕事しててもあり得ない
ってことはあり得ない
専門家として最低限の習慣が欠如してるってことになる
このひとが言いたいのは「ソープ嬢として本番ありの仕事をしている前提での確定申告は無理、なぜなら本番ありを国が認めていないから」って点だよね
そこに税理士を自称して専門家権威を身にまとおうとしたら馬鹿すぎて失敗した
ってことでしょ
以下は、提示された記事が税理士によって書かれた可能性や、記事の信頼性についての推論です。あくまで外部的な論理検証であり、記事執筆者の身元を確定することはできませんが、専門家の特性や税務上の常識に照らし合わせて考察します。
税法上、所得が違法であれ適法であれ、それが事実上の収入として得られれば、原則的には課税対象になります。これは税法の基本的な枠組みであり、税理士など税務専門家であれば当然知っているはずです。
記事では「正しく納税する手段がない」という趣旨で述べられていますが、実務的には売春行為そのものが違法であっても、所得計上や申告を行うこと自体は可能です。実際、闇社会の収入や違法収入であっても、税務調査で発覚すれば課税されることがあります。
税理士であれば、「違法行為からの所得も課税対象である」という前提を踏まえた上で、実務上の困難（帳簿の不存在、経費性の認定困難など）について述べるはずで、「正しく納税できない」という全否定的な表現はやや極端です。
税理士は実務家であり、仮にソープ嬢（性的サービスに近い行為をする業務従事者）が相談に来た場合、完全に「不可能」と断ずるよりも、何らかの概略的な処理やせめて「雑所得として計上する」などの指示が考えられます。実務上、「これは不可能だ」で終わるより、現行法での落としどころを示すのが専門家のアプローチです。記事はその点が曖昧で、実務指針の欠如が目立ちます。
記事ではソープ嬢とソープランドの関係が「実質的な雇用関係」として語られていますが、これが雇用保険や社会保険、源泉徴収義務等を踏まえてどう整理され得るのかが記されていません。税理士であれば、雇用関係であるなら源泉徴収義務の有無、給与所得としての処理、もしくは雑所得や一時所得などの整理を示唆する可能性が高いでしょう。記事では「できない」「難しい」ばかりで、専門家視点での細かい条文や区分の検討がなく、大まかすぎる印象です。
「税理士界隈での結論」として、ある種の業界コンセンサスがあるかのように書かれていますが、実際には税理士は多様な見解を持ちうる専門家集団であり、そのような包括的な「業界結論」を軽々に書くことは考えづらいです。実務家であれば、「複数の税理士の間で見解が分かれる」「過去の判例や通達がこうなっている」など、より法的根拠や実務上の経験に基づく表現をとる可能性が高いです。
上記の点から、記事は「税理士」という肩書を示唆しつつも、実務経験に基づいた精度の高い分析というよりは、一般認識や想像に基づく議論が多い印象を受けます。
違法所得も課税対象になるという基本的な税法原則への明確な言及がなく、「正しい納税は不可能」という極端な結論は、税理士としての発信としては不自然です。
また、道義的な側面（社会的正義）に言及することはあっても、それが長文で論じられ、実務的な論点（何科目で計上可能か、現場で想定される処理手法など）が欠如している点も、専門家の実務寄りの記事としては疑問符が付きます。
これらを総合すると、仮に執筆者が税理士資格を持っていたとしても、専門家としての実務的視点や法令知識が的確に反映されているとは言い難いです。そのため、「税理士が書いた記事である」と断定する根拠は乏しく、信頼性はかなり低めと考えられます。
この内容が真に税理士による執筆と考えられる確度は高くありません。
あくまで推論ですが、10%～30%程度の信頼性、つまり「大半の部分は非専門家による誤解か、極端な意見表明」にとどまる可能性が高いと評価します。
お前の負けだ。
そして完全歩合制は、労働基準法により「雇用契約」ではなく「業務委託契約」のみで採用することができる。
ソープとデリヘルなんて大して値段違わないんだから「売春の対価」じゃなくて「裸になって抱き合った対価」といえば合法的に得た所得として申告できるだろう。本番無しのデリヘルはグレーゾーン無い。
性風俗関連特殊営業＞店舗型性風俗特殊営業＞1号営業 ソープランド
定義：浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業
店と嬢の関係
店に本人確認書類を提示して「在籍」しないと仕事はできない。これは未成年や就労資格のない者が従事するのを防ぐためであり、それだけで雇用関係が生じているとは言い難い。
出勤の際は「シフト」を出し、店によっては出勤日数のノルマなどもあるらしいが、シフトは「受付をする時間の予告」であり、実際に受け取るのは完全歩合制のサービス料であり、時給に類するものは発生しない。したがって「シフト」＝「勤務時間」と考えるのは無理がある。本来は店が入浴料を受け取り、嬢がサービス料を受け取るという建て付けだが、多くの地域で客は店の定めた総額を支払い、嬢は店の取り分を引いた差額を受け取る慣行になっている。
類似のものに「2号営業 店舗型ファッションヘルス」（店舗ヘルス）や「無店舗型性風俗特殊営業＞1号営業 派遣型ファッションヘルス等」（デリヘル）があるが、これらは一部の悪質店を除き「本○不可」が実際に守られている。在籍の条件は同様。
料金水準は「中級ソープ」と「やや高級なヘルス」が同程度と思われ「格段の差」では無い。要するに「本○」があるかに関係なく、「裸の客の前で自分も裸になり客に接触する行為の報酬」と考えるのが自然だろう。したがってソープ嬢の報酬も「売春行為の報酬」とはいえないだろう。
店は場所を提供したり仲介したりする立場で、「嬢」（ソープでもヘルスでも）は「異性の客に接触する役務」を提供する個人事業者という意味での労働者であり、「被雇用者という意味での労働者」ではないと理解できる。
個人事業者として、受け取った報酬から必要経費として衣装、下着、コスメ（多くの嬢がいずれも日常生活を超えるレベルのものを使ってる）や定期検査（これも自己負担）、交通費などを差し引いたものを事業所得として申告するのが正しいと思われれる。
余談だが、ソープで接客中に恋愛関係になり性的関係をもつという理論は既に破綻しており、警察の裁量次第で店の経営者らが売春場所の提供などで検挙された事例は散見される。多くは暴力団が関与していたり、悪質な客引き等でトラブルが発生した場合だと聞いている。
すごいよこいつ、全部間違ってる
ちなみに下に行くほど決定的におかしい、誰が見てもわかるぐらいの間違いの指摘になる
風呂で使う歯ブラシにタオルにローション等々入浴介助の経費として何の問題があるんじゃ
「しないので」ってしとるやん
誰が決めてるのそれを
（ちなみにセックス抜きでもソープ嬢が性的サービスであることは
ある法律の条文に載ってるくらいなので清掃員レベルの収入だったらそっちの方が問題になる、そしてこいつはその条文を知らない、あとで述べる）
まあ日本語おかしい奴なんて現代にはいちいち突っ込めないほどいるけど
専門分野の説明でこんなに日本語壊れる専門家はあんま居ねえと俺は思うよ
しいて日本語だけ正しくすると
俺はそういう言い回しは初めて聞いたけどさ
それになんで税務署員がそんなこと気にするの？
税務署員が気にするのは売上を隠してないかとか経費を膨らませてないかということであって
その所得の発生源が入浴介助かおまんこかなんてことに関心を持ちませんが？
逆に「おまんこを売ってるのに単価が安すぎる、売上控除してませんか？」って追及ならしてくる可能性がある、あいつらはマジでそういう奴らだ
お前は税務署職員と会話したことがない。あって確定申告相談ぐらいだろう
言ってみろマジで
お前はどう見ても税理士ではないのがよくわかりました、ありがとうございました。
ありえないね。
完全歩合制で一括で渡されて源泉されずに経費も自己負担、これは独立事業者とみなされる可能性が高いだろ？
ソープ嬢は掛け持ちなんかいくらでもいるし店もポンポン変わるよな？独立事業者っぽいね
・個人事業主として確定申告してるなら独立事業者とみなされる可能性高いな
ここ重要だよな？何より税理士なら最初に思いつくポイントなんだが
なんで一言も触れない？
ちなみに俺の知る限り
見たことも聞いたこともないのは年末調整で済ませてるソープ嬢だ
店が社保や労災保険を提供してるなら雇用関係とみなされやすいが
ソープ嬢が自由に仕事を選んで労務管理がないなら請負契約に近いな
現実どっちだよ？
という風に雇用関係というのは実態に基づいて総合的に判断するんですが結論を書くと
店と雇用関係を結んでるとみなされるソープ嬢というのは極めて珍しい、ほぼあり得ないです
騙りにしたってお粗末すぎる
いやこいつはマジですげえな
お前は風営法をなんだと思ってるんだ？
というか、お前は何なら詳しいんだ？
風営法の第2条第6項読んで来てくれ
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122/#Mp-Ch_1
この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 浴場業（公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第一条第一項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。）の施設として個室を設け、
「対象外かも」と思いついて何故条文を調べないのかもわからない。
てかお前なんなの？
税務は全く知らない、
ソープランドもエアプ、
風営法すら完全に間違ってる、
君はなにならできるの？
突っ込める場所はまだまだある（というかほぼ全文突っ込める）けどすでに長すぎるからもういいや
騙るために調べるほどの能力や根気もない能無し、
具体的な法律を挙げるのに条文を確認することすらできないボンクラ、
しかし、性風俗産業に従事する人々は、社会保障や災害時の支援など、基本的な権利が十分に提供されていない場合が多いです
このような不平等な状況では、「税を払うべき」という道義的な説得力が弱まるし、重要な社会問題でありこの焦点を無視して話をするのは社会正義に適わないかと思います
これが手掛かりになると思う。
こいつの正体はつまり、「れいわとか支持しそうな感じの頭の悪い善人」だよね
頭の悪さ無能さの全てを闇雲な善への指向性で許されようとしてる感じの人
でも身の回りの善で満足できずに社会に大声を出しちゃう感じの人
なのに社会のこと一切調べない知ろうとしない学ばない、もしくはそんな能力もない人
何一つ真面目に考えない調べない
でも善であろうとする
その結果もう滅茶苦茶な受け売りや思い付きで叫ぶ
その叫びに重みがなかったり笑われたりすれば税理士だとかどうとか平気でうそをつく
社会的に言えばまあこいつは善人なんだ
この平気で嘘つく性格も「善の目的だから」 「立場の弱い女への同情だから」で社会的にはセーフになったりする
これは本当にどうにもならんぜ
嘘つく性格もなおりゃしない
「嘘つかないで身の回りの人に親切にして仕事をきちんとして正しく生きなさい」ではダメなの
そういう本当の善だと退屈で死んじゃうからね
こういうのがネットに何千万人かいるのが今の日本なんだ どこの国もそうだろうけど
発端になった「ソープ嬢は納税しなくていい増田」も善人だよな、知識が間違いだらけで馬鹿にされまくっただけで
それの敵討ちに来た自称税理士もすごく似た感じの善人だよな、知識が間違いだらけなうえに平気で嘘つくってだけで
ちなみにこのこいつの最善の部分ですら書いてることがガバガバというか不正確で、
（社会的偏見はあるし、近年は何故か左翼がふしだら狩りするのもある。AV女優はしのぎを奪われて危険な海外売春する憂き目に）
コロナはいろいろ不公平や不合理があったと思うけど、飲食店への給付金すら基準が変だったし、風俗店だけがどうこうではないよね
あと上の繰り返しになるけどソープ嬢って個人事業主であって従業員じゃねえから
風俗店にコロナ給付金出てもあんま潤わなかったと思うしそれは業種のせいじゃなくて個人事業主だからだよね
けど、諄々とこういう話聞かせてもこいつの頭には入らないわけ
うるさーいってなるだけ
悪い制度があるから国に反抗すゆー！とか単純じゃないと駄目なの
ここではさすがに劣勢を悟って引き上げたとしても
性格や思考は何も変わってないからまたよそで同じことやるし嘘もつく
こいつのようなれいわ的善人とか、サーカス大好きな国民民主的当事者とか、そういうのがそれぞれ何百万人何千万人いるんだ
ネットのおかげでこういうの同士の呼応共鳴しやすさは段違いになっちまったし適当な嘘も格段に広めやすくなってた
気分害した関係者はごめんな
でもほんとにやべーやつもりもり増えてるぞ
そしてみんな善人なんだ
はてなはまだその全容に気づいてないと思う
鹿とか熊とかの増加に気づくのは里に降りて来た時だが
その時はもう野山はとんでもない爆増で禿山になっている
やっと自分の専門分野来ましたね
ソープ嬢は納税することは出来るが、正しく納税することは出来ない
可能性として一番あり得るのは、個人事業主として所得税を納める方法です
正しく納税するのであれば売春として様々な経費が発生しますが、売春は違法ですしソープで売春は行われていないという前提なので売春の事業所得とすることは出来ません
介助員や清掃員として納税するなら本来認められるべき経費が計上出来ませんし、そもそも介助や清掃に高額報酬は発生しないので虚偽の事業で生業をしていることになります
何かがきっかけで司法的な追及されたら売春していたことの証拠として見なされるでしょう
その為、事業所得としては正しく納税を行えないというのが実態です
シフト管理されサービスの指導も受け、店側が一括で料金を徴収している店もあるからです
雇用関係を結び労働者として働き納税するという手段もあり得ます
しかし、法律上それが許されていないのでこれは可能性はかなり低いと言えます
次に、運用上の自由恋愛のもとに行なわれる贈与として納税を行う方法もあり得ます
しかし、これも本来セックスワークとして認められるべき経費は計上出来ませんし
そもそも贈与は対価なく譲り渡すことなので、対価の発生しているセックスワークは贈与に当たりません
運用上の恋愛関係でありそこで発生する無償の贈与であるとするのは無理があります
1日に数人、月に数十人と恋愛関係になることは社会通念上あり得ないからです
他にもいくつか可能性はありますが、結論としてはソープ嬢に正しく納税を行う手段はないということです
納税をするのであれば、違法性や虚偽を前提に行うことになります
風俗嬢の納税に関してブコメで触れられていますが、ソープランドと事情が違うことに留意してください
風俗は風営法に乗っ取り性的サービスを提供していますが、ソープランドはその中のお風呂屋さんです
ソープ嬢は納税する必要はないという意見もありましたが、基本的に収入があれば法的には納税する必要はあります
しかし、税金は、公共サービスや福祉のために徴収されるものです
社会契約論的には、その恩恵をすべての納税者が平等に享受できることが前提になっています
しかし、性風俗産業に従事する人々は、社会保障や災害時の支援など、基本的な権利が十分に提供されていない場合が多いです
このような不平等な状況では、「税を払うべき」という道義的な説得力が弱まるし、重要な社会問題でありこの焦点を無視して話をするのは社会正義に適わないかと思います
しかも、前段で述べたようにソープ嬢には正しく納税する手段がありません
これを受けて納税問題をどうとらえるかは個人の主観によるでしょうね
ブコメにて間違えてるという意見ありがとうございます
裏を返すとソープ嬢が正しく納税する方法があるということになるかと思いますが、実際は正しい納税方法を示せている方はいないようです
これがこの問題の複雑さを示していることを理解してもらいたいです
ここからは余談ですが、士業仲間と話をしていてもソープ嬢が納税の相談に来ることはほぼ皆無で実態としては、ほとんどのソープ嬢が納税してないと思われます
じゃあなぜ税務署が動かないんでしょうか？
それは今のソープにおける実質的な売春行為というグレーゾーンに手を出してしまうと、社会構造を変えなければいけないほどのコストがかかるからでしょう
現在の日本で売春が事業として認められる可能性は限りなく低く、ソープ嬢からの納税は見込めないし為政者側も手を出せない状態になっているのが現状なんでしょうね
風俗の話って整理すると
・風俗点と嬢の関係は、実質的に雇用関係なのでそういう契約形態にすべき
・自由意思でセックスしてるみたいな建前は無視して摘発するか、合法化すべき
っていうことを言いたいのかな？
個室のお風呂でお客さんを洗う業務をしているうちに恋愛感情が湧いてきてセックスをしてしまった、
というのが、個室特殊浴場すなわちソープランドが合法とみなされているロジックだ。
ソープ嬢はお店が雇用しているわけではなく、お店からお風呂場を借りて個人事業主として入浴補助の営業しているということになっている。
そのロジックをアピールするため、入店後にボーイに入浴料を払い、部屋に入ってからソープ嬢にサービス料を払うというシステムになっている。
また、最近は変わって来たが以前は風俗情報サイトでもソープランドだけは総額表示はされておらず、入浴料のみが表示されていた(サービス料はお店の管理ではないというアピール)。
さらにソープランドだけは嬢がおっぱいを見せてはならず、下着姿までというルールもあり、これは現在も風俗サイトでは徹底されている。
このように謎ロジックをこねくりまわしているソープランドだが、実情は誰も知るように本番できる風俗店だ。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_c7cd.html
冷徹に労働市場論的に考察すれば、この世界は、哲学や文学の教師というごく限られた良好な雇用機会を、かなり多くの卒業生が奪い合う世界です。アカデミズム以外に大して良好な雇用機会がない以上、労働需要と労働供給は本来的に不均衡たらざるをえません。ということは、上のコメントでも書いたように、その良好な雇用機会を得られない哲学や文学の専攻者というのは、運のいい同輩に良好な雇用機会を提供するために自らの資源や機会費用を提供している被搾取者ということになります。それは、一つの共同体の中の資源配分の仕組みとしては十分あり得る話ですし、周りからとやかく言う話ではありませんが、かといって、「いやあ、あなたがたにも職業レリバンスがあるんですよ」などと御為ごかしをいってて済む話でもない。
職業人として生きていくつもりがあるのなら、そのために役立つであろう職業レリバンスのある学問を勉強しなさい、哲学やりたいなんて人生捨てる気？というのが、本田先生が言うべき台詞だったはずではないでしょうか。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-2313.html
就職に強いといえば、かつての女子短大は最強でした。四年制大卒女子が軒並み土砂降りで泣き濡れているときでも、すいすいといくらでも就職できたのです。それも、なまじ栄養学科なんていう仕事に役立てようなんて色気のありそうなところじゃなくって、英文科とか国文科とか、絶対に職業人としてやっていく気なんてこれっぽっちもありませんから、と言わんばかりなところのほうが就職率は良かったわけです。
それは極めて明快な理由であって、男女異なる労務管理がデフォルトルールであった時代には、一生会社勤めしようなどと馬鹿げたことを考えたりせず、さっさと結婚退職して、子どもが手がかからなくなったらパートで戻るという女性専用職業コースをたどりますというメッセージになっていたからでしょう。あるいは、結婚という「永久就職」市場における女性側の提示するメリットとして、法学部や経済学部なんぞでこ難しい理屈をこねるようになったかわいくない女性ではなく、シェークスピアや源氏物語をお勉強してきたかわいい女性です、というメッセージという面もあったでしょう。
「仕事をする」っていうとまず「どこかに勤めてお金をもらう」ことを考える人が多いのはなんでなんだろうな？
今週から突如マクドナルド田端駅前店に祝開店・祝御開業の花が多数飾られるようになった。
「いや、マクドナルド田端駅前店前からあるけど、祝開店ってどういうこと…？」
と思い調べたら、どうやら直営から株式会社TWO BRIDGEという会社のフランチャイズに変わったらしい。
採用ページの雇用主が日本マクドナルドから(株)TWO BRIDGEに変わっていた。
・Before：https://web.archive.org/web/20231129091927/https://crewrecruiting.mcdonalds.co.jp/map/13233
・After：https://crewrecruiting.mcdonalds.co.jp/map/13233
ニュースを調べたところ、どうやらマクドナルドは直営店のFC化を進めてるらしい。
●マクドナルド、神奈川の直営40店をFCに 運営効率高める - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC036EN0T00C24A6000000/
とりあえず謎は解けたのだが、正直一ユーザーとしては昔からある店に突如祝開店の花が並ぶのは違和感どころか怪しさすら感じるところ。
株式会社TWO BRIDGEをググると設立日が2024年10月で、おそらく初のフランチャイズ店なのだろう。
フランチャイズオーナーとしては新たな船出で、関係者からも開業・開店おめでとうなのかもしれないが、ぶっちゃけ昔から店に行ってる利用者からすると内輪ノリでしかないし、そもそも調べないとフランチャイズ化したかも分からずただただ謎。
