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はてなキーワード: 目的税とは
情弱は同じことばかり聞いてくるが、消費税法には「この税は年金だけに使う」などとは書いてない。
一般財源に色はついてないんだから、社会保障目的税というのは増税の方便なんだよ。
https://x.com/ikedanob/status/1441764214889058305
消費税が目的税だというのは政治的な建て前。一般会計の税収は使途と紐づいていない。
https://x.com/ikedanob/status/1539089852784078848
一般会計に色はついてないので、消費税が目的税だとか、社会保障に使われてないとかいう議論も無意味。
https://x.com/ikedanob/status/1644903172560027648
消費税が「社会保障目的税」というのは擬制。今でも一般財源だから使途は制限されてない。
きくまこといけだのぶおがイチャイチャしてんの見てにっこりする
キクマコが誰かに吹き込まれたトンデモ経済学を振り回すのは自由だが、福島の処理水について発言するのはやめてほしい。
キクマコのようなバカ話には、3年前に答えた。「何をしたら」42万人が900人になったのか、具体的に言わないと、仮説は検証できない。
法律に「社会保障目的税だ」と書いてあるのに「社会保障が目的じゃない」と言い張るキクマコは、福島で放射線障害が出てないのに出たと言い張る放射脳と同じ。「古い脳」の刷り込みで事実が見えなくなる病気だ。
キクマコの反緊縮ツイートを見ると、私も経済学教育の敗北を感じるけどね。
これが「経済政策＝財政・金融政策」と思い込んでいる素人。あれだけ景気対策のバラマキをやった安倍政権で、日本がゼロ成長になった原因をいまだに理解していない。「潜在成長率」とか「TFP」とかいう言葉をネットで検索して勉強しろ。
キクマコも定年退職したから、老人も負担する消費税をなくして、自分のもらう年金を増やしてほしいわけだ。その負担が将来世代からの借金であることは知らないふりをする。これが日本を腐らせているシルバー民主主義。
キクマコは一般会計しか知らない。社会保障特別会計の支出は140兆円で60兆円の赤字。来年から後期高齢者の医療費が激増する。財政支出を減らさないと、もう財政がもたないんだよ。
松本 俊彦 - ストロングZEROは「危険ドラッグ」として規制した方がよいのではないか。…（以下略）『https://www.facebook.com/matsumoto.toshihiko/posts/2647659768647332/』
ストロング系チューハイ（松本医師は「ストロングZERO」と商品名で表記、この文章では以下「ストロング系」と表記する）による健康被害が社会問題になっていることはニュースで重々承知のことだが、それでも私は規制に反対である。
ストロング系のアルコール度数は約9%であり、ビール（約5%）よりは高いが日本酒（約15%）・ワイン（10～15%）・焼酎（20～30%）よりは低い値となっているので、アルコール度数だけの問題ではないことは明らかだ。ストロング系は炭酸が込められた缶飲料なので、缶ビールと同じ感覚で飲めてしまうことが問題と言えるだろう。だがこれは、ストロング系そのものの問題というよりそれを飲む人の問題である。日本ではアルコールの摂取は20歳以上の成人のみに認められているので、たとえ適切に摂取できなかったとしても成人としての自己責任の範疇に収まる問題である。ストロング系の歴史が浅くてまだ社会に馴染んでいないことがストロング系特有の問題であると錯覚させるが、年月が過ぎればストロング系の問題は他のアルコール飲料と同程度の問題へと収束していくだろう。
仮に規制をするとしても、どのような方法で規制するというのだろうか。一定度数以上の缶飲料を禁止するのだろうか。アルコールを感じさせにくくする為の炭酸封入を禁止するのだろうか。医薬品のように販売規制をするのだろうか。はたまた「ストロング」の名称を禁止するというのだろうか。いずれの場合も、メーカーや市場を混乱させてアルコール飲料の多様性を失わせるなどのデメリットばかりで、健康被害が縮小するとは考えにくい。そもそも、紙パックやワンカップで手軽に飲み切れる日本酒や、ペットボトル詰めの焼酎といったストロング系を超える度数のアルコール飲料がコンビニで気軽に買えるというのに、特定の商品だけを槍玉に挙げることに何の意味があるというのだろうか。
医師という社会的使命を帯びた者が軽々しく規制を口にして、飲酒を楽しむ人に対して不当に罪悪感を植え付るようなことは慎むべきである。他のアルコール飲料と比較するなどのエビデンスを提示せず、個人的な臨床経験とやらで特定の商品を有毒性の薬物であるかのように喧伝するのは、メーカーの営業妨害という範疇をも超えた、飲酒文化に対する不当な圧力といえるだろう。「お酒はお酒らしい味をしているべきであり」という松本医師の表現からは、飲酒文化の在り方を押し付けるかのごとき傲慢さを感じる。
また、「公衆衛生的アプローチを考えれば、本来、酒税は含有されるアルコール度数の上昇に伴って傾斜すべきです。」という医師の記述からは、根本的に酒税法を理解していないことがうかがえる。そもそも酒税法は明治政府が安定した財源を確保するために制定したものであり、1890年代（日清戦争の頃）は酒税収入が国税の約30～40%を占めていたのである（ちなみに現在の酒税収入は国税の2%ほど）。公衆衛生と酒税を絡めた記述から、松本医師は酒税収入を公衆衛生の為の目的税（特定財源）と勘違いしている節があるが、明治時代から現在に至るまで酒税収入は一般財源として扱われている。さらに、酒税とアルコール度数の関係だが、「アルコール度数の上昇に伴って傾斜すべきです」と松本医師は述べているが、現在は基本的にそうなっているのである。
酒税法において、酒類1キロリットル当たりの税率はアルコール度数1度ごとに1万円の加算税率が原則である。清酒・焼酎・ウイスキー・リキュール・果実酒もそのように設定されている。例外としてビールだけは税率が高く設定されている。1度ごとに1万円の原則を当てはめるとビールは5万円程度が妥当だが、実際は22万円である。これには理由があり、酒税法制定当時にビールは国内醸造しておらず、舶来品としての贅沢税扱いされていたという由来がある。ビールが国内で醸造されるようになり、酒税法が改訂されてもビールの酒税は高いままとなっている。このことが、ストロング系はビールに比べて酒税が不当に安いと勘違いされる要因になっている。実際にはビールだけが不当に高いのであり、ストロング系は清酒・焼酎・ウイスキー・リキュール・果実酒と同様に、1度ごとに1万円の原則に当てはまっているのである。だから、ストロング系の酒税を上げろと主張するのは間違いであり、正しくはビールの酒税を下げるべきなのである。ストロング系に何らかの規制を課そうとするのはお門違いも甚だしい。
参考：
酒文化研究所レター第24号 日本の酒税制度の軌跡をたどる『http://www.sakebunka.co.jp/archive/letter/pdf/letter_vol24.pdf』
いまはそうだね。
「所得に対して課税」ってのは経済的な強者と弱者を区別してるっていう意味だ。
でも「フェミニズム推進において弱者男性問題を切り離す」とすれば「所得とは無関係に課税（目的税）」という方針になるよね？
つまり政策上のこの地点（所得を勘案するかしないか？）でフェミニズムと弱者に対する配慮問題は接続されているんだよ。さっきのは接続されているっていうことを示すために作った説明用のモデルだ。
フェミニズムがただの募金活動なら個人の自由意思任せでいいけれど、社会活動として制度や文化を動かそうとしている限りこのふたつは切り離せないんだ。理念的にも、実際の政策的にも。
消費税の戻し税放置で三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」だけを見送りにして
金融政策を優先しても景気=国民の生活が良くなることはなく逆に悪化する。
小泉改革で規制緩和=社会保障打ち切り=弱者切り捨て=民には民で政策を行い
金融経済に実態経済の金が一方通行で流れる仕組みを作り方この様になった。
安部内閣はそれと同じことをやっている。
欧米を見たら解るが庶民の社会保障を充実させる事を怠り打ち切りをして
資産家優先政策=金融政策を行っても景気=国民の生活が良くなる訳がない。
消費税増税は規定路線で景気回復は株価やGDPと言うインチ指標で演出して消費税増税を強行するだろう。
大半がそれを忘れているし陰謀論者も御用学者もマスコミも語らない。
三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」を見送ると言っているのが証拠である。
自民党の政策は全て中身のないパフォーマンスで喜ぶのは資産家や高級官僚だけだけである。
小泉政権と同じで社会保障放置又は切り捨てで金融政策を優先してるぜ？
おまけにTPPを早く導入しようとしているぜ？
民主党が話し合いに参加した理由は何回も語ったよな？
秘密のベールに包まれたTPPの内容を知る為に話し合いに参加したんだぜ？
民主党のお陰でTPPがどれだけ危険なものか公式に明確に解っただろ？
だからTPP賛成派の自民党=行政府=司法=マスコミ=経団連が批判したんだぜ？
全貌が公式に露見したら「与太話」と一蹴出来なくなるからな。
「知らなかった」は通用ないんだよ？
安部は「知らなかった」で導入して被害者又は愚か者を演じて逃げる気なんだぜ？
民主党のお陰て「知らなかった」は通用しなくなったが
シナリオはそれで行くことになってるから強行しようとしてるな。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
消費税の戻し税放置で三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」だけを見送りにして
金融政策を優先しても景気=国民の生活が良くなることはなく逆に悪化する。
小泉改革で規制緩和=社会保障打ち切り=弱者切り捨て=民には民で政策を行い
金融経済に実態経済の金が一方通行で流れる仕組みを作り方この様になった。
安部内閣はそれと同じことをやっている。
欧米を見たら解るが庶民の社会保障を充実させる事を怠り打ち切りをして
資産家優先政策=金融政策を行っても景気=国民の生活が良くなる訳がない。
消費税増税は規定路線で景気回復は株価やGDPと言うインチ指標で演出して消費税増税を強行するだろう。
大半がそれを忘れているし陰謀論者も御用学者もマスコミも語らない。
三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」を見送ると言っているのが証拠である。
自民党の政策は全て中身のないパフォーマンスで喜ぶのは資産家や高級官僚だけだけである。
小泉政権と同じで社会保障放置又は切り捨てで金融政策を優先してるぜ？
おまけにTPPを早く導入しようとしているぜ？
民主党が話し合いに参加した理由は何回も語ったよな？
秘密のベールに包まれたTPPの内容を知る為に話し合いに参加したんだぜ？
民主党のお陰でTPPがどれだけ危険なものか公式に明確に解っただろ？
だからTPP賛成派の自民党=行政府=司法=マスコミ=経団連が批判したんだぜ？
全貌が公式に露見したら「与太話」と一蹴出来なくなるからな。
「知らなかった」は通用ないんだよ？
安部は「知らなかった」で導入して被害者又は愚か者を演じて逃げる気なんだぜ？
民主党のお陰て「知らなかった」は通用しなくなったが
シナリオはそれで行くことになってるから強行しようとしてるな。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
消費税の戻し税放置で三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」だけを見送りにして
金融政策を優先しても景気=国民の生活が良くなることはなく逆に悪化する。
小泉改革で規制緩和=社会保障打ち切り=弱者切り捨て=民には民で政策を行い
金融経済に実態経済の金が一方通行で流れる仕組みを作り方この様になった。
安部内閣はそれと同じことをやっている。
欧米を見たら解るが庶民の社会保障を充実させる事を怠り打ち切りをして
資産家優先政策=金融政策を行っても景気=国民の生活が良くなる訳がない。
消費税増税は規定路線で景気回復は株価やGDPと言うインチ指標で演出して消費税増税を強行するだろう。
大半がそれを忘れているし陰謀論者も御用学者もマスコミも語らない。
三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」を見送ると言っているのが証拠である。
自民党の政策は全て中身のないパフォーマンスで喜ぶのは資産家や高級官僚だけだけである。
小泉政権と同じで社会保障放置又は切り捨てで金融政策を優先してるぜ？
おまけにTPPを早く導入しようとしているぜ？
民主党が話し合いに参加した理由は何回も語ったよな？
秘密のベールに包まれたTPPの内容を知る為に話し合いに参加したんだぜ？
民主党のお陰でTPPがどれだけ危険なものか公式に明確に解っただろ？
だからTPP賛成派の自民党=行政府=司法=マスコミ=経団連が批判したんだぜ？
全貌が公式に露見したら「与太話」と一蹴出来なくなるからな。
「知らなかった」は通用ないんだよ？
安部は「知らなかった」で導入して被害者又は愚か者を演じて逃げる気なんだぜ？
民主党のお陰て「知らなかった」は通用しなくなったが
シナリオはそれで行くことになってるから強行しようとしてるな。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
ここでいう福祉ってのは、もう老人福祉から医療費から子ども手当から、ついでに年金まで含むもんだと思って下さい。
もう国債もじゃんじゃか刷れません、と。
よって、福祉は収入の範囲でやらなきゃいけません、とこう単純にやって欲しいわけ。
もちろん、年金にしてもそう。
あまりに少なくなるようなら、皆さんで相談して受給年齢上げるなり、それなりに資産のある人は我慢してもらうか決めて下さい、と。
その上で、消費税上げます？このままにしときます？ってやると実感として分かりやすいと思うんだよね。
福祉系の中でも、国として考えて、リターンが見込まれるもの。
例えば不妊治療であったり、まぁ子ども手当てでもいいや、あとは母子やら父子家庭への援助なんかは、消費税外から出してもいいことにしましょうってしてもいいかもしれない。
あとは、きっちり調査した上で支給しますよという約束のもと、セーフティーネットとしての生活保護も消費税外からでもいいかな。
あとは、もう完全に使うのは、普通の税収のX%プラス消費税収を全部あてるって感じのルールにする、と。
その上で議論して、消費税そのままか、もしくは下げてしまって、年寄りの医療費とかイラナイんじゃね？とか、80歳過ぎたら高度医療禁止ねとかいう意見も出てきていいし、もうこのままだと足りないから消費税15%だよとか、今以上に福祉を厚くするために消費税30%にしちゃおうよって意見が出てきてもいいと思うんだよねー。
とにかく、カネの入りと出が見えにくいから、議論がややこしくなってる気がするんだわ。
論点のすり替えどうも。
別にそこについては言ってないよね。公的扶助が必要です、それはいいよ。
でも、公的扶助を受けている状態で、もっと公的扶助が必要になるのをわかっていても
「普通に生きたい」という障害者の欲求だけで突っ走るのは納得できないってこと。
普通に生きていただくのは結構、でも自分の心身・金銭的環境が許すのか？
やりたいようにやりました、尻拭いはよろしく、じゃあたまんないですよ。
多額の税金払ってないと文句もいえないと？
その障害者が「普通に生きる」なんてたわごとを言わなければ、その分が他にまわせましたよね。
自分の納めた税金の行方を心配する納税者としては、ごく普通の視点だと思うんだけど。
うーんとね、別に、公的扶助自体をなくせという主張ではないんですよ。
ただ、障害者の欲求によって給付が膨らむのが納得できない。
障害者だからという理由で＋αの補助が出てあたりまえみたいな考えが。
納得できるとしたら、そうだなぁ。
障害者1人につき障害の程度にあわせて○○円まで、家族が増えても増額はなし。
元日記の人たちだと、自力のみの子育てはきっと難しいですよね。
たぶんヘルパーさんとかシッターさんとかたくさん必要になるだろうけど、
補助金は健常者の家庭と同じ。それ以上は自費。
それでやっていけるならかまわないです。
