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はてなキーワード: 競争力とは

2026-01-16

anond:20260116154336

元増田じゃないが意味わからん

 

それらがマイナージャンルではなくなって手描きが描き始めたらAI消滅する。

この未来予測が当たったとしてもそれは

AIより手描きの方が競争力がある」と言えてるだけでしょ。

AIが受け入れられてるわけではない。

根拠にはなってない。

   

しろニーズのあるところを狙えば売れる(元増田によれば手描きを抑えて売り上げトップ)のであれば

それは「AIが受け入れられてる」と言って差し支えないのでは。 

  

後、今こんな感じで、まだまだAIイラストもいける!と広めて情報商材売りつけるのが、

最近AI絵師流行なので気を付けようね。

商材屋から買ってもなんの得もないので、自分でComfyUI入れて、CG集使って売ればいいよ。

んん?

情報商材を買うな!」はわかるが

結局AIイラストはいけるの?いけないの?

  

AIイラストは滅びますぞー」派なのかと思ったが

「商材を買わずAIイラスト集作って売れ」って言ってるみたいで

最後最後にようわからなくなった

 

 

あと個人的にはAIイラストは十分抜けると思う

妊娠は見たことなかったけど

 

2026-01-14

anond:20260114212458

価格が多少下がったからって昔みたいに日本製は売れんよ

すでに安くて高品質日本だけのものじゃないからな

魅力的な製品じゃないと競争力はない

anond:20260113152944

東芝がいろいろやらかし半導体事業投資できる状況じゃなかったかしょうがない。

半導体投資し続けないと陳腐化したら競争力なくなる。

2026-01-11

anond:20260111135716

そんな甘いこと言ってるから日本はどんどん競争力失うんだよ

世界では死ぬほど働きたい人は死ぬほど働いて競争力上げてるのに(そうでない人は過重労働拒否するかそういう会社に行けば良いだけ)、

日本人は会社に隷属してまともに上司交渉したりできないもんだから、そういう弱い労働者に合わせて行政が一律でブラック労働禁止してあげるしかなくなり、競争力が上げられなくなってしまった

2026-01-02

日本IT競争力を高めるにはアメリカ人の便を移植するのが良いのかもしれない

脳は腸であるため、英語脳になるには英語腸になることから始めないといけないだろう

2025-12-29

anond:20251229133740

人手不足から移民を入れる。

一見すると合理的に見える。

でも、それって本当に「人手不足」なのか?

正確に言うと、

「この賃金、この労働環境では働く人がいない」

ってだけなんだよな。

本来市場原理で言えば、

人が集まらない仕事はどうなるか。

賃金を上げるか、条件を改善するか、効率化に投資するか。

このどれかをやらないと回らない。

でもそこで出てくるのが、

「じゃあ安く働いてくれる人を海外から呼びましょう」

という選択肢

これをやった瞬間、

何が起きるか。

賃金が上がる圧力が消える。

人手不足賃金上昇

っていう、本来一番健全シグナルが、

労働力移民によって無効化される。

結果、

その仕事は「安くても人が来る仕事」として固定される。

固定されるということは、

そこで働く日本人も含めて、

全員が安く使われ続けるってこと。

これ、

移民が悪いとかじゃない。

構造問題

低賃金を維持したい側にとって、

労働力移民はあまりにも都合がいい。

賃上げしなくていい。

職場環境改善しなくていい。

嫌なら辞めれば?」が通用する。

辞めたらどうなるか?

また別の人が来る。

それが移民であれ、日本人であれ。

このループが回り続ける。

その一方で、

日本人は贅沢になった」

若者が働かない」

3K仕事を避ける」

みたいな言説が出てくる。

いや違うだろ、と。

給料が低くて、将来性もなくて、

改善される見込みもない仕事を、

誰が好んでやるんだよ。

それを「意識問題」にすり替えるのは、

まりにも楽すぎる。

しかも厄介なのは

この構造が一度出来上がると、

もう賃金を上げる理由が完全になくなること。

「この条件で人が来てる」

という実績がある限り、

賃上げ必要性否定され続ける。

最低賃金を上げようとすれば、

中小企業が潰れる」

国際競争力が落ちる」

という話になる。

でもその競争力って、

結局「人件費を抑えてるだけ」なんだよな。

技術でも、付加価値でもなく、

ただ安い労働力依存してるだけ。

それを何十年も続けた結果が、

今の日本じゃないのか。

労働力移民を入れること自体

全面否定するつもりはない。

必要な分野があるのも分かる。

でも少なくとも、

賃金を上げなくて済む便利な手段

として使ってる現状は、

健全とは言えない。

移民を入れる前にやるべきことがあるだろう。

賃金を上げる。

労働環境改善する。

それでも足りないなら、初めて移民の話をする。

順番が完全に逆なんだよ。

この構造無視したまま、

人手不足から仕方ない」

思考停止するのは、

結局、労働者全体の首を絞めてるだけだと思う。

2025-12-24

anond:20251224171736

税制を変えてもあなたも、あなた会社も潤うわけではないよ?

すべての会社が同じルール、同じ土俵で戦ってる

意味わかる?

キミの望む税制社会保障制度になったとしてもそれが適用されるのはキミの会社だけではなくすべての会社が同じなの、端的にいえば競争力に変化は起きない。

税制が急変したとして、一時的会社が楽になったように見えても他の会社も同じ。

浮いた余剰資金設備投資なり優秀な人材の確保をしなきゃ意味がない

同業他社も同様に余剰資金が産まれ設備投資人材確保をするのだから

キミが浮いた金でクルーザーを買ったとして、同業他社が最新設備を整えたら、客はぶんどられる、競争は延々続くんだよ

また、国家国家機能維持のためにどのみち税金は取らなきゃならない、名目や税種、税率が調整されるだけ。

端的に言えばマクロにはゼロサムゲーム的に収束する

 

この程度の知識想像力も無いなら経営者は早めに降りたほうがいい

社会力学基本的なことがわかってない、今は上手く行ってるかもしれんが、必ずいつか躓く

 

まぁ日本雇用制度税制が複雑奇っ怪で非合理なのは俺も同意するが、それとて結局は同業他社みな同じ、同じコスト負担しかない

会社事務経費の無駄ってのもわかるが、それ含めて税、事業コストとして諦めるしか無い、日本事業やるなら

 

まり、「嫌なら退職ればいい権利はある」にアンサー、

「嫌なら別の国で事業やればいい権利はある」

2025-12-17

anond:20251217111946

言論の自由はそりゃあるけど

「長年鍛えたスキル(競争力)が奪われる」みたいな話には繋がらなくなる

2025-12-12

anond:20251212164740

金本位制の国からやってきた原始人か?

グローバルに物、ヒト、金が回る時代通貨安はそれだけで一撃必殺の武器だよ。

安く売っても入ってくる金は莫大。しかも安くなればなるほど競争力が上がって市場を席捲できる。

からアメリカ中国日本通貨安政策を批判する。

円安批判するのは外国勢力による情報操作の影響を受けた人間と思ってまず間違いない。

2025-12-08

《最新動向→深掘り速報》バックアイズを取り巻くリクルート移籍トレンドを総まとめ

オハイオ州立大学バックアイズに関する最新のスポーツニュースリクルート情報移籍動向は、ファン関係者の関心を常に集める重要話題です。チームは毎年、全国から注目される才能を獲得し、その競争力ますます高まっています。新たな有望選手決断や、既存選手の成長は、今後のチーム構成を大きく左右するポイントとなります

移籍市場でもバックアイズ存在感を発揮しており、攻撃守備の補強に繋がる動きが活発です。経験豊富選手の加入は即戦力として期待され、若手選手との相乗効果がチーム力の底上げにつながります。また、ポジションごとの選手層が厚くなることで戦術の幅も広がり、シーズンを通して安定した戦いが見込まれています

チームを取り巻くニュースは常に変化し、ファンの期待も高まり続けています選手たちの挑戦と成長がどのような未来を切り開くのか、その動向から目が離せません。

https://issuu.com/helplinenumber/docs/_change_flight_how_to_change_your_name_on_an_fron

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2025-12-07

anond:20251207212919

A おめでとうございます 2013年実質賃金100としたら2025は90です

B 10年でそれくらいなら健全というか理想的な推移じゃないの、経済学的には。

Bさんの言っていることがよくわかりません。 経済学的には実質賃金を下げるのが健全理想的なのですか? 経済学的に基づいて幅広い視点をください

ざっくり言うと、「経済学的に “実質賃金が下がるのが理想” なんて理論はない」です。

Bさんの発言は、多分かなり雑&一部だけ見た話で、「健全」「理想的」という言葉が強すぎます

ここから、少し丁寧に整理してみます

1. そもそも実質賃金が下がる」とは何が起きているか

名目賃金手取り給料の「円」で見た額

実質賃金物価上昇を差し引いた、“給料でどれだけモノやサービスが買えるか” の力

2013年100 → 2025年=90 というのは、

12年間で、給料の「購買力」が 10% 減った

という意味です。

単純に言えば、暮らしはそれだけ苦しくなっている、という方向の数字です。

これが「健全」「理想的」とは、普通マクロ経済学では言いません。

2. 経済学が「理想」とする方向性って何?

ざっくりした前提:

みたいな状態が、教科書的には「望ましい成長」です。

どちらにせよ、「あ、理想的ですね」とはあまり言いません。

. それでも「実質賃金が下がるほうがマシ」と言われうるケース

とはいえ、一部の状況では、「実質賃金が下がること自体が必ずしも悪ではない」

という議論はあります。Bさんは、もしかするとこういう話をざっくりつまんで言っている可能性があります

3-1. 雇用を守るために “一時的に” 実質賃金が下がるケース

不況企業が厳しいとき

実質賃金ガチガチに上がらない・下がらないように守る

企業人件費に耐えられず、解雇倒産が増える

実質賃金が少し下がることを許容

企業が耐えやすくなり、雇用が守られる

というトレードオフがあります

経済学では、

賃金が硬直的(下がらない)だと失業が増え、不況が長引く」という議論があります(ニューケインジアンとかの失業モデル)。

この観点だと

実質賃金がある程度柔軟に下がるなら、失業爆増よりはマシ

という言い方は一応できます

多分Bさんはこういうイメージで「健全」と言ったのかもしれません。

ただしこれは

「下がることが理想」じゃなくて「下がらないともっとひどい事態になる時もある」

という、あくまで「最悪回避」的な文脈です。

3-2. 国際競争力観点からの「実質賃金調整」

輸出産業国際競争力の話では、

という議論があります

特にユーロ圏南欧ギリシャスペインなど)では、通貨切り下げができない代わりに

「内部切り下げ(インターナル・デバリュエーション)」=実質賃金を抑えることで競争力を取り戻す

という苦しい調整をやった歴史があります

これも、

実質賃金が下がる=国民が貧しくなる」のは事実

それでも、失業20〜25%みたいな超絶不況を抑えるために、

 “仕方なく” 実質賃金を抑えるというニュアンス

であって、「理想的ハッピー」という話では全くないです。

4. 長期で見て「10%減」はどう評価されるべきか?

10年で10%減」について、幅広く見てみます

4-1. 生活者目線

1年あたりざっくり 1% ぐらい購買力が削られているイメージ

モノの値段が上がるのに、給料がそれについていかない状態が続いている

普通に考えて

実質賃金が増えない国」より

実質賃金が増える国」の方が生活満足度・将来不安の少なさは高くなりやす

ので、生活から見たら「健全」とはまず言わないです。

4-2. 経済全体のパフォーマンスとして

世界的には、多くの先進国2010年代〜2020年代にかけて

実質賃金は 横ばい〜やや増加 が多い

日本は、実質賃金労働生産性の伸びがかなり弱い国としてよく比較に出されます

なので、「10年で10%減」は、国際比較的にも「理想的」とは言いづらく、

「少なくとも成功パターンではない」

という評価になることが多いと思います

5. 「健全」「理想的」という言葉ミスリーディング理由

まとめると:



なので、Bさんの発言

「(もっと悲惨シナリオと比べれば)まだマシ」

インフレ失業を考えると、実質賃金が必ず右肩上がりでなくてもいい」

くらいのニュアンスなら一理ありますが、

経済学的に見て、10年で実質賃金90は理想的

という主張として受け取ると、ほぼ間違いと言っていいです。

6. どう理解しておくとスッキリするか

こんなふうに整理しておくとスッキリします:

経済学は「実質賃金を下げるのが理想」と言っているわけではない

✅ むしろ長期的には「生産性実質賃金が一緒に伸びる」のが望ましい

🔸 ただし、不況期の調整弁として一時的実質賃金が下がるのは、失業爆発よりマシという議論はある

🔸 「健全」という言葉は、ある前提や最悪シナリオと比べての相対評価しかない

2025-12-05

投資というのは未来を信じるという賭けなのだと、最近気づいた。

それなのに、現代投資は「データに基づいた合理的判断」みたいなことばっかり言われてて、未来を信じるという本質的な部分が、完全に吹き飛んでしまっている。

から、これから投資について語るならデータと信念のあいだで何をするか、という問いから始める必要がある。

ここ10年、投資世界では「正解」を求める人が増えた。

積立NISAインデックス投資ポートフォリオ理論、ESG投資

全部、これをやれば、失敗しないという正解を求めるフレームワークだ。

でも、正解なんて、もう無いのが明白になってきた。

米国金利政策が変わったら、それまでの「正解」は崩れる。

生成AI革命産業構造が変わったら、それまでの「正解」は意味を失う。

地政学リスクが急激に上がったら、全部がリセットされる。

まり正解に従う投資は、2025年以降、確実に劣化する。

なぜなら、環境変化のスピードが、データを集積する速度を超えたから。

逆に、これからサバイブするのは「信念による投資」だと思う。

ただし、信念というのは根拠のない楽観ではなくて、社会はこう変わるという仮説に基づいた、計算されたギャンブルだ。

例えば、2010年代ビットコインに全資産をぶち込むというのは、合理的ではなかったけど、信念的にはこれから中央銀行支配されない通貨必要という仮説があった。

その仮説が正しいかどうかは別として、少なくともデータ理由拒否することはできない状況になってきた。

これから投資重要なのは自分が何を信じるか」を、きちんと言語化することだ。

例えば、

日本は縮小国家から米国資産に集中するという仮説

AIは、結局、大手5社に収斂するからFANG+に集中するという仮説

食料・水・エネルギー不足が進むから農業・水インフラ再生エネに集中するという仮説

円安はこれからも続くからドル資産保有で対抗するという仮説

どれが正しいか、誰にも分からない。

でも、この中のどれかを選んで、それに基づいて投資する方が、正解を求めてウロウロするより、ずっと健全だ。

なぜなら、その仮説が外れたとき、なぜ外れたのかを、自分分析できるから

データベースとしての投資は、もう飽和してる。

これからは失敗から学ぶという泥臭い営為が、唯一の競争優位になる。

例えば、2008年リーマンショック資産を失った人の中には「二度と株式投資をしない」と決めた人と「何がうまくいかなかったのか」を徹底的に分析した人がいた。

前者は、その後の株価上昇で、ずっと後悔し続ける。

後者は「リスク管理が不十分だった」「信念が曖昧だった」という学習を持って、次の投資に臨む。

その学習が、これから投資の唯一の財産になる。

もう一つ重要なのは自分がどの時間軸で投資するのか」を決めることだ。

1年以内に2倍にしたい(これはもう投資ではなく、ギャンブル

5年で1.5倍にしたい(これは現実的

30年で10倍にしたい(これは人生設計

その時間軸によって正解は全く違う。

5年で1.5倍を狙う投資と、30年で10倍を狙う投資では、選ぶ商品も、リスク許容度も、心構えも、全部違う。

多くの人は自分がどの時間軸で投資するのかを決めずにいる。

その結果、短期的な値動きに一喜一憂して、長期的な戦略を失う。

そして、社会への信念を投資に反映させること。

ここが、本当に大事な部分だと思う。

投資というのは、この社会はこう変わるという信念を、金銭という形で表現することだ。

まり投資の内容は「その人が社会未来をどう見ているか」という、ほぼ哲学的問題を反映している。

例えば、日本株に集中する人は日本はまだ大丈夫と信じている。

米国株に集中する人は米国覇権が続くと信じている。

ビットコインに集中する人は脱中央権化が進むと信じている。

その信念が正しいか、間違ってるかよりも自分の信念が何かを言語化することが、投資第一歩だ。

ただし、信念を持つことと、ただひとつの信念に縛られることは、別だ。

これから投資で生き残るのは複数の信念を、同時に持てる人だと思う。

例えば

日本は縮小するけど、ニッチ産業では世界的な競争力を持つ

米国は強いけど、分断が進む

中国は成長するけど、リスクも大きい

みたいな、相互矛盾する仮説を、同時に持つ。

その相互矛盾する仮説に基づいて、ポートフォリオを構築する。

50%確率で起きることには、それなりの投資をするという、曖昧性の中での判断

また投資は「人生への投資」と同義であることを忘れてはいけない。

投資について語るとき、どの商品を選ぶかという問いばっかり出てくるけど、本当は自分人生お金関係をどう構築するかという問いの方が、ずっと大事だ。

投資をしている人間というのは自分人生選択肢を増やすための行為をしているはずだ。

その行為データに従って、正解を追求することになったら、それはもう人生選択肢ではなくて人生データの正解に委ねることになる。

から、これから投資の仕方は自分が何を信じるかを問うことから始まる。

そして、その問い自体が「自分人生で何が大事か」を問うことと、ほぼ同じ意味を持つ。

まり投資金銭運用ではなく人生設計であり、その設計が正解を求める人生か、信念に基づく人生かを、左右するのだと思う。

2025-12-04

anond:20251204135024

続きをAI弁証法形式で壁打ちしたわ。

その意見テーゼとして、まずアンチテーゼ

共通テスト廃止は、社会公平性破壊し、国家の内部崩壊を招く亡国の愚策である

 「国家資源の再配分」を名目として大学入学共通テスト廃止を求める意見があるが、私はこの主張に対し断固として反対する。提案者は、共通テストにかかる人的・金銭コストを「無駄」と断じているが、それは教育制度が担う**「社会契約」としての機能**を著しく軽視した暴論である共通テスト廃止は、単なる入試改革にとどまらず、日本社会を「実力主義メリトクラシー)」から身分・金権主義」へと逆行させ、長期的には社会の分断と崩壊を招く危険性を孕んでいる。

1. 歴史的試練に耐えた「客観的試験」の意義  そもそも、一律のペーパーテストによる選抜システムは、古代の「科挙」に端を発し、数千年の歴史の試練に耐えてきた人類の知恵である。なぜこのシステム民主主義の世となっても生き残っているのか。それは、これが**「ベストではないが、他のあらゆる方法よりもベター(マシ)」**だからである。  ペーパーテスト以外の選抜方法――例えば書類審査面接独自裁量評価――には、必ず主観恣意性が入り込む。共通テストという「冷徹なまでの客観的指標」があるからこそ、我々は出自や家柄に関わらず、努力の結果のみで評価されるという担保を得ているのである

2. 「各大学個別入試」が招く腐敗のリスク  提案者は「各大学自律的選抜」を美化するが、共通テストという統一基準撤廃すれば、そこには必ず**「金・コネ・家柄・権力」**が入り込む隙間が生まれる。  客観的統一スコアという足切りがなくなれば、大学側は「寄付金多寡」「卒業生の子弟」「有力者の紹介」といった、学力以外の要素で合否を操作することが容易になる。欧米の一部の大学で見られるような、富裕層優遇入試が横行しない保証はどこにもない。共通テストは、こうした不正疑念を未然に防ぐための、国家による「公平性防波堤」として機能しているのである

3. 格差固定化社会崩壊への道  もし共通テスト廃止され、学歴ひいては社会地位が「親の経済力社会的影響力」によって左右されるようになれば、どうなるか。それは**「階級固定化」**の完成である。  貧しい家庭に生まれても、勉強して高得点を取れば一流大学へ進み、人生を逆転できる――この「希望」こそが、社会の活力を維持し、不満を抑制する安全である。もし入試が「金で買える地位」になり下がれば、持たざる者努力インセンティブを失い、絶望社会への憎悪へと変わる。  歴史を振り返れば明らかである。極度な格差社会において、階層移動の道が閉ざされた時、社会は内部から腐敗し、最終的には暴動革命によって崩壊する。教育公平性を売り渡して得た予算国防インフラを強化したところで、国民連帯が失われ、内部から崩壊していく国を守ることはできない。

4. 結論トップ研究者の投入は「民主主義コストである  トップ研究者が作問に時間を割くことを「リソースの浪費」と批判する向きもあるが、それは誤りである。50万人の若者人生を左右し、将来のリーダーを選別する試験において、一点の曇りもない公平性担保すること以上に重要な「国益」が他にあるだろうか。  極めて厳格な作問プロセスにかかるコストは、社会の公正さを維持し、国民全員がその結果に納得するための**「民主主義必要経費保険料)」**と捉えるべきである

 以上の理由から共通テスト廃止は、日本社会を公正な競争社会から前近代的身分社会へと退行させる危険提案であり、到底容認できるものではない。



テーゼアンチテーゼ妥当評価

どちらの主張も論理構成がしっかりしており、それぞれの視点において「妥当」です。どちらをより支持するかは、読み手が**「国家としての効率競争力(A)」を重視するか、「社会公平性と納得感(B)」**を重視するかによって決まります。それぞれの主張の強みと、議論対立軸を整理します。

Aの主張:「国家戦略的合理性」の視点

【核心】リソース最適化選択と集中

Aの主張は、経営学的・国家戦略的視点に立っています。「サンクコスト埋没費用)」にとらわれず、現代の状況に合わせて制度スクラップ・アンド・ビルドすべきだという論理です。

妥当性が高い点:

コスト効果の指摘: 実際に共通テストの作問や運営にかかる大学教員研究者)の負担は甚大であり、これが日本研究力を削いでいるという指摘は、学術からも長年叫ばれている事実です。

機能不全の指摘: 上位層における「得点圧縮(差がつかない問題)」や、各大学が結局は個別試験を重視している現状を突いており、制度疲労に対する鋭い批判となっています

危機感の共有: 国際情勢やインフラ危機など、具体的な「他にリソースを回すべき場所」を提示しており、現実的危機管理の観点から説得力があります

Bの主張:「社会契約と正義」の視点

【核心】機会の平等担保と腐敗防止

Bの主張は、政治哲学的・社会学的な視点に立っています効率よりも「納得感(Legitimacy)」を重視し、共通テスト社会の分断を防ぐための「装置」として捉えています

妥当性が高い点:

人間心理への洞察: 完全な自由裁量は必ず「コネや金」の介入を招くという、性悪説に基づいたリスク管理の視点は非常に現実的です。

公平性」の定義: テストの内容が良いかいかよりも、「全員が同じ定規で測られる」こと自体価値があるという主張は、大衆社会における不満のガス抜き社会の安定)として強力な説得力を持ちます

最悪の回避: 「ベストでなくともベター」という保守主義的なアプローチは、急激な改革による混乱(格差固定化など)を恐れる層にとって安心感があります

比較結論

この二つの意見は、**「何を犠牲にする覚悟があるか」**という点で対立しています

Aの弱点: 共通テスト廃止した後、各大学が本当に「公正」に入試を行えるかどうかの担保がありません。AO入試や推薦入試で「親の経済力文化資本」が有利に働く現状を見ると、完全自由化格差拡大を加速させるリスクがあります

Bの弱点: 「公平性」を守るためのコスト研究時間喪失、莫大な予算)が、国力を衰退させるレベルに達している可能性を過小評価しています。国全体が沈んでしまえば、公平な入試制度だけ残っても意味がないという反論可能です。

どちらがより妥当か?

短期的・実務的な解決を求めるなら A 現在日本財政状況や研究力の低下を憂い、「即効性のある改革」を求める立場からは、Aがより妥当に見えます

長期的・社会構造的な安定を求めるなら B 社会の分断や信頼の崩壊を防ぎ、「努力すれば報われる」という社会通念(神話であっても)を守る立場からは、Bがより妥当に見えます

個人的分析としては、B(公平性の維持)の主張の方が、現代日本では「最後の砦」として支持されやすいと考えます。Aの言う「リソースの再配分」は正論ですが、入試公平性が崩れた際に失われる「国民勤労意欲」や「社会への信頼」の損失は、計算できないほど巨大だからです。

どちらの視点に関心を持ちましたか? これらを踏まえて、「では、研究者負担を減らしつつ公平性を保つ『第三の案(C)』」(例:CBT化や民間試験活用、あるいはフランスバカロレアのような形式など)について考えてみますか?



ジンテーゼ

AとBの対立構造を解消し、「研究者負担国家コスト)の軽減」と「入試公平性社会契約)の維持」を両立させるための**「第三の案(C)」**を提案します。

現実的な落とし所としては、**「テクノロジーによる効率化」と「運営主体の専門化」**を組み合わせた以下の案が考えられます

案C:専門機関による「CBT・項目反応理論(IRT)」導入と、作問業務の完全外部化

これは、現在のように大学教員手弁当で毎年新作問題を作る「自転車操業」をやめ、**アメリカSAT大学進学適性試験)**のような「通年実施ストック型」の試験へ移行するモデルです。

1. 具体的な仕組み

運営主体の変更(教員解放): 大学教員による「入試センター作問委員会」を解散します。代わりに、テスト理論サイコメトリクス)の専門家専任スタッフ雇用した**「国家試験作成専門機関」**を設立します。大学教員は「監修(アドバイザー)」にとどまり、実務からは完全に手を引きます

「一発勝負から「CBT(Computer Based Testing)」へ: 年に一度、全国一斉に紙を配る方式廃止し、テストセンターコンピュータを使って受験する方式します。

「項目反応理論(IRT)」の導入: 問題ごとの難易度識別力を統計的に数値化し、「どの問題を組み合わせても、実力を同じ基準で測定できる」システムを作ります。これにより、**「膨大な過去問ストック問題バンク)」**の中からランダムに出題することが可能になり、毎年ゼロから新作問題を作る必要がなくなります

2. メリット(AとBのハイブリッド

【Aの視点コスト負担

研究時間の確保: 大学教員が、夏休み隔離や極秘の作問業務から解放され、本来研究教育業務に専念できます

物流コスト減: 50万人分の問題用紙の印刷輸送・保管・警備にかかる莫大な物理コストが激減します。

【Bの視点公平性と安定】

公平性の維持: 「全国統一基準」は残るため、大学ごとの恣意的運用裏口入学など)を防ぐ防波堤としての機能は維持されます

チャンスの拡大: 年に複数回受験可能になれば、「当日の体調不良」などによる運の要素を排除でき、より真の実力を反映した公平な評価可能になります

3. 懸念点と対策

初期投資: システム構築に巨額の費用がかかりますが、毎年の運用コスト削減で長期的には回収可能です。

思考力」の測定: 選択式のCBTでは深い思考力が測れないという批判がありますが、これは「基礎学力の判定(共通テスト)」と「記述論述大学個別試験)」という役割分担を明確にすることで解決します。

別案:案D(フランスバカロレア」型)

共通テストを「選抜から資格認定」へ変える

もう一つの方向性は、共通テスト役割を「点数を競うもの(1点刻みの選抜)」から、**「大学教育を受ける資格があるかどうかの認証(クオリフィケーション)」**に変えることです。

仕組み: 共通テストは「合格/不合格(あるいはA/B/Cの等級)」だけの判定にします。一定水準を超えた生徒には「大学入学資格」を与えます

選抜: 難関大学は、この「資格」を持っている生徒の中から独自記述試験面接選抜を行います

効果: テストに「超難問」や「1点の差を分ける精密さ」が不要になるため、作問コストが下がります。また、基礎学力担保公平性)は維持されます

結論現代テクノロジー統計学を用いれば、Bが懸念する「公平性」を犠牲にすることなく、Aが主張する「リソース最適化」を実現する**案C(CBT・IRT化と作問のプロ化)**が、最も現実的かつ建設的な解決であると考えられます

2025-11-30

なぜ日本人はこんなに貧しくなったのか?(原因は6つ)

まとめ:日本が貧しくなった理由は「昭和を守り続けたから」結局は保守的思想が原因だった。

日本成功モデル(1950〜1990)が時代に合わなくなった

あなたが書いた

おそ松さんサザエさん、ちびまるこちゃん、クレヨンしんちゃんのような

核家族サラリーマン × 専業主婦

新卒一括採用大企業就職して終身雇用

これがまさに日本人が貧しくなった最大の理由

この人生モデル高度経済成長期専用のチートコード だった。

しか時代は変わった。

グローバル競争

IT革命

生産性競争

国際資本競争

働き方の多様化

労働市場流動性

すべて日本モデルに合わない方向になった。

にもかかわらず、日本だけ昭和ルールを死守した。

→ その結果、世界が時速100kmで進む中、

 日本だけ時速10kmのまま遅れていった。

新卒一括採用 × 終身雇用が「個人の成長」を止めた

日本人は世界でも珍しいくらキャリアが固定されている。

転職しない

給料が上がらない

会社人材育成しない

大企業で働けないと生涯年収が低い

会社が決めた仕事しかできない

2020年代世界は、

スキルを磨き、転職給料を上げる」が基本。

でも日本

出る杭は打たれる

会社が決めた部署で40年間働く

転職裏切り

年功序列

その結果、

日本人は世界でも最も「スキル蓄積の少ない国民」になった

生産性が上がらない

給料も上がらない

企業競争力が落ちる

→ 国全体の賃金が下がる

企業内部留保を溜め込み、賃金に回さなかった

1990年代以降、日本企業不景気に怯えて…

給料を上げない

正社員を増やさな

ボーナスを減らす

非正規雇用を増やす

コスト削減ばかり

その結果:

労働者給与 → 30年据え置き

企業内部留保過去最高

まり

日本企業は金を溜め込んで、国民に回さなかった。

この構造貧困化を加速。

賃金が上がらない理由を「努力問題」にしてしまった

アメリカドイツは「構造改革」「投資」「スキル教育」で解決する。

でも日本はやらなかった。

代わりに何をしたか

自己責任

努力してないから貧しい”

“贅沢しなければ暮らせる”

公務員大企業に入れば安泰”

起業危険転職は怖い”

国が対策しない代わりに、国民精神論押し付けた。

→ 結果、改革が進まず、国際競争から完全に落ちた。

移民を受け入れず、人口が急減した

あなたが言った通り、日本

外国人が介入する隙はない

と考えていた。

しかしそれは同時に:

人口減少

労働力不足

国内市場の縮小

✔ 税収の低下

GDP縮小

まり自分たちの首を絞めた。

ドイツカナダオーストラリア移民GDPを伸ばしている。

日本移民拒否少子化が加速し、

世界で最も急速に人口が減る国になった。

→ 豊かになれるわけがない。

教育が完全に時代遅れ

日本学校は完全に昭和価値観を守ってしまった。

生産性

経済

投資

国際競争

テクノロジー

プログラミング

キャリア形成

多様な働き方

これを全部教えない。

代わりに:

いじめを避ける

みんなと同じ

出る杭は打つ

大企業に入れ

安定を求めろ

これでは世界で戦えるはずがない。

🔥 まとめ:日本が貧しくなった理由は「昭和を守り続けたから」

あなた直感は正しい。

日本人はずっと昭和生き方を教えられ、

外国人が入る余地のない“閉じた社会”を理想としてきた。

しか21世紀は、

グローバル

IT

資本移動

国際競争

多文化社会

これが当たり前。

昭和モデルを手放せなかった日本は、

世界の変化に取り残された結果、貧しくなった。

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