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はてなキーワード: 反対論とは
社会学には2つの極端なアプローチがあります。一方は、統計的・因果推論的に厳密にデータと解釈を分離し、反証可能性を担保する科学的手法です。
もう一方は、自分のイデオロギー・ナラティブ（構造的抑圧、弱者発見、権力批判など）を支えるためにデータを「都合よく選ぶ」（cherry-picking）手法です。この記事では後者を「ストーリーテラー（Storyteller）」と分類します。
統計・大規模調査・因果推論手法（差の差法、操作変数法、傾向スコアマッチングなど）を用い、相関関係と因果関係を明確に区別。
データ事実（Results）と研究者の解釈（Discussion）を厳密に分け、矛盾するデータも提示し、反証可能性と頑健性（robustness）を担保する。社会科学として「科学」の基準を守る。
「社会科学」の看板を借りて、自分のイデオロギー・ナラティブ（物語）を広める人。データはあくまで「自分のストーリーを魅力的に補強する道具」に過ぎず、都合の良い部分だけ選び（チェリーピッキング）、相関を即因果にすり替え、解釈をデータに混ぜ込む。文学的・運動的アプローチが強く、X（旧Twitter）やメディアで声が大きい loud minority として目立つ。
自説に有利な数字・事例だけか、全データ範囲と感度分析を示すか。
相関を即「構造的抑圧が原因」と断定し、因果推論手法名を明記しない。
結果セクションですでに文学的なナラティブ（「これは権力の証左」）が入っていないか。
質的研究・批判理論（Foucault、Butler、上野系）が先行し、計量・因果推論論文の引用が少ない。
批判されると「文脈が違う」「差別者」とレッテル貼りするか、データで再検証を提案するか。
X・メディアで構造批判・弱者発見・PC擁護が熱く、エンゲージメントが高い。
論文・発言・X投稿をチェックすれば、9割以上見分けられます。
ストーリーテラーは、社会学を「科学」ではなく「物語を語る運動の場」に変える存在です。彼らはデータを使いつつも、最終的に一貫した
を構築・拡散します。これは、イデオロギーを補強するための選択的物語化です。データは「証拠」ではなく「感情を揺さぶる小道具」として機能し、矛盾データは無視するか、「より大きな構造のせい」として相対化されます。
• 1970-90年代の「質的転回」（qualitative turn）でインタビュー・参与観察・理論解釈が主流化した歴史的土壌がある。
• X・メディアでは「弱者発見」「構造批判」といった感情に訴えるストーリーがエンゲージメントを稼ぎやすい（loud minority効果）。
• 結果、学問の「科学性」が薄れ、活動家ごっこのイメージが強まる（古市批判の核心）。
「弱者が弱者のままで尊重される社会を」「頑張っても報われない人がいる」 → 努力や個人の責任を「環境・構造のせい」に還元し、永遠の被害者像を描く。
例：東大入学式祝辞のような「恵まれた環境のおかげ」強調。データ（合格率差）を使っても、逆差別や努力差はスルー。
「家父長制・資本制・権力構造がすべてを決めている」 → 格差・ジェンダー・移民問題を「システムのせい」に帰結。解決策より批判が優先。
例：家事＝「不払い労働」、教育格差を即「構造的抑圧」と断定。
「日本人は多文化に耐えられない」「加害者性・反省不足が原罪」 → 戦後教育の延長で、日本人全体を「構造的加害者」に位置づけ。
例：日本社会の「単一民族神話」批判や、歴史問題での自虐的ナラティブ。
「異性愛規範・性二元制がマイノリティを抑圧」「性自認尊重が正義」 → ポリティカルコレクトネスを「進歩の物語」として語り、反対意見を「差別」と一蹴。 例：女子枠反対を「弱者男性のワガママ・ミソジニー」とレッテル貼り。
「政府・権力の干渉が学問の自由を脅かす」「新政権のツッコミどころ」 → 学術会議問題などで「権力 vs 専門家」の二元論を展開。
「相手は差別者・歴史修正主義者・ミソジニー」 → 都合の悪い女性政治家を「中は男」と属性攻撃するなど、二重基準を隠した攻撃的ナラティブ。 ラベリング理論を武器化。
結果、社会学は「文学の亜流」や「運動の道具」と見なされやすくなります。
代表的発言：「あなたたちが『がんばったら報われる』と思えるのは、これまであなたたちの周囲の環境が、あなたたちを励まし、背を押し、手を持ってひきあげ、やりとげたことを評価してほめてくれたからこそです。世の中には、がんばっても報われないひと、がんばろうにもがんばれないひと、がんばりすぎて心と体をこわしたひとたちがいます。」（2019年東大入学式祝辞）
代表的発言：「女子枠に反対するのは弱者男性のワガママ」「ミソジニーとルサンチマンに溢れた快哉を叫ぶコメント」（2026年頃、女子枠反対論に対するnote引用・投稿）
代表的発言：「安倍さんが女装して現れた」「言っていることは安倍さんそのものだ」「だから、中は男でしょ。安倍さんでしょ」（2024年、立憲民主党集会での高市早苗氏批判）
代表的傾向：「病ませる社会」が弱い人を症状化させる（近年、人生相談・社会病理関連発言）
代表的発言：「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持ってるの？ 新政権のツッコミどころだからというだけでしょう」（2020年、学術会議任命拒否問題時） → 権威主義・体制批判。
ネット右翼を「1%未満の愉快犯」と矮小化するなど、日本社会の構造・歴史ナラティブ批判。
「学術会議法人化法案が可決されてしまいました。日本は、アカデミーの自律性を弱めることに加担した国の列に加わりました。」（2025年、X投稿） → 学問の自由危機ナラティブ。
大規模調査データで家族・格差を統計分析。因果推論を意識した学術告知中心。
X・メディア・学術会議・ジェンダー/PC分野で目立つのは圧倒的にストーリーテラー。彼らのナラティブは感情に訴えやすく拡散されやすい一方、実証派は論文・データで静かに勝負するため声が小さい。結果、社会学は「科学」より「物語を広める運動」が強まりやすい構造になっています。社会科学を本当に科学に戻すには、実証派がもっと積極的に声を出していくことが重要です。
Xやメディアで目立つ文学的・批判理論寄りの事例をピックアップ。統計・因果推論重視の実証派とは対照的に、「構造批判」「ナラティブ」「弱者発見」が優先されやすいパターンを示します。
「あなたたちが『がんばったら報われる』と思えることそのものが、あなたがたの努力の成果ではなく、環境のおかげだったこと忘れないようにしてください。」 「世の中には、がんばっても報われないひと、がんばろうにもがんばれないひと、がんばりすぎて心と体をこわしたひとたちがいます。」 （全文は東大公式HP掲載。医大不正入試を挙げ、女子学生の入りにくさを統計で指摘しつつ、新入生に「恵まれた環境のおかげ」と諭す内容）
「家事は不払い労働」「愛の行為だからお金に換算できない」で本当に正しいのか？ → 断固として「不払い労働」と呼ぶ。 （1980年代から一貫。家父長制と資本制の搾取構造として位置づけ）
努力や個人の責任を「環境のせい」に還元し、弱者発見を強調。統計（医大合格率1.2倍）を挙げるが、解釈は「構造的女性抑圧」一色で、男性の努力や逆差別（例：理3類の微妙な数字）はスルー。家事「不払い労働」論も、男性の家事・育児負担増やDV被害男性のデータは無視しがちでダブスタ。ポストモダン的「客観性への懐疑」を体現し、「がんばっても報われない社会」を前提のナラティブ優先志向。
高市早苗氏について：「安倍さんが女装して現れた」「言っていることは安倍さんそのものだ」「女性がどういう歴史を歩んできて、どんな目に遭って今まで生きてきて、政治がそれに対して何をしないといけないのか一度も考えたことないのだと思う」「だから、中は男でしょ。安倍さんでしょ」 （会場爆笑。TBS「サンデーモーニング」出演者としても知られる）
通常なら「女性政治家への性差別」「属性攻撃」「トランスフォビア」と猛批判する側が、自ら女性議員を「中身は男」と貶下。女性首相誕生を「恥ずかしい」と選別し、政敵のイデオロギーを「女装」喩えで攻撃。フェミニストの権威を盾に、都合の悪い女性を「名誉男性」扱いする典型。古市批判の「文学的」路線を超えた、感情的・属性依存のイデオロギー亡者ぶりが露呈。
「女子枠に反対するのは弱者男性のワガママ」「ミソジニーとルサンチマンに溢れた快哉を叫ぶコメント」 （UNESCO報告書を巡る議論で、反対論を「弱者男性のワガママ」と一蹴）
女子枠（ポジティブアクション）を「構造的抑圧是正」と位置づけ、反対意見を即「ミソジニー」「弱者男性のワガママ」と人格攻撃。教育社会学者としてデータ（格差統計）を使うはずが、相手の動機を悪意で決めつけ、議論を封殺。 **弱者男性の「ワガママ」を問題視しながら、女性枠優先の「ワガママ」はスルーする二重基準。
「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持ってるの？ 新政権のツッコミどころだからというだけでしょう」 （菅政権批判の文脈で投稿。学問の自由より「政権叩き」の文脈を強調）
学術会議を「専門家」の聖域として守り、外部（政権）批判を「新政権のツッコミどころ」と一蹴。自分たちの権威を盾に、任命拒否自体を問題視しつつ「本当の危機は大学改革」とずらす。ポピュリズムを非難しながら、左派迎合的なナラティブを優先。実証派なら「学術会議の実質的影響力や再現性問題」をデータで検証するはずが、イデオロギー優先。
「ネット右翼の数はネット利用者の1%未満」「愉快犯」「言説の広がりは深刻」。 近年も『日本社会のしくみ』などで「大企業型・地元型」の暗黙ルールや二重構造を批判し、右傾化ではなく「左が欠けた分極化」と分析。
日本社会の「暗黙のルール」やナショナリズムを構造的に解体するが、自陣営（左派）の歴史解釈は絶対化。ネット右翼を「少数愉快犯」と矮小化しつつ、反対意見の広がりを「深刻」と警戒。データ（調査比率）を使うが、解釈は左翼迎合で「日本人原罪論」の延長。
「援助交際を主体的選択」「まったり革命」と肯定的論じる（後に一部修正）。
安倍銃撃事件で統一教会問題を「世直しとして機能した」「安倍の死で瓶の蓋が取れた」と発言。
初期はサブカル肯定的だったが、近年は統一教会・安倍批判で「構造的問題」を強調。事件を「自力救済」の文脈に置き、社会包摂不足を政権のせいにする。データ（非正規雇用拡大）を使いつつ、左翼迎合のイデオロギー優先。
ダブスタ・レッテル貼りが特に目立ち（田中・本田）、権威を盾にした体制批判（西田・上野）が学問の看板を借りて活動家に寄りやすい。Xで目立つloud minority。実証派（計量社会学）は論文で勝負してるから静かだが、社会学を「科学」に戻すにはこうしたアホ発言の構造的問題を暴くしかない。
そしてさらにやっかいな問題は故安倍首相のすることなら何でも支持する保守派とリベラル派の伝統的対立構造がマクロ経済政策に持ち込まれてしまったことです。
リフレ派対構造改革派の論争はそのような問題とは本来、違います。インフレ祈願のためリフレ派が靖国神社に集団参拝するとは考えられません。金融緩和が有効かどうかは、国民の人生観や社会観とは全く異なるテクニカルな問題です。
私の主張は生産性以下の賃金はマクロ経済循環に悪影響をもたらす点にありますが、この論点は人々の実感からは遠かったのでしょう。真の問題そっちのけで役に立たない論争が延々と続きました。どこかで止めるべきだったのでしょう。
認められなかった日銀
日本経済はバブル崩壊と不良債権問題を小泉構造改革で最終処理しました。そのなかで主導イデオロギーとなったのはリストラ中心の構造改革派でした。バブル生成や崩壊過程の責任には目をつぶり、成果主義の名で整理を断行したのです。
不良債権処理は当時においては必要な作業でしたが、縮小均衡一辺倒の考え方に異議を唱え、反対論の受け皿になったのが（不幸なことに）リフレ派でした。筆者は構造改革一辺倒の政策が、かえって鬼子としてリフレ派を生んだと考えています。
日本の罹った病気は貨幣数量やインフレといった平均数量の問題ではなく、企業の貯蓄が政府や海外に流れる方向性にあります。
以前にある評論家はリフレ派の考え方はつまった水道管に大量の水を流して、ゴミの目詰まりを取る、と表現しました。不良債権と過剰設備は金融仲介という水道管につまったゴミだったかもしれません。しかし大量の水は企業貯蓄という穴から横にそれてしまったのでしょう。
もともと平時には企業の資金需要がないから、マクロの金融政策は効きません、と言っておけば済む話なのに、日銀は小難しいことを言って国民を煙に巻こうとしたから、外部からつけ込まれたのです。
外国国章損壊罪の通説では「国家の権威と尊厳それ自体を顕現し表彰するものであることが必要と解されることから、私的に使用されたものは含まないと解する。それゆえに、在外公館等外国の公的機関が公的に掲揚し、あるいは設置・使用してきるものに限られる」（条解刑法(第5版)299ページ）。
これに揃えるならば、要するに「…国または地方公共団体が公的に掲揚し、あるいは設置・使用する国旗を損壊し…」となるだろう。
苺ましまろ広告は国または地方公共団体が公的に掲揚しているものではないからセーフ。
表現の自由に対する制約になるという反対論も、自分の持つ国旗風の布はなんぼ損壊しても良いということなら反対する理由にならない。
ただ、増田みたいに私人所有の国旗を損壊した場合も対象になるという誤解がかなり広まってるので、国旗の定義を条文中で明確に記しておくべき。
Y_Mokko マジでセリーグ弱すぎてパリーグの相手になってなかったから良いことですね。ナベツネ死んだおかげ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/npb.jp/news/detail/20250804_05.html
karatte ナベツネ（強固なDH反対論者）が死んだら即導入というこれ以上ない判りやすい展開にちっとも気づかないブクマカどもな
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250804/k10014884201000.html
過去の取材を遡れば、最初にセでＤＨ制の導入が話し合われたのは２０１２年。しかし、８年が経過しても６球団の足並みはそろわない。当初から推進派は巨人。
https://www.sanspo.com/article/20201213-KB25FHLW5VNSJB56GGMJM56AVA/
この日午前のセ・リーグ理事会で、来季のDH制暫定導入検討を要望する書面を提出した。文書の名義は山口オーナーで、球団トップ名による提案書は異例のこと。提案した文書を公表するなら議論に応じないと強硬な姿勢を示した球団もあった模様だが、この日夕方に発表に踏み切った。
https://www.nikkansports.com/baseball/news/202012140000915.html
論争の中では話し合いを求める巨人に対して、「時間をかけて世論に訴えて、指名打者の認知論が広がるようなら、我々は北風と太陽のように絶対に脱がないようになってしまいます」とファンの声が導入へと大きくなったら、むしろ逆に意地でも反対すると言い出す球団もあったという。
DH制導入の議論が始まってから約10年。かたくなに「9人野球」を守り続けてきた広島、阪神が首を縦に振ったことで、セ・リーグ全体が大きくかじを切った。
https://www.nikkansports.com/baseball/news/202508040001400.html
https://anond.hatelabo.jp/20250524132735
これとか本当に意識他界過ぎてひでーなって思うし、どんなスカした間抜け面でほざいてんだろうなって思うけど
あまりにも臭くキモくて情けなさ過ぎて俺だったら自殺しちゃうね
消費税が直撃する層ってのはさ、もう即ち所得が低い人程、生活に使える可処分割合が圧迫される訳で
その層とは
・低所得層、ではあるが給付や補助を受けていない(受けられない)人達
・低所得層と中間層の中間ぐらい、中間層の下位ぐらいの、給付や補助をそもそも受けられない人達
が、世間のボリュームゾーンのかなりの割合を占めているからだよ
消費税が上がれば上がる程、生活や遊興に使える割合は圧迫されるし、逆に下がれば、その割合は増える訳
消費税が上がった時、スーパーで一品二品買うのを我慢したり、ちょっと外食を減らしたりとかさ、普通やるでしょ？
その「普通の」人達の財布や、体感景気を、思いっきり圧迫してるのが消費税なんだよ
死刑もそうだが、「殺してもいいヒト」と「殺してはいけないヒト」は合意によって決まる。
スタジアムで無差別連続殺人している最中のヒトを取り押さえようとした警官が撃ち返して殺しても是認されよう。殺さないことの便益が殺す便益を下回るわけだ。アメリカではちょっと不審な動きをした黒人をカジュアルに警官が撃ち殺しても是認７否認３かもしれないが日本ではそうではない。
現代日本では、妊孕性のある年齢の女性の人権健康生命と比較衡量の結果、胎児を殺すことが殺さないことよりも、上回るという社会的合意がある。
言葉の魔法で真実を煙に巻く政治家たち。その巧妙な詭弁の手口を暴く、衝撃のランキングがここに！あなたが騙されてきたかもしれないテクニックをここに紹介しよう。
10位
● ラブジョイ抗弁（Lovejoy Argument）─ 安倍晋三
『―「お父さんは憲法違反なの？」と子どもに言われた自衛官もいるんです』
子どもという“純粋無垢な存在”を盾に、改憲反対論を「子どもを危険にさらす非道徳」へとすり替える。議論を道徳問題に転倒させる手口
9位
● スリッパリー・スロープ（Slippery Slope）─ 安倍晋三
『一度賃上げに応じれば“どんどん給料はつり上がり、会社は倒産する”』
8位
7位
『消費税を上げるか、社会保障を切り捨てるか、二つに一つです』
6位
政策の良否ではなく過去の政権担当経験そのものを罵倒し、「相手は無能だ」と決め付けて論点を終わらせる。
5位
● 話題逸らし（Red Herring）─ 安倍晋三
統計不正の追及中に無関係の“日教組批判”を放り込み、審議を強制終了。
4位
● 循環論法（Begging the Question）─ 安倍晋三
『政治は結果なんですよ』
“結果が出た→成功”“成功だから結果”と主張を自家循環させる。
3位
● 早まった一般化（Hasty Generalization）─ 安倍晋三
『こんな人たちに負けるわけにはいかない！』
抗議者の一群を“こんな人”で一括りし、相手の主張も人格も雑に否定。
2位
● 過度な単純化（Over-simplification）─ 安倍晋三
『円が300円になったらトヨタの車は3分の1で売れる。だからあっという間に経済は回復する』
複雑な経済を「円安＝全部うまくいく」と一発変換。原因と結果を極端に直線化。
1位
● 凶弾論法（Argument by Assassination）─ 山上徹也
――2022年7月8日 奈良市・近鉄大和西大寺駅前 参院選応援演説中
選挙が近づくと白票に意味はない、いや意味はあるという議論が毎回のように起きるが、そもそも白票運動が何を目的としているのかを理解していない者が散見されるので
白票運動が誰を対象として、何を目的とした運動なのかを書いておく。
・白票運動は選挙に行かない人を家から引っ張り出し投票所に行かせるための運動
・若者の投票率向上によって、政治家が若者向けの政策を打ち出すことを期待している
白票運動の第一のターゲットは「選挙に行く気のない人」 その中でも「選挙に興味はあるが、誰に投票すればいいかわからないので投票に行かない」人だ。
有権者のなかには「選挙に行こうとは思うが、掲げている政策や実績を知らないのに投票して選挙結果を左右してしまうのは良くないから…」という生真面目さゆえに投票を控える人が一定数存在する。
それらの人に「だれに投票して良いのかわからなくて投票しないぐらいなら、白票を投じませんか」という呼びかけだ。
第二のターゲットは「選挙に行く気がないし、調べる気もない」人だ。つまりは政治に全くの無関心と言い換えてもいい。
誰にも投票しなくてもいいから、とりあえず投票所に足を運べという誘いでもある。
投票のためには①候補者の掲げる政策を調べる ②どの候補者に投票するか決意する ③実際に投票所に足を運び、票を投じる の３ステップが必要になる
このうち①②のステップを飛ばすことで投票行動へのハードルを下げようというのが白票運動の１つ目の目的だ。
ただ時間を使って無効票を投じるだけでは意味がないという人もいるだろうが、「休みの日に有権者を家から引っ張り出し、投票所に足を向かわせる」ことがどれだけ大変かを知っていればこれがどれだけの偉業かわかるであろう。
加えて、投票所まで来させてしまえば「せっかく来たんだから誰かの名前書いてみようか」、「前回は白票だったけど今回はちょっと政策を調べてみようか」というように、『次』のステップへの足掛かりとなる可能性も期待できる
知っての通り、選挙の投票率は高齢者ほど高く、若年層ほど低い傾向にある。
このせいで政治家はより得票の見込める高齢者に向けた政策を重視し、ますます若者の政治離れが加速するという負の循環が起きている。
白票（無効票）は選挙結果への影響はないものの、投票率にはカウントされるので統計上の投票率は高くなる。
投票率を見て、政治家が「おや、若者の投票率が無視できないほど高くなっているな。なら若者向けの政策もやらないとな…」と思ってくれれば儲けものである。
これは若者が投じた票が白票であることを見透かされたとしても効果があるのがポイントだ。
政治家にとって、選挙に来ない有権者は屁でもないが、選挙に来る有権者は怖いものだ。今回白票を投じた人が次回対立候補の名前を書く可能性は、選挙に来ない人が次回選挙にやってくる可能性よりずっと高い。
候補者の人気が拮抗している選挙区などで「今回は僅差で勝てたが、白票を投じている人が対立候補に流れたらヤバいな…」と思わせることができたら万々歳であろう。
せっかくなので、白票運動へのよくある批判への反論を書いておく
これまで解説したように、白票運動は「選挙に行かない人に投票へ行かせる」、「投票率の向上によって、政策決定を変えさせる」ことが目的であり、そもそも「抗議の意思を示す」などということを目的としていない。
「白票を投じることで『投票したい候補者が居ない』という抗議の意思を示そう！」などと吹聴する者がいるが、あれは白票運動の目的を勘違いした馬鹿なので無視してほしい
そうだが？
上で言った通り、有権者の行動変容によってじわりと政策に影響を与えようという運動なので、目先の選挙結果をどうこうする影響力はないしそのつもりもない。
白票運動は与野党の関係なく全政治家に若者の方を向かせることが目的なので、「与野党対決！」、「自民党過半数割れで政権交代！」といった対決構造に持っていきたい人にとっては水を差されるようで気分が悪いだろうとは思うが、そういう単純な図式に乗るつもりはないので諦めて欲しい。
これはその通り
各党の政策をしっかり見て、自分の利益になる政治家を判断して投票するのが最も効果があるに決まっている。
しかし、そういう「理想的な行動」を求め過ぎたせいで投票へのハードルが上がり「そこまで面倒なことしてられないよ」となった結果が現状なのではないか？
ワイの中での基準になるけど。
まず、自説については、さも客観的な言い方で、「全く無根拠なことではない」とか言っておく。
もちろん、そこにエビデンスは何一つなくても。
それから、相手の提示してきた客観的に正しいエビデンスに対しては、さも偏った研究結果からばかり引用してきたかのような言い方をして、「それに関しては、より広範な研究結果が求められるだろう」とか言っておく。
最後には、相手の提示したエビデンスも、「ちょっとは認めてやる」みたいな言い方をして、「自分は、反対論者のエビデンスを無根拠に否定する反科学主義者ではない」というスタンスを取りながら、結局、全否定された自説を変えることは頑迷に抵抗することだ。
なぜ言論の自由は前進と後退を繰り返すのか──『ソクラテスからSNS: 「言論の自由」全史』
https://huyukiitoichi.hatenadiary.jp/entry/2024/04/12/080000#fn-3a907ef9
フェイスブックやツイッターはアルゴリズムによるコンテンツモデレーションを行っているし、それはグローバルサービスが避けては通れない国家権力の圧力を受けてのものだ。
当然、そうした規制も無根拠なものではない。人種差別、扇動にプロパガンダ、あらゆる表現が世に溢れる。2018年のMITの調査によると、虚偽のニュースは正しいニュースよりも70％もリツイートされやすいという。ソーシャルメディアにおいては、虚偽やネガティブ、誇張され、感情をかきたてられる特徴を持つコンテンツは速く、広く拡散されるが、事実に即した話、理路整然とした話は拡散されない。
では、どうすべきなのか？ 著者は、SNS上でのヘイトスピーチは想像以上に少なく(全体の0.1％から0.3％)、言論の抑制はヘイトスピーチを減らすよりもむしろ増幅する効果をもたらし得るとフェイクニュースも含めいくつかの研究を引きながら書いているが、ヘイトスピーチやフェイクニュースの反乱にたいしてどのように対抗していくべきかについては、より広範な研究が求められる部分だろう。
言論の自由に負の側面があることは間違いないが、同時にそれがどれほどの発展を促し、言論以外の自由の防塁として機能してしてきたのかを思えば、言論の自由を死守する意義が、本書を読めばよくわかるはずだ。
この文章の素晴らしい点は、言論の自由に負の側面があるどころか、ヘイトスピーチを減らすなど、好の影響しかなく、逆に規制は逆効果にしかならないことしか、エビデンスで証明されてないにも関わらず、「規制も無根拠なものではない」だの「言論の自由に負の側面があることは間違いない」だのと、のうのうと言ってのけている点だ。
自分たちが出している根拠は、MITの「虚偽のニュースは正しいニュースよりも70％もリツイートされやすい」という研究たった一つだけだが、これは、「言論規制は逆効果で、ヘイトスピーチを増やす」という不都合な真実を否定していない。
むしろ、言論を規制すればするほど、MITの研究通りに、虚偽のニュースがより拡散されやすくなるということが、この二つの研究結果から見えてくる。
これが、言論の自由ではなく、例えば自然保護などで、あらゆる結果から、逆効果にしかならないとわかっている政策などだったら、それが逆効果でしかないとエビデンスで証明されているにも関わらず、「広範な研究が待たれる。」だの「環境破壊は深刻で、このような措置も無根拠ではない。」だとか喚いて、逆効果な自然破壊行為を続けていたら、「環境破壊してる元凶はテメーなんじゃボケ」と、真っ当な突込みが飛んでくるだろう。
なお、こうした言論テクニックは、実際に林野庁などが、スギ植林を自己正当化して、日本人を花粉症で苦しめながら、日本の景観を破壊し続けていることに利用している。
ほかにも、同じ言論テクニックは、官僚たちの怪しい政策が、真っ当な科学的根拠によって否定されても、おそらく別の思惑によって、その逆効果な政策を続けようとする場合に、いくらでも見ることができるだろう。
そうした官僚の拙い杓子定規な使い方は、真っ当な人間に官僚不信を呼び起こすだけだが、昨今のネット叩きと、表現や言論の自由が憎くて憎くて仕方ない勢力の影響下にあるネットでは、同じ噴飯ものの反知性的言論テクニックが、拍手喝采で迎えられはしなくとも、されるべき突っ込みが起こらないというところに、最悪のポピュリズムが極まった感がある。
規制するほどヘイトスピーチが広まるのは、規制の網を掻い潜ることに長けたマスコミが、規制によって、有効な反論がされ難くなったことを良いことに暴走しているからとしか思えないが、そのマスコミが扇動すれば、こないだのイギリスのように、関東大震災朝鮮人虐殺事件を彷彿とさせるような暴動が、簡単に惹き起こされかねない状態になっているように思える。
「朝鮮人が井戸に毒を！」デマも、全ての火付け役は、マスコミだったことを忘れてはならない。
まとめブログ全盛期の頃の、悪質な大手サイトも、実際は、個人ではなく広告代理店が運営していたのだ。
マスコミの作った日本ファクトチェックセンターは、まさに「我々マスコミは事実を報道しようと努力しているので対象にしませーん」と平気でのたまって活動している連中だが、規制によってネットの一般人のファクトチェック機能が弱体化し、そうしたマスコミ製ファクトチェック機関しか残らなくなれば、また「朝鮮人が飲料水に毒を！」というデマをマスコミが拡散しても、それをファクトチェックする者はどこにも残ってはいないだろう。
マスコミが、まず在日外国人などを味方に付けるように、逆差別的な報道を繰り返すのも、明らかにこの思惑があるからだ。
「将来的には、衆愚を煽ってお前らを自由に虐殺できるように整えるけど、それまでは味方だと思わせて協力させたるわｗ馬鹿ネトウヨは、ただ扇動して殺し合いしてもらうだけのブタだけど、最終的には朝鮮人憎しで俺らの味方になるしなｗｗｗ」
というわけだ。
実際にネトウヨが憎むべきは、逆差別的報道を繰り返したマスゴミで、朝鮮人ではないのだが、未だにマスゴミ工作員の扇動にまんまと乗せられている嫌韓ネトウヨを見ていると、彼らの工作はまんまと成功しているように見える。
石原慎太郎都知事が決定した築地市場の豊洲移転。根強い反対論がある中、豊洲の土壌汚染が発覚し、対策工事に時間がかかって移転を1年延期。
舛添要一都知事が2014年12月に、豊洲の土壌汚染対策工事が終了したことをもって安全宣言を出し、2016年11月の豊洲市場開場を決定した。
ところが公用車で家族旅行問題が追及され舛添要一は都知事を辞任。
そこに2016年7月の都知事選で小池百合子が「豊洲移転は立ち止まって考える」と公約して出馬。
「スカイツリーの建設費が684億円。豊洲は土壌汚染対策費だけで864億円。こんなバカな話がありますか！」と啖呵を切って移転反対派の支持も集めて当選した。
小池百合子は公約通りに「立ち止まり」、豊洲開場の延期を発表。
「考える」中で、豊洲に埋め立てられた盛り土に「謎の空間」が発見されたりしてメディアからも小池都知事の判断が支持されたが、2017年に「「築地は守る、豊洲を活かす」というキャッチフレーズとともに豊洲移転を発表。
