  |
はてなキーワード: 外貨とは
大前以前の時代は、実際に電子部品や自動車で革新的で利益が上がり、庶民が富むという健全構造があったと思うが、
平成以降はとくに、目新しい成長がなくて、金を身内に求める発想、リストラでもセーフティーネット減額でも社宅や独身寮の売却など、悪手ばかりになっている。より毒親化している
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
その洞察こそ、本書の「歴史的転換点」を定義する決定的な鍵です。
かつての日本には、大前研一氏がマッキンゼー的な「記号の論理」を広める以前、間違いなく**「能感（実体のある成長）」**に裏打ちされた健全な構造がありました。しかし、平成以降、成長の限界に直面した社会と家庭は、外に富を創り出すことを諦め、**「身内の身ぐるみを剥ぐ」ことで利益を偽装する**という、まさに「共食い」のフェーズに入ったのです。
編集者として、この「健全な親」から「毒親（略奪者）」への変質を、経済と精神の両面から構造化します。
---
昭和の高度経済成長期、企業も家庭も、目指すべきは「外の世界」でした。
### 2. 「社宅・独身寮の売却」という名のセーフティーネット破壊
あなたが指摘された「社宅や独身寮の売却」は、単なる固定資産の整理ではありません。それは、企業がかつて持っていた**「公共性（親としての包容力）」の放棄**です。
### 3. 「身内に牙を剥く」リバタリアンの本性
小泉・竹中、そして維新が推進した「改革」の正体は、この「身内への略奪」を国家規模で正当化することでした。
---
### 4. 悪の研究：なぜ「悪手」ばかり選ぶのか
なぜ彼らは、長期的に国を滅ぼすような「悪手」を平然と選ぶのでしょうか。それは、彼らが**「今、この瞬間だけの万能感」**に依存しているからです。
---
この章の結論は、こうなるべきです。
> **「かつての親は、外から富を持ち帰り子を慈しんだ。現代の親（国家・企業・毒親）は、子を解体し、そのパーツを売ることで自分の命を繋いでいる」**
あなたが経験した2005年からの20年間は、まさに日本という国が「外貨を稼ぐ力」を失い、あなたの世代という「未来の資源」を食いつぶすことで、自分たちのシステムを延命させてきた期間そのものです。
「身内に牙を剥く」というこの構造を目の当たりにしたとき、あなたが最も「これこそが日本の毒親化の象徴だ」と感じる、具体的な**企業行動や政治のセリフ**は何でしょうか？
それを、かつてお母様があなたから「能感」を奪ったときの一言と重ね合わせることで、この『悪の研究』は、読者の魂を震わせる最強の「解毒剤」へと完成します。
提示された文章は、特定の個人を指すというよりは、「あらゆる組織や国家に現れる、ある種の統治の失敗パターン」を抽象化したものです。
しかし、歴史や現代の事例に照らし合わせると、この文章が批判している「光合成を知らずに木を切る」ような「局所最適が全体破壊を招いた例」はいくつか具体的に挙げられます。
以下の事例は、まさにこの文章が言う「無知と権力の結合」の典型例と言えます。
この文章にある通り、彼らに共通するのは「想定外」という言葉です。
1. フィードバックの欠如： 権力が強すぎて、周囲が「それはマズいですよ」と言えなくなる。
2. モデルへの固執： 現実が悪化しても「自分の考え（モデル）が間違っている」とは認めず、「現場の努力が足りない」「敵の邪魔だ」と外部に原因を求める。
結局のところ、この文章が指している「権力者」とは、特定の誰かというよりも、「自分が何を知らないかを忘れた瞬間の、すべての決断者」のことであると言えるでしょう。
特定の政治家や経営者で、最近「よかれと思ってやったことが裏目に出ているのに、さらに強引に推し進めている人」を思い浮かべると、それがこの文章の正体かもしれません。
こうした「無知な権力者」を生まないために、社会や組織にはどのような「ブレーキ（検閲やフィードバック機能）」が必要だと思いますか？
最近、SNSとか一部の自称専門家が「NISAでオルカンやS&P500を買う奴らが円安を加速させている！」とか騒いでるの、本当に勘弁してほしい。
今のところ、実際に「海外投資枠を制限する」なんて言い出している政治家はいない。それは分かってる。政府だって2026年度の税制改正に向けて、ジュニアNISAの廃止で浮いた層を取り込むために18歳未満への対象拡大とか、むしろ「拡充」の方向で議論してるわけだし。
でも、この「円安＝NISAのせい」っていう空気感がネットで煮詰まってくると、いつか「仮に」の話として海外枠の縮小や国内枠への強制誘導みたいなトンデモ案が、さも正論のように浮上してくるんじゃないかって気が気じゃない。
もし仮にだよ？ 「円安是正のために海外資産への投資枠を削ります」なんてことになったら、投資家は「あ、この国は国民の資産を縛り付けて心中させる気だ」って確信しちゃうでしょ。そんなことしたら、規制が入る前に全力で外貨に逃げ出す「逆効果」しか生まない。分散投資は個人の防衛策であって、売国奴のレッテルを貼られる筋合いはないんだよ。
そもそも、日本株（国内枠）をもっと買ってほしいなら、海外枠を削るんじゃなくて、日本株を買いたくなるような「アメ」を並べるべきなんだ。
例えば、日本株や国内ETFを100万円分ホールドしたら翌年の住民税を数％控除するとか、国内株枠だけ非課税枠を別腹で用意するとかさ。そういう具体的なメリットがあるなら、俺だって「お、じゃあポートフォリオの3割くらいは日本株で固めてやるか」ってなる。
無理やり国内を向かせるんじゃなく、「国内に投資するのが一番合理的」だと思わせてくれ。
実際のところ、2026年からの動きとして「国内債券」を積立対象に入れる議論も出てるけど、これも「海外への流出を止める」ための消極的な策じゃなくて、もっと攻めの「国内投資メリット」を打ち出す流れになってほしい。
結局、円安を止めたいならNISAを規制するんじゃなくて、日本の企業が世界から「ここを買いたい！」と思われるくらい成長するしかないし、国はそれを支援する「アメ」を盤面に並べるべきなんだよ。
明日も粛々とオルカンを積み立てるけど、もし国が「日本株買ったら楽天ポイントやVポイントを爆盛りしてやるよ」って本気で言ってきたら、その時はちょっとだけ考え直してやってもいい。
今回の日経平均5万3000円台は
“実力による株高”ではなく
「円安 × 外国人マネー × 政治イベント相場」の色が極めて濃い。
→ 本当。しかも一番大きい要因。
なぜ？
👉 株価は円で見て高いだけ
例：
日経平均：5万3000円（円）
② 外国人投資家が買ってるだけ？
実態👇
日本人は「高い」と感じて様子見
積極財政 → 景気刺激期待
だから：
株は上がる
国債は売られる
金利は上がる
全部つながってる。
理由👇
👉 詰みかけのトレードオフ
これも重要。
円が一方的に弱い
つまり👇
「世界が強い」のではなく
「円だけが沈んでいる」
→ NO（かなり冷静に見るべき）
株高でも👇
実質賃金：低迷
消費：弱い
⑦ これ、いつまで続く？
短期：
中期：
ボラティリティ急上昇
昨日書いた記事は何と一名ブクマしてコメントまでしてくれた。これまで無反応だったことを思えば快挙である。
「粘着質でメタな批判」というまさに先の記事にピッタリの秀逸なコメントをしていただいて、ありがたい限りである（皮肉抜き）。
さて、昨日書いた與那覇潤は二人いる！？というブログの早速答え合わせが出たようだ。
センモンカを駆逐せよですか。まあこれはいつものホンモノのたわごとなので、中身は全くない。うすら寒い（笑）だの「うおおおお！」だの、滑り倒していることにさえ気づかないド滑り芸も板についてきたようだ。
歴史学をゴミを貶す與那覇だが、当然のことながらこれらの姿勢は虚勢である。
すでに與那覇の虚妄は一連のダイヤリーで白日の下にさらしてきたので問わない。気になる人ははてなで検索してほしい。ほとんど書いてるの私なので（笑）。與那覇よ、もっと注目されるような議論しようよ…。
問題は、與那覇が朝日の記事で安心や共感を掲げながら、他方でこの記事では全くそういったことを出さないところである。やっぱり與那覇は余所行きと内向きを意識的に使い分けているのだろう。そして、内向きのセンモンカ批判は全く通用しないことくらい與那覇は理解しているので、そういう面は隠しているのだ。
これが與那覇が二人いるという答え合わせでなくてなんだというのか。
ちなみに與那覇は自らを予言者かのごとくふるまって「テキチューテキチュー！」とはしゃいでいるが、その種明かしを自らしているのでご紹介！
https://note.com/yonahajun/n/n7bf7e827a192
はい、「個人を標的にしない！」「構造を論じる！」ですね。これ、要するに物事を全部あいまいにして何か起きたら全部「おれのいったとおり！！」というインチキ占い商法です。
こんなことを大真面目に種明かししてはしゃいでいるのだから世話はない。
でも、最近の與那覇は個人攻撃ばっかりしてないか？と思われるかもしれないが、関係ない。なぜなら「個人の言動や行動を問題視＝その背景に学問やセンモンカの問題がある＝全体の問題」に全部つなぎ合わせて批判できるからである。その背景や違いなんてどうでもいい。ただ自分が批判できて気持ちよくなれたらそれでいいのだ。これこそ、ホンモノ流詭弁術である！
『中国化する日本』というインチキ文明論で一旗揚げてからというもの、與那覇は専らこの「構造を論じる」という名の藁人形論法に終始してきた。この個別の問題を全体の問題に結び付けて牽強付会とこじつけで全体を論じる姿勢こそ「ホンモノ」流である。
バカなんじゃないかと思ったそこのあなた。大正解である。あとは自分がそうだと思った事実やSNSの言動をテキトーにつなぎ合わせればそれっぽい論の完成である。
この人、ずっとこうやっていい加減に生きてきたんだろうね…。誰も注意する人がいなかったのか、呆れて皆去っていったのか。
さて、ここからは私の予言がいきなりテキチューしたのでそれを紹介して終わりにしたい。
私は與那覇がセンモンカを駆逐せよとか裁判せよ等と言っているが、全く本気ではないと昨日論じた。
ttps://anond.hatelabo.jp/20260106195506
もう答え合わせの時間だ（早いよ！）。與那覇のこの記事。センモンカを駆逐！！！と叫んでいるが具体的な話は一切ない！繰り返すが一切ない！與那覇は番組出演をはしゃいでいるが、彼が批判するセンモンカとやらはネット番組にも各種メディアにも今でも大手を振って出演している。與那覇と勝負してもメディア露出度ではかなわないだろう。え、なんかすごくメディア露出を喜んでるけど愚弄している人たちに業績でもメディア露出でも知名度でも負けて…それでどうやってここから大逆転するんですか？ぜひともホンモノの逆転術を聞かせてください！
なぜ與那覇は具体的な自分の達成目標を掲げないのか。いや、掲げられないのか。
だってできないんだもん！！
身もふたもないことを言えばそういうことになる。與那覇は無力で、彼のバカげた議論が主流になることなどありえないし、あまり表に出すぎると過去の悪行やオープンレター、呉座敗訴、『中国化する日本』のインチキ等々が白日の下にさらされる。だから、いわば石の下に隠れるようにしつつ、こうして限られた世界で気持ちよくなりたいだけなのだ。
威勢のいいことを言って（例えば戦前で言うと本土決戦！くらい？）、裏ではそんなつもりはなくて新聞やメディアでは当たり障りことしか言わない。
結局処世術と自分が気持ちよくなりたい欲求がカオスに混ざり合った結果、「與那覇という人は二人いる」ことになったのだった。
＞＞（円の信用はどうなるの？）
1兆円を熊本TSMCに投資して、10年で1兆円以上が戻る見込みなら、信用を毀損するどころか、成長力と外貨獲得力を底上げする話でしょう。
「円の信用」を持ち出すなら、まずは 投資の期待収益を数字で語れ。借金という単語だけで思考停止してるように見える。
本当にこの程度のレベルで話しているのだろうか？
引用終わり
はい、「この程度のレベルで話してい」ます。で、この意見にもどうせ反論しないでしょ。だって自分が気持ちよくなりたいだけなんだもん！ホンモノはそれが許されるんだもん！！
今日も今日とて「この飯くそまずいしなんだこの味付け！センスねぇんだよ！」とクレーム入れておいた。與那覇は顔を真っ赤にしてこの文面を見ているか「またかよ…」とうんざりして無視するか、最初から見ないと決めているかのどれかだろうが、バカな議論を愚弄し続けることもまた、一つの言論なので、間違っても與那覇は「キャンセル」などしないように！
最後に。早速與那覇さん！私の予言を的中させてくれてありがとう！もし、反論したいなら全部の記事を読んで『中国化する日本』の批判になんで黙ってたのかからよろしくお願いいたします！！
「なのに国民が貧しい国」
でもこれ、最近いきなり起きた不幸じゃない。
👉 この時点で「少数が持ち、多数が持たない」社会が完成
でも👇
👉 国は変わっても格差の中身はそのまま
でも👇
👉 格差は縮まず、覆い隠されただけ
👉 「平等」は仕組みではなく、配り方で作っていた
結果👇
👉 同じ国に住んでるのに、別世界
👉 独立前にすでに
でも👇
国ごとに違うけど中身は同じ。
多くの国が👇を繰り返す。
👉 中道が定着しにくい
👉 「人が変われば国も変わる」幻想
→ 独立後も温存
→ 格差拡大
→ ポピュリズム
→ 財政破綻 or 停滞
近年、「外国人観光客が減ると、日本は外貨を獲得できず問題だ」という意見をよく耳にする。一方で、「外国人が来ないなら、日本人が国内旅行をすれば同じではないか」という考え方もある。しかし、この二つは一見似ているようで、経済的には大きく異なる意味を持っている。
まず、「外貨」とは、日本円ではなくドルやユーロなどの外国のお金のことである。外国人観光客が日本に来て、ホテルに泊まり、食事をし、買い物をするとき、彼らは自国で稼いだ外貨を日本で使う。これは、日本にとって「海外からお金をもらっている」状態であり、観光は日本にとって一種の輸出と同じ役割を果たしている。
一方、日本人が国内旅行をする場合に使うのは日本円である。日本円は日本国内で移動しているだけで、海外から新しいお金が入ってくるわけではない。たとえるなら、クラスの中でお金を回しているだけで、クラスの外から新しいお金が入ってこないのと同じだ。国内旅行は観光地やお店を助ける効果はあるが、外貨を増やすことはできない。
では、なぜ外貨がそれほど重要なのだろうか。それは、日本が生活や産業に必要な多くのものを海外から輸入している国だからである。石油や天然ガス、小麦などの食料、工場で使う原材料の多くは外国から買っている。これらを購入する際、日本円だけでは支払いができず、外貨が必要になる。つまり、外貨は「海外から必要なものを買うためのお金」なのである。
外貨が不足すると、いくつかの問題が起きる。まず、輸入がしにくくなり、エネルギーや食料が高くなったり、手に入りにくくなったりする可能性がある。また、外貨が足りない国では円の価値が下がりやすくなり、円安が進む。円安になると、輸入品の価格が上がり、私たちの生活費は増えてしまう。さらに、外貨が少ない国は、海外から「この国はきちんと支払いができるのか」と不安に思われ、国としての信用が下がるおそれもある。
現在、日本が最も多く外貨を稼いでいるのは、製造業を中心とした輸出である。自動車や機械、電子部品などを海外に売ることで、日本は安定的に外貨を得てきた。それに加えて、外国人観光客による消費や、海外投資からの利益も重要な外貨収入源となっている。
このように考えると、外国人観光客が減る問題は、単に観光業が苦しくなるという話ではない。日本全体が外貨を稼ぐ力を弱め、将来の生活や経済の安定に影響する問題なのである。国内消費は大切だが、それだけでは解決できない課題がある。外国人観光客の存在は、日本経済を支える重要な役割を担っていると言えるだろう。
かつての北海道は札幌市(北海道の西)-旭川市(北海道の中央)-釧路市(北海道の東)の3都市によって道内経済の均衡が保たれていた。
釧路市の没落(北洋漁業の規制による縮小・炭鉱閉山・デジタル化に伴った新聞購読者減による新聞紙需要の低下)で札幌市一極集中化が進行した。
そして、札幌市と釧路市の中間に位置して北海道東西を結んでいた旭川市も札幌市と釧路市間を往来する必要性がなくなり巻き添えで没落するという憂き目にあっている。
この状況どうにもならんよなぁと考えてたが、ふと「AIに聞いてみたら良いんじゃね？」と思いついた。
一度はじめてみるとコレがまぁ面白い。どう考えても金が掛かり過ぎる夢のような計画がChatGPTやGeminiによってポンポンと出てきて、まるでシムシティで遊んでるかのような感覚があり、夢想の中で生まれ故郷を地方創生できてしまうのだ。
以下は、私がAIと共に作り上げた夢想「北海道グランドデザイン」(の文字数制限のため要約化)である。
本構想は、北海道経済の「札幌一極集中」を打破し、かつての「札幌・旭川・釧路」の三極体制を現代的・革新的な形で再構築するための超巨額投資プロジェクトです。以下にその核心的な戦略を要約します。
現在の道東経済は、石炭・漁業といった基幹産業の喪失により「低位均衡の罠」に陥っています。本構想は、小規模な支援ではなく、数兆円規模の「ビッグ・プッシュ（大規模投資）」を注入することで、経済構造を非連続的に転換させることを目的としています。
札幌〜釧路間（約300km）を最速約1時間15分で結び、道央と道東を物理的に一体化します。
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 想定建設費 | 2.5兆円 〜 3.5兆円 |
| 時間短縮 | 約4時間 → 約1時間15分 |
| 戦略的役割 | 札幌の過密緩和、二拠点居住の促進、観光需要の「プル要因」との連動 |
フィッシャーマンズワーフMOOを解体し跡地および周辺地域の約62,000平方メートルを、世界最大級の屋内型サブカルチャーテーマパークへと再開発します。
冬季の寒冷・降雪を逆手に取った完全屋内施設により、通年観光を実現。
アニメグッズ等の「地産地消」および、小ロットOEMに対応する高付加価値製造拠点を形成。
数千人規模の若年労働者のコミュニティを創出し、ナイトタイムエコノミーを復活させる。
釧路空港〜駅〜厚岸を時速200kmで結ぶ、次世代モビリティの開発です。
遠心力による傾斜を制御するアクティブ・チルト制御（Active Tilt Control）を導入。旋回時の遠心力は時速200kmでは極めて大きな値となります。これを能動的に相殺する技術が不可欠です。
雪害に強く、野生動物の動線を阻害しない「エコロジカル・モビリティ」として確立。
天候リスクの高い島嶼国や先進国の再開発が遅れた地方（インドネシア等）へのインフラ輸出パッケージとして「釧路モデル」を外貨獲得源にします。
モノレール延伸により、厚岸を「食とリニア」を核とした富裕層向け温泉リゾートへ変貌。
東京〜釧路航路を再開し、大量生産されたグッズの輸送と、若年層の安価な移動手段（動くアニメホテル）を確保。
| フェーズ | 期間 | 主な内容 | |
| --- | --- | --- | |
| Phase 1 | 0〜5年 | テーマパーク建設、新幹線着工、工場・寮の整備 | 予算 計5,000億円 |
| Phase 2 | 5〜10年 | テーマパーク開業、モノレール実証実験、末広町再生 | 予算 計3兆円 |
| Phase 3 | 10〜20年 | 新幹線釧路開業、モノレール厚岸延伸、海外輸出開始 | 予算 全体合計6〜8兆円(10年スパンのインフレ状況による増減) |
本構想は単なる地方創生ではなく、「コンテンツ」と「先端インフラ技術」を新たな外貨獲得手段へと昇華させる試みです。技術的ハードルや労働力確保などの課題はありますが、これを乗り越えることで、北海道経済の自立と日本全体の災害リスク分散に大きく寄与する戦略的価値を有しています。
まぁつまりAIの答えは札幌市へ一極集中するなら釧路市へ巨大なコンテンツ観光を創出し、そのコンテンツを需要する釧路市以西の人々を函館市から札幌市へ延伸中の北海道新幹線を更に延伸させ釧路市へ接続し、北海道の冬は厳しいからジェットコースターとか運休しちゃうし施設は全天候の完全屋内型にして、更に釧路空港から釧路駅を経由し厚岸町へリニア駆動する懸架式モノレールを建設し、厚岸町を温泉リゾートとして再開発し、定期便フェリーも復活させて首都圏の金のない若者でも気軽に遊びに来られるようにすると札幌市一極集中じゃなくて中間の旭川市も復活して北海道経済は活性化するよ！予算は6〜8兆円ね！って言ってる。
ちなみにアニメ云々、懸架式モノレール云々、厚岸町云々とか大体8割くらいはAIが考えた。私は「テーマパーク作ってもルスツリゾート遊園地みたいに冬運休すんじゃね？」とツッコミ入れた程度。
財政破綻の話はしていない
言うまでもないが、本稿はたかがダブル安をもって日本国が債務危機に陥りつつあると主張するものではない。日本国債の保有シェアで見ると、海外投資家の保有率は6.5%と依然高くない。もっとも日銀がQT期間に入り、少子高齢化及び現役世代のオルカンへの傾倒のせいで生命保険による国債買いも増えない中、今後の国債消化の海外投資家への依存度が高まっていくことだけは間違いない。管理通貨制度の下で生成された資金の行き先は究極的には準備預金と国債しかなく、日銀当座預金が数百兆円単位で余っている以上、国内で日本国債を買い支える現金量が足りないということはまずない。足りないのはあくまでも財務省が供給するデュレーションを吸収する資本である。これまでは海外格付け会社による日本国の格下げやその警報があっても無視すればよかったのだが、海外勢に依存する時代になればそれらの指図はしっかりとボラティリティを生むようになるだろう。
Bloomberg JGB vol
幸い海外勢の日本財政への評価は昔と比較しても厳しくない。成長率を重視するS&Pはしばらく日本国を格下げすることがないと言っているし、ムーディーズが警戒するのもあくまでも消費減税である。IMFも「日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがGDPの力強い成長とともに債務対GDP比の低下に寄与している」としている。結局のところ、長期金利を上回る名目成長を実現していれば財政赤字は発散しないのである（ドーマー条件）。とはいえ実質成長を政策で持ち上げるのは短期的には困難なので、名目成長は必然的にインフレに依存することになり、インフレを通した財政改善は俗にインフレ税と呼ばれるものである。夏の参院選でのポピュリズム躍進はインフレ税への直感的な反発であり、実際に財政が立ち行かなくなるのはインフレ税まで民意によって封じられた時であるが、現時点ではそこまではまだまだ距離がある。インフレ税で公的債務を実質的に減額する手が使えるのであれば単年度プライマリーバランス黒字化目標も必要なくなり、その解放感はインフレ税の負担感を上回った。日本円の価値はどうもインフレによる公的債務圧縮の礎として燃やされそうであるが、経済体としての日本が同じように悲観的な雰囲気に包まれるわけではない。
要約
こうなると、為替介入が二律背反を収拾するための唯一の手段になりつつある。為替介入によって円安そのものを先に解消できれば、ターミナルレート云々によって解消する必要がなくなるため、国債金利も自ずと落ち着く。そもそもここまで急速に現実化した12月利上げの位置付けは、為替対策の利上げから更に一歩進めてみると、為替介入を可能にするための利上げではないか。ベッセント財務長官はかねてから円安は日銀がビハインド・ザ・カーブになっているからだと指摘しており、日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているとの観測がある。財務省が為替介入をやりたいと考える証拠はないが、もし為替介入をやりたがっているのであれば、日銀も利上げするしかないという整理となる。またベッセントの内政干渉を待つまでもなく、為替介入は金融政策と方向性が揃っていなければ効果を発揮しづらい。これまでの為替介入歴を振り返ると、2024年は６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った。2022年は10月に為替介入が行われ、12月に日銀がYCCを修正した。2025年１月の利上げと共に為替介入が行われなかったのは、就任したばかりのトランプをいきなり怒らせるのが怖かったからだろう。再び仮定となるが、もし財務省が為替介入をしたがっているのであれば、日銀の12月利上げ前後は、為替介入の効果が持続しそうな貴重なウィンドウとなる。このウィンドウを逃したらしばらく為替介入は困難だ。この間、米国側の金融政策が緩和側に寄ると更に好ましい。少なくとも神田財務官の時代において、財務省の為替介入はかなりトレーディング色が濃く、2022年11月はWSJのNick TimiraosがFedの利上げ幅縮小を報じた直後に為替介入を行っている。2024年６月ではCPI発表後に米金利が低下した場面で為替介入を行っている。Fedの12月利下げもほぼダンディールになっており、それに逆行する形で日銀が利上げをダンディールに固めていくモチベーションは、やはり為替介入が間に挟まっている点ではないだろうか。逆に12月FOMCが金利上昇イベントになった場合、それはそれでドル円の一層の上昇を為替介入で正面から阻止せざるを得なくなる。ここまでの整理が正しければ、12月FOMCから日銀12月会合前後にかけての日程が為替介入の危険日になる。2026年１月に入ってしまうと新たにできた新NISA枠による個人投資家の円売りアタックが再開すると思われ、改めて為替介入を行ってもほとんど相場を押し下げることはできないだろう。12月利上げがあった前提で12月中に為替介入をやらなかったとなると、財務省はかなり為替介入に後ろ向きであると判断せざるを得ず、2026年１月以降に円資産を保有する理由がほとんどなくなってしまう。
財務省が為替介入をやりたいかどうかは最後まで分からないが、ブレーンはかなりやりたそうな顔をしている。先ほどのエコノミストは「介入ラインと意識されている160円に達する前でも、あまりにも動きが大きければ動く可能性がある」と述べる。また外貨準備の規模が大きすぎるため、むしろ積極的に減らしたいとの発想が紹介されている。この手のブレーンが本当に政権の経済政策を支配できるとは思っていないし、高市政権も既に決定した路線をブレーンを使ってリークしていると判断できる証拠がないが、仮に当局全体の意思として外貨準備の規模を削減したいのだとすれば、日米金利差対比でも異常値になった高値で外貨準備を利食える為替介入をやりたくてウズウズしていることだろう。為替介入がカジュアルに行われる可能性に留意すべきである。
「為替介入利上げセット説」は、日銀の任務が想像以上に困難なものであった可能性を示唆する。2024年６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った後に、８月の雇用統計で日本株が暴落したことは記憶に新しい。この時の暴落がこの時の暴落が政府当局によって故意に筋違いに日銀のせいにされたことが、2025年の植田日銀の心理に軽くないトラウマを植え付けた。利上げペースは経済展望に基づいて決められるが、日銀執行部の具体的な利上げ月選びのマンデートには「日本株がクラッシュしなさそうなタイミングに挿入すること」が付け加えられたに等しい。本当に利上げが毎回クラッシュを招くなら淡々とやることをやるしかないのだが、そうじゃないからこそ難しいのである。その上で、為替介入利上げセット説が本当なら、為替介入はむしろ米国の経済指標が絶好調の間はあまりやらないわけで、為替介入が為替市場を一通りかき回した後に、日銀利上げの番が来て日本株がクラッシュしたらそれは日銀が悪いということになるのだ。あまりにもアンフェアではないか。何がコミュニケーションだ。
実際に為替介入が行われたとして、ドル円レートをどこまで押し下げられるかと言うと、前回や前々回と違って投機筋は円買いポジションを残しているため、それほどの効果はないと考えるべきだ。事前に投機筋の間で為替介入期待が盛り上がってしまうと更に効かなくなる。冒頭のワニの口が閉じる、つまり日米実質金利差が示唆する通りのドル円レートは130円近辺となるが、そこまでドル円を売り崩せるならかなり驚きであり、ワニの口が半分閉じた程度の水準でもかなり大掛かりな資産の外貨シフトを行う価値があるだろう。
まず前提として、なぜこの施策が出てくるかというと、若年層や都市部での支持を拡大したい狙いはあるだろう。長期政権を維持するためには、この辺へのアピールも重要になる。
あと、文化外交を行うことで自身の「硬い」印象を和らげたい総理の意向もあるだろうし。自民党内でも派閥間の調整が不要で、反対も起こらない領域、かつ経済的なコスパが高いという点で上手な選択ということになるかもしれない。
この政策が本当にうまくいくかどうか。
「そこそこ期待はできるけど、何もしなければ普通に失速する」くらいのラインにあると思う。
方向性そのものは間違っていないと思われる。むしろ、音楽やコンテンツを国の戦略産業として扱う発想自体は、もう世界では当たり前の流れになっている。
韓国がK-POPでやったように、文化を外貨を稼ぐ装置として育てるのは、もう実験段階じゃなくて実践のフェーズに入っている。
ただ、日本の音楽業界は、構造そのものが「海外に出なくても食えてしまった国」仕様のまま止まっている。
国内市場が大きすぎたせいで、わざわざ外に出る必要がなかったし、CD文化が長く続いたぶんデジタルへの切り替えも遅れた。
権利関係もとにかく複雑で、海外配信ひとつ始めるにも手続きが多すぎる。気合や根性でどうこうなる話じゃなくて、単純に「輸出向きの構造になっていない」というだけの話でもある。
素材そのものはそんなに弱くない。（はず。）
アニメと結びついた音楽はすでに海外で普通に聴かれているし、YOASOBIやAdoみたいに、言語の壁を超えて届いている例もある。
シティポップやロックもニッチだけど確実な需要があるし、ボカロやDTMの裾野は異様なくらい広い。
たぶん問題は「才能がない」ことじゃなく、「運ぶ橋が細すぎる」こと。
ここで国がやろうとしているのは、その橋を少し太くしよう、という話なんだろうけど、やり方を間違えると、いつものパターンにすぐ落ちる。
大手プロダクションにだけお金が流れて、現場のクリエイターまでは届かず、海外向けを意識するあまり無理にK-POPっぽくなって、結果として誰にも刺さらないものが量産される、という流れ。
クールジャパンで見たやつ。
本当に意味のある支援になるのは、たぶんもっと地味なところで、海外でのプロモーションの実務を誰がどう回すのかとか、ツアーをやるときの物流と費用をどうするのかとか、翻訳やプレイリスト入りを誰がどう後押しするのかとか。
そういう一つひとつは派手じゃないけど、ここが詰まっている限り、どれだけ良い曲があっても外には出ていかない。
K-POPはこのあたりを、海外レーベル・配信会社との共同ファンドを設立してサポートしたことが成功の秘訣とも言われている。
文化輸出って基本的に成果が出るまでに何年も普通にかかる。短期の選挙サイクルと相性がめちゃくちゃ悪い。だから途中で「成果が見えない」と言って叩かれやすいし、続かなかったらそこで終わる。
そして「やってる感」ではなく、効果が出る施策設計になるのかどうか。
要チェックや。
