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はてなキーワード: 受給とは
我は数多くの育休奴の残してきた仕事を片付けてきた。
地雷原を綺麗にし、重要な取引を引き継ぎ、子供が熱を出したからと突然休まれてもいいようにパパママ共の進捗まで脳に入れて働いてきた。
育児手当の類を受給することなく働いてきた我は明らかにその分の機会損失を抱えた割り勘負け組であり、さながら飲み放題＋2000円でウーロンとコーラだけ飲んでいるようなものだった。
我は紛れもなく支えてきたのではないか？
間違いなく、この国の育児を、教育を、出生を、社会を、未来を、過去を、今もだ！
我々がなぜフリーライダーと呼ばれるのか、その深奥には我と違い真に純粋なるフリーライダーたるヴァージンなナマポがいるのやも知れぬ。
それを我々をフリーライダーと呼ぶ根拠として振り回す野蛮にして人の親となるに相応しからぬ無知蒙昧なる蛮族がおるのであろうか？
されど、我は、少なくとも我は断じて違うぞ！
我は支えてきた！
だが、我をフリーライダーと呼ぶは許さぬ！
我々の中のごく一部の恥晒しを持ってして、我を批判する根拠たると主張するような狂人共は、そのような下卑た脳を産み出す遺伝子をこの星に残したことを恥じよ！
リモート勤務（テレワーク）の普及により通勤手当が削減・廃止されると、社会保険料の計算基準となる「標準報酬月額」が下がり、将来受け取る老齢厚生年金が減る可能性があります。通勤定期代の減少が主な要因で、等級が下がると年金額への影響が出るため注意が必要です。
厚生年金の額は、給与や通勤手当などを含めた「標準報酬月額」に基づいて決まります。
通勤手当の廃止/実費精算への変更: 定期代などの通勤手当がなくなると、月々の総報酬額が減ります。
標準報酬月額（等級）の低下: 給与総額が下がると、健康保険や厚生年金の等級が下がり、将来の年金受給額も減少します。
影響の規模: 例えば標準報酬月額が下がると、40年間勤務した場合に年間約5万円ほど年金が減る可能性があると指摘されています。
影響する人: 会社員（厚生年金加入者）で、通勤手当が大幅に減る人。
影響しない人: 老齢基礎年金（国民年金）のみを受給している人、またはリモート勤務への切り替えで通勤手当や給与総額がほとんど変わらない人。
いつ下がるのか: 通勤手当の減少などで標準報酬月額が下がった場合、通常は9月の決定で反映されますが、2等級以上の減少が続くと随時改定が行われることもあります。
障害・遺族年金への影響: 将来の老齢年金だけでなく、万が一の際の障害年金や遺族年金にも影響する可能性があります。
65歳以降の「在職老齢年金」: 65歳以上で働いて給与をもらう場合、月収と年金の合計が一定額（2026年4月からは65万円）を超えると年金が減額されますが、これは通勤手当とは別の制度です。
例の生活保護Vの話。
生活保護を外れるくらいの収入があるのに、外れないように収入調整するのは良くないって声が多数聞こえてくるんですけど、福祉関係で働いている身としては「収入調整するのは当然だろうなぁ」って思う。
何でなん？ って根拠はリプライにつけます。興味あればどうぞ。
まず生活保護を受けてる人の一か月の生活費として支給される金額はざっくり「137,700円」って認識を持ってもらいたくて。
この金額で保護受給者は家賃、光熱費、食費をやりくりしていきます。病院と水道代とNHKは基本免除で掛からないです。
国としては137,700円と医療費系があれば生活できるよね、っていう認識なので、この金額以上の収入が発生すれば生活保護は一旦は"停止"になります。即廃止になるパターンはあんまりない、はず。役所の中の人ではないので、自分の知る限りの知識です。
収入が発生する一番わかりやすいパターンは就労開始です。仕事見つけました、面接受かりました、来週から平日5日8時間バリバリ働きます、といった報告を福祉事務所の生活保護担当さんが聞いたときに考えるのは、
働きだすのは凄い良いことだけど、働き続けられるだろうか？ という部分です。精神的にも、体調的にも続けられるだろうか。同僚との関係構築に失敗してすぐに退職にならないだろうか、などなど。
ということで、大体3か月は保護を終了ではなく停止して、様子を見ます。
あとはそのお仕事の収入だけで生活ができるだろうか、というのも重要視されます。今回のVの人はこっちのパターン。前置きが長くなってしまいました。
一般的な就労であれば得られるお給料の予想が大体付けられます。月給制なら一目ですし、時給制でも働く日数と時間で目星はつけれます。
じゃあ生放送の収益はどうでしょう。僕はあまり詳しくはないですが、安定した収入を得られる手段ではないと思っています。広告の再生数？ だったり、スパチャだったりで収益を得ていると想像してますが、信頼性は欠如しているはずです。今月20万でも、来月20万になる保証はないですよね？
雇用契約が結ばれた一般的な就労であれば、金額の保証はされます。日雇いはダメね。その日の仕事がある、ないすらわからないので。
よって、福祉事務所の担当さんも「今月の収入が今後、続くと判断して、保護を外してもいいのだろうか？」と悩むはずです。僕なら悩みます。
なので、そういった判断がつきにくい収入を頼りに、生活保護を終了させてしまうのは危険だと判断。
でも収入があるわけで、その収入をなくす＝生活費を全額保護費（税金です）にするのも得策ではない。
よって、生活保護を受給できる範囲にまで調整（下げて）ほしい、ということなんじゃないかなーっと
生活保護を一度終了させるのはとても大変です。がんばってねーと見送った元受給者が、お仕事に失敗して生活苦に陥った際に「もう一回福祉に頼ってくれるか」の保証はありません。折角保護を抜けれたのに、また頼ることになるだなんて、と路上生活や自殺を選ぶ人も中にはいます。
自身の担当する人が生活保護をやめても、問題なく自立した生活を送ることができるのか。支援者は、責任をもって判断しなければなりません。不安定で見通しのつかない収入だけど、何かそこそこもらってるからヨシッ！ とは言えないのです。精神疾患ある方でしたら、猶更調子の良し悪しが激しいですから
気持ちはわかる。納税者として、その気持ちは凄く理解できるのですが、就労によるストレスに耐えられない人達もいるのです。ここはもう「そういうもんだし」って思ってやってください。
僕の感想としては福祉的にはよくある判断なんだけど、仕事だったり勉強してたりで知識があるからそう思うのであって、あまり関わってきていない人にとっては凄く嫌な話に感じるよね、の一言。
できればそっとしてあげてほしいです。収入をちゃんと福祉の人に報告してるまともな方なので……。
【わためいと🐏さんへの返信】
これに関しては「そういう良し悪しの判断ができなくなってしまうから、精神疾患なんだよなぁ」としか。
【Bushiel_YTさんとのやり取り】
そういった冷静な判断できる精神疾患の人いないから、仕方ないとしか言えないってのが現場の意見。
クッソ上から目線で嫌な言い方になっちゃうけど、能力低いのを把握したうえで、それでもできること（仕事とか、社会貢献とか）を見つける手伝いが福祉の根っこかなと。
多動とかでめっちゃ手が震えて禁断症状出てる人に、健常者と同じパワーを求めるほうがいかんのよ。
それが間違いなく理想ですね。就活の間だけでもなんとか、みたいな方も極僅かですがいらっしゃいます。
病気に関しては、治療なり、付き合い方を見つけて、できる範疇でお願いする場合がほとんどですね。精神のほうだと根治はむずかしいので。
【JoyJoyMAXさんへの返信】
1.生活保護の収入基準額、この場合は137,700円ですが、これを超える収入が続くと生活保護は1－3か月の停止or即廃止となります。この部分をずらしてしまうと、公平性が欠如してしまうので、毎月14万収入があるけど、5,000円くらい国に治めて保護入る、ということは現行法では不可能です。
よって、稼働年齢層として国が定めている65歳未満の保護受給者は就労指導が福祉の担当者より行われますが、精神、身体の面で医師から就労可能との判断が必要になります。
んで、保護受けてる人って、事情によって自立した生活が送れない人が大半なので、ちょっとしたアルバイトもできない人が多い、と
なので、14万、15万稼げる人が一番苦しいんですよね。税金で持ってかれて手元に11万ちょいしか残らないじゃないですか。かといって収入額は額面でしか見ないので、手取りは関係なくて。
制度の欠陥としか言えないのですが、それなら一旦収入落として、時間空けて、就活してもらおうってなります。
2.就職に指定はありません。職業選択の自由があるからです。風俗芸能やりたいと本人がいうなら、その職に就けるように支援するしかないです。ただ、それで本当に自立に繋がるのか。芸能目指すと言うても、いつ芽吹くのか、芽吹きすらしない可能性もあるわけで
ということで、そういった「確実性、現実性が極めて低いものを目指すなとは言わない」「けどまずは自立した生活の確保」「なので一般的な就労目指しましょう」といった指導が入ります。
ようするに、自分で自分の飯食えるようになってから、夢追いかけてねと。
今回のVの件でいうなら、ある程度の収入という形があるので、現実性は低くないのですが、安定性がないので、これ一本でいくのは不安でしかないからちょっとタンマ、って感じです。
だいぶ乱文になってしまいましたが、伝わったでしょうか。
【その他の返信抜粋】
福祉の担当者の裁量に寄るところが大きいですが、原則は1円以上でもアウトです。
ただ、その収入が継続的ではなく、今月来月限り、とかでしたら、停止ではなく飛びぬけた分を返還することになると思います。ここに明確な線引きはなく、その人、そのケースに合わせる形になります。
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福祉現場の視点から「収入調整は現場では普通の判断」「制度の歪みも認める」ってスタンスが一貫してますね。
https://x.com/VT_InunoHaru/status/2036278615776854341
今回の収益化停止の主な理由は、YouTube等の不安定な収入によって生活保護費が停止・減額された際、その数ヶ月後に発生する収入の落ち込みにより家賃等の支払いが困難になるという制度上のリスクを回避するためである。氏は、安定した収入が得られるようになるまでは生活保護を継続しつつ、収益化を一時的に制限する方針をケースワーカーとの相談の上で決定した。
犬野氏は、生活保護制度を適正に利用しており、役所に対して極めて透明性の高い申告を行っていることを説明している。
徹底した申告: 収入申告（YouTube収益、内職、間接的な収益等）、家庭訪問の受け入れ、銀行口座の開示、パソコン画面の提示、経費の申告を全て行っている。
ケースワーカーとの連携: 全ての決定（収益化の停止やXへの課金等）は、担当のケースワーカーに相談し、その指導や助言に基づいている。
受給の背景: 重度のうつ病により就労不能となったこと、および親からの虐待により親族の援助が受けられない（扶養照会を回避できる正当な理由がある）ことが挙げられる。医師による診断書も提出済みである。
一部の収益化を停止した背景には、生活保護制度とクリエイター特有の不安定な収入の乖離がある。
①収入の不安定性: 収益は月によって変動が激しく、生活を維持できないほど少ない月もある。
②保護費の停止リスク: 収益が多い月があると、その約2ヶ月後に保護費の支給が停止または減額される。しかし、その停止されたタイミングで実際の収益が激減していた場合、家賃が払えなくなる等の死活問題に発展する。
③過去の経験: 実際に過去、収益があったために保護費が停止され、その後の生活が困窮した経験がある。
④戦略的判断: 「動画やショート動画の再生数が安定し、自立できる確実な収入が得られる」段階に達するまでは、あえて収益化を切ることで、生活の基盤（生活保護）を安定させる判断を下した。
犬野氏は自身の病状と、外で働くことの困難さについて詳述している。
①疾患: 診療内科に通院しており「重度のうつ病」と診断されているほか、内科では「糖尿病」の治療も受けている。
②就労への試み: 過去にハローワークを通じてアルバイト等の面接に何度も足を運んだが、病気の影響で不採用となったり、体調を崩して過呼吸になったりするなど、外での就労が極めて困難な状態にある。
③VTuber活動の意義: 在宅での仕事やフリーランスの道も模索したが、現状ではVTuber活動が自身に残された唯一の手段であると認識している。
4. 誤解に対する釈明と事実関係
SNS上等で発生した懸念や誤解に対し、以下の事実を提示している。
収益化の可能性を検討するため1ヶ月分のみ購入。役所に申請済みであり、経費として認められている。
②PC等の機材
VTuber活動は6年前から（生活保護受給の4年前から）開始しており、PC等の初期投資は会社員時代の貯金で行った。受給後に新調はしていない。
同様の境遇で悩んでいる人々に対し、生活保護申請などの制度利用に関する情報を提供したいという意図があった。
④今後の収益
案件等の収益が発生する場合は、収益を分散させるなどの調整についてケースワーカーと相談している。
犬野氏は、自身の説明不足や言葉選びによって視聴者に誤解を与えたことを繰り返し謝罪している。
①制度の継続利用: 安定した収入が得られるようになるまでは、引き続き生活保護を受給しながら活動を継続する。
②収益化の制限: 確実に自立できる見込みが立つまで、一部の収益化（YouTubeメンバーシップの解約推奨、配信の収益オフ等）を継続する。
③透明性の維持: 今後もケースワーカーと密に連携し、法的に適切な範囲で活動を行う。
本件は、クリエイターが生活保護を受給しながら自立を目指す過程で直面する、制度上の「収益の波による生活破綻リスク」を回避するための苦肉の策であると総括できる。
先日、お笑い芸人であり弁護士でもある「こたけ正義感」さんの弁論、特に生活保護受給について語る動画を見ました。 その後、まるで運命の悪戯のようなタイミングで、友人からLINEが届きました。 「障害者年金の受給が断られた。もう死にたい」と。
そこで私は、動画で得た知識を元に、友人に生活保護の申請を勧めました。 その結果、私が目の当たりにしたのは、本当にギャグかコントかと思うくらい、ステレオタイプな役所の「水際作戦」でした。
そして、素人の私が「こたけ正義感」の真似事をしただけで、面白いぐらいにあっさりと役所を撃退してしまった。
この文章は、同じように生活保護の申請に悩む人、あるいは水際作戦によって人権を奪われかけている人たちの救いになってほしい。
そして、この件について多くの人に議論してほしいと願って書いています。
私自身は法律については全くの素人です。普段はソフトウェアエンジニア、その中でも品質保証を担う「QAエンジニア」として働いています。 そんな私が、友人と共にどのようにこの「理不尽なソフトウェア」※と戦ってきたか、お伝えします。
※ハードウェア以外はソフトウェアという、「ある人」の考えを前提にこの定義をしています。
友人の詳細なプライバシーに関わるため詳しくは書けませんが、その人生は「困難」の一言では片付けられないほど過酷なものでした。
頼れる身内もおらず、心身の状態から、自立して働くことが極めて難しい状況であることは、以前から痛いほど知っていました。
そんな中、「障害年金さえ受給できれば、生活のベースができて状況が好転する」という話があり、私たちはずっとその結果を待っていました。 しかし、その希望は非情にも打ち砕かれました。
最後の頼みの綱を絶たれ、「もう死にたい」と漏らすほど絶望していた友人に対し、私は一つの提案をしました。
「今のボロボロの状態で無理をして働こうとするのはやめよう。 まずは生活保護を受けて『生存』を確保して、自分の抱える困難と向き合うことにリソースを集中させよう」
それは、友人にとって唯一残された、生きるための合理的で不可欠な選択肢でした。
まず、戦うための準備として徹底的な「情報収集」を行いました。 行政の生活保護に関する要件や制度の仕組みを調べるのはもちろんですが、何より重要だったのは「友人自身の現状」の可視化です。 いくら友人とはいえ、日々の詳細な生活実態や、具体的な病状のすべてを把握していたわけではありません。
とりあえず生成AI（Notebook LM）を使用しました。
過去のLINEのやり取り、送ってもらった「お薬手帳」の記録、そして会話の端々に出てきた「孤独」や「生活の苦しさ」に関する断片的な情報など。
これらすべてをNotebook LMに読み込ませて整理・統合し、友人が置かれている状況を客観的に説明するための「陳述書」としてドキュメント化させました。
目的は一つです。 役所の窓口で「状況がよくわからないから、また出直してください」などという逃げ口上を使わせないため。 有無を言わせず、その場で申請を完了させるための「最強の資料」を、まず手元に作り上げました。
本人は生活保護の申請に対して、強い抵抗感と恐怖を抱いていました。
「水際作戦」という具体的な単語を知らなくても、「生活保護を受けるような人間は、窓口で人格を否定されるような辛い扱いを受ける」というイメージが染み付いており、心が折れるのを恐れていたからです。(そして、実際にそれがあることを後で目の当たりにします)
そして何より、友人には自分で動ける体力や気力が残っていませんでした。
そこで私は、正面突破（本人が自分から窓口に行く）を避け、少し工夫したアプローチをとることにしました。 それは「申請」ではなく、第三者による「通報（保護要請）」という形をとることです。
友人からの「死にたい」というLINEの履歴や、過去の危険な行動を根拠に、最初は市役所へ、（いろいろ事情がありたらい回しにされた結果）そして警察へと連絡を入れました。 「友人の命が危ない状況だ。直ちに保護してほしい」 (実際その日の朝には友人とも連絡がつかなくなっていました)
そう通報することで、行政側が動かざるを得ない「緊急事態」をこちらから作り出しました。
そして、怯える友人にはこうラインだけしておきました。
「君はもう何もしなくていい。明日から無理して仕事に行かず、ただ部屋で寝ていてくれ。 私が作った資料だけ手元に置いて、もしインターホンが鳴ったり電話がかかってきたりしたら、それに出て話すだけでいいから」
本人の意思決定のコストをゼロにし、ただ「待つ」だけの状態にして、ボールを行政側に投げました。
警察による緊急保護自体は、驚くほどスムーズに行われました。私の通報を受け、警察は迅速に友人を確保し、然るべき手続きに乗せてくれたようです。ここまでは順調でした。
しかし、その後の行政の対応に、私は強烈な違和感を抱きました。 友人は役所から「とりあえず『社会福祉協議会（社協）』に行くように」と指示され、しかも「相談は数日後になる」と言われたというのです。
「なぜ、生活保護課（福祉事務所）ではなく社協なのか？」 「今日食べるものがないと言っているのに、なぜ数日も待たされるのか？」
すぐに仕様（制度）を調べたところ、社協は主に「貸付」や「自立支援」を行う機関であり、生活保護の決定機関ではありません。 これは、管轄違いの部署に回して時間を稼ぎ、あわよくば借金（貸付）で凌がせて保護申請をさせないための誘導ではないか？
「数日後なんて待っていられない」。
私は即座に友人に提案しました。 「向こうのスケジュールに合わせる必要はない。明日の朝イチで、すぐに電話をして相談を開始しよう」
さらに、私はQAエンジニアとして、これから始まる役所とのやり取りを「本番環境でのテスト」と捉え、ログの保全を徹底することにしました。 口頭でのやり取りは、後から「言った言わない」という致命的なバグを生みます。だからこそ、確実なエビデンス（今回は通話録音）が絶対に必要です。
友人（テスター）： フロントで、役所というシステムに対して入力（電話・会話）を行う実行役。
私（オブザーバー）： バックでその挙動を監視し、全てのログ（録音）を記録する監視役。
友人がテストを実行し、私が横でそのテストの品質を担保する。 これはまさに、二人三脚で行う「ペアテスト」の体制でした。
翌朝、早速「社協（社会福祉協議会）」に電話をかけてもらいました。 しかし、受話器の向こうの反応は、予想通り……いや、予想以上に「のらりくらり」としたものでした。
「詳しくは窓口で……」「数日後に一度来所していただいて……」
何かを隠しているのか、あるいは単に丁寧すぎて回りくどいだけなのか。
もごもごと要領を得ない話が30分も続き、話が全く前に進みません。当時の私は「これが噂に聞く水際作戦というやつか？」と警戒を強めました。
（後になって思えば、担当者は単に説明が下手な善人だったのかもしれませんが、切迫しているこちらにとっては遅延行為そのものでした）
業を煮やした私は、裏で繋いでいたチャットで友人に指示を飛ばし、強制的にクロージングをかけさせました。
「話が長い。相手にこう伝えて。 『今の状況を3分以内にまとめて説明してください。この会話は録音していますが、まとめるのが私には難しいです。 それが無理なら、電話を切って30分以内にメールで要件を送ってください。 その際、私の支援者（筆者）のアドレスもCCに入れてください』」
無駄な通話を打ち切り、証拠が残る「メール」への切り替えと、第三者（私）の監視の目を光らせるためのCC追加。 これを要求した瞬間、空気は変わりました。
メールは思ったよりも早く、要請から30分と経たずに届きました。
恐る恐る内容を開いてみると、そこには予想に反して、極めて誠実で具体的なアドバイスが記されていました。
文末には「生活保護という制度を有効に活用されるのは良い選択だと思います」という、温かいメッセージまで添えられていました。 最初の電話での「のらりくらり」は、単に慎重だっただけなのかもしれません。
少なくとも、こちらの「本気（熱意）」は伝わったようでした。 このメールを見た瞬間、私は彼を「水際作戦の先兵」という認識から、「協力してくれる仲間」へと認識を改めました。 これで外堀は埋まりました。次はいよいよ、本丸である「役所の生活保護窓口」への突撃です。
社協を味方につけた私たちは、いよいよ本丸である「生活福祉課」の窓口へ電話をかけました。 もちろん、私はリモートで通話を監視し、録音も回しています。
そこで繰り広げられた会話は、まさに「こたけ正義感」の動画で見た水際作戦そのもの。いや、あまりにステレオタイプすぎて、質の悪いコントを見せられているような気分でした。
電話に出たのは、かなり横柄な態度の男性職員。 威圧的な声を出し、こちらの話を聞く前から「電話で生活保護の申請なんてできないですよ」と断言しました。 「とにかく窓口に来てください」「来ないと絶対無理です」「まずは社協に頼ってください。うちは関係ないんで」
前日に警察に保護されたばかりの人間に対し、よくもまあここまで冷酷になれるものだと、怒りを通り越して感心すらしました。
そもそも、保留音も使わずに、裏で職員と「どの説明すれば社協に行ってくれるか」という会話すら聞こえていました。明らかにナメられていました。
しかし、ここで引き下がるわけにはいきません。私はチャットで友人にカウンターの指示を飛ばしました。
「こう伝えて。 『さっき、社協のAさん（フルネーム）からメールで指示を受けて電話しています。 Aさんは、電話で申請の意思を伝えろと言っていました。 あなたは、社協の担当者が嘘をついていると言うんですか？ それとも、社協との連携を無視するつもりですか？』」
さらに畳み掛けさせました。 「この通話は録音しています。友人も聞いています。 私は今、明確に『申請の意思』を伝えました。 これを受理しないなら、社協の方に『拒否された』と報告します」
普通の神経ならここで怯むはずです。 しかし、その職員は斜め上を行きました。
「はい、どうぞ。そうしてください。ぜひそうしてください」 ガチャッ。
挨拶もなしに、一方的に電話を切られました。 あまりに堂々とした「職務放棄」と、漫画のような悪役ムーブ。 この通話が終わった後、私と友人は恐怖よりも先に「こんな面白い人、本当に実在するんだ」と、思わず笑い合ってしまいました。
この職員（彼を先鋒部隊と呼びましょう）による「ガチャ切り」と「あからさまな水際作戦」は、私たちの「水際作戦への勝利」を確信させる事象で、むしろ心が楽になりました。
あのガチャ切りの直後、私は即座に「社協リターン」を選択しました。 話の通じないバグだらけのフロントエンド（役所窓口）を使ったE2Eテストでデバッグするのは時間の無駄です。まだ話の通じるバックエンド（社協のAさん）にエラー報告を投げる方が早い。
これまでは友人にチャットでアドバイスを出して電話対応をしていましたが、ここからは私自身が直接介入します。ただし、きちんとしたバグ報告書、ここではメールといいますね。
私はAさん宛に、以下の事実と警告を含んだメールを送信しました。
その上で、最後にこう締めくくりました。 「これ以上、友人をたらい回しにして病状を悪化させるような対応が続くことがないようにお力添えをいただきたいです。 まずはAさんから市役所の担当部署へ、直接ご連絡を入れていただけないでしょうか」
メールを送った後、社協のAさんと電話で話すことになりました。もちろん、この通話も全て録音しています。
電話口の彼は、相変わらず「もごもご」とした口調でした。おそらく、慎重な性格ゆえの癖なのでしょうが、緊急事態においてはこの曖昧さが命取りになります。 「あちらも忙しいようで……」「伝えてはみるのですが……」 そんな煮え切らない会話が15分以上続きました。
私はここで、エンジニアとしてのモードを「相談」から「要件定義」に切り替えました。
のらりくらりとした会話を遮るように指示し、以下のような明確なコミットメントを求めました。
「Aさん、具体的に『誰』に『どう』話せば、この申請が通るのか、ルートを確立してください」
「今日の15時までに、確実な回答をください。 もしそれまでに進展がない、あるいは誠実な対応が見られない場合は、こちらも命が関わります。『他のしかるべき機関』に相談するフェーズに移行します」
効果はてきめんでした。 あれだけ「もごもご」していた彼が、電話を切ってからわずか5分後。
「福祉課のBさんという方と話がつきました。この方に電話してください」 と、具体的な担当者の名前を持ってきたのです。
期限を切ってコミットメントをお願いする。
ビジネスでは当たり前のこの手法が、行政というブラックボックスをこじ開けるための鍵でした。
＜後編に続く＞
① 2035年の前提
労働力人口減少
まだ上昇余地あり
中リスク
定年接近
年金中心
医療費増
③ 最大圧力層
最も圧力が集中するのは：
理由：
④ 数量イメージ
仮に：
社会保険料率＋2〜3%
実質成長率1%未満
物価上昇2%
⑤ ただし逆転要因もある
DX投資拡大
✔ 20代はまだ※可塑性がある
✔ 50代以上は資産次第
-----
※可塑性とは何か
20代は：
職種変更が容易
同じ1年の努力でも、
回収期間が長い。
例：
45歳で転換 → 5年回収
この差。
食料品の消費減税や給付付き税額控除について議論する「国民会議」が26日、始まった。議論の出発点となるのが「翁カーブ」と呼ばれるグラフだ。収入に占める税金と社会保険料の割合を示したもので、政府関係者の間で広く共有されている。生みの親である日本総研の翁百合・シニアフェローに聞いた。
◇
――翁カーブとは？
「2023年に税と社会保険料の負担率を世帯年収ごとに国際比較し、リポートにまとめました。グラフが示すのは、世帯年収300万～400万円ほどの子育て世帯の負担が特に重いことです。生活保護の受給基準を上回り、保険料がかかり始める所得水準の人たちです」
――何の負担が重いのでしょうか。
「年金保険料や健康保険料といった社会保険料です。所得税は、所得が少なければ税率は低くなります。一方、社会保険料は負担率がほぼ変わりません。この点は他の先進国でも同じですが、日本以外の場合、低所得層に対する児童手当などの給付が手厚く、負担よりも受け取る金額の方が大きくなっています」
「日本では、低所得だけれども働いて税金や社会保険料を納めている人たちへの支援が薄く、働く低所得者に厳しい国だと言えます。フリーランスも含めて、収入に対して負担率が公正なのか、真剣に検証する必要があると思います」
「持続的な賃上げに加えて、医療費など社会保障費の増加抑制、生活に余裕のある高齢者への応能負担の検討も必要です。そのうえで、『給付付き税額控除』を導入して、再分配を強化することは解決策の一つです。真に生活が厳しい層に的を絞って手厚い給付ができるしくみだからです」
「ただ、必要となる財源の議論はまだ聞こえてきません。税と社会保険料全体として、所得に応じた負担を求める『累進性』を強め、負担率のグラフをもう少し右肩上がりにする視点も重要だと思います」
「制度の導入には、所得を把握する必要があります。給与所得者はデータがあり、フリーランスなどはマイナンバーを活用して所得を把握する。できるところから始め、徐々に拡充していけばよいのではないでしょうか。スピードが大切です」
「税制は財務省、社会保険料は厚生労働省といった省庁の縦割りが一因だと思います。働く低所得世帯への手当てを真剣に考えてこなかったことが、減税などの『負担減』を強く求める今の機運にもつながっているのではないでしょうか」
https://digital.asahi.com/articles/ASV2V3VGDV2VULFA028M.html
酷く疲れた。医者が相手にする客層は極めて劣悪であるという現実を、今更ながら実感しつつある。ちなみに残業月150h（働き方改革で80h分しか金は出ない）、年収900万（額面）、福利厚生の類はないも同然。首都圏の医者はろくに稼げておりません。
高齢者というのは会話をするだけで不快な存在である。知能は劣化し（どうせ元々ゴミみたいな知能なんだろうが）、動作も緩慢で、人格も加齢により成熟を遂げたわけではなく、むしろ愚劣なままである、そういうカスみたいな連中がメイン客層なのだ。ファミレスやマックの店員が老人客に死ね！と言っているのをTwitterでよく見かけるが、全く同じ気持ちになっている。いや、むしろ彼らは警察を呼んだり、出禁にしたりできるからまだ恵まれている。医療機関において、カスタマーハラスメントに対して警察権力を動員したり、出禁措置を講じることは、一般社会に比べると極めてハードルが高い。患者とかいうのはその多くが、３割どころか老人だと１割、生活保護のゴミ連中だと０割しか払っていない、最悪の客層（金すら大して払ってないくせに、自分を尊重されるべき偉大な客だと思っている、病気を盾に弱者ぶっている傲慢で偉そうなクズ共）である。たまにまともな人も来るのだが（若年〜中年の一定割合はまともである）、大体高齢者であり、高齢者というのは大半がめんどい。まず自分をデフォルトで弱者だと思っている。その面が、そのマインドが気に食わない。さっさと死んでくれ。
生活保護を若くして受給している連中も大体ゴミである。男の場合は酷くデカい態度、女の場合は自分を社会の被害者だとでも思っていそうな態度。どっちもぶん殴って顔面にしょんべんをかけてやりたい。高齢生活保護受給者も変なのが多いが、そもそも認知症とかADL低下が進んでおり、ガタガタうるさい知的弱者（生かされているだけの生ゴミ）といったところでまだマシなのだ。若年者は（低知能であっても）一応肉体が元気なので、言語の程をなしていないが何かしらを主張したいのだろう、了解不能な戯言をいつまでも宣っている。高齢者なら全力で圧かけて大声で怒鳴りつければ恐怖で従えることができるが、若者の場合はやり返してくるので埒が開かない。こういう連中には難しい話を大声で言い続ければ大体知能の限界に達して勝手に帰ってくれる。
あーしょうもない。マジで、低知能のくせにガタガタクレームだけは一丁前のゴミみたいな連中を出禁にして、そいつらが野垂れ死ぬところを眺めながら酒でも飲みてえよ。来年に専門医資格の要件は満たすので、美容でバカな売女に薬売りつけるバイトやりながら、場末のゴミ病院で腐りかけの生ゴミ老人の肺炎や尿路感染症に脳死でCTRXをぶちこんで社会調整で３回に１回くらい知的ボーダーだろwって感じの家族相手に何回も同じ話をし続ける、最高の日々を過ごそうと思う。ERでゴミ患者をぶん殴っても怒られない法律とかできませんか？
ITフリーランスとして個人事業主1年目を終えたので、やってよかったこと等の知見を共有。
備忘録も兼ねて、独立時にやっておいてよかったことや制度周りの知見を簡潔にまとめておきます。これからフリーランスになる方の参考になれば幸いです。
開業届、青色申告承認申請書の提出はもちろん、事業用とプライベートの口座は必ず分けるべきです。混ざると確定申告時に本当に苦労すると思う。
事業用口座から個人の生活費用口座へ毎月お金を移す際、振込手数料を払うのはもったいないので、Coin+（エアウォレット）を使うとよい。
1日30万円まで手数料無料で別口座に資金移動できるので便利。（手動で月1〜2回やることになるが目を瞑っている）
Google Workspace向けに独自ドメインを取得。合わせて月額数千円ですが、全額経費になるのであまり気にならない。
個人データ記録されないGoogle Workspace with Gemini が使えるのが調査タスクで便利。
自宅作業のため、床面積や稼働時間をベースに計算（約30%ほど）して経費計上してます。
日々の仕訳はfreeeを使用。事業用口座とクレジットカードを同期。
上記の家賃とかはプライベート口座になるのでそれはそれで別途連携している。
レシートもあまり経費にしておらず売上が1000万を超えていない免税事業者なら一番安いスタータープランで良いと思う。（どうせ経費にできるので高くてもいいのですが・・・）
エージェントを利用しました。自分で営業活動をする手間が省け、すぐに安定した収入基盤を作れるので便利。
あと、インボイス事業者ではなく免税事業者のままで良いか問題ないところを選んでおくとよい。（税込売上1000万円までは益税となるためMAX100万円程度収入が増える）
なんだかんだ会社員と違って退職金や厚生年金もないので、節税兼将来の資金の備えとしてやっておいたほうがよいと思われるので実施。
退職後、忘れずに移管手続きを。個人事業主になると掛金上限が月額68,000円に大幅増額されます。（2026年12月からは75,000円に拡大予定）
全額所得控除になるため、余剰資金があるなら枠いっぱいまで使うのがおすすめです。
※国民年金付加料金400円を払っている場合は67,000円まで。
個人事業主の退職金代わり。これも掛金が全額所得控除になるため、限度額月70,000円まで実施。
月額400円上乗せするだけで将来の年金が増え、2年で受給額の元が取れるという非常に有利な制度なので申し込みました。
開業後1年経たないとできないですが、節税になるとよく聞きますが見送りました。掛金は経費にできても、解約して受け取る時に事業所得となり、
個人の累進課税では税率が跳ね上がるリスク（単なる課税の先送り）が高いと判断したためです。
国民健康保険/介護保険料で月10万円ほど取られるが（おっと危ない、向き合いかけました）、なんだかんだ会社員時代よりも資金が増えていく感じはしているので、今のところ何とかなっていて良かった。
フリーランスの一番いいところは会社の無駄な会議とか1on1とか目標設定をしなくて済むところ。
とは言ってもこのまま50代になって同じように仕事が請け続けられるのか疑問はあり常に漠然とした不安があるので、そういう意味では会社員も改めていいなーと思う。
「移民が増えると日本人の負担が増える」ってよく言われるけど、少なくとも社会保険（年金・医療）に限って言えば逆だと思う。
結論から言うと、移民（外国人労働者）が増えるほど、社会保険財政は改善し、保険料率を下げる方向の圧力がかかる。
「そんなわけない」と思う人が多いだろうけど、理由は単純。
社会保険って、めちゃくちゃざっくり言うと
という構造になってる。
保険料を払う人（現役）を増やして、給付を受ける人（高齢者）を増やさないのが一番。
で、移民労働者ってどういう属性が多いかというと、ほぼ例外なく
月給が27万円なら年収は330万円くらいなので、
年金だけで年間60万円くらい吸い上げられる。
しかも外国人労働者は短期滞在も多いので、日本で老齢年金を受給するまで居続ける人はそこまで多くない。
「60万円払って、将来ほとんど受け取らず帰る」
という形になりやすい。
医療も同じ。
国保データでは外国人被保険者97万人に対し、総医療費が1240億円で、
単純割り算すると1人あたり約12.8万円/年。
普通に働いてるだけで年間数十万円規模を払う。
これも制度側から見たら「払うけどそんなに使わない」になりやすい。
ここまでを踏まえて、ざっくり推計すると
外国人労働者1人あたり、年金＋医療で年間70万〜90万円くらい社会保険財政にプラスになる可能性がある。
（会社負担分も含むので社会保険財政の収支としてはこの考え方が妥当）
じゃあ100万人増えたら？
「日本人人口1億2000万人で割れ」とか言い出す人がいるけど、社会保険を負担してるのは全人口じゃなくて現役。
だから7000億〜9000億を割ると、
つまり、外国人労働者が100万人増えると、社会保険の担い手1人あたり年間1万〜1.3万円分くらい負担が軽くなる方向になる。
もちろん「その分保険料が下がる」と決まったわけじゃないけど、少なくとも制度的には
保険料率を上げる必要性が減る＝保険料が下がる方向の圧力がかかる
のは否定できない。
ただ、それは日本人も同じ。
という点。
社会保険の財政って結局「人口構造」なので、若い納付者が増えるだけで短期的には確実に楽になる。
「移民が増えると日本人の負担が増える」って言う人は、税金とか治安とか文化の話をしたいなら好きにすればいい。
でも少なくとも
という社会保険の枠組みでは、
これが構造的にほぼ確実。
社会保険財政の現実を見たら移民が増えるほど社会保険料が下がる（少なくとも上がりにくくなる）という話になる。
嫌なら代替案を出してほしい。
東京・八王子市の職員があわせて900万円以上の通勤手当を不正に受給していた問題で、市は、きょう（12日）新たに、15人の職員が住宅手当などあわせて400万円以上を不正に受給していたと明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79ae62e77cd1cde67c58ab98cb0cf84c6a326c1b
株、仮想通貨etcそういった取引量が多くて直ぐに現金化できる資産なら、2，3日位の生活費で十分。
糞アルト、とか紙屑なら数週間掛かるかも？
土地なんかだと、場所にもよるけれど現金化するのに年オーダーが掛かる場合がある、このばあい、年オーダーの生活費。
生活費？
一日や二日ていどなら極端な話、飲まず食わずでも死にはしないので、最悪〇円でも？
実際数日分くらいの食費くらい。
急な怪我や病気の医療費。これは支払いは数週間後とか、事情があればさらに待ってもらえるので、
現金化が数日オーダーならそんなに気にしなくてもよい。
月オーダーになってくると、家賃や光熱費、通信費などを考慮しないと。
投資の有無にかかわらず、だれでもやってる（はずだ）から、特に気にせずそれまでやってた、それぞれの「万が一のお金」で十分じゃね。
わざわざ「生活防衛費」なんて気にしなくても。
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そもそも、自分のタイミングじゃないのに資産を現金化しないといけないのが、や。
e.g.
10万の家賃払うために、毎月8万の家賃収入がある不動産を売るのはトータルで大損でしかない。
株みたいに細かく売買できる資産だとそんなに気にしなくてもだけれど。精々手数料と、税金位？。
土地とか、古物とか分割しにくいやつだと、現金化しなくて済むように。
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貰い始めるまでの待機期間の7日分くらい？
