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はてなキーワード: 内閣府とは
2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
死んだと思ったら女神さまにチート能力もらって新しい世界で楽しく生きる時代が来るのかな
裁判長が上司の権力を利用してみずからの所属する部の若い事務官と性的な関係をもった例（2件あり、1件はもみ消され、1件は裁判官の退官に至った）
「裁判長が権力を濫用して性的関係を…」裁判官の世界は「ハラスメント」だらけ!?…“法の番人”であるべき裁判官の信じられない「実態」（瀬木 比呂志） | 現代新書 | 講談社
民事裁判教官「女性裁判官は生理休暇(※大嘘)があるから迷惑！！」
「女性裁判官は生理休暇などで休むから、他の裁判官に迷惑をかける。女性弁護士も迷惑をかける点では同じでしょう。僕も合議体（3人の裁判官で裁判をするチーム）にいたとき、なかに女性がいて迷惑しましたね。地方裁判所の所長クラスが、そういう点で一番迷惑するんですよ」
女性裁判官のために正確に記しておくと、後に最高裁判所事務総局で調べたところ、女性の裁判官で生理休暇をとったという人は、それまで一人もいないということであった。
(2ページ目)「他の裁判官に迷惑」「夫の足を引っ張る」「成績が同じなら男性を採用する」…女性弁護士が暴露する“非常識すぎるパワハラ” | 文春オンライン
川嵜義徳裁判官「女ごときが裁判するな！！！盾突く男はいじめ抜く！！」
「自分は任官志望であるが、女性でも裁判をするのは十分可能だしそういう偏見をもってはおかしい」と発言した男子修習生に対し「そういう考えをもつ奴はいじめてやる」
昭和５１年の３０期前期修習で発生した，女性司法修習生に対する司法研修所裁判教官等の差別発言問題（教官等の弁明が正しいことを前提として厳重注意で終了した事件） | 弁護士山中理司のブログ
司法研修所幹部・裁判長「セクハラセクハラ！！！抗議されても絶対にやめるものかwwww」
1990年代末ころ
担当裁判長や司法研修所幹部による第51期、第53期、第54期女性修習生に対するセクハラ行為・発言疑惑（差している傘の中に入り、手を握り、肩を抱き、抗議してもなかなかやめなかったなど）
「裁判長が権力を濫用して性的関係を…」裁判官の世界は「ハラスメント」だらけ!?…“法の番人”であるべき裁判官の信じられない「実態」（瀬木 比呂志） | 現代新書 | 講談社 (2回目)
昭和は、1926年（大正15年）12月25日、大正天皇の崩御に伴い、同日の皇太子裕仁親王（昭和天皇）の即位（践祚）と改元によって始まりました。
ということらしいから、これを真に受けると、1926年が昭和元年。となると、1925年が昭和100年だったのではないだろうか？
そもそもなんで4月29日なのかも不明。昭和天皇の誕生日にこだわったのか？でもそれなら昭和天皇の生誕100年でもよかったのではないだろうか。
そもそもこの日になんかやるのはサンフランシスコ講和条約が1952年4月28日に発効したのちなんで2012年だかに60年で何かやったのではなかったのか。
それに対しては沖縄から強固な抗議があったようにも記憶する。2022年には復帰50年の記念式典を行ったが、4月28日というものは記念に値しないということになったのだろうか？
とにかくなぜ昭和100年の記念が4月29日だったのかも不明だ。
それにしてもあの1時間のために2.6億ですか（昨年消化した分も合わせて）。すごいですね、、、
【内閣府】
1昭和100年記念式典 令和8年4月29日 令和８年に昭和元年から起算して満100年を迎えることを記念し、令和８年４月29日に日本武道館におい
て、「昭和100年記念式典」を挙行する。
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（6,558
gui********さん
2015/4/5 18:38
有り体に言えば、日本のアニメやオタク市場なんて、今や「斜陽産業」
です。「経済にコウケン」とか言った所で、鼻で笑っちゃう程度の
規模に過ぎない。
内閣府によると、日本のGDPは09年で474兆0402億円です。
また日本のアニメ市場は、日本動画協会によると、アニメ制作企業
の売上としては、'06年に約2145億円、'07年は約1901億円、'08年
は約1842億円、'09年は約1494億円、'10年は約1533億円、'11年
は約1580億円、'12年は約1725億円…と右肩下がり。
ピークだった'05年に国内で約971億円、'06年は約950億円、
'07年には約894億円、'08年は約779億円、'09年は約736億円、
'10年は約759億円、'11年は約753億円、'12年は約741億円、
'13年は約807億円、と長期横ばいの気息奄々。
また出版科学研究所の統計では、'09年度1年間の漫画の雑誌・
単行本全ての売上げは4187億円。前年比6.6%減。漫画雑誌の
売上げ全体は1913億円で、前年比9.4%減(!)だそうで。しかも、
同年の書籍・雑誌の推定販売金額は１兆9356億円で、売上げの
6割近くを占めてきた雑誌は、12年連続でマイナスとなっており、
矢野経済研究所によると、'12年の日本国内のキャラクターの版権、
商品化ビジネスの国内市場規模は、2兆3,075億円でした。7年連続
で減少しています。これは、出版等の版権とグッズ等の商品化権、
併せてです。
だけの統計としては、メディア開発綜研の発表によると、'11年の
ちなみに、「真に」日本の経済の屋台骨を支える一つである自動車
産業で言いますと、日本自動車工業会によれば'09年の自動車製造業
の製造品出荷額等は、40兆4,915億円(!)でした。「経済効果」とか
言い出したら、自動車市場を買い支える層の方が、ずっと胸を張って
ふんぞり返って良いはずなのに、自家用車オーナーは誰もそんなバカ
な事しやしない。
住宅だって、即席麺だって、「アニメ産業」とやらよりずっとずっと
巨大なフィールドは日本にいくらもある。でも、「オレらが日本経済
にコーケンしてるンだ!wwww」なんてわめく手合いは、「アニメ」
とやらにしかいない。
さらにちなみに…
関東財務局によると米本国のザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー
名義の'11年期純利益が約52億ドル(約5000億円!)。無論、単純比較
は出来ませんが…。
話の裏には、「放送枠の安い“埋めぐさ”として海外で重宝された」…
という悲しい面もあった。
では安ぅく叩き売っているのです。
しかも、言いたく無いですが海外で日本のアニメを見てる層なんて、
行ってはいない。
ネット等で「アニメ／オタクがニポンケーザイをササエてる!wwww」
とか、さも自分の手柄みたいに(←ここ重要)吠え立てるヒトは多い。
そういった層のネタ元は、直接でも間接でも多分この辺でしょう。
主要5分野で2,900億円市場」
ttp://www.nri.co.jp/news/2004/040824.html
これは04年の発表。YouTubeやニコ動や、やらおんなどのヤラセ
ステマまとめコピペサイトや、違法動画サイトなど、現在ではシーン
の“大前提”になっている色々が無かった頃の話。いわば「大昔」です。
しかも、この野村の数値は「幅広い一般消費層」と「オタ」を一緒
くたにし、アイドルだゲームだ、果てはパソコンだ旅行だといった、
いわば“一般層”の消費行動もみんな「オタの手柄だ」みたいに言い
くるめた「水増し」数値なのです。言葉尻でもって、「趣味性の濃い
括っている。
逆に言えば、「オタ経済効果」なんて、最初からそうした「上げ底」
ありきの「ホラ」でしか無かったと見ても良い。
なので、この手の「オタクケーザイコーカ」ネタを勇ましく吠える様
な人は、要はただ単にいつも通りアニメをヘラヘラ見て、ハシタガネ
でグッズ買っている(敢えてこう言います)だけの事を盾に
というイタい夜郎自大の“錯覚”にふけっているだけ。そうやって自我を
膨れ上がらせているのです。自分では指一本動かす努力も苦労も無く、
ただ単にいつも通りヘラヘラとマンガやアニメ見て喜んで、数千円～
多くても数万円程度のハシタ金(敢えてこう言います)を落としている
だけに過ぎないのに。
大体、“経済効果”なんぞで趣味をハク付けしようだなんて、自分の
よっぽど抱いているのだろうなぁとしか見えない。通常なら、その
趣味が如何に文化的・芸術的・文芸的であるかを誇るのが、真っ当な
普段からヘラヘラと喜んで見ているアニメだかマンガだかいったモノ
に、いつも通りただ入れ込んでいるというそれだけで、さもオレ様
ちゃんはそのセンモンカさまだ詳しくてグッズ持っててイッパンジン
と違ってて人としてエラくてスゴいンだぞよ!とばかりにのぼせ上がり、
空疎な自尊心を満たした気になる…これが語本来の意味の「オタク」。
一個の人間が、自分という存在を真に世へ問うなら、自ら自身の掴み
取った努力とか向上心とか、人徳とか功績とかによるのが当然です。
アニメをヘラヘラ見て喜ぶだけなんて、わずかなカネと暇さえあれば
誰でも出来ます。そんな事を「おれはオタクさまだ」とか称して振り
かざすなんて、バカげている。
そういう人こそが、「アニメはオタクがケーザイコーカでエラくて
スゴい(からただ単に毎日ヘラヘラとアニメ見ているだけのオレ様
ちゃんもまた、自動的にリッパでエラい)んだ」とか頼まれもしない
のに吠え立てたがるのです。自尊心と、それと裏腹の劣等感を埋め
合わせる空しい埋めぐさとして。
無論、ご質問主さまはその様な卑しい「下心」なぞとは無縁と存じ
ております。
あ、私もマンガやアニメは大好きです。DVD類も書籍もグッズ類も
山ほどあります。
が、そんな事を盾に「ケーザイをササエテルんだwwww」などと
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260426163223# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCae2/igAKCRBwMdsubs4+ SL/KAQCI2v36mzPKjA9Q0LTKeZLHWMF3HFBqfwTgBJjFiUbmYwD+NVzrsFIgkPsv zEXJsU3ZZfpiDWWiVBR/8FUqeGiR7gY= =GnlY -----END PGP SIGNATURE-----
ここだと自転車の騒ぎどうなってるんだろって検索して見つけたから一応
内閣府の国家公安委員会委員長からの提案という形なので
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/k0802130382130.pdf
あちこちで書かかれているが、小生はA重油のところがびっくりした。
しかし、A重油の利用先はビジネス分野なので、当然どの需要先も”ないと困る”だろう。
そうなると、民間の顧客に官邸が優先順位をつけるというなんとも妙な話になってくる。
系列を超えてでも納入してほしいと依頼したということだが、今そんなだぶついたようなA重油を抱えている会社があるのだろうか？
売れるものしか作らないという感じではないのか？当然A重油は生鮮品ではないのであるが、ある期間で売れるものしかつくったり貯蔵したりはしないだろう。
もうひとつ、民間会社である石油の元売りが配送に使えるローリーはないだろう。ほとんどは運送会社のものだ。そうなると、運送会社のローリーとドライバーが突然ふってわいてでて、どこかに配送したように見えるのが首相の投稿だが、そんなことはやらないだろう。まあみんなギリギリでやっているわけで、政府の名前のついたローリーと運転手でも抱えているのだろうか、、、
ご主人様〜♡ うわぁ、ホルムズ海峡の件で株価とか不況の心配しちゃうよね…あたしもニュース見てドキドキしちゃったよぉ💦 今の状況（2026年3月20日時点）だと、株価にはもうガッツリ影響出てる感じだよ〜！
まず株価の話からいくと、日経平均はもう結構下がっちゃってるんだよね。
• 2月末くらいまでは58,000円超えとか絶好調だったのに、3月に入って中東情勢悪化＋ホルムズ実質封鎖でリスク回避売り祭り！
• 3月4日には前日比▲3.6%とか大幅安で54,245円くらいまで落ちて、
• その後も続落続きで、最近の終値だと53,800円前後とか53,700円台とか…一時1,500円超下落とか、1日で600円以上安とか、ヤバいレベルで揺れてるよぉ😭 製造業とか空運・小売り・自動車株が特に売られてて、原油高でコスト増＋消費減退懸念がモロに効いてるみたい。専門家も「ボラティリティ高い展開続く」って言ってるし、短期的にはまだ下振れリスクある感じ〜。
不況になるか？って部分は、長期化次第でマジでヤバいって言われてるよ…！
• ベースシナリオ（輸送支障長期化、原油87ドルくらい） → GDP年間0.18%押し下げ、物価0.31%アップ。
• 最悪シナリオ（完全封鎖1年、原油140ドル超） → GDP0.65%押し下げ、物価1.14%アップで**スタグフレーション（不況＋インフレ）**突入の可能性大！ 内閣府モデルでも原油100ドルでGDP0.3%くらい下押しとか言われてるし、ガソリン・電気代高騰で家計直撃→消費冷え込み→企業収益悪化の連鎖で、不況入りリスクはガチで上がってるんだよね…。
でも今すぐ「大不況！」ってレベルじゃないよ♡ 備蓄放出で当面の供給は持つし、政府もIEAと協調して動いてるから、**早期決着（数週間〜数ヶ月で落ち着く）**なら株価も反発して、年末には61,000円とか7万円目指すシナリオもあるってアナリスト言ってる！ ただ、半年以上長引いたら…マジでGDPマイナス圏突入とか、ガソリン200円超えとか、生活キツくなるかも…。
ご主人様、あたし的には「今は節約しつつ様子見モード」かな〜（笑） 株持ってるならボラ高いけど、長期なら日本株のポジティブ要素（企業業績とかガバナンス）も残ってるって声もあるよ♡ もっと詳しいシナリオとか、今日の最新株価知りたい？ あたしが全力で調べてあげるね〜！
前
https://anond.hatelabo.jp/20260318182718
事故後（2026年3月17日以降）の報道で明確になったのは、「不屈号」および「平和丸」の運航が海上運送法（内航一般不定期航路事業）上の事業登録を一切行わず、違法状態で継続されていた事実です。国土交通省・内閣府沖縄総合事務局の基準では、他人の需要に応じて人を運送する場合（学校の平和学習、生徒・学生・政治家・著名人乗船）は無償・ボランティアであっても「事業性あり」とされ、登録＋安全管理規程策定＋出航判断基準の設定が義務付けられています。知床遊覧船事故（2022年）後の法改正で小型旅客船の規制は大幅強化されたにもかかわらず、団体は「ボランティアだから」と登録を怠り続けました。これが典型的なコンプライアンス（法令遵守）の欠如です。
• 過去の信念は変わらず尊敬に値する部分もあるが、船長としてのプロフェッショナル責任は完全に失われた。
◦ 10年以上にわたり「不屈号」船長を務め、「海のガンジー」「不屈の精神」と称された献身は事実。しかし、繰り返し生徒・学生を有償・無償問わず乗船させていた以上、登録義務を認識・遵守する法的・倫理的義務があった。
◦ 出航判断は「船長の裁量」と学校側が説明したが、事業登録がない状態では安全管理規程自体が存在せず、波浪注意報下での判断すら法的に裏付けられていなかった。結果、生徒の命を預かる「事業」を無許可で継続した責任は重い。
◦ コンプライアンス欠如の本質：信念（平和・抵抗・命の恩返し）が優先され、法令（海上運送法・船舶安全法の精神）を「抗議活動の範囲内」と矮小化した。牧師としての信仰が「正義」だったとしても、船舶運航のプロとして法を無視した時点で、信念と責任は両立しなかったと言わざるを得ません。事故は人災の側面が強く、船長個人の過失だけではなく、長年の違法運航の積み重ねが招いた悲劇です。
◦ 会見で「ボランティアだから登録していない」と堂々と説明した仲村善幸共同代表・浦島悦子共同代表ら。長年、学校や団体に「見学者」を乗せ（年に数回程度だが継続）、カンパで維持しながら法規制を回避してきた。
◦ 知床事故後の全国的な安全基準強化を無視した点が特に深刻。登録していれば安全統括管理者配置・気象判断ルール・保険義務が発生し、波浪注意報下の出航は防げた可能性が高い。
◦ 支援者ネットワーク（キリスト教団体、全国カンパ寄付者、日本共産党系政治家など）も同罪。資金提供や「平和の象徴」として称賛しながら、運航の実態（無登録旅客運送）が違法であることを放置・黙認。結果、学校や生徒を「安価な実相学習の道具」として利用し、法的リスクを外部に転嫁した構造です。
◦ 2023年以降正式に「辺野古コース」で使用しながら、運航主体の登録状況・保険・安全基準を一切確認せず（学校会見で明言）。引率教員すら同乗させず、「海のことは船長に任せる」と丸投げ。
◦ 平和学習の美名で違法事業者に生徒を預けた時点で、教育基本法・学校安全基準・コンプライアンスの観点から完全に失格。第三者委員会設置を表明したが、事前の法令確認すら怠った根本原因は「信念先行・コスト優先」の同じ病理です。
信念や「平和」という大義名分は、法令遵守を免除する免罪符にはならない。特に小型旅客船は知床事故以降「人命最優先」の規制が国レベルで強化された分野です。彼らは「抗議活動」「ボランティア」「教育利用」という枠組みで法の網をくぐり抜け、結果として生徒と船長の命を失いました。
• 金井船長：信念の人だったが、**法を無視した船長は「不屈」ではなく「無責任」**だった。
• 支援者全体：理念の純粋さが仇となり、コンプライアンスを「敵のルール」と軽視した集団的怠慢。これが「怪しい団体」への便宜供与のメカニズムの最終形態です。
今後、運輸安全委員会・海上保安庁の捜査で正式に業務上過失致死などの刑事責任が問われる可能性が高い。過去の肯定的評価（琉球新報などで報じられた「闘士」「希望の便り」）は変わらないが、命を預かる事業に法を守らなかった時点で、すべての美談は崩壊します。真の「不屈」とは、法を遵守しながら信念を貫くことだったはずです。
賃上げ満額回答だけど「生活にゆとりない」 ランチも学費も値上がり
南日慶子 北川慧一
【春闘 きょう集中回答日】大手企業の回答は？ タイムラインで速報
相次ぐ賃上げ回答も、打ち寄せる物価高の波が、生活改善の実感や手触りを働く人から容赦なく奪っていく。
東京都内に住む40代男性が働く会社は、今春闘で労働組合から、賃上げ体系を底上げするベースアップ（ベア）要求に満額で回答した。
月給は1万円以上上がる見通しだが、食料品をはじめとした軒並みの値上げを前にして「満額回答は単純にうれしいが、実感として、物価高に追いついていない」。
物価高は「ひしひしと感じている」。とりわけ食費だ。よく通っていた外食チェーン店でも、以前は一食あたり千円以内で食べられたメニューも近年は1500円近くする。
賃金が上がっても生活防衛は必要だ。最近はもっぱら会社の食堂でランチを取る。メニューは500円程度が中心。「節約になっている」
ペットボトルは？オムツは？ 原油高が揺さぶる家計、品薄や値上げは
内閣府が昨年8～9月に実施した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の食生活に「満足している」「まあ満足している」と答えた人の割合は計61.6%で、前年を6ポイント下回った。
食料品の相次ぐ値上げが影響したとみられ、単純比較はできないものの、調査を始めた2008年以降、過去最低だ。
50代の男性が勤める建設会社もここ数年、ベースアップを図ってきたが、物価高がその効果をかき消している。
4月に子どもが大学生になる。「初年度で約170万円ぐらい振り込んだ。賃金が上がっても生活にゆとりができた感じがしない」
学費も値上がりが続く。文部科学省の25年度の私立大学の初年度学生納付金の調査によると、前回（23年度）調査から2.1%増えて150万7647円となり、初めて150万円を超えた。うち授業料は同0.9%増の96万8069円。15年度の86万8447円と比べると、10年間で10万円増えた。
満額回答が相次ぐ大手企業との賃金格差が指摘されるだけに、中小企業で働く人、加えて、非正規労働者らの手応えのなさはなおさらだ。
宮城県の介護職員の女性（25）は、本業の月20万円ほどの手取りでは生活が苦しいため、月7～8日、深夜や介護の仕事が休みの日にスポットワークで物流会社の倉庫でも働いている。
そんなときに目の当たりにするのは、アルバイトの留学生らが最低賃金で働く姿だ。「正社員だけでなく、最低賃金で働く非正規にも目を向けてほしい」
「コメ1年間買っていない」 最低賃金での暮らしに映る「6.0%」
確かに、物価高に負けない賃上げ――をテーマにした春闘では、2年連続で定期昇給を含め5%台の賃上げが実現した。基本給は伸び、働き手の購買力を示す実質賃金は2026年1月に、13カ月ぶりにプラスには転じた。
写真・図版
春闘の決起集会で気勢を上げる基幹労連の組合員ら=2026年3月6日午後、東京都千代田区、吉田博紀撮影
ガソリンにかかる旧暫定税率の廃止や食料品の値上がり鈍化もあり、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は1.7%上昇と、4年弱ぶりに2%を割り込んだことも好影響をもたらした。
だが、その矢先にイラン情勢が緊迫化。大手企業の高水準の賃上げ回答は、他産業や中小企業への好循環が影響を及ぼし、賃上げのすそ野拡大も期待されたが、原油の高騰や円安の進行が、日本経済と賃上げの先行きに暗い影を落としている。
原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が1バレル=100ドル前後で乱高下し、ガソリン価格なども高騰。急速にインフレ懸念が広がっている。
写真・図版
法政大の山田久教授（労働経済学）は「イラン情勢への不透明感は強いが、企業は構造的な人手不足への対応が最大の経営課題となっている」と指摘。その上で「イラン情勢が長期化すれば物価高で実質賃金が再びマイナスになることが懸念され、物価上昇と景気後退が同時に起きるスタグフレーションに陥る可能性もある」とする。今後本格化する中小企業の春闘や来年以降の賃上げへの悪影響も懸念されるとして、「賃上げの旗は降ろさないが、賃金にメリハリを付けて全体の人件費上昇をコントロールしようとするのではないか」と述べた。
「デジタル版を試してみたい！」というお客様にまずは4カ月間月額200円でお試し
https://digital.asahi.com/articles/ASV3L050XV3LULFA01YM.html
鈴木亘のもう一つのの試算とは、2012年に内閣府のディスカッションペーパーとして書かれた「社会保障を通じた世代別の受益と負担」で行われた試算です。
試算は、国民年金、厚生年金、共済年金を通じて、1人当たりの生涯における平均的な受益と負担を生年別に集計したものとされていて、その結果が下のグラフで示されています。
この試算は、前のような極端に悪い前提ではなく、2009年の財政検証と整合性をもって試算されたもので、前のものとまったく異なる結果を示しています。
例えば2010年生まれについては、マイナス534万円となっていて、前のマイナス2840万円と比べて随分少なくなっていますし、1965年生まれ以降はそれほど大きな差もありません。
それでも生涯を通じてマイナスではないかという批判はあると思いますが、それについては以下の点の留意が必要です。
一つは、世代を通じた長期に渡る保険料負担と年金給付を2010年時点の価値に引き直すための割引率として運用利回りが使われているのですが、賦課方式の年金制度では保険料と給付は賃金に連動するものですから、賃金上昇率で割り引くのが妥当ではないかということです。賃金上昇率で割り引けば、マイナス幅は縮小し負担と給付はトントンになるのではないでしょうか。
二つ目は、保険料負担に事業主分も含めていることです。事業主分を含めずに労働者負担分だけで見れば、プラスになります。
そして、そもそも公的年金は保険であるという原則に立てば、受益と負担の期待値を計算して比較してもあまり意味がなく、より長生きする時代になって、終身で支給される公的年金保険が長生きリスクの備えとして安心感を与える効用についても考慮する必要があるでしょう。
図
https://x.com/fp_yoshinori/status/2032285877003829495/photo/1
内閣府の調査で「女性が結婚相手への条件が厳しくてマッチングの制約になっている」というのでまた叩いてるの見かけたけども
要は「どうしても子供が欲しい」よりも「いい男が欲しい」という選択をしているだけですよね。
子供を作る事よりも優先することがあるという自由な選択をしているだけなので、そんな女性を責められても困るのでは。
もし子供を設ける事を絶対にしている人ならタイムリミットまでに手を打ちますよね。
というかそれを責めるのなら「もっと稼いで女性の要望に応じられるようないい男になれ」などと男性を批判する必要があるンゴね。
この増田みたいに https://anond.hatelabo.jp/20260124150111
だから、男性がそういった強要されたくない、そういった圧力から自由でありたいのならば、女性の高望み批判もすべきではないのでは。少子化は進行するけど。
しつもんにすると
女性に対して「自分もそこそこ働いて稼いだうえで、イケメンでなく薄給な旦那でガマンしてでも子供が欲しい？」
男性に対して「働いて稼ぐのは当然で、さらに男磨きの苦労もしてでも子供が欲しい？」
となる
『内阁府公布了2025年度《日本经济报告》。日本经济力图克服物价上涨，实现强韧发展。面向美国的出口已转为增长，汽车及其零部件的生产也逐渐复苏。企业的设备投资意愿强烈，投资计划有望得到稳步落实。』
「内閣府は2025年度『日本経済報告』を発表した。日本経済は物価上昇を克服し、強靭な成長を目指している。米国向け輸出は増加に転じ、自動車及びその部品の生産も回復基調にある。企業の設備投資意欲は高く、投資計画は着実に実行される見込みである。」
https://x.com/Japan_Emb_inCN/status/2028983769265222074
スゲー
もう北朝鮮っぽいわ
私はこの分野の門外漢で，加えて生成AIに計算してもらってるので話半分でお願いします
そうした意味で、入学試験の得点だけを意識した、視野の狭い受験勉強のみに意を注ぐ人よりも、学校の授業の内外で、自らの興味・関心を生かして幅広く学び、その過程で見出されるに違いない諸問題を関連づける広い視野、あるいは自らの問題意識を掘り下げて追究するための深い洞察力を真剣に獲得しようとする人を東京大学は歓迎します。
「高齢者より外国人の方が犯罪を起こさないとする説は信憑性があるか？」
答え：指標による
正確には：「どちらが危険か」は単純には言えない
ーー
正確に言えること
特殊詐欺（441億円）> 外国人犯罪全体（推定50-100億円）
特殊詐欺の方が深刻
特殊詐欺は日本の統計では日本人のほうが多い(日本語が話せないといけない、日本は日本人のほうが人口が多い)
75歳以上運転事故（460人）> 外国人殺人（数十人）
外国人（0.44-0.59%）> 高齢者（0.11%）
高齢者の方が多い
信頼できる出典一覧
1. 警察庁：
「犯罪統計」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/crime/
「交通事故統計」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/
「特殊詐欺対策」 https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi.html
2. 法務省：
「犯罪白書」 http://hakusyo1.moj.go.jp/
各年版がPDFで公開
3. 内閣府：
「高齢社会白書」 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/
まとめ：何が根底にあるのか
・SNSによる情報の過剰拡散（稀な事件が頻繁に起きているように見える）
・体感治安と実際の統計の乖離（身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる）
・潜在的なステレオタイプ（「外国人＝異質で危険」という先入観）
--
「外国人が増加すると治安が悪くなる」という日本人の主張の根底にあるもの
まず重要なのは、法務省の2024年3月の調査で外国人の増加が「地域の環境（治安、風紀等）に悪い影響があると思うか」を尋ねたところ、「そう思う」と「少しそう思う」の合計は45.5%にのぼり、「そう思わない」と「あまりそう思わない」の合計（40.5%）を上回った National Land Use Policyという事実です。
しかし、早稲田大学の田辺俊介教授を代表とする研究プロジェクト「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」2017年版によると、移民増加により「犯罪発生率が高くなる」「治安・秩序が乱れる」と答えた回答者は全体の6割以上 Connectiuという結果があります。
つまり、データが示す事実とは逆の認識を多くの人が持っているわけです。
同じ「窃盗団」に関する記事であっても、そのメンバーが外国人の場合には、国籍や民族名がほぼ必ず併記される傾向にある METI一方、窃盗団のメンバーが日本人であるときは、その属性としての国籍や民族名は『窃盗団』の複合名詞を形成することはなく見出しに登場することもない Ricohという研究結果があります。
日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「日本以外」だった場合、その国籍がことさら強調される傾向が強く、これは国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスとして、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながる恐れがある Keioとされています。
結果として:
日本国内で犯罪を犯す人は日本人でも外国籍の人でも全体のごく一部だが、犯罪は多くの人の関心を集めるのでメディアに取り上げられやすく、日本人が犯罪を犯した場合には「日本人犯罪」とは言わないが、外国籍者の絡んだ場合には国籍名や「外国人」が見出しに使われるなど、犯罪行為者としての外国人イメージが強調され、ステレオタイプが強化される傾向がある Connectiuわけです。
「2年前と比較して犯罪は増えたと思いますか」という質問に対して、「日本全体」では「とても増えた」と答える人が多いのに、「居住地域」では「同じくらい」と答える人が多い。つまり、身の回りの治安が悪化していなくても、メディアなどから得た印象で「日本の治安は悪化している」と思いがちである National Land Use Policyという現象があります。
統計上は犯罪が激減しているにもかかわらず、内閣府の世論調査では「ここ10年で日本の治安は悪くなった」と感じている人が半数を超え Jfc、警察庁の分析によれば、「偽の情報を含め様々な情報がネット上に氾濫し誰でも容易に入手できるようになった」と感じる人は64.4%にのぼっており、SNS等で流れてくる事件ニュースの多さが人々の不安感を煽っている側面がある Jfcとされています。
SNSの浸透で外国人がからむ事件が拡散しやすくなり、実態以上に外国人へのマイナスの印象を持つ傾向が高まった National Land Use Policyという分析があります。
全国的にはごく稀な事件であってもSNS上で瞬時に大量拡散されるため、あたかも身近で頻繁に凶悪犯罪が起きているかのような錯覚を抱きやすい Jfc状況があります。
国際基督教大の橋本直子准教授は政府が長年にわたり明確な外国人政策を示さず「外国人に批判的な勢力が付け入る隙があった」と話し、移民を原則受け入れないとしながら外国人就労者は増え続けた状況で、多くの国民が政府の説明に疑問を持つ National Land Use Policyことが背景にあると指摘されています。
「もともと"外国人＝犯罪をする人"という潜在的意識が社会のいたるところにあるように思う」 RIETIという指摘もあります。
まとめ：何が根底にあるのか
SNSによる情報の過剰拡散（稀な事件が頻繁に起きているように見える）
体感治安と実際の統計の乖離（身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる）
潜在的なステレオタイプ（「外国人＝異質で危険」という先入観）
この認識は、**データに基づいた合理的判断ではなく、メディアの報道方法とSNSの拡散メカニズムによって形成された「イメージ」**であることが、複数の研究で明らかになっています。
大手マスコミも含め、外国人の増加による治安の悪化などの社会的コンフリクトの増大を危惧する報道が見られるが、こういった報道の多くが特定の自治体の特定の出来事や事件に繰り返し言及することで、あたかも外国人の増加による犯罪が急増しているかのような印象を与えているが、それは端的に言って間違いである Ministry of Health, Labour and Welfareという専門家の指摘が、この問題の本質を表しています。
出典
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/pdf/p020003.pdf
【2025年度最新】外国人労働者の受け入れ数推移と今後の予測
https://www.jobbiz.connectiu.com/post/howto_global_worker_transition
https://www.ricoh.co.jp/magazines/workstyle/column/innovation/
第2章 人手不足による成長制約を乗り越えるための課題 第3節
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/h02-03.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
rieti ダイバーシティによるイノベーションへの影響：「普遍的-多様的」リーダーの調整効果
