はてなキーワード: コンセンサスとは
「そもそも恋愛なくして結婚なしという世界観・先入観がおかしい」という主張をする人は数年前まで見かたけど、いまもう見かけなくなったね。
実際そんな法律はないんだけど、なぜだか現役現代人はみんなその観念に囚われて自縄自縛にみえる。
2~3割の人しか有利にならないリーグで何故か全員が参戦しているというか。合格率20%の試験にみんな死んだ目で臨んでいるというか。
現役現代人って「結婚したいんだけど恋愛できないし下手なので結婚できない」が結構な数いるってことなの?それに対して「恋愛能力を鍛える」しか方法論を持たないってこと?
昔は「恋愛結婚」「お見合い結婚」「紹介結婚」「職場結婚」というよなケース分けがあったんですが。いわば各々で自分が得意な試験に臨んで合格してたような時代。
「結婚なくして出産なし」については肯定されてるみたいだ、統計的にもそうらしい。結婚さえすればだいたい出産する人が多い。
各人の言い分が動画で上がりまくってるからあらかた追いかけた感じ、
説明して録音もあるから言いくるめられるという感触だったんだろうなという感じ
で、その説明を真に受けて回りは流されてた感じ
で、槍玉に上がってるあの人は、そもそも隙あらば燃やされる人なので
まー、普通にサナエトークンなんて名前のコインが通るわけがないと思えないのが
あの界隈の限界だろうなと思う
Freedom of scientific inquiry: reclaiming space for controversy
論争を呼ぶテーマについて心を開いて理性的な議論を続けることができない私たちの姿勢が、科学への公衆の信頼を損なっているかもしれません。
同僚の娘がヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン接種後に、生命を脅かす自己免疫性脳炎を発症したのを覚えています。彼女が娘の病気がワクチンに関連している可能性があるのかさえ尋ねることすら、障害に直面しながら苦闘する姿を見ました。このような質問は分野内で歓迎されず、キャリアや信頼性すら危うくする可能性があります。
コンセンサス的な見解に留まるよう求める圧力は、評判の損失、資金の除外、キャリアの昇進の欠如への恐れから、かつてないほど高まっています。これはソーシャルメディア上で大規模に増幅されます。しかし、コンセンサスに留まり代替的な見解を抑圧することは、科学の信頼と進歩を損なう可能性があります。
科学者たちは『反ワクチン派』とレッテルを貼られるため、「ワクチン後症候群」のリスクについて自由に調査することができないのです。
1955年に発生した「紫雲丸(しうんまる)事故」と、2014年以降の辺野古新基地建設をめぐる「抗議船事故(衝突・転覆事案)」は、いずれも海上で発生した悲劇的な、あるいは重大な事案ですが、その報道のあり方には決定的な違いがあります。
これらの違いを比較し、なぜ報道のスタンスがこれほどまでに異なるのか、その背景にある社会的・政治的要因を考察します。
1955年5月11日、瀬戸内海で国鉄の連絡船「紫雲丸」が衝突・沈没し、修学旅行中の児童・生徒を含む168名が犠牲となったこの事故は、当時の新聞において「絶対的な公の悲劇」として扱われました。
朝日、毎日、読売などの全国紙は連日トップで報じ、犠牲者の遺影や遺族の悲痛な声を詳細に掲載しました。報道は、国民全体で悲しみを共有する「ナショナル・モーニング(国家的な喪に服すこと)」の様相を呈しました。
論調の焦点: 報道の矛先は一貫して「安全対策の欠如」と「国鉄(公的機関)の責任」に向けられました。レーダーの不活用や濃霧下での無理な航行など、技術的・組織的な欠陥を厳しく追及し、それが後の「瀬戸大橋建設」や「水泳教育の義務化」という具体的政策へと世論を動かしました。
一方、辺野古の新基地建設を巡る海上抗議活動中に発生した衝突や転覆事案(2014年や2015年の事案など)は、「政治的対立の一場面」として報じられます。
報道の仕方は「新聞社による温度差」が極めて顕著です。沖縄タイムスや琉球新報などの地元紙は、海上保安庁の規制の過酷さや抗議者の負傷を「人権侵害」や「強権的」として大きく報じます。一方で、一部の保守系全国紙では、抗議活動側の過失や違法性を強調し、海保の正当性を支持する書き方がなされます。
事故そのものの安全性よりも、「基地建設の是非」や「法執行の妥当性」という政治的文脈が主役となります。犠牲者や負傷者に対する純粋な哀悼よりも、「どちらに非があるか」という責任の所在を巡る言論戦の道具となる傾向があります。
なぜ、同じ海上の事故でありながら、一方は「国民の教訓」となり、他方は「分断の火種」となるのでしょうか。
紫雲丸事故の際、被害者は「修学旅行中の子供たち」という、社会全体が守るべき純粋な存在でした。彼らが犠牲になったことに対して、社会に異論の余地はありません。したがって、新聞は「加害者(国鉄)vs 被害者(子供・国民)」という明確な構図で、全社一致の批判を展開できました。
対して辺野古の事案では、当事者が「政治的目的を持った活動家」と「公権力の執行者」です。この場合、社会の中で「どちらを応援すべきか」というコンセンサスが取れていません。そのため、新聞社は自社のイデオロギーに基づき、事実の切り取り方を選択することになります。
紫雲丸事故の時代、新聞は「再発防止」と「制度改善」を最大の使命としていました。高度経済成長へ向かう中で、技術的な未熟さを克服するという「社会の進歩」に寄与する報道が求められていたのです。
しかし、現代の辺野古報道における新聞は、特定の政治的スタンスを代表する「代弁者」としての役割が強まっています。事故は独立した出来事ではなく、基地問題という巨大なパズルの一片として扱われるため、純粋な事故調査よりも「政治的影響力」が優先されます。
事故原因の調査は海上保安庁や事故調査機関が行い、新聞はその客観的な数値を基に批判を展開しました。
現場が規制線の中であり、情報源が「海上保安庁の発表」か「抗議団体側の動画・証言」の二極化しています。中立的な第三者の目撃が難しいため、新聞社は自分が信頼する(あるいは支持する)側の情報を採用せざるを得ず、結果として報道内容が乖離します。
紫雲丸事故の報道は、悲劇をきっかけに社会の安全基準を根底から書き換えた「統合の報道」でした。一方、辺野古の事故報道は、既存の社会的分断をさらに浮き彫りにする「鏡の報道」であると言えます。
新聞の取り上げ方の違いは、単なる事象の違いではなく、日本社会における「公共性」の捉え方の変化、そしてメディアが「客観的な記録者」から「主義主張のプラットフォーム」へと変質していった過程を映し出しているのです。
これは定説ではなく私がこの手の言説を観察してきた上での気付きでしかないが、この「人間扱い」には大別して3つの定義があり、使っている当人達はあまりその違いを気にしていないように思う。
ChatGPT:イマヌエル・カントの定言命法(Categorical Imperative)第二則は、道徳の原則を「人間の扱い方」に焦点を当てて表現したものです。
「人間性を、単なる手段としてではなく、常に同時に目的として扱え」
■ 簡潔な説明
人は誰であれ、他人の目的のための道具としてだけ使ってはいけない
同時に、その人自身の価値や尊厳(目的)を尊重しなければならない
■ イメージ
❌ 嘘をついて人を利用する →「手段としてのみ扱っている」
⭕ 相手の意思や利益を尊重する →「目的としても扱っている」
■ ポイント
倫理的・哲学的に最もコンセンサスのある「人間扱い」は恐らくこれだと思う。
しかし、異性獲得のために定言命法を採用すること自体がカントの言う無条件の道徳法則の有り方と矛盾しているので、増田はこの文脈での「人間扱い」は無視していい。実際カントは生涯童貞だったと聞く。(その点は一貫性がありすぎて尊敬する。)
これはブコメ等でも「他人をNPC扱いしている」といったようなことを指摘する人達が採用している定義だと推察する。
要は他人はあなたと異なる人間であり、それはつまり異なる選好に基づいて思考し行為する人たちなのであって、貴方自身の価値基準を絶対視したままでは必ずしも利害が一致するとは限りませんよというミクロ経済やゲーム理論チックな人間観だと思う。NPC扱いの対義語はアクティブプレイヤー扱いでしょう。
貴方が思いを寄せる美しい人も毎日糞尿を放ち、三大欲求に囚われ、時に他人に対してネガティブな感情を抱いたりもするといった、清浄な神ならざる人の子でしかないという、ある種の諦観を孕んだ人間観を他者に適用すべきという立場だ。その2はAPとNPCの対比だったが、ここで人間と対比されるのは神だ。
株が下げないのはトランプがTACOって停戦に応じるというコンセンサスだと思うんだけど、折れるのはトランプ側だけでイランが折れる要素ゼロなんで、つまりアメリカの負けの未来しかないんだが。
このまま続くとアジアが原油不足で干上がって、解決するとしてもアメリカの負けという結末。
これでこんな株価高くていいのか?
いじめもない、家庭トラブルもない、学校も普通、けがも病気もないけど学校に行かなくなってしまう「マイルド不登校」が増えているらしいという話
https://togetter.com/li/2684194
この件さあ。無茶苦茶なんだけど同意している人が多くてドン引きしてる。こんな不登校ビジネスの連中に耳を貸すべきではない。
事実として、文部科学省の調査だが、不登校の直接的なきっかけとしては
ぐらいの割合で多くは変わってない。昔からトップが連中が言う「マイルド不登校」ってやつで、具体的な問題があって不登校であるという事の方が少ない。
なので「増えている」ということそのものがミスリードでおかしい。全体の認知件数は増えているが、特段連中が「マイルド不登校」と称するものが割合的に有意に増えていると言うことはない。
恐らくこれを言うと「マイルド不登校」という定義不明の理屈をひねり出して「私もかなり精査しました」とか主張するんでしょうがね。
また、ここでいう「きっかけ」や「原因」と言うのは、それを取り除いたら復帰できた、という結果から逆算されるケースがほとんどなので、それが分かった時点で解決したも同然なのである。
むしろその原因を丁寧に探って言語化していくことこそが問題を解決するプロセスの一つのルートであって、分からないことが普通なのだから、それを「マイルド不登校」などという定義を作って煽ること自体がナンセンスだ。
これも印象論で、これもきちんとした追跡踏査が行われているが、おおよそ不登校の8割が継続した就学就労についているなど、いわゆる「社会適合」している。
そしてこの「継続し就学就労についている」といった「社会適合」の定義でいくと、労働人口の1割強が適合できていないと分類されるので、不登校を経験している人たちが特別に高いかというとそうでもない。
一方で、短大・大学・専門学校進学率でいくと4割強で、一般の5割強よりもこれも1割ほど少ないと言う数字になっているが、これでも大幅に少ないわけではない。
生涯年収については不登校というよりも進学先の学校による違いほぼ同じという事にはなっている。
これは同じ人間が不登校になった場合と、強引な手を使って強制的に学校に行かせた場合と、超高額なフリースクールなり塾なりの業者に金を払った場合で、対照実験できるわけではないのでわからない。
例えば、元々本人が備えた資質が、集団行動に馴染まないものであった場合、強引な手を使って学校に行かせた方が良いとは言えない。
ただ言える事は、高額な塾に金を払ったら問題が解決した、というようなコンセンサスが取れた研究例は存在しない。
それから「もし自分があの時不登校にならなかった活躍していたに違いないから、なんであの時強制的に学校にいれてくれなかったの?」みたいな事を言うのは、本人の勝手ではあるが、それは何も担保しないのであんまり全体の議論に資するものではない。
それは結局「あの時無理矢理学校にいかされたせいで社会に適合できなくなって、今は引きこもりで仕事ができない」(場合によっては自殺さえも多く発生して社会問題になった)と言う多く発生した問題を解決するために今の考え方になっているということをまるっと無視しているからである。
不登校の件数は右肩上がりで増えている。これは割合も件数も全体的に増えている。
それに対して、不安を煽った上で、高額の料金をふっかけて対策をする、と称する業者が登場している。
当たり前だが、多くの不登校児はそんな高額の金を払う事はできないわけで、彼らを利用して問題の解決ができた例は少ない。
なので、彼らが持っている例というのはどこまで行っても一般化することが難しい特殊例であり、彼らが見えている部分で全て語ることはできないのである。
幸運にも彼らに払える金があって、その環境に合うのなら否定はしないけれど、彼らを使わなければ問題外解決できないと思い込むことは間違いであり、利用には冷静になりたい。
コンセンサス取れるとしたら「まあケースバイケースでしょ」くらいなもん
ちゃんとやるなら正しい現状認識と事情通や専門家の見解が不可欠だが、
情報源なんてないしエセ事情通やエセ専門家が跋扈してるから常人には何もわからない
いや、そもそも誰にも何もわかってない
自分はわかってると思える奴は物事を単純化して矮小化してるだけのアホ
雑音と音楽の違いは何だ?
俺たちは何もわかってない、どんなに身近なことでさえもな
ただ「扱える」というだけで何もわかってない
信じるしかないんだ
信じるにはどこか盲目的にならないといけないし、論理のスイッチを切らないといけない
そういう風にしか生きられない
俺たちは酷いことをしたいわけじゃない
学生時代から続けていた小説の執筆の再開を頭の片隅で検討している。以前と比べて、より自分を俯瞰した視点の追加。青年期の自己没頭ではなく、より突き放した姿勢での執筆。できるだろうか? ただし、酷評によって激しく挫折した行為を再開することは、傷ついた経験を必要以上に直視することになる。昔は数十万文字の長編を平気で書いていたのだが、今となっては短編を書くことさえ億劫だ(※余談:「創作意欲を復活させるには官能小説を書くいい」という示唆を見かけたので真面目に試したが、読者の欲望をコントロールするのがすごく難しいことがわかり、千文字くらい書いたところで挫折している。僕にはこの方向性は無理だった。別に官能小説でなくても、「好きなシチュエーションを詰め込みなさい」という意味ならまだ可能かもしれない。あえて読者のことを考えず自己満足でやれってことか?)。本気でやるなら、ゼロからやり直すくらいの気持ちでいたほうがいい。
それに、自分が何を考えて、何を求めているかを突き詰めるのには、小説よりもこうした記事のほうがより優れている。人と交流したいとか、ちやほやされたいとかなら創作に戻る手もあるが、他人から評価されることがそこまで幸せかどうかはわからない。逆に、創作での挫折から、文学へ愛憎混じった屈折した気持ちを抱えてしまっているのも、読書のペースダウンの一因かもしれない(なんか普通に面白い本を読んでライターズブロックの読者版を打ち砕きたくはある。漫画ならギリギリ読めるし)。
だが、結局、創作よりはこういう形で、己の内面を丁寧に観察し、その背景として価値観や意欲がどう変わったかを、仮説を立てて検討していく方が面白い。
そして今気づいたのだが、大量に読書をして、作家として認められたいという気持ちがあったのは、等身大の自分を認められずに、自分を大きく見せようとしていたからではあるまいか?
昔は沢山いろんな作品を鑑賞したかった。これぞ最高というものがどうしても欲しかった。限界まで知識を頭に詰め込みたかった。映画、ゲーム、いろいろな作品を味わいたかった。自分には何かが欠けていると感じていた。
だが、世界的な傑作であっても、そこから得られる喜びにはおのずと限界があり、さらには、他人の書いた物語をたどるよりも、自分の生きている人生に意味を与えていくことに、より深い意義を見出している。そして、文豪の作品という杖がなくても、自分の生きる実感に支えられて僕はちゃんと歩いて行ける。結局自分の人生がどんな作品よりも一番面白い。
多くの小説が読めなくなったのはそれが原因だろうか。さらに年を重ね、中年の危機や老人の危機が訪れたときのように、今ぶつかっていない壁に新たに当たったときに、読める本を探すことになるだろうか。
読まなくてもいい、だが読んだらそれなりに楽しい。趣味としての読書はそれくらいのゆるい付き合いに変わっていくのだろう。無理して月10冊を読むよりも、5冊に減らして人間関係を重んじるべきか。
今、まだ本が読めないので、この夏行きたい都市のガイドブックや、あえて漫画を読みまくっている。だが、漫画にしても、読む冊数を増やしたが、ドはまりはしていない。みんなみたいに熱狂できないのがちょっと寂しい。だが、熱狂できる作品に出会うためには、多読しないとダメだろう。そこまでの気力はない(あるいはみんな気晴らし程度に読んでいて、ネットで熱く語っているのはごくごくわずかな人だけなのか)。
ユーザーに一定の予備知識があれば、生成AIのハルシネーションによる危険はかなり防げる。大学教養レベルの水準であればかなり調査に役立つ。幅広くコンセンサスが取れている言語学の知識とかはそうだ(逆に単純な出典探しはまだまだ弱い)。
書籍に含まれる雑談によるランダムネス、あるいは著者自身の人生経験や偏見という良い意味でのノイズ(知識を得るためだけならノイズだろう)というアドバンテージはまだまだあるが、少なくとも自分にとって本を読むことの意義を再検討するときが来ているのかもわからない。
自分の小説が商業で売れることや、自分の今までの人生の苦しみ・障害のもたらした苦痛について語った文章が、広く読まれたり、出版されたりする空想は、なんというか、最終選考まで行って手が届きかけたからか、「たられば」を考え出すと焦燥感に駆られてくる。あまり幸せな考えではない。
それよりも、パートナーがどうすれば喜んでくれるかについて考えたほうがよほど幸せだ。たぶん、自分を大きくしようとするエゴに捕まっていると、苦しくなるのだろう。
知識欲が衰えた理由の一つとして、自己防衛をしなくてよくなったからだと述べた。だが、それ以外に、こうして自分だけが貪欲に知識を得て、エゴというか自分を肥大化させるself-absorptionの道だけでは、行き止まりだと、無意識に思っているのではないか。そして、自分が語った物語が他者から承認されることで、その物語で自分を縛ってしまうことになる。
※このあたりの議論を生成AIに食わせると、エリクソンの自己超越(Self-Transcendence)への移行期や、ユングの「人生の正午」、「エナンティオドロミア(反転)」などという表現を持ち出してくる。そして、「老年期の境地を、成熟した知性が先取りしてしまったことによる困惑」などという仮説を持ち出したが、これは怪しい。まだ四十歳じゃないんだから中年の危機にはちょっと早すぎないか。たぶんAIにユングについて議論した影響で、こんな概念を持ち出してくるに違いない。
ただ、自分は何が欲しくて、何がもういらないかを考え直す時期には来ているのだろう。無批判に知識を増やすのには限界がある。
それよりは旅先の何となくの身体感覚からの入力、肌をなでる風や日差し、足元の起伏などのほうがずっと幸せにしてくれる。
他者のために生きるにはいろんな方法があるが、自分の障害や人生経験をもとに、誰かに手を差し伸べるのもひとつの方法だ。こうした贈与的な側面から実現させることも可能だろう。さっき書いた自分の経験を広く読まれたいという気持ちにもつながっているが、つまるところ、エゴと非エゴは絡み合っており、厳密に定義できるものではない。友人から「障害がある人と接する上での心得を教えてほしい」と言われたときには数千文字の文章をすらすらと書けた。物語ではなく、事実ベースで文章を書く回路は生きている。バズるためだけではなく、友人の悩みにこたえるための文章ならまだ喜んで書ける。
つまるところ知識欲という、自分を磨き続ける自己中心性から、その知識で他者にどうやって手を差し伸べるか、だろうか?
僕の中で価値観は大きく変わりつつあるようだが、特に病的な物じゃなさそうだし、ここ数年の変化を見ながらのんびりやっていきましょう。
年末年始にまた、2026年に読んだ本についてまた何か書くかもしれない。そのときにドイツ語にまだ飽きていないかどうかはわからない。
LNG増田です。貿易増田の補足、ありがたい。現場の肌感覚は自分にはないので。
戦争保険の再保険が動き始めてるのは知らなかった。ただおっしゃるとおり、保険がついたところで船長が「はい行きます」とはならないだろう。保険はカネの話で、船員の命は別の話だから。
バンカーの自国優先コンセンサスの話、これが一番気になっている。ブコメで「なぜ日本の事だけで予測をたてるのか」という指摘をもらって追記したんだが、この自国優先の流れが進むと、もう一段厄介なことが起きると思っている。
具体的には、中継港やバンカリング拠点での事実上の「横取り」リスクだ。シンガポールは世界最大のバンカリングハブだが、シンガポール自身もエネルギーをほぼ100%輸入に頼っている。平時は公正な中継地として機能しているが、シンガポール国内の電力・ガス供給が逼迫したとき、たまたま自国港に寄港中の燃料を「国家安全保障上の理由」で留め置く可能性はゼロではない。もちろんシンガポールは信用で飯を食っている国だからそう簡単にはやらないだろうが、もっと政情が不安定な中継地点——マラッカ海峡周辺のインドネシアやフィリピン南部——ではハードルが下がる。
2022年のスリランカ危機では、港に停泊中の燃料船が事実上差し押さえられた前例がある。あれは国家破綻レベルの話だったが、今回ホルムズが長期化すれば、南アジア・東南アジアで同様の事態に追い込まれる国が出てくる。パキスタンやバングラデシュはLNG在庫が数日分しかない。自国民が停電で死にかけてるときに、目の前を通過する日本向けのLNGタンカーを「どうぞお通りください」と言えるかどうか。
貿易増田が書いてた「4月中ば以降はバンカー需要減」のタイミングと、これらの国の在庫が本格的に枯渇するタイミングが重なると、シーレーン上で非公式な「奪い合い」が発生するリスクがあると見ている。国際法上は違法だが、治安が崩壊した国の沿岸で法を守る主体がいなくなれば、海賊と政府の区別もつかなくなる。
もうひとつ。LNGのスポットカーゴの「航路上転売」リスクも心配している。2021年にパキスタン向けのLNGカーゴが、より高い価格を提示した欧州バイヤーに航路変更で持っていかれたことがあった。今のような超売り手市場では、日本が買い付けたカーゴが出港後に高値で他国に転売される可能性も否定できない。長期契約分は大丈夫だと思うが、スポット調達分はこのリスクを織り込んでおく必要がある。
つまり、自分が本文で書いた「オーストラリアからの長期契約は動いている」「スポット調達で凌ぐ」という話は、シーレーンが平常どおり機能する前提に立っている。貿易増田の現場感からすると、その前提はどのくらい堅いと見ていますか。率直に聞きたい。
最初の貿易増田です。質問込みで全部読みました。(質問増田もプロでは?)
LNG増田のおかげで自分が読みたいものが読めてしまった。ありがとうございます。
一部勝手に補足すると戦争保険は再保険が進みつつある。(これも先週の後半からの話だけど) もちろん再保険つけたところで進んでくれる船はないと思うけど。
バンカーについては自国優先のコンセンサスのようなものが非公式ながら各国(あるいはメーカー)で出つつある模様。これも流れとしては当然といえば当然。
今月いっぱいかけて需要先食いして船にバンカーされていくけど、おそらく運ぶものがなくなった船から待機が増えて4月中ば以降はバンカー自体の需要減。そこに各国の原油調達が間に合うかどうか。
正直1日どころか半日で新しいニュースが積み上がってく状況だけど、LNG増田の存在を心にちょっとだけ前向きに過ごそうと思います。
底辺高卒浅学者のワイからみてもブクマカがイランに関してかなりトンチキなことばっかり言っとるから、ワイの知る範囲でイラン革命から今の今までを指導者の変遷を中心に書く。
最初に言っておくが、ワイは別にイスラエル推しでもでもトランピストでもない。〇〇派は~みたいな見当はずれの突込みやウヨサヨ認定は勘弁やで。
あと、これは昼休憩の50分ぐらいでがががーっと雑に書いたから、突っ込みどんどん頼むで。
今回の問題を理解するには今のイランの状況と死んだハメネイの評価を知る必要があるんやが、それを理解するには、まず、イラン革命を知る必要があるんや。
革命前のイランは王朝がイスラームの国民に西洋化を押し付けながらSAVAKっつー秘密警察をつかったクソ抑圧的な統治が行われていて、国民は疲弊しとった。
で、そんな中、イスラーム法学者としては最高位クラスのガチ宗教エリートかつ天才アジテーターのホメイニっつー奴が反政府運動を始めるんや。運動は一旦、王政によって鎮圧されるんやけど、ホメイニは亡命して、自分のメッセージを入れたカセットテープをイラン国内に撒いて国民を鼓舞し続けて、最終的に王政を打倒したんや。大した男や。これはカセットテープ革命とも言われとるな。
亡命先からホメイニが帰ってきたときの映像はたまにTVの報道記録でも流れるんやけど、ホメイニの乗った車を取り囲んでバンバン叩いてる民衆の熱狂がマジで凄いで。当時のホメイニはマジでカリスマで預言者みたいな扱いやったんや。
ホメはそのあと圧倒的な支持をバックにイスラーム法に基づく統治をおこなったんやけど、統治機構を全部入れ替えるような状況だったので、革命前に約束してた色々はなかなか実現できんかった。無料の水とか交通機関とかな。でもまあ、圧倒的な支持を基になんとかイランっつー国をまとめ上げたんや。
ちなみにイラン革命は宗教勢力だけやなくて左派とか民族運動も参加しとったんやけど、最終的にホメイニ派が主導権を握ったんや。政治的にもホメイニが他勢力より一枚上手やったことがわかるな。KOEI の歴史シミュレーションなら政治・知略オール90オーバーで他も80超えの神人材と言ってもええな。
で、こういう民衆の支持で成り上がった統治者が一番困るのは後継者や。
ホメイニもその辺はちゃんと考えていて、後継者として指名した側近がいたんやけど、政権末期にそいつを意見の対立から更迭してしまうという大チョンボをやらかすんや。
ホメイニはイスラム法学者としては最高位クラスのガチ宗教エリートで、思想もカリスマもあってイスラーム国家の指導者としては文句無しというパーフェクトイスラームボディやったんやけど、逆に言えばそんな人材なかなかおらんくてな。なんとか擁立しようとしてた後継者を更迭したせいで、後継者候補は皆無の状況になった。アホやけど、英雄の晩年はこういう話多いな。
で、後継者の育成が間に合わずにホメイニが死ぬんやけど、そこで後継者になったのが、最近死んだハメネイ。
こいつはいわゆる政治家タイプの男で革命家とか思想家って感じじゃない。政治的手腕で政権に食い込んでいて、ハメネイが死んだ後に後釜にちゃっかり座ったんや。
ただ、問題はこいつがイスラム法学者として最高宗教権威じゃなかったところや。最高宗教権威の一個下ぐらいやな。
当時のイランは憲法で「最高指導者はイスラム法学者として最高宗教権威級の自信ニキじゃないとあかんで」って決まっとった。ハメネイはそれだと指導者としての正当性に問題が出るんで、一旦、ごり押しで指導者にしてもらって、あとから憲法改正で「まあ最高位じゃなくてもイスラム法学自信ニキかつ、それなりに位が高かったらええで」ってしてしまったんや。
法学者としての位ってのは別にテストとかに合格する必要はなく、「アイツはイスラーム法学詳しいな」って他の法学者から認められる必要があるってだけやから、国内の法学者を丸め込んでとりあえず手打ちにしてもらった格好やな。ただ、明確な基準がないということは、逆を言えば国内外問わず自分たちのイスラーム学派内のコンセンサスを取るという合意形成が必要だったということでもあるんや。ハメネイはいったんそれをごり押しで無視したんや。
ハメネイは国内的には何とかうまくやったんやけど、自分たちのイスラーム学派内での合意形成を無視したことになって、ハメネイはその地位に対する宗教的正当性をやや失ってしまったんや。
当然批判も出るんやけど、そこは革命防衛隊みたいな強力な治安・軍事組織を使って押し付けていくんや。王政期のSAVAKと全く同じ組織ではないんやけど、結局は反対派を抑え込む抑圧国家になっていったのが皮肉やな。
死ぬ寸前のハメネイの評価としては、保守宗教層、地方民、革命支持層には人気があったけど、国家と宗教の結合を守るよう(*)に権力を使って強く抑圧していて、更に経済が停滞したせいで都市部の国民からは嫌われてる感じやった。(* この辺一旦は宗教権威を無視した部分と矛盾するんやが、ここにハメネイの統治のうまさとイランの抱える問題の根源があるんや。おもろいから各自で調べてみてな)
子ハメネイはイスラム法学者としては中位で、ぶっちゃけ全然宗教的正当性がなかった。
日本語版Wikipediaでは最高位の一個下ぐらいの位(アーヤットラー)って書かれてるけど、ロイターの6月時点の報道だと普通に中の上ぐらいの位(ホッジャトルエスラーム)なので宗教的正当性は父以下なんや。当然高位の法学者グループからは反発があったんやけど、後ろ盾になってる革命防衛隊がごり押ししたんや。
議論なんてもんじゃなく、文句言ったら死ぬぐらいの空気だったらしいから、今のイランは軍事政権に近いと言ってもええな。
もちろん子ハメネイも父の下で政権のメンバーとして働いとったし、それなりに実務能力はある。
ただ、宗教的な後ろ盾がなく、革命防衛隊が権力の正当性を担保してる状況だと、傀儡とまではいわんが、自分で動ける範囲はかなり限られるやろな。
ハメネイが国内でどう思われていてイスラーム社会での評価がどうあるのかというのをまず理解しないと、イランの問題を正しく理解することが難しいから書きなぐってみたで。
おまけ:
ワイが書いたことに加えて、今回の攻撃について理解するにはイラン核合意(JCPOA)やイスラエルの動向、アメリカがJCPOAを抜けたことやそのあとのイランの動向も知らんといかんのだが、時間がなさすぎるから各自で調べてな。
諸外国にメッってされたから、イスラエルが核の曖昧保有を維持してる中イランだけが厳しく監視されるなんて条約を受け入れて大人しくしてたのに、トランプに一方的に条約破棄されたんで、アメリカ戻るまで1年マージン取った上で、条約に違反しないよう筋を通して核開発再開したら、いきなりイスラエルに攻撃され、更にアメリカに空爆されて国のトップぶち殺されとる。イスラエルの立ち回りがうますぎて国消えてまうレベルの損害受けるってさすがに可哀想すぎんかって思うわ。
財務省はリフレ派を踏み台にしたということだと思います。明治維新時には、相楽総三などのいわゆる草莽の志士が出現しましたが、多くは弾圧され、渋沢栄一のように明治維新後に活躍した人は少数です。
経産省出身で第2次安倍政権の中心人物というべき今井尚哉元首相補佐官が月刊『中央公論』2025年3月号でこぼすように、
《正直に言うと私の最大の仕事は、反大蔵省(現財務省)軍団との対決でした。(中略)内閣官房参与の本田悦朗さんや、菅(義偉)内閣で内閣官房参与になる高橋洋一さんといった面々に、安倍さんが引きずられないようにする。それが私の役目でした。》
反財務省軍団の2人は元財務省OBです。財務省の現役官僚のみならず、反財務省も与党も野党も幹部はみな財務省OBで、政策論争というより閉じられた組織内での関係者によるゴタゴタと考えたほうがいいのかもしれません。マスコミもアカデミズムも怨念の対立構造につき合う必要はないのです。
議論はあさっての方向に
さてなぜリフレ派はこのように人気があったのでしょうか。構造改革派(編集部注/小泉政権の聖域なき構造改革に賛同し、規制緩和や不良債権処理、郵政民営化などを通じて経済の活性化を図った論者)と同様、データに基づいた冷静な議論ではありません。でも何となくエスタブリッシュメントは構造改革派、サブカル好きはリフレ派支持という感じがしませんか。
と考えています。部下が働かないので俺が出世できないと感じている人は構造改革派を支持し、上司が無能と考えている人がリフレ派を支持しているだけなのです。
その昔、阪神タイガースのピッチャー江本孟紀は「ベンチがアホやから、野球がでけへん」という名言を残して引退し、一躍人気者になって参議院議員にまでなりました。リフレ派をなぞらえれば「日銀がアホやから、インフレにならへん」でしょうか。
資本主義がよいのか、社会主義がよいのか、あるいは労働者の努力にどのくらい報いるべきか、社会保障はどの程度まで必要か、これらの問題はそれまでの人生や社会観に左右される重い問題でしょう。簡単にコンセンサスが得られるとは思えません。
セルフ・サービング・バイアス: 特集記事がヒットすれば「編集部の洞察力の勝利」、部数が減れば「国民のリテラシー低下」のせいにする。
行為者-観察者バイアス: 自社の誤報は「情報源の混乱」という状況のせいにし、政治家の言い間違いは「隠れた本音」という性格のせいにする。
透明性の錯覚: スタジオの「お通夜状態」な空気感が、日本中のリビングに共有されていると確信する。
基本的な帰属のエラー: 行政のミスをシステムの欠陥ではなく、担当大臣の「冷酷なキャラクター」に帰結させる。
バーナム効果: 「格差社会に不安を持つあなたへ」という、全人類共通の悩みを自分たちだけの専売特許のように語る。
ハロー効果: 著名なノーベル賞学者が専門外の憲法論を語っても、あたかも「絶対的真理」であるかのようにトップニュースで扱う。
外集団同質性効果: ネット上で批判してくる人々を、一人一人の背景を見ず「冷笑系」という一言で片づける。
内集団バイアス: 自社主催のイベントや、思想の近いNGOの活動は、宣伝に近いレベルで手厚く報じる。
楽観性バイアス: 「これほど正義を訴えている我々が、視聴者に完全に見捨てられるはずがない」という根拠なき自信。
知識の呪縛: 官僚用語や左派系専門用語を多用し、一般市民が理解できないのは「勉強不足」だと切り捨てる。
平均以上効果: 「我々報道局員は、SNSの有象無象よりも公正で、正確で、知的な存在だ」と内面で信じ切る。
第三者効果: 「一般人は週刊誌のゴシップに流されるが、我々インテリ層は本質を見抜いている」と傲慢に構える。
ダニング=クルーガー効果: 社会部記者が、数日の取材で「防衛政策のすべてを理解した」つもりになり、専門家を論破しようとする。
貢献度の過大視: 「我々が連日報じたからこそ、この法案は修正された」と、実際には無関係な要因まで自社の手柄にする。
ナイーブ・リアリズム: 「我々の編集方針こそが『中立』であり、これに異を唱える者はすべて右翼的偏向である」という信念。
ナイーブ・シニシズム: 政府の子供家庭庁創設を、子供のためではなく「天下り先確保だ」と最初から悪意を前提に分析する。
スポットライト効果: 番組内の一言への批判ツイートが数件あっただけで、「全国的な不買運動が起きる」と過剰に怯える。
フォールス・コンセンサス: スタジオのコメンテーター全員が同じ意見なのに「これが国民の総意です」と締めくくる。
被害者非難: (リベラル的正義に反する場合)不法滞在で摘発された者を支援する際、法を守る側の住民を「不寛容だ」と責める。
敵意的メディア認知: 公共放送が少しでも政府統計を肯定的に報じると、「放送法違反の政権広報だ」と牙を剥く。
システム正当化: 部数減少に喘いでも「紙の新聞こそが知の砦」という、自分たちの既存システムを絶対視する。
ステレオタイプ: 「若者は政治に無関心で、利己的な消費しかしない」という前提で企画を立てる。
アンビバレント・ステレオタイプ: 専業主婦を「家庭を守る尊い存在だが、社会的には無力(好ましいが無能)」とテンプレート化する。
ピグマリオン効果: 「庶民派」とレッテルを貼った野党候補者が、期待通りに食堂でカレーを食べるシーンを熱心に撮る。
予言の自己成就: 「今年の冬は電力不足になる」と煽ることで買いだめや過度な節電を招き、経済を停滞させる。
非対称な洞察の錯覚: 「我々は権力者の嘘を見抜いているが、権力者は我々のジャーナリズムの深淵を分かっていない」。
モラル・ライセンシング: 「平和憲法を守る」という大義名分があるから、反対派への強引な街頭インタビューも許される。
権威バイアス: 「ノーベル賞受賞者」のコメントを、政治・経済・人生相談すべての領域で「正解」として採用する。
文脈効果: 与党の減税は「選挙対策」、野党の減税案は「国民への寄り添い」というテロップを出す。
利用可能性ヒューリスティック: 街で起きた一例のヘイトスピーチを連日報じ、「日本中に差別が蔓延している」と印象づける。
アンカリング: 最初に「100兆円の無駄」という巨額の数字を提示し、その後の微細な予算修正を無意味に感じさせる。
現状維持バイアス: デジタル化による合理化よりも、「手書きの取材メモと紙の編集」という伝統に固執する。
フレーミング効果: 「成功率90%の医療改革」を、「10%が失敗する危険な改革」と報じて不安を煽る。
確証バイアス: 「地球温暖化で冬がなくなる」という仮説に合う、局地的な猛暑ニュースだけを収集する。
真実性の錯覚: 「アベノミクスは失敗だった」と全番組で毎日繰り返すことで、検証なしにそれを「真実」として定着させる。
計画錯誤: 新番組の準備期間を短く見積もり、結局過去の映像の使い回しで番組を構成する。
代表性ヒューリスティック: 「眼鏡をかけた大人しい青年」が事件を起こすと、すぐに「アニメやゲームの影響」と決めつける。
基準率の無視: 副反応の確率が極めて低いワクチンに対し、一件の重症例だけを大きく報じて「危険な薬」と断じる。
利用可能性カスケード: 一人の芸能人の不倫を全メディアが追うことで、それが国家存亡の危機より重要な問題だという空気を醸成する。
シミュレーション・ヒューリスティック: 「もしあの時、別の政権だったら」という、あり得たかもしれない理想をリアリティを持って語る。
サンプルサイズの無視: 渋谷の若者3人へのインタビューだけで「今の若者はこう考えている」と結論づける。
保有効果: 自分たちの「新聞記者」という肩書きの社会的価値を、世間一般の評価よりも遥かに高く見積もる。
ギャンブラー錯誤: 「これだけ政権批判を続けたのだから、次は必ず支持率が下がるはずだ」と期待する。
不作為バイアス: 改革によるリスクを報じて「何もしないこと(不作為)」を推奨し、社会の停滞を正当化する。
インパクト・バイアス: 「この法案が通れば日本は終わりだ」と、将来の不幸を過大に予言する。
回帰の誤謬: 経済が自然に持ち直しただけなのに、「我々の批判報道で政府が動いた結果だ」と解釈する。
正常性バイアス: 若者のテレビ離れが致命的なレベルに達しても「まだうちはブランドがあるから大丈夫」と平然とする。
曖昧さ回避: 複雑で結論の出ない議論を避け、「どちらが悪いか」がはっきりした単純な二項対立のニュースを好む。
サンクコスト効果: 視聴率の取れない老舗討論番組を、「伝統があるから」と赤字を出しながら継続する。
現在志向バイアス: 10年後のメディアのあり方を考えるより、明日の朝のワイドショーのネタ選びを優先する。
損失回避: 「新しい自由」を得ることのメリットより、「古い特権」を失うことの恐怖を強調して報じる。
誤帰属: 取材対象への個人的な好意を、「国民的な人気」だと勘違いして報じる。
コントロールの錯覚: 街頭アンケートの結果を操作的な質問で誘導し、世論を自分たちがコントロールしていると感じる。
バックファイア効果: 「偏向報道だ」という視聴者の声に対し、反省するどころか「表現の自由への弾圧だ」と反発し、さらに偏向を強める。
バンドワゴン効果: 「今、このスイーツが大流行!」と捏造に近い流行を作り出し、行列を演出する。
おとり効果: 極端な右派の意見を「おとり」として紹介し、自分たちの偏った意見を「中立で妥当なもの」に見せる。
合理化: 誤報を出した後、「あれは権力への警鐘として必要なプロセスだった」と後付けで正当化する。
対比効果: 非常に高圧的な政治家を映した後に、穏やかに話す野党議員を映すことで、後者を聖人のように見せる。
デフォルト効果: 記者クラブから提供されたレクチャー資料を、そのまま記事の構成(デフォルト)として採用する。
ホーソン効果: カメラが入っている時だけ、熱心に活動する政治家の姿を「日常の風景」として映す。
連言錯誤: 「環境活動家」よりも「環境活動家で、かつベジタリアンで、政府を批判している女性」の方が、いかにも存在しそうだと報じる。
フォーカシング・イリュージョン: 「消費税さえ上がらなければ、国民は幸せになれる」と、一点の要素を強調しすぎる。
機能的固着: スマートフォンを「SNSによる分断の道具」としてしか見られず、新しい民主主義の可能性を無視する。
身元のわかる犠牲者効果: 震災の数万人の犠牲者数よりも、一匹の「飼い主を待つ犬」の物語に番組の半分を割く。
区別バイアス: A案とB案の微差を「決定的な思想の違い」として、必要以上に激しく対立させる。
信念バイアス: どんなに論理的な経済学者の意見でも、それが「増税容認」であれば、最初から間違っていると断じる。
妥当性の錯覚: 取材で得た数人の「いい話」を、日本社会全体の妥当な姿だと確信する。
リスク補償: 放送倫理規定が厳しくなると、逆に「倫理の範囲内なら何をしてもいい」と過激な演出に走る。
偽薬効果: 「この薬(政策)は毒だ」と報じ続けることで、実際に国民に心理的な不調(ノセボ効果)を引き起こす。
単純接触効果: 特定のタレントを毎日ワイドショーに出すことで、視聴者に無意識の親近感を抱かせ、選挙で有利にする。
確実性効果: 99%成功する未来の投資より、100%維持される現在の少額の年金を死守するよう高齢者を煽る。
ゼロサム・バイアス: 「富裕層が儲けることは、貧困層から奪うことだ」という構図で、常に経済を語る。
単位バイアス: 「1日あたりわずか100円の負担増」という表現を、政府批判の際は「年間3万6千円もの重税」と言い換える。
ナンセンスな数式効果: 内容はスカスカでも、画面に複雑な「シミュレーションのグラフ」を出すことで、情報の信憑性を演出する。
心理的リアクタンス: 政府が「国民の皆さん、協力してください」と言うと、反射的に「自由への侵害だ」と反発を煽る。
選択肢過多効果: 複雑な年金プランをすべて紹介し、「結局どれも分かりにくい、政府が悪い」と結論づける。
希少性バイアス: 「独自入手」「スクープ」というラベルを貼り、他社が報じないような瑣末な情報を重要視させる。
イケア効果: 苦労して1年かけた調査報道が、実はネットの二番煎じであっても、自分たちの苦労ゆえに「最高傑作」と呼ぶ。
オーストリッチ効果: 自社の部数激減や、若者の新聞離れを示すデータが出ても、それを見なかったことにして「紙の未来」を語る。
メンタル・アカウンティング: 「復興予算」なら1兆円の無駄を許すが、「議員の出張費」の1万円の無駄は執拗に叩く。
虚記憶: 「昭和の日本は、誰もが隣人を助け合う理想郷だった」という、実在しなかった記憶をノスタルジーとして捏造する。
気分一致効果: 政権支持率が落ちている時期は、街の風景まで暗く見えるようなカメラワークにする。
事後情報効果: 事件の翌日に出た憶測情報を、さも「事件当夜から知っていた」かのように上書きして解説する。
一貫性バイアス: かつて自分たちが賛成していた政策でも、今は反対なら「我々は昔から一貫して反対していた」と思い込む。
バラ色の回顧: 「昔のテレビはもっと自由で、活気があった」と、当時の不祥事や低俗さを忘れて美化する。
ツァイガルニック効果: 結論の出ないスキャンダルを「疑惑は深まった」と未完のまま引き伸ばし、視聴者の関心を繋ぎ止める。
後知恵バイアス: 災害が起きた後、「我々は以前からこの危険性を指摘していた(実際は一行触れただけ)」と主張する。
イマジネーション膨張: 「もし核戦争が起きたら」という空想を繰り返すうちに、明日にもそれが起きるかのような恐怖に支配される。
有名性効果: 昔の名前が売れているだけの政治家を、「重鎮」として重要局面で必ずコメントを求める。
ピーク・エンドの法則: 2時間の特別番組が退屈でも、最後の5分で感動的な音楽とポエムを流せば「名番組」だったと記憶される。
ネガティビティ・バイアス: 99人が幸福でも、1人の不満の声を「社会の断末魔」としてトップで報じる。
錯誤相関: 「サンマが獲れないのは地球温暖化のせいだ(実際は海流や漁獲規制の問題)」と、何でも環境問題に結びつける。
レミニセンス・バンプ: 編集幹部が青春を過ごした「1970年代の学生運動」の価値観を、現代のニュースの判断基準にし続ける。
ラベリング効果: 「改革派」とラベルを貼った市長が、強権的な手法をとっても「スピード感ある決断」と好意的に解釈する。
自己関連付け効果: 自社が過去に関わった事件や裁判を、あたかも日本史の最重要転換点であるかのように毎年特集する。
皮肉なリバウンド効果: 「特定の政党を利してはいけない」と意識するあまり、逆にその政党のネガティブな話題ばかりが頭に浮かび、報じてしまう。
圧縮効果: 10年前の自民党の不祥事を、まるで昨日のことのように持ち出して「体質は変わっていない」と攻める。
グーグル効果: 「ネットで調べれば済む」情報をニュースで流し、記者が自ら現場で一次情報を確認する足腰を失う。
佐藤一光
@kazzuaki
マクロ経済統計(SNA)の需要項目(支出側)を見るときにそれをどう見るべきか。国民経済計算の消費とは、そこから効用を得るための財やサービスへの支出の記録です。投資とは将来の生産のための支出の記録です。
簡便化のために生産(=所得)が消費と投資だけで構成されていると考えて、貯蓄を所得-消費と定義すると、投資=貯蓄となります。これを投資Investmentと貯蓄Savingsの頭文字をとってISバランスと呼びます。まず定義上、投資は貯蓄と一致します。これは貨幣のない世界を考えようと、貨幣を外生的だと考えようと、貨幣を内生的だと考えようと同じなので、コンセンサスといえましょう。
ISバランスをマクロ経済学的に考えるとどうなるか?貨幣のことを考えることなしに、投資=貯蓄の水準が決まる、と考えてみることにします。大切なのは貨幣価値が含まれた名目値ではなくて、実質値なわけですから。投資というのは実際に投資された生産力の量なのであって、貯蓄というのは消費されなかった生産力の量です。
そしてその水準を決めているのは投資需要と消費需要(貯蓄需要)によって決められる利子率(r)なのだ、と考えるわけです。それぞれの需要関数のあり方によって自動的に決まる利子率といってもいいし、利子率を通じてそれ投資と消費のバランスが決まるといってもいい。ここでの利子率というのは銀行金利というよりも収益率のような抽象的概念です。
これを動学的にモデル化したのがリアルビジネスサイクル(RBC)であり、動学的一般均衡モデル(DSGE)であり、世代重複モデル(OLG)なのだということになります。
それに対して、貨幣量を外部からコントロールして、そのことを通じて短期的には金利水準を上げ下げできる、という考え方があります。上の考え方では貨幣のことは考えていないし、金利水準というのも経済内部の需要関数の形状で決まっているのでそもそもコントロールすることなんかできません(し意味がありません)。
しかし、中央銀行がマネーの量を増やしたり減らしたりすることができれば、金利水準をコントロールしてISバランスにアクセスできるはずだ、と考える。これが有名なIS-LMモデルで、その拡張系も含めて貨幣量を自由に決定できるとする外生的貨幣供給理論の系譜と位置付けられる。
貨幣外生説だからといって、必ずしも貯蓄量が投資量を決定しているとまではいえない。貨幣を供給して市中の金利を引き下げれば投資を増やすことができる、というのはどういうことか?金利が下がれば企業は投資を増やそうとするだろうが、家計は貯蓄を減らして消費をしようと考えるだろう。しかし低い金利水準のもとで多く投資されようとすることが、新しい(高い)生産水準を生み出し、その分の消費を増やす生産余力と貯蓄(=投資)を生み出す生産余力とを生み出す、と考える。
国債残高が多くなって、貯蓄水準を上回りそうになると急激に金利上がるぞ!などという説明を見ることはあるが、俗流であろう。資金巡回統計で企業+政府の投資水準を高めよ(貯蓄超過にすべからず)という議論もあるが、これは目安であって、そうしたら急激に金利が高まるという話ではないだろう。
本筋ではないのだが内生的貨幣供給理論とMMTについてもごく簡単に触れておく。会計的には貨幣は負債の一種であって、借入による民間投資や政府支出によって貨幣は増える。民間投資の水準を決めているのは金利とすれば、これまでの理論よりもずっと直接的に金利水準を決定することができる。政府支出の水準と政府支出によって生まれた貨幣を吸収する課税や国債発行は利子水準によって自動的に決まる訳ではなく、財政運営によって決まってくる。
長くなってしまったが、このような見取り図を持っておくと、一般的なマクロ経済学のテキストは、貨幣について無意識な場合が多く、しかしそれは必ずしも貯蓄が投資を生み出すという因果方向を考えていない、と私はよんでいる。特に考えていなかった、I=Sは定義上自明、rがバランシングファクターとなってIとSは一致せざるを得ない、のような表現がしっくりくる。そう思ってご提示いただいたテキストの抜書きを読み直していると、雑だしよく分からない、という読解になるのではないか?(もちろん明確に貨幣としての貯蓄の上限がが投資の上限なのである、と書いてあるものもあるのだが。
まとめ:何が根底にあるのか
・SNSによる情報の過剰拡散(稀な事件が頻繁に起きているように見える)
・体感治安と実際の統計の乖離(身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる)
・潜在的なステレオタイプ(「外国人=異質で危険」という先入観)
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「外国人が増加すると治安が悪くなる」という日本人の主張の根底にあるもの
まず重要なのは、法務省の2024年3月の調査で外国人の増加が「地域の環境(治安、風紀等)に悪い影響があると思うか」を尋ねたところ、「そう思う」と「少しそう思う」の合計は45.5%にのぼり、「そう思わない」と「あまりそう思わない」の合計(40.5%)を上回った National Land Use Policyという事実です。
しかし、早稲田大学の田辺俊介教授を代表とする研究プロジェクト「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」2017年版によると、移民増加により「犯罪発生率が高くなる」「治安・秩序が乱れる」と答えた回答者は全体の6割以上 Connectiuという結果があります。
つまり、データが示す事実とは逆の認識を多くの人が持っているわけです。
同じ「窃盗団」に関する記事であっても、そのメンバーが外国人の場合には、国籍や民族名がほぼ必ず併記される傾向にある METI一方、窃盗団のメンバーが日本人であるときは、その属性としての国籍や民族名は『窃盗団』の複合名詞を形成することはなく見出しに登場することもない Ricohという研究結果があります。
日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「日本以外」だった場合、その国籍がことさら強調される傾向が強く、これは国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスとして、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながる恐れがある Keioとされています。
結果として:
日本国内で犯罪を犯す人は日本人でも外国籍の人でも全体のごく一部だが、犯罪は多くの人の関心を集めるのでメディアに取り上げられやすく、日本人が犯罪を犯した場合には「日本人犯罪」とは言わないが、外国籍者の絡んだ場合には国籍名や「外国人」が見出しに使われるなど、犯罪行為者としての外国人イメージが強調され、ステレオタイプが強化される傾向がある Connectiuわけです。
「2年前と比較して犯罪は増えたと思いますか」という質問に対して、「日本全体」では「とても増えた」と答える人が多いのに、「居住地域」では「同じくらい」と答える人が多い。つまり、身の回りの治安が悪化していなくても、メディアなどから得た印象で「日本の治安は悪化している」と思いがちである National Land Use Policyという現象があります。
統計上は犯罪が激減しているにもかかわらず、内閣府の世論調査では「ここ10年で日本の治安は悪くなった」と感じている人が半数を超え Jfc、警察庁の分析によれば、「偽の情報を含め様々な情報がネット上に氾濫し誰でも容易に入手できるようになった」と感じる人は64.4%にのぼっており、SNS等で流れてくる事件ニュースの多さが人々の不安感を煽っている側面がある Jfcとされています。
SNSの浸透で外国人がからむ事件が拡散しやすくなり、実態以上に外国人へのマイナスの印象を持つ傾向が高まった National Land Use Policyという分析があります。
全国的にはごく稀な事件であってもSNS上で瞬時に大量拡散されるため、あたかも身近で頻繁に凶悪犯罪が起きているかのような錯覚を抱きやすい Jfc状況があります。
国際基督教大の橋本直子准教授は政府が長年にわたり明確な外国人政策を示さず「外国人に批判的な勢力が付け入る隙があった」と話し、移民を原則受け入れないとしながら外国人就労者は増え続けた状況で、多くの国民が政府の説明に疑問を持つ National Land Use Policyことが背景にあると指摘されています。
「もともと"外国人=犯罪をする人"という潜在的意識が社会のいたるところにあるように思う」 RIETIという指摘もあります。
まとめ:何が根底にあるのか
SNSによる情報の過剰拡散(稀な事件が頻繁に起きているように見える)
体感治安と実際の統計の乖離(身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる)
潜在的なステレオタイプ(「外国人=異質で危険」という先入観)
この認識は、**データに基づいた合理的判断ではなく、メディアの報道方法とSNSの拡散メカニズムによって形成された「イメージ」**であることが、複数の研究で明らかになっています。
大手マスコミも含め、外国人の増加による治安の悪化などの社会的コンフリクトの増大を危惧する報道が見られるが、こういった報道の多くが特定の自治体の特定の出来事や事件に繰り返し言及することで、あたかも外国人の増加による犯罪が急増しているかのような印象を与えているが、それは端的に言って間違いである Ministry of Health, Labour and Welfareという専門家の指摘が、この問題の本質を表しています。
出典
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/pdf/p020003.pdf
【2025年度最新】外国人労働者の受け入れ数推移と今後の予測
https://www.jobbiz.connectiu.com/post/howto_global_worker_transition
https://www.ricoh.co.jp/magazines/workstyle/column/innovation/
第2章 人手不足による成長制約を乗り越えるための課題 第3節
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/h02-03.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
イノベーションを『技術の種』と『社会実装の仕組み』に分けて考えると、日本には前者はあるものの、
後者の『まずはやってみる』という市場環境がないことが最大のネックだと感じる。
日本では最初から『リスクベースの規制』を完璧に構造化しようとするため、規制当局、開発者、ユーザーの全員にとって『失敗のコスト』が極端に高くなっている。
一方で、テスラやUber、あるいはドローンが先行した国々では、『規制は後から追いかける』のが常態だった。イノベーション、特にその『社会的受容性』は、頭で考えるものではなく、社会が実際に触れて、失敗して、体感しながら学んでいくもの。インターネットやSNSがそうだったように。
例えばドローンの普及過程を見ても、米国などでは初期のホビー利用や小規模な失敗の蓄積が、結果として社会全体の実地教材として機能したことはビジネス環境を考えるうえで見逃せないと思っている。
墜落する、電波が切れる、といった事象を社会が経験することで、『ゼロリスク』を求める段階から、『どの条件なら許容できるか』というコンセンサスを形成する段階へ、知らず知らずのうちに社会のリテラシーが引き上げられたのが大きい。
この失敗を通じた社会的学習の履歴の差こそが、日本と諸外国のイノベーションの速度差を生んでいるもうひとつの側面だと思うね。
最初から失敗しないよう制度設計しようとするんじゃなくて、あえて小さな失敗の段階でどこまでリスクテイクできるのかを市場で様子をみる、という環境があるかどうかの差。
削除されてたら削除だろ
死文化させる決議がなされてる
よく読めってか君は読んでも無駄なタイプだから死文化されましたと覚えておけ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2643H0W5A121C2000000/
https://www.sankei.com/article/20251124-TMUIUK37X5BOJKD635DXK2GNHI/
2005年には旧敵国条項を「削除する決意」を明記した国連総会決議が、中国を含むコンセンサス(無投票での全会一致)で採択された。