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はてなキーワード: 前例とは
＜昨日＞
上司「増田君、この部分なんだけど、見積のために図面書いて数量拾い出してくれない。今週中ぐらいで良いから」
増田「わかりました」
上司「図面ちゃんと書かないとどの材料を組み合わせればいいかわからないからね。数量もちゃんと拾ってね」
＜今日＞
増田「上司さん、図面書いてみたんですけど、この部分の寸法不明なので部品の組み合わせどうすればいいですかね。事例から寸法推定するとこんな感じの図面と数量になるんですけど
寸法わかってたら教えてほしいです」
上司「見積もり段階なんだからそれなりに数量拾えてればいいよ。想定寸法も謎だし、これまでのこの組み合わせで出しておいて」
増田「あっはい（昨日の図面ちゃんと書き、材料組み合わせ考えて数量拾えとは一体何だったのか）」
何が困るって、月数回の頻度で似たようなことあるんだけど、原因が複数考えられるから一律の対処が難しいんだよね
原因①：単純な老化による記憶違い、判断ミス。見積提出後に発覚することが多い。見積先に寸法確認すれば正確な拾い出しが可能で、昨日までの上司はその認識でいたが、今日以降の上司は
わかんないものは暫定数量にすればいいと記憶の書き換えが発生する。
（寸法わかるところは）図面ちゃんと書かないとどの材料を組み合わせればいいかわからないからね。（わかるところ）数量もちゃんと拾ってね。（わからないところは概算でいいよ）
原因③：前例踏襲至上主義。増田の想定寸法があっていることが8割程度だが、上司の脳みそは20年前に固定されたままなので正しい想定判断が出来ず、化石化（一応数%程度使うことはある）
している図面、数量を頑なに信じている
対策のために、未定の箇所とかないですか。って聞くと、自分で図面見てから判断しろ。
寸法未定のため図面も数量も書けません。というと、まずは自分で考えて書いてからこっちにもってこい。
だの言われる。想定自体はそこまでの作業量じゃないのでとりあえず持って行って対処しているが、結果違うことが多いのでもうこりごりという気分が強くなってきた
定年延長せずに早く消えてくんねえかな
芸術家が自分の特徴となる独特のスタイルを発展させると、そのスタイルが最も凝縮され洗練された形に達する点に到達することがよくあります。
この集大成の時点は、しばしば創造的な転換点となり、その後彼らの作品は新しい方向性を取るようになります。
押井守の「イノセンス」（2004年）は、彼の初期作品から発展してきた哲学的アニメ作品の美学の頂点を表しています。
現在、前作「GHOST IN THE SHELL / 攻殻機動隊」と共に4Kリマスター版の劇場公開で20周年を迎えた「イノセンス」は、
—人間と機械の境界、意識の本質、そして技術的な世界における魂—
を最も凝縮された形で蒸留している点です。
映画の美しくも疎外感を与える視覚効果や濃密な哲学的参照は、同じフレームワークの中ではこれ以上進化できないところまで彼の特徴的なスタイルを押し進めました。
「スプートニクの恋人」（1999年）も同様に、村上の主題的関心を最も結晶化した形で表現しています。
小説は馴染み深い村上のテンプレートに従っています：男性の語り手（「僕」）、彼の片思いの女性、そして現実と自己についての疑問へと導く謎の『失踪』。
この小説には村上の典型的な要素—孤独、謎めいた失踪、片思い、そして現実の曖昧化—が全て、ほとんど自己参照的とも言えるほど凝縮された形で描かれています。
タイトル自体が村上の孤独への関心を反映しています；「スプートニク」はロシア語で「旅の同伴者」を意味しますが、衛星は一人で旅をします。
それはまさに彼の登場人物たちが、互いに隣り合いながらも分離されて人生を進んでいくようです。
「機動戦士Vガンダム」（1993-1994）は、クリエイターが確立したスタイルを限界点まで押し進めた最も劇的な例を表しているかもしれません。
当初は子供向けの「楽しいロボットアニメ」として構想されたこのシリーズは、代わりにガンダムシリーズの中で最も暗い作品の一つとなりました。
スポンサーからのプレッシャーと強制的な変更に直面した富野は、観客の期待を完全に打ち破るよう設計されたかのような、非常に暗く妥協のない作品を作ることで応じました。
このシリーズは前例のないレベルのキャラクターの死と深く悲観的な世界観を特徴とし、富野自身も後に「Vでガンダムを本当に破壊したかった」と認めています。
この意図的な極端さは富野の一つの創造的段階の終わりを示し、その後の作品では新しいアプローチが必要となりました。
「千と千尋の神隠し」（2001年）は、「となりのトトロ」「魔女の宅急便」「もののけ姫」などを通じて発展してきた宮崎のテーマ的・視覚的な物語の集大成を表しています。
その細部まで行き届いた精神世界、成長物語、環境テーマ、そして強い女性主人公を持つこの作品は、観客が「宮崎映画」に期待するようになったすべてを統合しています。
日本で最も興行収入の高い映画となり、アカデミー賞を受賞するという前例のない成功は、実際、宮崎にとってジレンマを生み出しました。
彼のそれまでの傑作の複雑な世界構築とは異なる物語の語り方を受け入れました。
これらのクリエイターを結びつけるのは、彼らが集大成の地点に達したというだけでなく、この集大成が創造的な再生を必要としたという点です。
「イノセンス」の後、押井は「スカイ・クロラ」のような作品に移り、依然として哲学的でありながらも、異なる視覚的・物語的アプローチを取りました。
宮崎の「ポニョ」は、それまでの作品よりも意図的に単純で、より子供らしい美学を取り入れました。
富野の「Vガンダム」以降の作品は、トーンとアプローチの顕著な変化を示しました。
このパターンは創造的進化について深遠なことを明らかにしています—芸術家は時に、本当に新境地を開く前に、一つのスタイルの可能性を使い果たす必要があるということです。
彼らの特徴的なアプローチを論理的な極限まで押し進めることで、これらのクリエイターは本質的に、別の創造的章を開く前に一つの創造的章を閉じたのです。
アーティストの「特徴的なスタイル」を構成するものについての我々の認識は、避けられなくその作品に出会った時期によって形作られます。
これらのクリエイターをスタイルの転換点の後に発見した人々は、何が「押井的」または「宮崎的」な作品を構成するかについて、全く異なる概念を持つかもしれません。
この時間的な視点は、芸術的アイデンティティが静的ではなく進化するものであり、特定の作品がその進化における重要な変曲点として機能していることを思い出させます。
ここで説明された現象は普遍的ではありません—すべてのクリエイターがそのような劇的な集大成の地点やその後の転換を経験するわけではありません。
それにもかかわらず、これらの例は創造的発展における興味深いパターンを示しています。そこでは芸術家が真に新たな始まりを迎える前に、確立されたスタイルをその究極の結論まで持っていく必要があることがあります。
俺達日本人がウクライナに頑張ってほしいと思うのは、「明日は我が身」だからじゃん？
「武力による領土拡張」の前例を許してしまうと、いつか日本も同じようにロシアや中国から侵略を受けることになるかもしれないという恐怖感が日本人にはある。
だから、できればウクライナには領土の1ミリも譲らずに終戦まで行ってほしいと思う。
だって、アメリカ相手に領土奪いに戦争しかけられる国家なんて世界中のどこにもない。
もしそんな戦争が起きたとしたら「最終戦争アルマゲドーン！！」ってレベルの話なので、少なくとも合理的な軍事行動としては絶対にありえない。
・支援に金を費やしたくない
・支援するなら見返りがほしい
・もしくは、ウクライナが損しても良いから早く終戦させて経済とか正常化させたい
って思うのも普通のことじゃない？
実際「支援疲れ」なんかはトランプだけじゃなくて一般米国民の中でも言われているようだし。
まあ、国際的な信用を失うとかデメリットが0じゃないのは流石に分かるけどさ。
要約
この投稿では、アメリカがウクライナを見捨てることの影響について論じられている。
1. ブダペスト覚書の意義
1994年にウクライナが核を放棄した代わりに、米英露が独立と主権を尊重すると約束したが、ロシアの侵略とアメリカの支援の不確実性によって、その信頼が揺らいでいる。
- ロシアの勝利 → プーチンの領土拡大が加速し、東欧諸国が次の標的になる。
- 核不拡散体制の崩壊 → 核を手放したウクライナが侵略されたことで、北朝鮮・イランなどが「核を持つべき」と確信する。
- 同盟国の信頼喪失 → NATO諸国や台湾が「アメリカは約束を守らない」と疑い、自衛のために動く。
- 国際秩序の崩壊 → 専制主義の台頭、西側の弱体化、ドル基軸体制への不信が進む。
3. 歴史の教訓
チェコスロバキア（1938年）、ベトナム（1970年代）、アフガニスタン（2021年）の例を挙げ、アメリカが撤退するたびに敵対勢力が増長し、より大きな戦争が起こったと主張。
4. 結論
ウクライナを見捨てることは「短期的な平和」を得るが、「長期的な混乱と戦争」を招く。自由主義国際秩序の終焉につながる可能性があり、独裁者に譲歩することはさらなる戦争を呼ぶ。
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主張の妥当性
筆者の主張は、論理的には一貫性があり、歴史的な事例とも整合する部分が多い。特に以下の点は妥当性が高い。
ウクライナが核を放棄した結果、安全が保障されなかったことは事実であり、今後、他国が「核を手放すと危険」と考える可能性は高い。特に、北朝鮮やイランのような国が「核こそが安全保障の鍵」と結論づけるのは現実的な懸念だ。
ロシアがウクライナで勝利すれば、モルドバやバルト三国などに圧力を強める可能性は十分ある。プーチンは「ロシア帝国の復活」を掲げており、侵略の正当化に歴史的な前例（クリミア併合など）を利用してきた。
アフガニスタン撤退後、台湾や日本でも「アメリカは本当に守ってくれるのか」という議論が起きた。NATO諸国も「アメリカ頼みでは危険」と考え、独自の防衛力強化を進める可能性がある。
4. 歴史の教訓
1938年のミュンヘン会談（ナチスへの譲歩）、1970年代のベトナム戦争終結（共産圏の拡大）、2021年のアフガニスタン撤退（タリバンの復権）は、確かに「譲歩によって敵が増長した」例として使える。筆者の指摘は歴史的な事実と一致している。
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主張の限界
ただし、以下の点については、やや過剰な懸念や単純化が含まれている。
トランプ政権がウクライナ支援を削減する可能性はあるが、完全に見捨てるとは限らない。軍事支援を減らしても、外交・経済支援を継続する可能性もある。共和党内でも意見が分かれており、一部は「ロシアを利する行為」だと反発している。
ロシアがバルト三国やポーランドに軍事侵攻するリスクはあるが、NATO加盟国への攻撃は**NATO第5条（集団防衛）**を発動させ、米欧の軍事介入を招くため、リスクが高すぎる。ウクライナとは状況が異なる。
アメリカの影響力が低下する可能性はあるが、ドル基軸通貨が短期間で崩壊する可能性は低い。中国やロシアが代替システムを構築しようとしても、信頼性や流動性の面でドルの優位性は依然として強い。
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筆者の主張は概ね合理的であり、特に核不拡散、ロシアの拡張主義、アメリカの同盟国への影響については妥当性が高い。しかし、アメリカが完全にウクライナを見捨てる可能性や、NATO諸国への即時的な侵攻、ドル基軸体制の崩壊についてはやや誇張がある。
イスラエルのパレスチナ侵攻で現地で活動してたアメリカ人が何人も死んでも特に制裁がなされなかったという前例があるので、トランプの発言があってもなくても、政治的判断で自国民の犠牲が無視されることはあるだろうなとは思う
元増田とはおそらく異なるプロンプトでやってみたよ。「言わせたいことを言わせる」のは簡単。
ChatGPT 4.5
以下の論点に整理して回答する。
## ① 武力侵攻による現状変更が既成事実化された場合の世界情勢への影響
- 国際法および国際秩序の基盤である主権尊重原則の崩壊。
- 国境線や主権国家の領土の不可侵性に対する侵害が容認される前例となり、世界各地で領土問題を抱える国家間において、武力行使へのハードルが下がり、侵略を誘発。
- 力による現状変更を許容する国際社会の姿勢が示されることで、特に権威主義的な国家が同様の手法を採用する動機付けが生じる。
- 核保有国や軍事大国に対する安全保障依存が増加し、小規模な主権国家の自衛能力や国際的地位が著しく低下。
- 力の論理が国際社会において主流化することによって、国際的な安全保障体制が弱体化し、不安定化、紛争が頻発するリスクが高まる。
## ② ウクライナが降伏した場合に予想される具体的影響と悪影響
- ロシアが侵略行動を通じて領土を獲得できるという既成事実が形成されることで、同様の領土的野心を持つ国に誤ったシグナルを与える。
- 国連をはじめとする多国間主義的枠組みの信頼性が著しく損なわれ、紛争解決の場としての実効性が低下。
- 台湾海峡、南シナ海、バルカン半島、中東地域など、世界各地で武力侵攻や紛争のリスクが増大。
- ヨーロッパにおける安全保障のバランスが根本的に変化し、NATO加盟国とロシア間の直接的衝突の可能性が高まる。
- ロシアによる支配地域において人権抑圧や民族浄化、民主主義の破壊が進行し、人道的危機が深刻化。
以上の考察をふまえると、ウクライナが戦闘を継続する意義は以下の通りである。
1. 国際秩序の原則である主権国家の領土保全と武力侵攻の非合法性を確認し、国際法の権威と秩序を回復・維持するため。
2. ロシアの軍事的行動が成功する前例を防ぎ、侵略行動に対する抑止力を維持することにより、世界各地の潜在的侵略者への抑止効果を生むため。
3. ヨーロッパ及び国際社会における集団安全保障体制の信頼性と実効性を維持し、地域的な安定性を守るため。
4. 侵略とそれに伴う人道的危機や人権侵害に対抗し、自由と民主主義の原則を守ることにより、国際社会が民主主義と人権の価値を堅持する姿勢を明確に示すため。
5. 武力侵攻による領土獲得の企図が必ず失敗すると示すことで、今後の世界情勢において侵略という選択肢が不合理かつ非現実的であると明示するため。
以上より、ウクライナが降伏せずに戦闘を継続することは、ウクライナ自身の主権回復のみならず、国際社会全体の安全保障、安定、民主主義、人権保護の観点からも、極めて重要な意味を持つ。
Claude 3.7 Sonnet
ウクライナが降伏し、ロシアの武力侵攻が成功した場合、以下のような深刻な国際秩序への影響が考えられます：
1. **国際法と規範の弱体化**：武力による一方的な国境変更が成功することで、国連憲章や国際法の基本原則が実質的に無効化されます。
2. **拡大する侵略のリスク**：他の拡張主義的な国家が同様の手法で領土拡大を試みる危険性が高まります。特に領土紛争を抱える地域での武力行使が正当化される前例となります。
3. **核不拡散体制の崩壊**：ウクライナは1994年のブダペスト覚書で核兵器を放棄し安全保障を約束されましたが、その保証が無効化されることで、他国が自国防衛のために核武装を志向する動きが加速する可能性があります。
4. **勢力圏政治の復活**：大国が周辺国の主権を尊重せず、影響圏として扱う冷戦時代の思考への回帰を促進します。
1. **主権と民主主義の防衛**：ウクライナの国民は独立国家としての自己決定権と民主的価値観を守る権利があります。降伏はこれらの基本的権利の放棄を意味します。
2. **国際秩序の維持**：戦闘継続は「力による現状変更は認められない」という戦後の国際秩序の原則を守る象徴的意義を持ちます。
3. **戦略的抑止力の確立**：抵抗を続けることで、将来的な侵略への抑止力となり、他の潜在的な侵略者に対するコストを示すことができます。
4. **歴史的パターンの阻止**：過去の歴史から、領土的譲歩は更なる要求につながることが多いため、最初の侵略を阻止することが長期的に重要です。
5. **国際支援の継続**：ウクライナの抵抗は国際社会からの支援を引き出し続ける要因となっており、降伏すればこの支援は失われます。
6. **将来の交渉力の確保**：戦闘を継続することで、最終的な和平交渉においてより有利な立場を確保できる可能性があります。
ウクライナの戦闘継続は単なる自国の問題ではなく、法に基づく国際秩序全体の防衛という側面を持ちます。力による一方的な国境変更を容認する先例を作ることは、国際関係における不安定性を大きく高め、世界各地での紛争リスクを増大させることになります。
Gemini 2.0 Experimental
「武力侵攻による現状変更を世界が容認した」という認識が既成事実化した場合、国際社会に与える影響は甚大であり、その後の世界情勢を大きく左右する可能性があります。ウクライナが降伏した場合の悪影響と、戦闘を継続すべき理由を考察します。
1. 「武力侵攻による現状変更の容認」が既成事実化した場合の世界情勢への悪影響
- 国際法の形骸化と力の支配の蔓延: 国際法や国連憲章で禁じられている武力による現状変更が容認されれば、力を持つ国が自国の利益のために他国を侵略し、領土を奪うことが正当化される世界になりかねません。これは、国際秩序の根本的な崩壊を意味します。
- 紛争の頻発と拡大: 力による現状変更が成功すれば、同様の紛争が世界各地で頻発する可能性が高まります。特に、領土問題を抱える地域や、民族対立が深刻な地域では、紛争が激化・拡大するリスクが高まります。
- 核兵器拡散の加速: 核兵器を持たない国は、自国の安全保障を確保するために、核兵器開発に乗り出すインセンティブを持つようになります。これは、核戦争のリスクを増大させ、世界の安全保障環境を著しく悪化させます。
- 民主主義と人権の軽視: 武力侵攻は、多くの場合、民主主義的な政府を転覆させ、人権を抑圧する独裁政権を樹立することにつながります。このような傾向が世界的に広がれば、自由、民主主義、人権といった普遍的な価値が軽視されるようになります。
2. ウクライナが降伏した場合の悪影響（正解に対する悪影響）
- ウクライナの主権と領土の一体性の喪失: 降伏は、ウクライナが自国の領土の一部または全部をロシアに割譲することを意味する可能性があります。これは、ウクライナの主権と領土の一体性を著しく損ない、将来にわたって禍根を残すことになります。
- ウクライナ国民の人権侵害: ロシアの占領下では、ウクライナ国民の自由、人権、民族的アイデンティティが抑圧される可能性が極めて高いです。言論の自由の制限、政治的反対派の弾圧、民族文化の破壊などが懸念されます。
- 国際社会の信頼失墜: ウクライナが降伏し、国際社会がそれを容認すれば、国際法や国際機関の信頼性は失墜します。これは、今後の紛争解決や国際協力の枠組みを弱体化させ、世界を不安定化させる要因となります。
- 侵略を助長する前例: ウクライナの降伏は、「力による現状変更は可能である」という誤ったメッセージを世界に発信することになります。これは、他の国々による同様の侵略行為を助長する危険な前例となります。
- 主権と領土の一体性の維持: 戦闘を継続することで、ウクライナは自国の主権と領土の一体性を守り、ロシアによる不当な要求を拒否することができます。
- 国民の自由と人権の保護: 戦闘を継続することは、ウクライナ国民の自由、人権、民族的アイデンティティを守るための戦いです。ロシアの占領下での人権侵害を防ぐためには、抵抗を続けることが不可欠です。
- 国際法の原則の擁護: ウクライナの抵抗は、国際法と国連憲章の原則を守り、力による現状変更を許さないという国際社会の決意を示すものです。
- 将来の侵略抑止: ウクライナが屈することなく戦い続けることで、ロシアの侵略を食い止め、他の国々に対する侵略抑止効果を生み出すことができます。
ウクライナが降伏することは、単にウクライナ一国の問題にとどまらず、国際社会全体の秩序と安定を揺るがす重大な問題です。ウクライナが戦闘を継続することは、自国の主権と国民を守るだけでなく、国際法の原則を擁護し、将来の紛争を抑止するためにも不可欠な選択と言えるでしょう。国際社会は、ウクライナへの支援を継続し、ロシアの侵略を阻止するために結束する必要があります。
AfD躍進はイスラム移民過剰による摩擦がどーたら、リベラルの綺麗事が嫌われてなんたら…と言われているんだがさ、元々AfDって旧東独で強い政党だったわけよ。
で今回もやはり同じ。ただ南方地方での得票が増えてるって特徴がある。
真っ青な東の中に赤と灰色の地域が見えるが、これはベルリン。東ベルリンではCDU、西ベルリンではSPDが強いって事になっている。
ドイツが統一して暫く後からネオナチの活動が問題になっていた。
当時犠牲になっていたのはトルコ人で、殺人や放火などの被害に遭っていた。当時のネオナチはスキンヘッドのフーリガンで、要するに愚連隊。だから直接の政治問題というよりクズの若者の問題と見做されていた。
東西ドイツは合併したように見えるが、実際は西への併合で、共産体制が否定されただけじゃなくて西側のやり方、価値観で上書きされてしまった。
西独はマイスター制で10歳でブルーカラーとホワイトカラーの進路が分かれる、結構不自由な社会だ。逆に言うとモラトリアム期間が認められていないから若者がアイデンティティで悩んだりする事も少ない。
社会主義から転換した東独は圧政からの解放によるアイデンティティの不安定さがあった。
西独はキリスト教の信仰が強く、政党まで作られているが、政治の世俗化などの近代の約束事の周知が前提となっている。
東独では宗教は縮小されて「歴史の必然到達点」である共産主義が全て解決すると教えられていたのに歴史の終点が蒸発したので近代の約束事が前例とか慣習に結びついていない。
西独には中間共同体が残っていてお祭も盛んだが、東独は社会主義国家が多くを破壊したので無い。
戦争の総括や反省は東独では「社会主義への進歩への反逆」のような文脈でされていて西独とは大いに異なる。
という風に、要するに大いなるアノミーと自由からの逃走ですな。そういう問題に苛まれた。
しかも「ドイツ」として参照されるのは西独ばかりなのでやな感じだ。
『グッバイレーニン！』という映画を知ってるだろうか？熱烈共産党員の母が意識不明になってしまったが、その間にベルリンの壁は崩壊し東独は無くなって資本主義の品々だらけになってしまった。目を覚ました母がショックを受けないように「家から見える資本主義」を全て無くす為に息子が奔放するって内容だ。面白いぞ。
なんでこんな映画が出来たかというとその背後に東独の痕跡を全部消されるような忸怩たる旧東独民の思いがあったわけよ。
ネオナチもこういうのを背景に旧東独で猛威をふるっていたわけで、当然AfDもそのベースは共有している。
旧東独地域は人口が減っている。旧西独側に流出しているのだな。
で、移民が来るには来るが、結局行くのって旧西独側ばかり。するとブレグジットで見られたように、移民が余り行かない地方の人が移民に反対しているって事になるわな。旧東独のあちこちに池袋や西川口や葛西があるってわけじゃ無かろう。
なので以上の事も含め、イスラム系移民との軋轢が原因というのはちょっと無理があるんじゃね？
増田的には、イタリアがやったような地域開発支援や、民俗学で東独地域の歴史や風俗を掘り返して祭復活させたりということを長く続けるしか無いように見えるんだが。
この増田がまとめている党是にも出てくるが、
https://anond.hatelabo.jp/20250224204010
再生エネのうち、風力だけが敵視されている。太陽光はおｋなのね。
トランプ政権も風力発電敵視しているが、同じ再生エネの太陽光はおｋになってるね。
イーロンマスクのXポストツリーにぶら下がってる最近の極右集団も同じなんだよね。
日本では展開されていないが、テスラ社は自動車だけじゃなくて電池部門も展開している。
それもモバイル向け小さいセルじゃなくて、蓄電池事業、例えばEcoFlowみたいな手軽な大きさのものから、家庭用、会社用の小型中型蓄電池システムを展開している。
データセンターとか医療用、精密工場なんかの無停電電源は専門業者に握られていて参入が難しいのでやらず、再生エネの拡大で出来たニッチを市場にしてるのよ。EV連携とかね。
一方、風力というのはそれなりの資本力が必要だから、これらの蓄電池システムと組み合わせ出来ない。
とすると、イーロンとしては再生エネはウォークだと腐しながら、太陽光は除外するしかない。そこで風力だけに憎悪が行く、というこういうワケなのだ。アフォらしいな。
なので、各地の極右が風力だけ憎むのは、パトロンとかタニマチ、若しくは強力シンパのビジネスの都合だろ、ってことなんであります。
つーことで、AfDなどの事を「イスラム移民との摩擦によるもの」と考えるのは無理があるんじゃね？ってお話でござった。摩擦が少ない地域で躍進してるわけで。他の原因無視しすぎ。
そもそも移民の毒を問題視するなら、今一番自国を滅茶苦茶にしてのってイーロンじゃん。あいつ放り出せ、ああいうのが来たらどうする！って言うはずだよな。
あ、バノンには言われてたのか。
21世紀初頭、アメリカ合衆国は民主主義の象徴として世界に君臨していた。しかし、経済危機や社会的不安、政治的分断が深刻化するにつれ、その礎は徐々に揺らぎ始めた。かつての大統領であったドナルド・トランプ氏は、この混乱の中で再び舞台に登場することとなる。彼の台頭は単なる政治的復活ではなく、国家の統治形態そのものを変革する試みとして歴史に記されることとなった。
経済的な衰退、社会的対立、そして選挙の正当性を巡る紛争がアメリカを分断していた。中西部の産業地帯は失業率の上昇にあえぎ、西海岸と東海岸の都市部では移民政策や人種問題を巡る抗議運動が激化していた。こうした状況の中、ドナルド・トランプ氏は再び支持者を集め、国家の「統一者」としてその存在感を強めていった。彼は混乱の時代における「強い指導者」として称えられ、王制導入を主張する運動が次第に勢いを増していった。
王制を確立するためには、現行のアメリカ憲法に対する前例のない改正が必要であった。憲法第5条の定める厳格な手続きを突破するため、トランプ氏とその支持者は非常事態宣言を発令。内戦の危機や国外からの脅威を口実に、通常の手続きを省略する特例措置を次々と導入した。その後、新憲法が起草され、トランプ氏を「執政王」として位置付ける条項が盛り込まれた。この新憲法はプロパガンダと圧力による国民投票で承認され、王制が合法化された。
トランプ氏は権力を確立するため、徹底した戦略を実行した。軍部や治安機関と強固な同盟関係を築き、国内の治安維持を確実なものとした。同時に、主要メディアを統制し、反対派の声を封じ込めた。さらに、「国家安定化のための王制導入」を問う国民投票を実施し、巧妙な世論操作を駆使して賛成多数を勝ち取った。こうして、彼の権力基盤は盤石なものとなったのである。
王政の樹立は、国内外で大きな波紋を呼んだ。国内では民主主義擁護派や一部の州が強硬に反発し、武力衝突が発生。一部の州は連邦からの離脱を表明し、アメリカは分裂の危機に直面した。国際社会もトランプ政権を非難し、経済制裁や外交的孤立が進んだ。しかし、トランプ氏はロシアや中国などの権威主義国家と同盟を強化し、新体制の国際的正統性を確保しようと試みた。
トランプ氏は「執政王」として実権を掌握し、議会と司法への影響力を保持した。王位継承制度も制定され、トランプ家による世襲制が確立。国民の支持を維持するため、定期的な国民投票や盛大な儀式が繰り返し実施された。この新体制の下、アメリカは一見安定を取り戻したかに見えたが、民主主義を失った代償は計り知れなかった。
このシミュレーションは、極めて非現実的ながら、現実の政治的プロセスに即したシナリオを描いている。社会の分断、カリスマ的指導者の台頭、そして憲法改正を巡る戦略的な動きが重なったとき、体制変革の可能性は理論上排除できない。アメリカが王政国家へと変貌する過程は、民主主義の脆弱さと権力の本質について深い示唆を与えている。
原神はPCゲーマー目線だとよく出来てるんだけど、ソシャゲーマーがソシャゲ的遊び方をしようとするせいで文句言われてる感がいまだに強い
プラチナトロフィーと名刺取得の名誉のために20層到達をしたくなるんだけど、そこでナタキャラ所持検査だとか不満を垂れるユーザーが多発してる
でもその不満は妥当とは言い難く、そもそもソシャゲとはゲームの設計が違うんだから石の使いかたはキャラの幅広い確保を最優先で考えるべきなんだよね
こう言うとプレイスタイルは好き好きだろうと突っかかってくる人が必ずいるが、このべき論は高難度戦闘をゲームとして楽しむ気がある全ユーザーに該当する
シアターをはじめ最近の他のあらゆるイベントでも運営は「キャラ所持が何よりも重要ですよ」ってメッセージを発してる
そしてガチャシステムもコンスタントなキャラ確保がしやすい天井引き継ぎ式になっていて、逆に昔ながらのソシャゲのように新キャラの大半をスルーしていてもフェスガチャさえ逃さなければ大丈夫な遊び方とは異なる発想が求められる
そのへんの性質を理解して常識を切り替えていければ、ログボ課金と紀行の安い方と2倍石を買い切る程度の微課金でも新キャラの8割は取れるし、月額610+1220円の超微課金でも7割は取れる作りになってる、ゲームまじめにやって石掘ってればね
そうすれば理想のパーティはほぼ形になるし、無凸の星4武器でだいぶ雑な厳選の4人パーティでも今回の戦闘イベントくらいならフレンドバフも飯バフもなくても20層はギリギリ行けるくらいの調整になってる
ただ、ソシャゲ的偏愛主義で遊ぼうとして、最近のキャラを総スルーするような溜め込み癖ある人だと理想パーティが全然組めないってことになり途端にハードルが高くなる
そういう戦闘アトラクションを楽しむ方向とは逆のキャラ取得方針をとってるのに、特定キャラには廃課金してるから戦闘イベでも厚遇を受けられるはずと思って不満を感じる人はやはりソシャゲに毒されすぎだと思う
ソシャゲみたいに金の力で突破する似非ゲームなら好きなキャラに一点投資してなんでもそのキャラでクリアできるっていう偏愛主義者を喜ばせる拝金接待ゲーになってるし、ソシャゲーマーがそういうゲームに親しんできた過程で「えこひいき」的嗜好スタイルが染み付いてるのは分かる
でも原神はちゃんと作られてるゲームなんだから、キャラの選り好みをしすぎて取得をスキップしたせいでナタキャラ固有ギミックやら反応縛りみたいなピンポイントな要求のある高難度イベントで詰まるってのは当たり前なんだよね
例えばタワーディフェンスゲーで、遠隔ユニットがいないと詰むステージに近接だけ配置してクソゲーって言う人がいたら、遠隔ユニットのプールもちゃんと増強しなよって思うよね
近接ユニットに廃課金したら遠隔ステージもゴリ押しできたとか自慢されても、それはネタ攻略であってゲーム的にナンセンスだと思うよね
それと同じことだと思うんだけど、ソシャゲに親しんできた人にとっては、高難度は解法が狭くて非理想パーティでゴリ押しするなら廃課金が必要なクソゲーという認識になってしまう
まあ実際25層とかは廃課金向けの難度なので、そのへんは課金ゲーとしての接待部分と理解できるとはいえ、20層までは戦闘ゲームとしてのキャラ取得の考え方を間違えてない長期ユーザーなら誰でも行けるはずなんだよ
ここに不満を抱くのであればゲーム認識の根本から違っていて、原神は総戦力で押し通すソシャゲじゃなくて中身はパズルゲーみたいなものと考えてほしい
アクションの腕やら装備厳選やら課金やらの依存度はイベ報酬コンプ目的ならそこまで高くなく、一方で合理的なパーティや適切な立ち回りを考えることの比重が遥かに高い
というのも凸や餅を取れば個人火力が20%、パーティ火力が10%くらいずつは上がるかもしれないが
そもそも凸餅に石を費やしたためにキャラ未所持が増えるということであればそれは悪手になる可能性が極めて高い
だって適した編成を組めているかどうかで、イベント等の戦闘ギミックを活用できるかどうかまで考えると10%20%どころじゃなく100%200%も変わってくるんだから
キャラというピースの所有価値の高さを認識してもらうためにあらゆる戦闘イベントが設計されていると言っても言い過ぎではないくらい
そういう理解にもとづいてコツコツキャラプールを増やしていれば大抵のステージギミックは労せず解ける知育ゲーの一環として設計されているわけよ
原神ユーザーはミニゲームを知育ゲーとよく言うが、実際には高難度戦闘コンテンツであっても知育ゲーなんだよ……
ともかく戦闘コンテンツに関してはパズルのピース集めが重要で、オープンワールド探索とシナリオを楽しみつつ戦闘ピースを整えていく盆栽ゲーと理解すべきで、こう書くと「ソシャゲそのものじゃん」と思えなくもないが、実感としてはまるで反対なんだ
知育バトルを突破するために、立ち回りは動画でも見て研究すればいいが、パーティ構築は石リソースを使って長期的に行うもんだから方針を致命的に間違えててピースのない状態では高難度挑戦はどうにもならない
反面、シナリオエンジョイくらいならどんな組み合わせでも問題ないようユルく作られてる、この落差が良心的である一方でゲーム認識に対する勘違いを修正できない人が多い原因でもあるね
キャラ収集の戦略をどうゲームに合わせるかって部分も立派なゲーム要素の一つだと思うんだけど、そこをゲームと見做さないでガン無視している人がソシャゲーマーに多いんだろう、ソシャゲの多くはそうだったし、金さえ払えばゲームが自分に合わせてくれるのがソシャゲだったからね
この状況をどうにかするには、ゲームとして遊びたいユーザーがゲームに反するリソース配分をしているのをやめさせなきゃならない
解決策としては、課金やゲーム内取得も含めた石の獲得ペースが一定以下の人が武器ガチャや凸狙いのガチャを回そうとするときに、ストップをかけることがある程度有効だろう
「旅人さんの原石獲得ペースでは、未所持キャラの取得を優先したほうがゲーム体験が向上する見込みが高いです。それでも当祈願を行いますか？」みたいなモーダルを出すってことだな
けっこう押し付けがましいけどゲーム理解が足らなくてネガキャンに走る人が目立つんなら仕方ない
ガチャという形で課金額の自由とキャラプール構築に裁量を与えている一方で、運営が想定している「こう遊んでほしい」思惑はけっこう濃いメーカーだからある程度は思惑を前面に出して発信すべきだと思う
運営はお利口すぎて意図を主張してこなかったから余計に誤解や不満を招いてる側面があって、まあ不満垂らすユーザーは事前にどう言っても文句言うとは思うが
それでも何かしら主張をしておくことで、作り手の思惑を汲んであげて作品自体を愛して可能な範囲で余すことなく味わおうという模範的よくばりユーザーは器用貧乏ならぬ器用リッチなムーブができて温泉に浸かるような体験を得られる一方で
思惑に反したデータベース消費型の選り好みユーザーは、そんなにキャラばかり無凸で取っても器用貧乏で何もできなくなるだろうという旧式ソシャゲで刷り込まれた恐怖を乗り越えられないため
凸餅狙いという全キャラ所持余裕なペースの課金者が酔狂で費やすようなゲーム的コスパ悪い領域に身の丈を超えて踏み込みがちで、ますます自身のゲーム体験を毀損していくエクストリーム滝行体験に直面するループに陥っていく現状に歯止めはかかるだろう
言ってしまえば旧世代のソシャゲに慣れてしまった罰ともいえるが、そういう罰を与えて挽回の悔し追い課金を刺激しなくてももうこのメーカーはやっていけるはずだ
というかそもそも、復刻を全然してくれないから悔し追い課金がしたくてもできないんだ、ある意味商売としては健全だけどサービスとしては不合格だね
戦闘とは違うが、実質胡桃の伝説任務2章を見せておきながら胡桃ガチャ来てないとか商売ヘタクソかとツッコんでた配信者は無数に見た
もしこういう、時期を逸したことを後悔させる展開を意図的にやっていて、その感情を使って課金を煽るような商売っ気は出さないけども、箱推しファン勢へと向かわせロイヤリティ醸成ひいては根気強い長期ユーザー郡を形成する為にそうしているなら何とも言えないところだけど
まあ自分は初登場時にどのキャラも確保してる古参の典型的高ロイヤリティユーザーだから公平なことは言えないが、途中参加勢に歯がゆい思いをさせすぎだろうとは思う
是正するとしたらそこだ、ソシャゲみたいな期間限定ガチャの復刻インターバル縛りをなくして、一度実装したキャラは翌verの後半くらいにはもう復刻するくらいでいい
ゲーム性の面で新キャラ依存度の高い崩壊3rdでは実際そうしてるんだし、システム一新することを予告しさえすれば受け入れられるはずだ
というか、このゲーム設計なら、過去の全キャラの中から未所持を1キャラ選んで期間限定ガチャを自作できる券をver毎に1枚配るような方が望ましいな
全キャラ所持勢はその券が使えないかわりにグッズ応募券になるとかなら面白い、それくらいすればユーザーにも強いメッセージが伝わるだろう
理想としては、格闘ゲームとかの追加キャラみたいな感じで常時購入できるラインナップに加わる感じが最善だろうけど
このへんもついでに改める余地のあるところだね、欧米圏では買い切りオプションを用意しろって声も少なくないし、やるなら石を注ぎ込んで定価から減額する感じになるんだろうか
新しいキャラなら期待値通りの定価2万強だけど、古いキャラは定価が下がっていく、みたいな？
ウクライナの状況はとても複雑で、多くの人がさまざまな意見を持ってるのだ。ただ、ウクライナを支援する理由は、国際法や人道的な価値観、社会正義の観点から来てることが多いのだ。
たとえば、ロシアの行動が国際法を破ってると考える国々が多いから、これに対抗する意味でウクライナを支援してるのだ。さらに、戦争や侵略が「許される」という前例を作りたくないから、世界はそのような行動に反対するのだ。
また、経済的やエネルギー供給などの面でも、世界各国はいろんな共通点や関係を持ってるから、直接的な利益が見えない場合でも、他国の平和や安定を望むのは普通のことなのだ。だから、ウクライナへの支援が45度からも理由があるのだ。
とはいえ、どんなサポートの形が最善かは議論が必要で、いろんな視点を考慮しなければならないのだ。お互いに違う意見を尊重しながら、平和への道を模索することが大事な課題なのだ。
批判する側も擁護する側もどちらでもない側も、誰も言及していない点がある。
仕草とか動きとか関係なく、純粋に顔の造形としての意味である。
ＣＭなのだから、容姿のいいキャラを出すのは当たり前ではないか、と思うかもしれない。
しかし、いままで漫画やアニメで見てきたような「若い美人」とは何か違う。
うまく言葉では言い表せないような異質感をあの赤いきつねの女性には感じるのだ。
萌えアニメでもない、新海誠的な作品の女性でもない、ジブリ系に出てくる女性でもない、本当に前例がない。
今後、あの赤いきつねのＣＭは「新しい女性像を確立させたという意味で革新的なイノベーションだった」と言われるかもしれない。
文字表現における二次創作の自由度を画期的に広げる判示ということ
くみさおり @kumisaori https://x.com/kumisaori/status/1891339914400166241
なんてことを仰っていたのがずっと引っかかっていたので、とりあえず(最高裁棄却によって)確定した知財高裁判決と東京地裁の原判決の判決文読んできた
結局確定した判決を見る限り「画期的」なものはあまり見受けられず、もう少しディティールを読み込まなければならないものの、著作権法の資料を読み漁っている人間の間では一定の理解を得ている「名称単体に著作物性が認められないこと」を改めて説明されたうえで原告請求が棄却されているだけのものという、話題性の割にはさっぱりとした前例の追認くらいの印象を受けた
今、この瞬間に注目している人は、歴史上最大級の金融のスローモーションクラッシュを目の当たりにしている。
日本の経済的な苦境は、すでに何十年も前に崩壊すべきだったシステムを維持するために、30年間にわたり財政工学を駆使してきた結果だ
本スレッドでは、何が起きたのか、そして日本の現在の路線がなぜ持続不可能なのかを説明する
バブル崩壊後の1990年代初頭、日本は数十年にわたる停滞、デフレ、そして低成長の時代に突入した。
1990年から2009年にかけて、日本の最重要株価指数である日経225は80%以上暴落し、歴史上でも最も深刻で長期間にわたる経済低迷の一つとなった。
参考までに、1929年の大恐慌時には、ダウ平均株価が約90%下落したが、わずか3年で底を打っている。
しかし、日本政府と日本銀行は1980年代のバブル崩壊後、自然な市場の調整を許さず、ゼロ金利（最終的にはマイナス金利）、大規模な財政出動、そして前例のない規模での国債の買い入れ（債務の貨幣化）という壮大な実験に乗り出した。
その結果、日本の政府債務は急増し、GDP比260%を超え、先進国で最も高い水準となった。
では、日本政府はどのようにしてこれほど過剰に借金を抱え込んだのか？
通常、政府は国債を民間投資家に販売し、投資家は利回りを期待する。
しかし、日本銀行は単に円を刷り、それを使って政府の国債を買い取っている。
これにより、価格が人工的に高止まりし、利回りがゼロに近い「偽りの市場」が作られた。
2012年の安倍晋三首相の就任後、日本銀行は「アベノミクス」の一環として大規模な国債買い入れを実施し、最終的には760兆円以上の国債を抱えることになった。
現在、日本銀行は日本国債の50%以上を保有しており、日本の債券市場は事実上、中央銀行政策の延長にすぎない。
これが「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」の実態である。
国債の50%以上を保有することで、日本銀行は利回りをゼロ近くに抑え込むことができた。
その結果、日本政府は財政赤字を直接、日本銀行に負担させることが可能となり、日本の国会議員は金利負担をほぼ気にする必要がなくなった。
この「人工的な支え」により、日本は10年以上にわたって低金利を維持し、安定の幻想を作り出してきた。
しかし今、その仕組みが崩れ始めている。
なぜなら、これまで無限に借り入れを続けることを可能にしていた経済環境が変わりつつあるからだ。
2022年以降、世界的なインフレの上昇と各国中央銀行（特にFRB）の金融引き締め政策によって、世界の金利は急上昇している。
通常、他国はこうした環境に適応するために金利を引き上げるが、日本はそれができない。
しかし、日本銀行が金利を上げたくなくても、市場がそれを許さない。
過去5年間で、日本国債の利回りは急騰し、10年国債の利回りは1.4%を超え、12年以上ぶりの高水準に達している。
これ自体は、米国や英国の10年国債利回り（4%以上）と比べれば大したことはないように思えるかもしれない。
しかし、日本政府の過剰な債務を考えると、これは壊滅的な事態を引き起こす可能性がある。
なぜなら、日本政府は1,300兆円以上の負債を抱えているため、わずかな金利上昇でも、利払い負担が爆発的に増加するからだ。
新規国債発行は、利払いを除いた歳出の32%をカバーしている。
そして、利払いだけで歳入の36%を占めている。
比較すると、米国の連邦予算では、政府支出のうち国債発行によるものは28%に過ぎず、利払いの負担も政府収入の20%以下だ。
では、日本の金利がこれ以上上がったら、政府の財政はどうなるだろうか？
ここで日本銀行に話を戻そう。
ゼロ金利やマイナス金利、量的緩和、イールドカーブ・コントロールといった超緩和的な金融政策を何十年も続けた結果、日本銀行は自ら「政策の罠」に陥ってしまった。
もし日本銀行がインフレ抑制と円防衛のために金利を引き上げれば、政府の債務負担が膨れ上がり、財政破綻に直結する。
一方で、過去10年間で円は対ドルで50%下落し、今もなお下落し続けている。
もし日本銀行が金融緩和を続け、国債利回りを抑え続ければ、円はさらに暴落し、インフレが加速、日本は完全な通貨危機へと突入する。
これについてはまだ多く語るべきことがある。
特に、この事態がどのように終焉を迎えるのか、そして日本銀行に残された選択肢（どれも悪いものばかり）が何かについても話したい。
1990年代半ば、九州大学病院（九大病院）は病院情報システムの全面刷新を計画していた。従来の断片化したシステムを統合し、最先端のオブジェクト指向技術を全面採用した次世代システムに生まれ変わらせるという大胆な構想である
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。入札条件にも「純粋なオブジェクト指向技術で実現すること」を掲げ、業界内でも前例の少ない大規模プロジェクトに挑むことになった
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。この計画に応札した日本IBMは、開発言語にSmalltalkを採用し、社内外からオブジェクト指向開発の専門家を総動員する。日本IBM自身のチームに加え、Smalltalkの豊富な経験を持つ多数のシステムインテグレータ各社が協力企業として参画し、一時期は約200名もの技術者が開発に従事する巨大プロジェクトとなった
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。医療現場からは「21世紀を先取りするシステムになる」という期待の声が上がり、IBM側も「国内最高峰の病院に最新技術を投入できる」と意気込んでいた。誰もが、この試みに大きな希望を抱いていたのである。
プロジェクトは1996年、本格的に動き始めた。九大病院の情報システム担当者たちは、院内各部門から新システムへの要望をヒアリングし、「新システムへの要望リスト」を作成して日本IBMに提示した。しかし、その内容は具体性に欠けていたと言われる。「実現したい業務の全体像がはっきりしていなかった」のだ。病院側は約1,400床を擁するマンモス病院ゆえ、部門ごとの意見をまとめ上げ全体方針を打ち出すことが難しく、提出された要件定義書は「中身はほとんどなかった」と関係者は振り返る。一方の日本IBMも、その不十分な要件定義を十分詰め直すことなく開発を進めようとし、この問題を放置してしまった。プロジェクト序盤から、実は大きな不安の種が芽生えていたのである。
それでも当初の計画は極めて野心的だった。フェーズごとに順次システムを稼働させる計画で、第1次カットオーバー（最初の稼働開始）は1997年1月と定められていた
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。限られた時間の中、日本IBMと協力各社の開発チームはオブジェクト指向の新手法に挑みつつ、多数のサブシステムを並行開発するという難事業に取り組み始めた。しかし要件の曖昧さは各所で影響を及ぼす。開発メンバーの一人は後に「実際にはオブジェクト指向の入り口にさえたどり着けなかった」と語っており、肝心の新技術を活かす以前に基本事項の詰め直しに追われる状況だったという。
1997年初頭：見えてきた遅れとすれ違う思惑
年が明けて1997年になると、第1次稼働予定の目前になっても開発は難航していた。結局、日本IBMは1996年10月末になって九大病院側に「当初予定の1997年1月にはシステム稼働が間に合わない」と突然伝えることになる。これは病院側にとって青天の霹靂であった。代替策として「一部機能に範囲を絞れば1月稼働も可能」といった提案すら無く、一方的に延期が告げられたことに、病院担当者たちは強い不信感を抱いたという。プロジェクト・マネージャー同士の密なコミュニケーションも欠如しており、延期決定前から両者の意思疎通は十分でなかったようだ。これが最初の綻びとなった。第1次稼働時期は当初計画より9カ月遅れの1997年10月へと大幅に後退する
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。
この延期表明を境に、現場は混乱に陥る。病院側は日本IBMだけに任せておけないとの思いから、一部の協力会社と直接組んで独自にプロトタイプ開発に乗り出すなど、プロジェクト体制は分裂気味になった。一方、日本IBM側の士気も下がり始める。ある協力会社メンバーは「これほど求心力のないプロジェクトも珍しい」と当時を振り返り、リーダーシップ不足だったIBMの姿勢に驚いている。複数の外部企業（延べ10社以上）が関与する巨大プロジェクトでありながら、日本IBMは1997年10月頃まで一貫して主導権を握れずにいた、と多くの関係者が指摘する。誰がハンドルを取っているのかわからないまま巨艦だけが突き進む――そんな不安定な状況であった。
事態を重く見た九大病院と日本IBMは、1997年2月から6月にかけて要件定義のやり直しに着手する。一度作成した要件定義書を更地に戻し、業務フローも含めてゼロから整理し直す作業だ。しかしこのリカバリーにも時間を要し、プロジェクトの遅延はさらに広がっていった。「ようやく問題点に光を当て始めたかに見えたが、時すでに遅し。気づけば頭上に厚い雲が垂れ込めていた」と語る関係者もいる
。プロジェクトは先の見えないトンネルに入り込み、関係者の心にも次第に不安が募っていった。
1997年春：一筋の光明 – オブジェクト指向データベースの導入
混迷を極めるプロジェクトに光が差し込んだのは、1997年春のことである。要件定義の立て直しと並行して、日本IBMはシステムの技術基盤を強化すべく重大な決断を下した。従来のリレーショナルDBではなく、米国GemStone Systems社のオブジェクト指向データベース（ODB）「GemStone」を採用する方針を固めたのだ
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。GemStoneはSmalltalkとの相性が良いことで知られ、オブジェクト指向開発との親和性が高い製品である
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。この採用決定に伴い、GemStone社から複数名のコンサルタントが来日しプロジェクトに参加。停滞していた開発体制の再整備が行われた
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。経験豊富な専門家の助言により設計も見直され、チームはようやく開発の目処を掴み始めたのである
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。
病院側もこの動きを歓迎した。長引く遅延に業を煮やしていたものの、最新のODB導入で性能や拡張性の課題が解決されるならばと期待を寄せた。協力各社の技術者たちも「ようやくトンネルの先に光が見えた」と胸をなでおろした
。現場には久々に前向きな空気が漂う。遅れを取り戻すべく、再結集した開発チームはスパートをかけた。システム全体のアーキテクチャをGemStone前提に再設計し、失われた時間を埋めるため懸命な努力が続けられる。巨大プロジェクトは今、再び軌道に乗ろうとしていたかに見えた。
しかし、その光は長くは続かなかった。1997年7月初旬、プロジェクトに再び試練が訪れる。日本IBMとGemStone社との契約交渉が突如決裂し、参画していたGemStone社コンサルタント陣が全員帰国してしまったのだ。肝心のGemStone製品も利用不能となり、頼みの綱を断たれた開発チームは一瞬にして暗闇に放り込まれた。まさに「悪夢のような出来事」であった。
7月20日になって、日本IBMはようやく協力各社を集め緊急説明会を開いた。日本IBM側の説明によれば、「GemStoneとの交渉決裂は企業（日本IBM）の根幹に関わる問題による」という。詳しい理由として、契約書の条項に**「システムのユーザー等が何らかの理由でGemStone社を訴えた場合、メイン・コントラクタである日本IBMが全ての法的対応を負わねばならない」といった内容が盛り込まれており、日本IBMはこの重い責任リスクを受け入れられなかったのだという。さらに料金面でも折り合わず、3カ月間におよぶコンサルタント8名の派遣とソフトライセンス料などに数億円近い費用**を要求されたことも判明した。法的リスクとコスト高騰――企業として譲れぬ一線を越える契約条件に、日本IBMは最終的に「ノー」を突きつけた形だ。だが、それは即ちプロジェクトの生命線を断つことを意味していた。
この報に接した開発現場は騒然となった。GemStoneを中核に据えて進めてきたアーキテクチャ設計を一から練り直す必要が生じたためである。ある協力会社の関係者は「この時点でプロジェクトの失敗を覚悟した」とまで語っている。大黒柱を失ったチームには動揺と失望が広がった。折しも夏本番を迎え、福岡の空は照りつける日差しに覆われていたが、プロジェクトには再び厚い雲が垂れ込め始めた。
GemStone脱落という非常事態に対し、日本IBMと九大病院は必死のリカバリーを図る。1997年8月上旬、急遽代替のODB製品としてフランスA.D.B社の「Matisse」を採用する決断が下された。Matisseは国内では知名度の低いODBだが、日本でも過去にSmalltalkアプリケーションのデータベースに採用された実績があり、「何とか使えるめどは立つ」と判断されたのである。
しかし代替品とはいえGemStoneとMatisseでは機能に大きな違いがあった。GemStoneで可能だったサーバ側でのSmalltalk処理実行がMatisseではできず、セキュリティ機能も貧弱だったため、開発チームは不足分を自前で作り込む必要に迫られた。この結果、システム全体の設計をクライアント中心処理へ大幅に変更せざるを得なくなり、再び設計の手戻り作業が発生した。炎天下での再出発である。エンジニアたちは寝食を忘れ、懸命にコードを書き直した。
その甲斐あってか、1997年9月末の時点で第1次開発の主要部分を年内に実現できる見通しが立ったという。一度は暗転したプロジェクトにも、わずかながら光明が見えた。病院側も「何としても年内稼働を」という思いで支援を続ける。だが、このとき水面下では別の動きが進んでいたことを、現場の多くは知らなかった。
1997年10月9日、事態は最終局面を迎えた。この日開かれた会議で、日本IBMはSmalltalkによる開発断念と、マイクロソフト社のVisual Basic（VB）への全面的な方針転換を突如宣言したのである。晴天の霹靂とも言えるこの決断に、現場は凍りついた。幾多の苦難を乗り越えようやく目指してきた最先端技術での構築を諦め、当時広く普及していたVBという「オブジェクト指向ではない」開発ツールで作り直すというのだ。九大病院が当初求めた**「純粋なオブジェクト指向」**という条件にVBが合致するかは議論の分かれるところだが
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、病院側ももはや背に腹は代えられない。最優先すべきはシステム稼働そのもの――この苦渋の転換を受け入れる以外になかった。
実はこの決断に至る伏線は存在した。日本IBMは1997年4月頃から密かにVB採用の可能性を九大病院に打診しており、さらに8月頃からは段階的にSmalltalk担当エンジニアを現場から引き上げ始めていたという。ある協力会社のメンバーは「裏ではVBによる開発をすでに進めていたようだ」と振り返っている。つまりGemStone交渉決裂後、表向きはMatisseによる巻き返しを図る一方で、日本IBM本体は別動隊でVB版システムの構築に乗り出していた可能性が高い。振り返れば、日本IBMにはSmalltalkに固執しない理由もあった。同社は翌98年2月の長野冬季オリンピック向けシステムをSmalltalkで構築しようとして失敗し、結局VBで作り直したという“前歴”もあったと伝えられる。アトランタ五輪（1996年）では自社Smalltalkツール（VisualAge）を投入したものの、国内の大型案件では苦戦が続いた経緯があった＊4。豊富な人材がいるVBなら「最後は人海戦術で何とかできる」という計算も働いたようだ。GemStoneとの契約不成立も、IBMにとっては結果的にSmalltalkを断念する良い口実になったのではないか――協力会社メンバーの一人はそんな憶測さえ口にする。
方針転換の発表とほぼ同時に、Smalltalkで開発を担っていた協力会社の大部分はプロジェクトから撤退することになった
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。10月中旬には、多くの外部技術者が病院を後にしている。自ら招いた転換とはいえ、日本IBMにとっても苦渋の決断であった。投入したリソース・費用は莫大で、一からVBで開発し直すのは会社としても大きな後退だ。しかし背に腹は代えられない状況まで追い詰められていたことも事実であろう。IBMの現場責任者は病院側に深々と頭を下げ、「必ずや残された方法で間に合わせます」と約束したという。九大病院の担当者も沈痛な面持ちで頷き、「形はどうあれ、患者さんに影響を及ぼす前にシステムを動かしてほしい」と絞り出すように告げた。
以降、日本IBMは自社内のVB技術者や、自社が持つ病院向けオーダリングシステムのパッケージ製品＊5などを総動員してシステム構築を続行した
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。データベースも、当初IBMが提案していながら見送っていた自社のリレーショナルDB「DB2」を採用する公算が高まった
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。もはやオブジェクト指向の夢を追う余裕はない。現実的かつ確実に動く仕組みを、一刻も早く届ける――プロジェクトはその一点に向け再編成された。かつて200名近くいた開発陣は大幅に縮小され、構成メンバーも一変する。病院の看護師スケジュール管理など一部のサブシステムは、撤退しなかった協力会社が細々とSmalltalk開発を続けていたが、その姿はもはや主流から外れた存在となっていった
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。ある古参の協力技術者は去り際に「全力を出して戦う前に、白旗を上げてしまったという感じがする」と寂しげに語ったという。こうして九大病院プロジェクトの第1フェーズ――オブジェクト指向技術による野心的挑戦のフェーズは幕を下ろしたのであった。
VBへの方針転換後、九大病院の現場には複雑な空気が流れていた。病院スタッフにとってシステム刷新は長らく待ち望んだ悲願だったが、その中身は当初聞いていた「最新技術の結晶」から一転して、従来型の技術で作られるものになってしまった。「結局、夢物語に終わったのか」という落胆の声も一部にはあった。しかし同時に、「多少古くてもいい、とにかく業務を改善する仕組みを早く動かしてほしい」という切実な声も強まっていた。目指すゴールは変われど、一日でも早く新システムを稼働させ、慢性的な業務負荷を軽減することが現場の切実な願いとなったのだ。プロジェクトチームは日夜作業を続け、簡易な操作研修なども始めながら、年明けまでの稼働に向け突き進んだ。
そんな中、1997年11月3日付の西日本新聞朝刊一面にこのプロジェクトに関する記事が掲載される。タイトルは「九大病院システム未完 巨額費用に批判」。内容は「九大病院はシステムが未完成にもかかわらず日本IBMに月額4,250万円を支払い続けており、税金の無駄遣いとの指摘が出ている」という衝撃的なものだった。同日、このニュースは地元RKB毎日放送（東京ではTBS）のテレビニュースでも報じられ、九大病院プロジェクトは社会問題として一気に世間の注目を浴びることとなった。院内では「患者そっちのけで何をしているのか」といった批判も耳に入るようになり、大学本部や所管官庁からの問い合わせも相次いだ。追い打ちをかけるように外部からの視線が厳しくなる中、病院とIBMはただひたすら開発を前に進めるしかなかった。
結末：プロジェクトの結末と残された教訓
1998年初頭、紆余曲折を経た九大病院の新システムは、当初の構想とは似ても似つかない形でようやく一部稼働に漕ぎつけた。日本IBMは多数のVBプログラマを投入して力技でシステムを完成させ、旧来システムの置き換えを順次進めていった。最終的に納入されたのはSmalltalkでもオブジェクト指向DBでもなく、Visual BasicとリレーショナルDBによるシステムだった。かくして九大病院の「純粋オブジェクト指向システム」への挑戦は事実上の敗北に終わった。現場の医師や職員は、当初期待された華々しい先端技術の恩恵を受けることはなかったが、ひとまず業務に支障のない情報システムが手に入ったことで安堵するより他なかった。プロジェクトは当初の理念を捨てて現実路線へ舵を切ることで、なんとか沈没だけは免れたと言えるだろう。
振り返れば、この失敗の背景には最新技術への挑戦ゆえの困難もあったが、それ以上に古典的とも言えるプロジェクト運営上の Permalink | 記事への反応(0) | 21:29
さてヨーロッパに話を移すと実はヨーロッパの官僚主義はアメリカよりもはるかに強いのです。
なぜならヨーロッパには州や国レベルの官僚機構だけでなくその上にEUが存在するからです。
そして率直に言ってブリュッセルにあるEU本部は官僚主義の大聖堂と言っても過言ではありません。
もし官僚主義の大聖堂を訪れたいならブリュッセルのEU本部に行ってみるといいでしょう。
私はヨーロッパはアメリカよりも政府の効率化が必要だと思っています。
そして実際ヨーロッパにおけるこの問題はアメリカよりも深刻だと考えています。
それは過剰規制による緩やかな窒息とでも言うべき状況です。
この窒息は突然起こるものではなく毎年少しずつ締めつけられていくため、その瞬間には致命的だと感じにくいのです。
しかし首に巻かれたロープは毎年少しずつ締まり続け最終的にはヨーロッパを窒息させてしまうでしょう。
したがって私の意見としてはEUレベル国レベルそして地方レベルにおいて規制を削減するための即時の対応が必要です。
さてオープンソースのAIモデルは一般的に商用の最先端モデルに遅れを取る傾向があります。
つまり今日商業的に最も強力なAIモデルはおそらく1年以内にオープンソース化されるでしょう。
この流れは今後も続くと予想されます。
要するに最終的には誰もがAIを持つことになるのです。
デジタル超知能の到来は歴史的に見ても極めて重要な転換点となるでしょう。
もし未来の歴史かあるいはその時代にまだ人間がいるならですが。
千年後の歴史家が歴史上最も重要な出来事は何だったのかと振り返るとすれば、間違いなくデジタル超知能の誕生がその1つに数えられるでしょう。
その頃にはどの国の誰が権力を握っていたかなどは取るに足らない話になっているでしょう。
デジタル超知能の登場はそうした政治の話題とは比べ物にならないほど重大な出来事になるのです。
私はまた人類が宇宙進出文明になることもこのリストに入るべきだと考えています。
つまり非常に広い視点から見て進化の観点から考えた時、歴史上のトップ10に入るようなマイルストーンは何かと考えると、次のようなものがあげられるでしょう。
哺乳類の出現
もちろんこうしたことを成し遂げるのは非常に困難です。
これは大きな挑戦です。
私たちの脳はたった20Wの電力しか消費せず、そのうちの約半分つまり10Wほどが高次の脳機能に使われています。
この10Wの肉のコンピューターでこれらを考えるのは非常に大変なことです。
ただ1つ助けになる考え方があります。
それはトレーニングに必要な精神的負荷と実際にそれを実行する際の精神的負荷には大きな違いがあるということです。
例えばチェスを例に取るとグランドマスターになるにはおそらく1万時間のトレーニングが必要ですが、実際にゲームをプレイするのには数時間しかかかりません。
私は車会社やロケット会社、衛星事業などを構築成長させる方法を学ぶために1万時間どころではなく、はるかに多くの時間を費やしてきました。
またスペースXを創業する前にはインターネット企業を2社共同創業しておりインターネットや決済システムについても理解しています。
つまり1度トレーニングが完了すれば必要な精神的負荷は大幅に減るのです。
これこそが私が長年に渡る膨大な訓練を必要とすることを成し遂げつつも実際の実行段階ではそれほど大きな精神的負担を感じずに済む理由です。
私はこれまで政府と深く関わってきましたが実際に政府を改善しようとするのは今回が初めてです。
そのため最初はかなりの学習負荷がかかると思いますが、やがて推論の段階に移行すればそれはトレーニングよりもはるかに簡単になるでしょう。
また仮にTikTokを手に入れた場合に何をするかについて特に計画は持っていません。
おそらくアルゴリズムを分析してそれがどの程度有害なのかまたは有益なのかを判断するでしょう。
そしてアルゴリズムをさらに生産的な方向へ調整し最終的に人類にとってプラスとなるようにすることを考えるでしょう。
基本的により有益な方向へ進むべきであり有害な方向へ進むべきではありません。
そのためあまり詳しくはありません。
ただXに時々動画が流れてきたり人が見せてくれたりすることはあります。
しかし私はTikTokを買収したいとやっきになっているわけではありません。
Twitterを買収した理由は当時も言いましたが、アメリカにおける言論の自由を守ること、そして法律が許す範囲で世界の他の地域でもこれを維持することが重要だと考えたからです。
私はTwitterを買収することが人類の未来にとって重要で生産的な一歩になると感じました。
そして実際には非常に苦痛を伴う難しい決断でしたが、それでもなおやるべきことだったと考えています。
そのため私はTiktokの買収に強い関心を持っているわけではありません。
私は経済的な理由だけで企業を買収することはありませんし、経済的な理由を除いてTiktokを買収する目的が何なのかはっきりとは分かりません。
一般的にこうした政治的な動きは前向きなものだと考えています。
しかし右派とは何か、左派とは何かという定義は時代と共に変化してきました。
例えば常識的な移民政策や適切な政府支出といった政策はかつては左派の人々も支持していましたし、中道的な政府も当然のように支持していました。
しかし現在のメディアではかつて中道や中道左派とみなされていた政策が極右として定義されるようになっています。
本来極右とは極端なファシズム的な状況、例えば戦争を仕掛けたりジェノサイドを企てたりするような政権を指すべき言葉です。
しかし今では常識的な移民政策を指示するだけで極右と呼ばれてしまう状況になっています。
実際過去10年から15年前の中道左派の政治家のスピーチを聞けば現在極右とみなされている意見とほぼ同じ内容を語っています。
例えばオバマ大統領やヒラリー・クリントンが10年から15年前に行った移民政策に関するスピーチを見れば現在のトランプ大統領とほぼ同じ内容になっていることが分かります。
それほど昔の話ではありません。
つまり私たちが目にしているのは右派と左派の再定義ですが、それは誤った定義です。
率直に言ってそれは単なるプロパガンダに過ぎません。
なぜなら人々は、一般的に極右＝悪いものと考える傾向があるため、常識的なことまで極右とラベル付けされてしまうのです。
その結果は明らかです。
彼はようやくインフレを抑え込み政府の規模を劇的に縮小しました。
なぜなら公的セクターの低生産性あるいはマイナス生産性の職から人々を高生産性の民間セクターに移す必要があるからです。
経済的な改善が根本的に起こるのはこうした人材の再配置が実現した時です。
マイナス生産性の仕事から高生産性の仕事へと人々が移動すれば罪やサービスの生産量が増え生活水準が向上します。
ここで誤解しがちなのは人々がお金は現実のものと思い込んでいることです。
注：Workism「生き方としての仕事主義／労働倫理への過剰なまでの傾倒を表す用語」
もしこれが性別や人種に基づく差別という意味で使われるのであれば、それは明らかに間違っています。
それが白人に向けられようと黒人に向けられようとアジア人に向けられようと誰に対しても同じことです。
しかしDEIやワークイズムは基本的に差別を推進しているのです。
それは間違っています。
私の考えでは私たちはメリとクラティックな実力主義的な社会を築くべきです。
それ以外の私的な基準によって成功が決まるべきではありません。
言論の自由が意味を持つのは、あなたが嫌いな人があなたが嫌いなことを言う権利を持っている時だけです。
それこそが本当の言論の自由です。
政府が何が誤情報で何が誤情報でないかを決定するべきではありません。
なぜならそれは人種差別的であり性差別的であり反言論の自由的だからです。
これは非常に基本的な話ですが、がもし人々が子供を生まなくなれば人類は存続できません。
そしてここ何年も世界のほぼ全ての地域で出率の低下が続いています。
例えばインドですら、最近出生率が人口維持水準を下回りました。
よく移民で補えばいいという人はいますが、一体どこから移民を受け入れるつもりなのでしょうか。
例えば中国の出生率は現在人口維持水準の半分程度でおそらく60%前後にまで落ち込んでいます。
これはほぼアメリカ2つ分の人口が中国に移住する必要があることを意味します。
そんなことは不可能です。
韓国の出生率は現在は人口維持の水準を大幅に下回る1.3であり、このままの傾向が続けば3世代後には韓国の人口は現在の3%から4%にまで減少します。
私は全ての文化にはそれぞれ素晴らしい面があると考えています。
一文化が消えるのは望ましくありません。
フランス文化も韓国文化も日本文化もアメリカ文化もどの国の文化も失われるべきではありません。
だからこそ私は世界中が均一化することに対して慎重であるべきだと考えています。
もし極端なグローバル化が進めば世界中ののどの地域も同じようになってしまい独自の文化が消えてしまいます。
それは世界をつまらなくするだけではなく文明にとっても良くないことです。
しかし現在の低出生率や多文化主義とグローバリズムの影響により、私たちは実際には個々の文化の希薄化と文化の破壊消滅をまのあたりにしています。
私は今が重大な転換点にあると考えています。
具体的には出生率を大幅に向上させるための抜本的な対策が必要です。
これには非常に大胆なインセンティブが求められるかもしれません。
つまり移民は適切に審査された上で受け入れられるべきであり犯罪を犯したものは即座に国外追放されるべきです。
そうしなければ動脈硬化のように規制が積み重なり最終的には何をするにも違法になるような状況に陥ります。
したがって私は次の3つの改革を即座にかつ劇的に進めることを推奨します。
規制緩和
言論の自由の確保
これらの改革が実現すればヨーロッパには明るい未来があるでしょう。
