需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。

1973年から 1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。

供給[編集]

供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。

原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。

原価インフレーション（コストインフレーション）

賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。

構造インフレーション

産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。

輸出インフレーション

輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。

輸入インフレーション

他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。

キャッチアップインフレーション

賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。

貨幣的要因[編集]

貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。

財政インフレーション

政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。

信用インフレーション

市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。

為替インフレーション

外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。

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2024-11-02

■anond:20241102112951

いや野生に戻れば解決

野生生物に貨幣は不要

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■anond:20241102112951

そしてぽちぽちクッキーが唯一の貨幣になるんですね

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2024-10-26

■10年前日本人「財源は？」「うおおおおお正論 パンチ！！」「論破！論破！」

現代日本人「財源は？」

「はっ？」

「バカ乙」

「貨幣観アップデートしろよ」

これよ

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2024-10-21

■MMTってインフレ起きたら終わりじゃない？

カルトじみた「積極財政派」についていくの、もう厳しい

MMT（現代貨幣理論）は、政府が自国通貨を発行できる限り、財政赤字を恐れずに積極的に政府支出を行うべきだと主張しています。ただし、MMTの理論では、インフレが起きた場合に特定の対応が必要であることも強調されています。

インフレのリスクに対するMMTの考え方

MMTでは、インフレが最大のリスクとされていますが、そのリスクが実現しない限りは政府支出を増やしても問題ないとしています。インフレの主な原因は、供給能力を超えた需要の増加です。政府が積極的に支出を行うことで経済がフル稼働し、供給能力の限界に達すると、過剰な需要が物価を押し上げてインフレを引き起こす可能性があります。

MMTのインフレ 対策

MMT 理論は、インフレが発生したらそれをコントロールするための手段があると考えています。具体的には次のような方法が挙げられます。

増税：インフレが発生した場合、政府は税金を引き上げることで需要を抑え、物価の上昇を食い止めるとしています。増税によって人々の消費や投資の余力が減少し、インフレが抑制されることを期待しています。
政府支出の削減：インフレの際は政府支出を削減して、経済に注ぎ込まれるお金の量を減らすことも手段の一つです。

インフレのリスクが高まると？

MMTに対する批判の一つは、インフレが発生した時に効果的に対応できるのかという点です。理論上は、増税や支出削減でインフレを抑制できるとしていますが、実際には以下のような問題点が指摘されます。

政治的な現実性：増税や支出削減は、政治的に非常に難しい決断です。インフレが急速に進行した場合、迅速に増税や支出削減が行われる保証はありません。政治家が選挙などを考慮して増税を避ける可能性が高く、これがインフレ抑制を遅らせる恐れがあります。
増税のタイミング：インフレが加速する前に増税などの措置を取るのは理論的には可能ですが、そのタイミングが遅れたり不適切だった場合、インフレを効果的にコントロールできない可能性があります。
インフレ期待のアンカーが崩れる可能性：もし市場や国民が政府のインフレ対策に対して不信感を持った場合、期待インフレ率が急上昇し、インフレが一層加速する可能性があります。

まとめ

MMTはインフレが発生した場合でも、適切な政策でインフレをコントロールできると主張していますが、実際の運用にはリスクがあります。特に、政治的なタイミングの問題や、増税や支出削減を迅速かつ効果的に行えるかどうかが課題となります。インフレが急速に進行する場合、その対策が遅れたり失敗すれば、MMTに基づく政策は機能しなくなる可能性があります。したがって、インフレが起きた場合、MMTの政策を維持することは非常に難しくなるかもしれません。

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2024-10-08

■信夫がせつめいしてくれてるよ！

物価目標0%というのは、インフレ目標をやめるということね。
理論的には、政策金利の目標を中立金利（インフレ率ゼロ）にするのは一つの考え方だが、これは金融政策の大転換。
立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム

物価目標「0％超」には驚きました。現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要です。
一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えています。
その中で、物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということです。立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか。
そんなことはない。インフレ目標2%には理論的根拠がない。
日本の「自然インフレ率」は0〜1％で、2%は高すぎる。
黒田日銀はそれを無理に2%にしようとしたから、めちゃくちゃになったのです。
インフレ目標は実質賃金を下げる政策なので、労働組合がインフレに賛成するのは、豚が肉屋を応援するようなもの。
FRBも最近は中立金利（インフレ率ゼロ）を指標にしています。
日本の中立金利は1%程度なので、日銀も政策金利を1%に上げるでしょう。

いや「インフレ目標なんか無意味だし、2％なんて日本では無理だからやめよう」というのが正しい。
インフレ目標2％はもうやめよう
https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52087425.html
インフレ目標は1988年にニュージーランドで採用され、1990年代にイギリスやユーロ圏でも採用されたが、理論的根拠はない。
理論的に最適な貨幣量は名目金利ゼロにたもつフリードマンルールだから、実質金利が正の場合は最適インフレ率は負である。
だから2％という数字にも根拠がなく、それは「景気後退のとき2％金利を下げる糊代をつくる」という実務的な理由で設定したものだ。
しかし国によって基調的なインフレ率も成長率も違うのに、なぜ2％が「グローバルスタンダード」なのか、という質問に黒田前総裁は答えられなかった。

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2024-10-04

■anond:20241004002037

米(石高)でやってた江戸時代はどうなのかね

貨幣は別にあるけど

Permalink | 記事への反応(0) | 00:32

2024-10-03

■

お金大好きだけど、最初にレアな石とか貝殻を交換材に使おうぜって話になった時に生きてたら、絶対共同体からハブられる寸前まで「は？ありえんわw腹を満たせたりそのための手段になるような価値あるモンを、なんでそんな何の役にも立たねーゴミと交換しなくちゃいけねーんだよ」って態度を崩さなかったと思う。

もし諦めて使うようになってからも、交換で手に入れるんじゃなく天然モノを拾い集めようと探し回ってたと思う。

その後すぐに物々交換で蓄積した方が楽だなと思うのかもしれない。

いくら他人の考えとの擦り合わせをしても何だかんだで自分を軸に人間を考えてる節があるから、よく貨幣なんてもんが流通するようになったよなって思う。

おれみたいなやつばかりじゃないんだな。まあそういう奴がいたとて、共同体から離れて孤独に生きてたり野垂れ死んだりしてたのかもしれない。

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2024-10-01

■anond:20241001155358

安倍さんも最初は本気で信じてたからな

https://jp.reuters.com/article/business/-idUSTYE91601A/

人口が減少するなかで、構造問題を解決しないとデフレは脱却できないのではないかとの質問に、安倍首相は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる。人口が減少している国はあるが、デフレになっている国はほとんどない」と答えた。

日銀の物価目標について当初２─３％が必要と主張していた点については「デフレ脱却にはマインドの変換が必要だ。エコノミストと話した時も、ショックを与える意味でも３％とか４％とかという数字を出すべきだという話だったので、強めの数字を言った」と説明。「政治は多くの人の理解を得る必要があるので、結果を出すということで（最後は）２％にした」と述べた。

自身が日銀法改正に言及してきたことに関しては「日本以外の多くの国が採用している中銀と政府、国民との関係に戻す必要があるのではないかという問題意識があった。一つはインフレターゲット、もう一つは雇用に対しても責任を持つということだ」とした上で、「今の段階で日銀がそういう認識を持ち始めたことは良かったと思っている」と語った。