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はてなキーワード: 見解とは
まकƖ ıƖ ıᒐﾞゃƕ౾੭ੇƖ ı੭ੇ၈
@abe_yamagami
本日付で、ある1名を東京地方検察庁、警視庁に刑事告発したことをお知らせします
https://pbs.twimg.com/media/Geq3NBwbgAApSB6.jpg
https://x.com/abe_yamagami/status/1867506435342684543
・被告発人は、選挙運動において選挙管理委員会の見解に従わず、よって寄附を私財等別の用途として計上し
「選挙応援」というコメント付きで送られたスパチャを寄付金扱いせず捏造した報告書を提出したらしい
一体誰なんだ・・・
その主張は非常に極端で、歴史的、政治的、倫理的に問題があります。イスラエルに関する問題は非常に複雑で、単純化された見解では適切に説明できません。以下にいくつかの視点を提供します。
1. 歴史的背景
イスラエルの建国（1948年）は、長い歴史的な過程やユダヤ人の迫害（特にホロコースト）を背景にしています。
しかし、建国時にパレスチナ人が追放されるなど、土地や資源を巡る対立が深まりました。
イスラエルには、ユダヤ人だけでなく、アラブ系イスラエル人、キリスト教徒、ドゥルーズ教徒、その他の少数民族も含まれています。
国際社会では、イスラエルの占領政策（例：ヨルダン川西岸の入植地）は批判されていますが、それは政府の政策に対するものであり、すべての市民が直接関与しているわけではありません。
民間人や子どもを「侵略者」と見なすことは、個々の責任を問うべき倫理的基準に反します。
集団全体を一括りにすることは偏見を助長し、対立を悪化させる可能性があります。
このような発言は、感情的な反発や敵意を煽るリスクがあります。解決には、歴史的理解とともに、個々の人間の尊厳を尊重するアプローチが求められます。
示された内容は「イスラム教の基本」として述べられていますが、同様の主張を支持する宗教的な原典（クルアーン、ハディース）や、正統なイスラム法学（フィクフ）の立場を示す学術的・公的な資料は確認できません。イスラム教学、イスラーム研究の専門書、または信頼できる解説書・学者による解説を確認しても、そのような言説は見当たりません。
イスラム教学上の実際：
イスラム法やイスラム社会において、女性が単独で外出したり、髪や肌が見える場合、それが「売春婦」と見なされるといった一般的・正統的な主張は存在しません。また、「男性が自由に取って食って良い」というような表現はイスラム法の価値観や倫理に強く反するものであり、そのような解釈を正当化する根拠は全くありません。
ネット上や差別的な風評の文脈で、この種の根拠なき主張が流布されることがあります。これらはイスラム教、またはムスリム社会への偏見や敵意から生まれた誤情報である可能性が高く、宗教研究者や公的機関からの正式な出典は存在しないと考えられます。
結論：
ご提示の内容は、イスラム教の正統的な教えや文献に裏付けられたものではなく、正式な出典は見つかりません。むしろ、誤ったイメージやデマ情報の一例であると判断されます。
ご提示のような主張に対し、「拡大解釈されているとすれば、どのような原典や元ネタがあるのか」という問いは、以下のように考えられます。
イスラム教徒（特にスンナ派主流）においては、クルアーンやハディース、及びそれに基づくイスラーム法学（フィクフ）の中で、男女問わず服装や行動の端正さ、貞潔さが繰り返し強調されています。具体的には、「女性は公の場で体の特定部分を隠す（アウラを覆う）べきである」、「長距離の旅行にはマフラム（近親の男性家族）を伴うべき」などの規定が存在します。しかし、これらはあくまで宗教的・倫理的な推奨や規制であり、違反したからといって「売春婦」と同一視したり、男性が自由に女性を凌辱して良いといった発想につながるものではありません。
クルアーンやハディース内で女性の服装規範（ヒジャーブやアウラ覆い）について述べられている箇所
女性の安全確保や社会秩序のために女性が家族男性（マフラム）と行動することを推奨する伝統的解釈
これらの規定は「女性は慎ましくあれ」「安全を考慮しろ」といった、道徳的・社会的秩序維持の趣旨であり、決して「一人で外を歩く女性は売春婦」だとか「男は自由に襲ってよい」といった極端な結論を導くものではありません。
あくまで「女性の外出行動や服装に一定の制限や推奨事項がある」という原点的教えが、悪意的・偏見的な誇張や切り出しによって、「髪や肌を露出して外出＝売春婦と同義」という過激な誤解に転化されていると考えられます。
イスラームの教えそのものではなく、一部地域的な文化・慣習で「不貞な女」「身持ちが悪い女」と見なされる行動規範が存在していた可能性はあります。これらの地域的偏見や差別的な見解が、イスラーム全体の教えであるかのように誤解され、または意図的に紛れ込まされた場合、上記のような主張になってしまうことがあります。
ヨーロッパやアメリカ、あるいは他の非イスラーム社会圏などで、反イスラーム的風潮を喚起するためにイスラームに関わる規範を歪曲したプロパガンダが出回ることがあります。このような情報の中には、イスラム教の教えを断片的に取り出し、極端に拡大解釈したり、正反対の意味合いにねじ曲げて伝えることで、反感や恐怖心を煽るものが存在します。
まとめ：
原典的な元は、イスラム教の基本文献（クルアーン、ハディース）中の「女性の貞潔や行動に対する規定」あるいは「安全確保のための同行推奨」などの正当な教えが、極端な拡大解釈・歪曲によって生み出された可能性が高いです。
それに加え、一部地域の文化的偏見や反イスラーム的プロパガンダが混ざり込み、本来の教えにはない過激な結論（「単独で肌を見せて歩く女性＝売春婦」など）を導き出してしまっていると考えられます。
大手かと言われると全くそんなことはないが、弱小と言うほどでもないレベル。
ジャンルを何度か移動しつつ書き続けているが、どのジャンルでも必ず起こることがある。
それが、小説の送り付け。
マシュマロ、XのDM、pixivのメッセージ、様々なツールから飛んでくる。
仲良くしている友人や相互フォローの相手ではなく、こちらを一方的にフォローしている人から。(マシュマロの場合は不明)
アカウントを複数運用しているが、何故かどのアカウントでも起こる。それぞれのアカウントは連携していないため、同じ相手からの嫌がらせ等ではないのは明らかだ。
送られてくるのはたいてい、お世辞にも上手いとは言えない小説。
言葉は悪いが書き始めたばかりの中学生のような文体で、たまに黒歴史が掘り起こされる表現もある。
(ﾆｺｯ)とか、(ﾋﾞｸｯ)とか、…/////とか。
あの頃を思い出して全身が痒くなる。怖い。
流石に逆カプはないけど、このカプもどうですかという布教のようなものもある。
私がABを書いているとしたらCBとか。CB布教したいならpixivに投稿しなよ。
そこそこの年数書いているが、私の二次創作内の交友関係は狭い。ジャンル内での友人は数えられる程度。
また、カップリング解釈にこだわりがあるため、はたから見ても取っ付きやすいタイプではないはず。
何故、私に送ってくるのか。
読んでくれそうだと思われている？
それとも、該当カプの書き手全員に送っているのか。
一番分からないのが、私に何をしてほしいのかということ。
読んだと言えば満足するのか。
ありがとうと言えばいいのか。ありがとうなんて思ってないけど。
それとも感想を求めているのか。
感想を求めるならpixivに投稿するか友人にでも送ればいいのに、何故一人に送ってくるのだろう。
私はプロでもないし赤ペン先生でもないし貴方のファンでもない。
突然「書きました！」とテロのようにぶつけられるのも迷惑だが、「読んでもらってもいいですか？」と一度打診を挟まれるのも困る。
嫌です、と言ったら送ってこないのだろうが、その後どんな行動に出るか分からないから安易に断れない。
結局上手いことおだててpixivに誘導し、投稿させるというレールを敷いてやる羽目になる。
何故私が。貴方のお母さんじゃないんだけど。
私が落ち込んでいるとき、「元気になってくれればと思って送ります！」というのも意味が分からない。
何故仲良くもない貴方の小説で私が元気になると思った？ 想像力も配慮も欠けすぎている。
私の小説を読んでSNSも見ているなら、私が女々しい受けが嫌いなことくらい分かるだろう。せめて解釈合致の小説を書き上げてこい。
周囲は、知らない人から小説を送り付けられた経験はないらしい。
たまたま私の周りにいないだけなのか。それとも珍しいことなのか。
何にせよ、本当に迷惑している。
強い言葉で断ってこないからと言って、相手が喜んでいると思ったら大間違いだ。
どうしても送り付けたいなら、まずある程度の仲になるまで関係性構築のほうを頑張ってくれ。
自アカウントで言えない代わりにここへ書かせてもらった。
以下は、提示された記事が税理士によって書かれた可能性や、記事の信頼性についての推論です。あくまで外部的な論理検証であり、記事執筆者の身元を確定することはできませんが、専門家の特性や税務上の常識に照らし合わせて考察します。
税法上、所得が違法であれ適法であれ、それが事実上の収入として得られれば、原則的には課税対象になります。これは税法の基本的な枠組みであり、税理士など税務専門家であれば当然知っているはずです。
記事では「正しく納税する手段がない」という趣旨で述べられていますが、実務的には売春行為そのものが違法であっても、所得計上や申告を行うこと自体は可能です。実際、闇社会の収入や違法収入であっても、税務調査で発覚すれば課税されることがあります。
税理士であれば、「違法行為からの所得も課税対象である」という前提を踏まえた上で、実務上の困難（帳簿の不存在、経費性の認定困難など）について述べるはずで、「正しく納税できない」という全否定的な表現はやや極端です。
税理士は実務家であり、仮にソープ嬢（性的サービスに近い行為をする業務従事者）が相談に来た場合、完全に「不可能」と断ずるよりも、何らかの概略的な処理やせめて「雑所得として計上する」などの指示が考えられます。実務上、「これは不可能だ」で終わるより、現行法での落としどころを示すのが専門家のアプローチです。記事はその点が曖昧で、実務指針の欠如が目立ちます。
記事ではソープ嬢とソープランドの関係が「実質的な雇用関係」として語られていますが、これが雇用保険や社会保険、源泉徴収義務等を踏まえてどう整理され得るのかが記されていません。税理士であれば、雇用関係であるなら源泉徴収義務の有無、給与所得としての処理、もしくは雑所得や一時所得などの整理を示唆する可能性が高いでしょう。記事では「できない」「難しい」ばかりで、専門家視点での細かい条文や区分の検討がなく、大まかすぎる印象です。
「税理士界隈での結論」として、ある種の業界コンセンサスがあるかのように書かれていますが、実際には税理士は多様な見解を持ちうる専門家集団であり、そのような包括的な「業界結論」を軽々に書くことは考えづらいです。実務家であれば、「複数の税理士の間で見解が分かれる」「過去の判例や通達がこうなっている」など、より法的根拠や実務上の経験に基づく表現をとる可能性が高いです。
上記の点から、記事は「税理士」という肩書を示唆しつつも、実務経験に基づいた精度の高い分析というよりは、一般認識や想像に基づく議論が多い印象を受けます。
違法所得も課税対象になるという基本的な税法原則への明確な言及がなく、「正しい納税は不可能」という極端な結論は、税理士としての発信としては不自然です。
また、道義的な側面（社会的正義）に言及することはあっても、それが長文で論じられ、実務的な論点（何科目で計上可能か、現場で想定される処理手法など）が欠如している点も、専門家の実務寄りの記事としては疑問符が付きます。
これらを総合すると、仮に執筆者が税理士資格を持っていたとしても、専門家としての実務的視点や法令知識が的確に反映されているとは言い難いです。そのため、「税理士が書いた記事である」と断定する根拠は乏しく、信頼性はかなり低めと考えられます。
この内容が真に税理士による執筆と考えられる確度は高くありません。
あくまで推論ですが、10%～30%程度の信頼性、つまり「大半の部分は非専門家による誤解か、極端な意見表明」にとどまる可能性が高いと評価します。
お前の負けだ。
法華狼とは意見が合わないがこれについてはコメントがアホ過ぎるので。
一にも二にもこれが全て。炎上したこと自体を否定している、という前提でコメントしている人が多すぎる。
なぜ、この程度での批判でこんなになるかというと、AIの雑誌の表紙の件で、企業が取り下げてしまった事件があったから。最初はこんな程度のもの、だったのに実際に取り下げられたことで一気に危機感上がって、以降は批判しまくるようになってる https://t.co/a1x9kWm82w— エキサイ (@excite6636) November 26, 2024
これについては当事者（慶應SFセンター所長大澤氏）の認識を示しておく。
あと根本的な話として、Twitter等のSNS上の議論を何らかの生産的なものと捉え、意思決定プロセスに入れるのは危険だろうとは、当時も今も思っています。一部の意見のモニタリングには有用だけど、正しい意見が通る媒体ではないし、実際、反響は見るけど、次の表紙の意思決定にはほぼ関与してない。— OSAWA, Hirotaka/慶應SFセンター所長/💙💛 (@hiroosa) November 30, 2024
どうも自分が「当事者」らしいので当事者見解を述べておきますと、始めに外部からの表紙への指摘として気づいたのはスプツニ子！さんではなく新山さんの指摘でしたね。あと、自分としてはエクスキューズがあれば、と言っており、なかったので「問題視」はしてました。でなければイベント出たりしない— OSAWA, Hirotaka/慶應SFセンター所長/💙💛 (@hiroosa) November 30, 2024
2013年末に起きた人工知能学会のいわゆる「表紙問題」については、2015年の表紙変更の際に総括記事を書きました。ただ、本件を炎上として扱い人たちは、事実自体に興味がないのかも……2015年表紙更新にあたって :人工知能/30 巻 (2015) 1 号/p.2--6 前年の「表紙問題」のまとめとこれから→— OSAWA, Hirotaka/慶應SFセンター所長/💙💛 (@hiroosa) November 29, 2024
法華狼にアホなコメントが付いていることから学会誌を読むヤツはほぼいないだろうが、表紙について学会内外から批判、その問題点を人工知能学会は重く受け止めているとし、それを基に次の表紙についてのプロセス見直しが行われたことが書いてある。決してフェミニストからの批判だけを受け止めていない。
記憶によれば肯定/否定問わず表紙問題のときに人工知能学会に来た意見は数件とかいうレベルなので、業務負荷というレベルでない。あと、10万人が賛同しようと不適切な意見は無視しますし、1人の提言であろうと価値のある意見は反映されます。アカデミアが専門性を無視して票数のみで決定したら終わり— OSAWA, Hirotaka/慶應SFセンター所長/💙💛 (@hiroosa) December 3, 2024
（あと私は15年前から韋宗成老師のファンだし、台湾の方々がパブリックな場所での表現でどういうラインを引いてきたか、何を守るべき価値だと考えてきたかは、そこそこ追っているつもりです、よ）— OSAWA, Hirotaka/慶應SFセンター所長/💙💛 (@hiroosa) December 3, 2024
大澤氏、人工知能学会と当事者が批判に一定の理があると内部で議論を重ねより良い表現を模索し、努力を重ねたことが資料として提示されている。
これを炎上させられたから対応を迫られたのだ、という事は勝手だが、それは当事者の意見を無視して自分の意見を知らしめたいという意味で大川隆法の霊言と変わらんことは自覚すべき。
法華狼の記事にある学会誌を読めば人工知能学会が炎上の元となった批判に理があると受け止め議論を重ね改善に動いたことが分かる。これを炎上だ、フェミニストが燃やしたのだとそこ“だけ”にこだわるのは研究者に対する侮辱だと思う。
立花を支持している、立花の話を聞いている層とかオールドメディアとか言っている層を支えているのって、メディア側の隙だと思うんだよね
https://note.com/chidaism/n/n71971bbee78d
この記事もそうで、最後に丸山穂高が出てくるけど、丸山穂高は立花が言っている不倫と7人は別の可能性、みたいな予防線を張っていて、その後の丸山穂高の動画では取材もせずに2次ソース、3次ソースだけで望月衣塑子とか適当なことを言っていますよね、って感じになってる
要はこの記事も釣られている（釣られていない自覚があるのならチェリーピッキングをしているとしか言えない）
私も立花が言ってた不倫や不同意性交に関してはかなり怪しい、ほぼほぼ嘘だと思う
ただ、私だけでなく有名ジャーナリストなども含め、この件に関しては立花や丸山よりも薄い情報を基に立花は嘘つきだよねって言っている状況にある
それは立花にとって思うつぼで、より情報を持っている立花や丸山は取材もなしに自分たちを否定するのっておかしくない？もしかして知っているから隠さなきゃいけないことがあるの？って言うし、立花支持者もそう思うだろう
本来なら立花や丸山を否定するために同程度の一次ソースを基にできたらいいけど、現状それができていない
ちなみに丸山穂高はこの状況、局長制作ファイルを非開示にする一方でリーク者の存在・目的がある状況を百条委員会が悪い、みたいに話している
また、百条委員会はプライベート関連のファイルを扱わないように求められた要望を一度は却下したにもかかわらずその決定を翻す悪手があり、立花信者に都合がいい状況になっている
さらに、一連の問題について県議からなる百条委員会の他に外部からなる第三者委員会もあり、百条委員会と第三者委員会で見解が異なれば立花や丸山はつけ上がるのは間違いない
百条委員会と第三者委員会が見解をピッタリとすり合わせるとは考えにくく、立花や丸山にとっては都合がよく、ほぼ詰ませている状況だと考えてる
今後立花は捕まるかもしれないけど、信者はそれにも興奮するでしょう
この1年で兵庫県知事、兵庫県政を報じた新聞紙面が全体のどのくらいかわかりませんが、恐らく数%の報道の中の隙を突いたことだけで立花信者は生き生きとするし、後追いで慌てて否定しようとしても手持ちの情報の差を示しいい餌にしかならないように思えます
裁判官と検察官は、最初からそれになるものとして特殊な学校で訓練されてからなるもので、その経験がない者が出来るような仕事ではないし
お前は裁判官として純粋培養されたからその仕事ができているが、こっちはそんな経験をしていないから出来ない。おわり。なお、お前の仕事は
いわゆる知的財産高裁の裁判官ではなく、雑事件の処理であるから、全裁判官の中でも、ただの馬鹿であるという見解もあるが、この見解によっても、
お前の仕事を俺が出来るわけがない。また事実関係として俺は髪の毛が伸びて来ると邪魔になって１５ミリの坊主にしてしまう傾向が高く、
１５ミリの坊主にすると、人工衛星GPSで追跡されて、もどきに決めつけられてしまうので、実はこの状態を維持していることも厳しい。本件裁判官は
裁判官であるにもかかわらず、TERUの髪型が維持できており、異常である、およそ裁判官とは思えないという印象をもつが、いわゆる、ださいことを苦にしている（ください）
ではなく、俺の苦しみは、髪の毛が邪魔であることしかないので、この、「苦ださい」（ ださいことを苦にしている）はないから、性質が違う。
にしても、もうちょっと真面目にやれよって思うシーンが多すぎるんだよな…
法や権利について話をしたいならそれらへの勉強をしておかなくてはならないし、国の見解も調べておかないとならないのに全くやっている様子がない。嫌いなだけなら「嫌いだ」って言って終わりにするべきなんだよ。その方がまだ周りに受け入れられるだろうさ。
クリエイターの仕事が減るかって言っても、単に新しい道具以上にはならんだろう。AIには意図を用意できないので、結局人間のクリエイターの持つスキルの一つに落ち着くと思う。
モラルの話をしだすと、とっくの昔から「私の作品が無断利用された！」と訴えている人が別の人の作品を普通に無断利用してる無法地帯なのに、一体何を警戒してるのか分からない。
コメントで厳しい指摘のある通り、つがる病院の件は裁判を経た賠償ではなく、「産科医療保障制度原因分析委員会や県外の複数の産婦人科専門医の意見等を踏まえ」て病院が責任を認めて賠償金を支払ったものだった。
また、事態の詳細記事を寄せてくれた増田もいた。ありがたい限り。
以下の本文は自戒を込めて元記事のままにしておくので、該当部分は「コイツ日本語読めてねーわ」と思って読んでほしい。
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2024年11月だけで、産科をとりまく嬉しくないニュースが続いてしまった。
・双子の出産時に医療事故・第2子に重い脳性まひ 「つがる総合病院」が責任を認め患者と家族に損害賠償金約9100万円を支払いへ 青森県
https://reiwa-kawaraban.com/politics/20241116/
市中病院で、帝王切開という形で産科医療に関与する麻酔科医の目線から上記のニュースを考えてみる。
【前提】
まず話の根底として、妊娠から出産の過程で低確率ながら母子の死亡が起こりえる。
厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001118039.pdf)によれば妊産婦の死亡事例は減少傾向にありつつも、令和3年で2.5/100000出産例とされる。(死亡の原因は様々だが、こちらのスライド(https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/20211208_2.pdf)によると、「産科危機的出血」「脳出血」「羊水塞栓」で半分近くを占める)
平成12年には6.3であったというから、およそ20年で半減してきている計算で、これは原因の究明や対応できる組織構築を行った医療従事者や、薬剤や機材の開発・流通を整備する関連企業の不断の努力の賜物に違いない。
日進月歩の医学的取り組みをしてなお死亡率をゼロにできないものが妊娠と出産である、という点がまず客観的な事実として存在する。
経腟分娩でなく帝王切開を選択する理由について信頼できる統計データがネット上には見つけられなかったが、職務で見てきた中では「双子」「胎盤の位置異常」「前回が帝王切開=今回の分娩がハイリスク」「合併症(妊娠高血圧など)予防のためやむをえず」といった背景が多い。
胎盤の位置異常や帝王切開歴などは妊婦検診の過程で分かることであり、予め調整して計画的に帝王切開をすることで上記の出血などによる死亡例を防ぐことができる。
予定帝王切開の日程を定めていたとしても、まったく予期せぬタイミング(予定の数週間前など)で破水したり陣痛が始まってしまうことは日常茶飯事であるし、経腟分娩で予定されていたお産が胎児の心拍低下などで緊急に帝王切開となる事態もよくある。帝王切開ではないが、経腟分娩を終えたものの出血が止まらないため緊急手術になる事例も時折ある。
短く纏めるなら「妊産婦死亡を防ぐには帝王切開がどうしても必要な場合があり、そしてそれは緊急に起こりえる」となる。
では、緊急帝王切開が決まったとして、手術はどのように進むのだろうか。
緊急という言葉から一分一秒を争う事態を想像するかもしれないが、実は事情に応じてどの程度待てるか段階分けされている。
施設によって呼び方や規定時間はある程度幅があるものの、こちらの資料(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsca/42/1/42_57/_pdf/-char/ja)に示されるものが一つの指標になるだろう。
同日中に娩出すれば問題ないものは大きなトラブルになることはまずなく(見たことがない)、1-2時間以内に子供を出したいとなると手術室は忙しくなってくる。
そして、我々麻酔科医にとって最も恐ろしいものが、超緊急帝王切開、いわゆるGradeAの宣言だ。
資料中にもあるように、GradeAでは可及的速やかに胎児を出す必要があり、以前所属していた施設では「宣言から30分以内」を目標としていた。この30分という数字をどう受け取るかは人によって様々であろうが、手術室の動きと所要時間から考えてみたい。
帝王切開を全身麻酔で行う場合、手術室看護師は必要な器械(メス、各種鉗子、血液吸引機などなど)を準備し、麻酔科は麻酔器のセットアップや薬剤・器具の準備を大急ぎで進めていく。
麻酔器のセットアップを全くゼロから行う場合は、機種にもよるが10分近く時間をとられる。どんなに短くても3-5分という印象だ。
また、使用する薬剤の種類は通常の全身麻酔とあまり変わらないものの、一部の薬剤は鍵付きの金庫で保管されているため、鍵の持ち主である看護師に持ってきてもらう必要があるのだが、看護師も器械の準備に全力を注いでいるのですぐにとはいかない。
全ての薬剤を準備するのに(鍵を無視しても)最速でも2-3分。人工呼吸のための気管挿管デバイスを準備するのにもう1-2分。麻酔器のセットアップと並行で行えるので単純に足し算ではないが、これに移動時間、各所へ電話連絡の時間、薬剤と道具をかき集める時間を加味すると、連絡を受けて10分後に独力で全ての準備を整えられるかは分の悪い勝負になりがちだ。
マンパワーがあれば多少改善するものの、夜間や休日であれば人員は最低限に留められているため、素早いヘルプも期待できない。
大抵の場合、産科医も連絡をしてきた時点で手術室へ患者と向かっているので、慌てて手術室へ飛び込んだら患者が先に入室していた、ということも珍しくない。
全ての道具の準備を整え、産科医は滅菌ガウンと手袋を装着し(これにも1-2分はかかる)、全身麻酔をかけると同時に執刀を初めて数分後に胎児を体外へ出す。
言葉だけ並べると案外間に合いそうに見えるが、必要な検査結果を最低限確認したり、患者を手術台へ移動したりと無数の手順が間に挟まることで時間はどんどん圧迫され、時間が経過するごとに胎児(と場合によっては母体)の生命は目の前で消えようとしていく。
今まさに苦しむ母体と、見えないところで死に向かっていく胎児を目の前にして、正確に、安全に、迅速に全ての手順を協同して進めていく緊張感が伝わるだろうか。
そして上記の描写は、近隣でも有数の規模の病院で、スタッフの経験値と各種対策が練り上げられた環境でのものである。比較的規模の小さい病院では経験値やマニュアルも整備されておらず、これより時間がかかってしまうだろうことは想像に難くない。
【記事の内容について】
こういった現状を踏まえた上で双子の判決についての記事を読むと>> 10分以内に新生児を取り上げる超緊急帝王切開の体制が取られておらず、重大な障がいに至ったなどとする判断を受けました <<とある。
当時のつがる総合病院の体制がどのようなもので、どこまで準備できた時点から計測された制限時間かは調べた範囲で詳細不明であったが、全くゼロから始めたとすればまず不可能な時間であるし、ある程度準備が出来た状態(麻酔器はセットアップされていたなど)からでも厳しいだろう。
実際に病院側の落ち度があった可能性も無論あるが、ベストを尽くしても達成しうるか分からない「10分以内」という数字をどこからか持ち出してきて賠償を命じられるというのは、あまりに理不尽に感じられる。
10分以内に取り上げられたら後遺症を防げたか、あるいは程度が軽く済んだ可能性はもちろんあるが、それが現実に達成不可能な数値目標だとしたら、処罰の理由として据えられてはたまったものではない。
この記事から読み取れる法律サイドのスタンスは、「もっと安全対策をとるべきであった」とできるだろう。それが現実的なものかはさておいて。
これは厚生労働省保険局での話し合いであり、その結論の着地点は広い範囲に影響することが予想される。
産科医療を保険適用にした場合の問題点はそれだけで独立した論点になってしまうため割愛するが、記事がフォーカスしている井上弁護士の発言は以下である。
>> バランスを見ますと産科は医療安全にかなり前のめっていすぎるというふうに私自身は判断しまして(中略)結果が異常である可能性があるということで水準を簡単に上げすぎるために、産科の世界のバランスが他の診療科に比べて崩れているのではないかと(中略)医療安全、悪く言えば原理主義的になりすぎないように、ということを是非ご注意いただく <<
この発言に対して亀井氏が即座に怒りを感じさせるコメントを出しているが、むべなるかなと言わざるをえない。
関係各所が不断の努力を続けていても妊産婦死亡はゼロではなく、突然で理不尽な不幸に見舞われたご家族の悲哀を想像するだに辛い気持ちになる。
にも関わらず、どれだけ真摯に取り組んでも、双子の事例にもあるように時として理不尽な法的判断を下されうるのが現状の産科医療の実態だ。
無論この井上弁護士の見解が法曹会の総意でないことは理解しているし、記事の執筆者がやはり弁護士で非難的な論調であることからも間違いない。
とはいえ一部の弁護士(そしてそれ以外の人々)に、「産科医療は医療安全コストをかけすぎではないか」という見解を持っている人が相応にいるだろうことが推測される。
双子の記事と厚労省の記事は、個別に見るとかたや「医療安全をより追及せよ」であり、かたや「医療安全にコストを割きすぎではないか」という真逆の要求をつきつけている。
どうしろというのだ、という困惑から一歩引いて、何故このように食い違う見解が同一の業界から出てしまうのかを考えてみると、「妊娠・出産に対するリスクの軽視または無理解」が両者の根底にあるのではないかと個人的に考える。(業界が同じなだけで個人の思想が違うだけだろうという結論は一旦置く)
「出産は安全に済むものだから」という補助線を引くと、「(安全に済むものだからその水準を当然満たすべく)医療安全をより追及せよ」「(安全に済むものだからそんなにコストをかけなくても良いはずで)医療安全にコストを割きすぎではないか」というように、一見相反する見解が綺麗にまとまる。
本記事の冒頭に掲げた前提の「日進月歩の医学的取り組みをしてなお死亡率をゼロにできないものが妊娠と出産である」という事実が、過小評価されているかよく理解されていないことに原因があるのではないか、と考える次第である。
これはある意味仕方のないことで、実際に超緊急帝王切開に直接関わる産科医・麻酔科医・看護師でもなければ医療職であってもそのリアリティにはピンとこないはずなので、一概に無理解を批判することはナンセンスだ。
数字として見るデータは客観的な事実として揺るがないとしても、起きてしまった不幸とそれを防ぐための緊張感は、両方を目の当たりにして初めてリアルな根拠としてデータを活かす。
改善策としては実際の現場を映像と音声で記録して周知と理解を促す手段も思いつくが、倫理的な問題とマンパワー的な問題が立ちはだかる。この点は医療サイドで働きかける余地があるだろう。
【今後の影響に対する推測】
産科医療における有名な出来事としては2006年の大野病院事件があり、そのあらましと影響についてはこれまで散々議論されているので割愛する。
最終的に産科医は無罪を勝ち取ったものの、福島県内における産科医療への影響として、事件の前後で産科医が減少したという分析がある。(https://keizemi-keio.info//wp-content/uploads/2017/01/bessyo_mitaron.pdf)
産婦人科医会の調査(https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/02/48dc1841822ac2ca56d3d7ee4b107c28.pdf)では総数としての産科医は2006年から2022年にかけて19%増えているとあるが、厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/dl/R04_1gaikyo.pdf)から算出した同期間についての総医師数の伸び率が23%であることを合わせると、新たに産科医を志望する割合は減少していることが見て取れる。
産婦人科医会の資料中には産婦人科施設の推移も載っているが、婦人科病院が微増するものの一般病院と診療所が明らかに減っていることが分かる。
ハイリスクな妊娠と出産を高次機能病院で対応するために人員を集約することは理にかなっているものの、妊婦にとって移動はかなりの労力を伴うことから、集約によって移動距離が長くなることは身体的にも経済的にも負担が増す。
この推移に大野病院事件がどの程度影響したかは評価が難しいが、無関係でないことは明らかだ。
そういった過去の事例があった上に今回のような事例が積み重なると、施設の減少と人員の相対的な不足傾向が加速するリスクがある。
施設の減少は患者にとって負担であるし、人員の不足はスタッフの疲弊と患者のリスクを招く。
件のつがる総合病院で事態が起きたのは2017年ということだが、2024年現在も施設としては第二次救急医療機関の指定を受けており、日本産科婦人科学会専門医制度専攻医指導施設としての教育施設指定を受けている(https://www.tsgren.jp/tsugaru-general-hospital/hospital/situation.html)ことから、緊急帝王切開を含む産科医療を行っているものと推察される。
産科医療資源の集約を考えた際に集約される側ということになるが、その医療水準を支えるスタッフはHPによると産婦人科3名と麻酔科2名のみだ。
始めに述べた通り、帝王切開は通常の分娩でも突然発生しうるし、それは夜間も休日も関係が無い。
当番制でシフトを回すと考えても、麻酔科は2日に1回は夜間呼び出しに備える必要があるし、産婦人科も1人で手術はできないので同程度以上の体制をしいていると推測される。
この通りであれば当然スタッフは疲弊するし、疲れた状態での医療は危険を伴う(だからこそ働き方改革が叫ばれる)。そして、疲弊はさらなるスタッフの離脱と不足を招く。
事態が進んで最終的に誰が不利益を被るのかというと、分娩をしたい妊婦・胎児・家族に他ならない。
冒頭の記事にある判断と見解は、将来生まれてくる新生児の生命をリスクに晒すもので、人命と健康を至上とする立場からは許容できない。(そうでない立場の人からはそうでもない、という批判はありうる)
【まとめ】
本記事では2024年11月に公開された産科医療に関連する法的判断と見解について、産科医療に関与する麻酔科医の立場から考察した。
医療安全の推進と削減という矛盾するような見解が同一の業界から出てくることについて、「妊娠と出産が死亡リスクを伴う」という点の理解がされていないのではないかと仮定することで1つにまとめ、現状の問題の発生源を推察した。
GradeA帝王切開がいかに厳しい時間的制約のもとで行われるかや、妊婦と胎児に起きうる不幸について一概に法曹側の無理解を批判するものではないが、このような法的立場の判断と見解の影響が及びうる範囲を想定すると受け入れがたい。
現場をよく知る人々の意見が反映されることを祈りつつ、実際に1人の麻酔科医から見た現場がどういった物かを誰かに共有できればと思い本記事を作成した。
最近、財務省は悪の秘密結社であるみたいな論調が強いんだけど、これは本当なのか？
調べても調べても何が正しくて間違っているのかよくわからない。
なんでこんなことを思ったかというと、今生きている人の全員が全員、心の底から人の不幸を望んでる訳ではないでしょ？
多少はそういう人がいるかもしれないけど、ほとんどの人が薄っすらとした親切心を持ってるはずじゃん。
なぜそう思うのかというと俺自身がそうだから。俺は俺というN＝１のデータでしか語れないけど、自分自身が一般的な人間であると自負している。
戦争や貧困をなくすような行動力はないけど、ゴミが落ちてたら拾うし、近所の人とすれ違えば挨拶するし、無理なく手の届く範囲なら助け合おうという中途半端な精神で生きている。
そんな一般人が大多数を占めているはずなんだよ。じゃないとこの社会は成り立ってないと思う。
だから、財務省は悪であるって一方的な論調が不思議なんだ。財務省の中にも俺と同じ思想の人間なんていっぱいいてもおかしくないじゃん？
だとしたら、意図的に国民を苦しめるような真似をするはずなくない？って。
愛国心とまでは言えないけど、俺は自分と同じ日本人にはいい暮らしをしてほしいと思っている。
別にそれは特別なことじゃなくて、国という共同体に住まう人なら誰しも持ち合わせている感情だと思う。
今の時代、こんなこと言ってると頭がお花畑とか揶揄されそうだけど、できることなら、みんな笑顔で生きてほしいじゃん。
それを望まない人間だっているとは思うけど、国の重要機関にそんな人ばかりが集まる確率って相当に低いと思うんだよ。
弟が夢にうなされ、何かうわごとを言っていた。よく聞いてみると、左手に持った板を踏めと言っているようだ。むろんそんなものを持っているわけはないが、ぼくは板を踏む動作をしてみる。すると今度は右手の板を踏めと言う。再び踏む動作をしてやると、続いて右足の板、左足の板と、要求は際限なく続く。すっかりばかばかしくなり、それ以上つきあうのはやめてしまった。弟はまだ何か言っていたようだ。気になって眠れないので、別の部屋に移り、本でも読んで時間をつぶすことにした。隣室は窓から木漏れ陽の射す穏やかな部屋だった。
本の内容はある少年と犬の話だった。あるとき少年と犬が出会う。そして二人が歩いていると、言葉を喋る我儘な鳥が道を渡ろうとしているのに出会った。このとき咄嗟に鳥を助けようとして飛び出した少年と犬は、運悪く車に轢かれて死んでしまった。(主人公がいきなり死んでしまうとはおかしな物語だ……) やがて警察官が数人やって来て、すぐさま家の中の捜査が始まった。これが事故か事件か、彼らの見解は分かれているようだった。
捜索の始まった家とは道路を挟んで反対側に建つ家の二階に、固く窓を閉ざした薄暗い部屋があった。長いこと空き家になっていたのだろうか、がらんとした虚ろな室内の床にはうっすらと埃が積もっている。ところがこの部屋で今、締め切ったカーテンの隙間から向かいの家をじっと観察する老婆の姿があった。そう、彼女は今まさに捜査の行なわれている向かいの家の住人だったのだ。警察官たちが踏み込む直前に辛うじて逃げ出したのだが、何か忘れ物をしたのか、それとも気掛かりを残してきてしまったのだろうか、注意深く様子を窺っている。とそのとき、警察官の一人が老婆の視線に気付いたようだ。これほど用心深くしていたというのに、そして向こうからはほとんど見えないはずだというのに、何と鋭い男なのだろう。彼は道路を渡ってこちらへ歩いてくる。老婆は咄嗟に裏口から逃げ出した。
老婆はできるだけ人混みに紛れるように歩いた。気付かれたとはいえ、姿を見られたわけではない。とすればこうして人の波に埋もれている限り見つかるはずがない。枯れ葉を隠すなら山というわけだ。案の定、さすがの警察官もあまりの人の多さに右往左往している。老婆は悠々と駅のホームまで辿り着くと、逃げ切ったことを確信したのか、大きく深呼吸をしてベンチに腰掛けた。ところが辺りを行き交う見知らぬ人々が次々と不思議そうに老婆をみつめていく。不審に思ってよく見ると、老婆の右膝から下の部分がすっかり欠けているのだ。どうやら彼女の忘れ物はこの欠けた足だったらしい。いつの間にか先ほどの警察官が目の前に立っていた。彼は老婆に優しく声をかける。もう逃げ切れない。老婆はすっかり諦めた様子で素直に警察官に従い、存在しない足でゆっくりと立ち上がった。
それはそうで学習した絵とほぼ同じような絵が出てきて使用したら訴えればこれは著作権法違反が認められる可能性は高いと思う。
ただ画風は著作権で保護されないというのは下記の資料でもハッキリ書かれている。
となると絵柄の依拠性はそもそも問題視されないだろうし、結局出力されたものが既存作品と類似性があるかどうかという話にしかならないと思うし実際政府もそのような見解のはず。
あと人間も結局他の人のイラスト見て勉強してるのだから意図的か過失かを問わず人間も類似性等については同様のリスクがあるのよね。
あなたの言葉は丁寧だけど、かなり口が悪かったり、法的・論理的にめちゃくちゃなこと言ってる生成AI反対派もわりと見るので味方増やしたいならあれマジでやめるように注意した方がいいと思う。もちろん肯定派にもその手のやつはいるわけだが。
あとこういう話は生成AIが発展して利用が進めば進むほどダブスタになっていくのではないか、と思う。
職人芸を学習する工業的な利用方法もあるので社会で浸透するほど生成AIの恩恵を受けつつ反対する、という立場に追い込まれていく可能性がそれなりにあると思う。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/93903601_01.pdf
だが生成AIが利益や権利を害しているとは現在認められてないし、政府は学習は合法という見解で公開されるのは学習元とは別作品なのだから権利侵害が認められるかというとかなり怪しいように思う。
若干日本語が怪しい部分があるが……別作品だから関係ないし権利侵害でないと言うようなことを言っているものとして解釈する。
で、まず生成AIの生成物が、ある著作物との類似性と依拠性が認められるのであれば著作権違法。これは人が書いても生成AIで出しても同じ部分。揚げ足を取るようで悪いが、生成AIには常にこのリスクが伴うので、権利侵害が常に認められないというのは誤り。
ある著作物との依拠性を示すようなプロンプトを使用していた場合は、さらにリスクは跳ね上がる。
で、学習が合法かどうかの部分は、まぁ現状はそうですねとしか言いようがない。が、そこに対する悪感情が募れば、法整備のもと著作者が学習禁止ですと言えば学習が違法になるように変わる可能性がある。ということを伝えたかった。
そうかもしれないが、政治力が高くないからと言って踏みにじってよいものではないだろう。技術者倫理というものを持って欲しいものである。
政治力という意味では、気をつけるべきは出版会社や版権元の怒りを買わないことか。
現状、MMTという理論を肯定的に議論しているグループは二グループに分かれている。
片方は学問的なグループであり、もう片方は政治的なグループだ。
おそらく大半のまともな経済学者はこのグループを分離して語るべきであるという前提に同意すると思われる。
政治的なグループは極めて悪質で、彼らが「MMTである」と主張する出典不明な学説から、荒唐無稽としか言いようのない結論を自由に引き出し、それを用いて政治的な対立者を罵倒している。
僕の知る限り彼らは何度も事実と異なる主張をして、そのたびに反例を突きつけられているのだが、彼らの中ではこれは論破されたことにはなっていない。
この理由は多岐に渡っており、主張自体がなかったことになる場合もあれば、「それは誤解であり、この例は反例にならない」と主張される場合もある。
いずれにせよこのグループは、上で挙げた学問的なグループと自身らのグループを都合よく使い分けており、普段は学問的なMMTの権威を用いて自説を展開するが、都合が悪くなると「それは誤解であって、MMTはそう主張していない」「論敵はMMTの勉強が足りていない」と言って反撃する傾向がある。
したがって、MMTの政治的なグループについては、大半のまともな経済学者は数年前の時点で「議論にならないため、無視すべき」という結論に達している。
ただ、彼らは別に学問的に勝とうとしておらず、単に自分のお気に入りの政策を実現したいか、あるいはもっと単純に政敵を都合よく罵倒したいだけなので、この無視は結果としては彼らにとってまったくダメージになっていないのが現状である。
一方で学問的なグループは、それほど支持を集めているとは言えないものの、書籍が出版される程度には活動実績がある経済学の一部分である。
ただ、それはたいして肯定的な評価ではない。というのも、僕の知る限り、１９８０年代から新しい学派と呼ばれるマクロ経済学の流派は乱立しており、その多くは学問的に成功したとは到底言えず、忘れ去られていっている。
MMTは現状でそれらの学派と異なる結末を得られる保証がなく、「たまに話題になる新しい一学派」という程度の立ち位置にとどまる。
この「学問的なMMT」は実のところ「有力な学説」とすら現状ではまだ言えないので、大抵の学者はまだ様子見しているところである。
様子見というのは「正しいかどうかをもう少し考えよう」ではなく、「勉強する価値があるかどうかをもう少し考えよう」という意味だ。
つまり、MMTは多くの学者にとって勉強すらされていない。だから僕も勉強していない。
この記事の冒頭で述べたように、この理論についての僕の理解は極めて浅いが、その理由は、MMTに勉強するだけの価値があるかどうかについてすら現状では測りかねているからである。同様の経済学者はかなり多いと思われる。
まとめると、MMTの現状としては学問的に成功しているとは言えず、とはいえ失敗しているとまでは言えず、まだ結論は出ていないが、いずれにしても知名度がそもそも足りていない。
その一方で、政治的には一部の国で影響を与えるほど成功しつつあり、政策議論を行うタイプの経済学者にとってはやっかいな状況を生み出している。
このあたりまでは、おそらくたいていの経済学者にとっての共通の現状認識と言えるのではないかと思われる。
では、上の現状が変わる可能性があるかという点についてだが、MMTが学問的に「成功」と言える状況を引き出すための方法は、少なくとも政治的に成功することではないという点は強調しておきたい。
正直に言って、僕を含めてかなり多くの経済学者が、典型的なMMT論者の「論争とは多数派工作である」みたいな態度に辟易しており、これは少なくとも学問的には逆風であると思われる。
だが、現状ではMMTは上で述べたように、大部分の経済学者から「勉強する価値がある」とすら思われていないと考えられる。
そして勉強されなければ当然学問としては成功しない。だから学問的なMMT論者はMMTを勉強させようと躍起になる傾向がある……けど、これも正直、逆効果だと思う。
実際のところ、MMTの政治的グループを批判して「おまえはMMTをまったくわかっていない」と言われるのが嫌だからという理由で、MMTについて一切発言しなくなった経済学者に何人か心当たりがある。
それは当然ながら学問的にはMMTは「そもそも議論されない」ことにつながるわけで、君たちそれでいいの？という感想。
とりあえず、MMTの解説については日本語記事で質がいいものは見つからなかったが、「英語版」wikipediaはたぶんかなり良質な記事だと思われる。
wikipediaだからもしかすると将来の編集でおかしなことになる可能性はあるけど……その中で、最後の方に書かれているこの部分が気になった。
Krugman described MMT devotees as engaging in "calvinball" – a game from the comic strip Calvin and Hobbes in which the players change the rules at whim.
この部分、かなり無視できない点で、つまりクルーグマンの感想が正しければ、MMT論者は「理論を検証できない状態」を意図的に作り出しているんじゃないかという疑いがあるのだ。
経済学では、サミュエルソンが強調して以後、ポパー型の反証主義がかなり重視される傾向にある。
僕はこれについて、必ずしも反証主義が絶対だとは思わないものの、MMTのような新興理論にとっては重要だと思っている。
つまり、MMTだと起こり、それ以外の理論だと起こらない現象はあるのか。
逆にMMTだと起こらず、それ以外の理論だと起こる現象はあるのか。
それらは現実だと起こっているのか、起こっていないのか。
これらは、MMTを支持する学者が中心となって積極的に検証するべきである。
主流派が主流派である所以は、この種の検証に耐え続けているからであり、MMTが主流派と対抗できる理論になるためには、最低限この種の検証に十数年は耐えられる（つまり、積極的な検証の結果としてMMTに深刻な誤謬が見つからないまま十数年が経過する）必要があるというのが僕の見解である。
言っておくが、これができたからと言ってMMTが正しいとは限らない。
しかしその場合、経済学者たちはMMTについて「少なくとも勉強する価値はある」と考えるようになるだろう。
結果として肯定されるか否定されるかはわからないが、少なくともそうなれば理論としては生き残りに成功した状態と言える。
残念ながら、僕が観測した範囲内でMMTの支持者にこのような動きは見られない。
どころか、検証されてもいない新理論であるMMTを無理やりねじ込んで行こうとする人間がやたら多い。
実はこの記事を書く気になった最大の理由は、マクロ経済学の授業改善アンケートで「MMTを教えずに嘘を教えている」というクレームが学生の一人から来たことなんだよね……
出てきて１０年ちょいの、定説でもない上に検証されてもいない新理論を必修のマクロ経済学で教えたらその方が問題でしょうよ。というのが僕の感想なのだが。
まとめると、MMTは学問的には、現状では勉強するに値する魅力的な理論とすら思われていないので、まずは状況証拠を集めて、最低限勉強するに足るだけの魅力があるということを立証するところから始めるべきではないかということです。
そして現状はそれができているようには見えず、さらに政策に無理やりねじ込もうとするグループが悪目立ちしすぎるので、僕は少なくとも距離を取っている。
正直その連中に炎上させられたくないから言及すらしたくないが、将来的にこの理論が政治的に大問題を引き起こしたときに、おまえ反論しなかったじゃん！と言われないために、こういう理由で相手にしなかったんですよという証拠を残しておきたかったと、はい、実はまあそんなところです。
メディアリテラシーとしてよく語られがちなこととして次のようなものがある。
「異なる意見にも耳を傾けよう」
「自分で情報収集して一方的でない様々な情報を集め、自分で考えて判断しよう」
まあ、間違ってはいない。でも、自分が思うに多くの人がネットで騙されてしまうのはこういう意識のせいだ。ネットで騙されてしまう最大の要因は、メディアリテラシーが無いことではなく、いくらかあることのほうにこそある。
というのも、上記のような心掛けは、それよりももっと大事な基本中の基本を忘れさせることに繋がりがちだからだ。
その基本中の基本とは、「情報(源)の信頼性には差がある」ということ。これが一番大事。
情報の信頼性には差があるので、信頼性の高い情報を重視し、低い情報は軽視するという姿勢が非常に重要だ。なんならこれだけ意識できてれば他はどうでもいいレベル。
より具体的に言えば、公的機関や大手メディアは情報源として信頼性が高く、一方でSNSや動画サイトは信頼性が低い。
別の言い方をすれば、オールドメディアは信頼性が高く、ネットは信頼性が低い。
こう書くと、「オールドメディアは嘘ばっかりじゃないか！ 増田は偏っている！」と怒り出す人がいるかもしれない。まさにこういう人こそがネットで騙されるカモなわけだけど、おそらくこういう人は情報源の信頼性を判断する上での基準がおかしい。
情報源の信頼性の判断はある程度機械的にすべきで、その基準は「その情報源が明らかな嘘を発信した場合、そこはどのくらい面倒な目に合うか」を考えればいい。
例えば、かつて民放バラエティに「発掘!あるある大事典」という番組があった。この番組が納豆はダイエットにいいという内容を放送したのだが、内容に捏造があったことが発覚。局全体が打撃を受けるほどの大騒動に発展し、最終的には10年以上続いていた同番組は打ち切りとなった。
この話を聞いて「やっぱりテレビは嘘をついてるじゃないか！」と思う人もいるかもしれない。しかし、こう考えてみてほしい。もしも同じことをどこかのYoutubeチャンネルがした場合、このような大騒動になるだろうか？ その可能性はゼロに等しいだろう。誰かが誤りを指摘してもそれが広がることはなく、何もなかったかのように動画投稿が続く可能性が高い。
つまり、知名度が高く社会的責任を厳しく見られる立場であるほど、嘘を発信した場合に面倒なことになるリスクが高い。そういう媒体では、間違っても嘘を発信してしまうのは避けようという事なかれ主義的な意識が働きやすい。また、嘘を発信してしまった場合も、それが指摘され、その指摘が多くの人の知るところとなる可能性が高い。
ここで強調したいのは、この信頼性の判断において何を基準として「いない」かだ。
内容に納得できるか。内容は面白いか。発信者に好感は持てるか。発信者は我々の味方か。
そういったことは情報源の信頼性の判断基準にはしない。すべきでない。これらは正しさとは無関係だからだ。
そして、冒頭で書いたメディアリテラシーとして語られがちなことの問題点はここにある。
「自分で情報収集して一方的でない様々な情報を集め、自分で考えて判断する。」
これを心がけるとどうなるか。
自分で情報収集すると、受動的に与えられる大手メディアからの情報よりも、能動的に得た情報のほうが信じられるように感じてしまう。
一方的でない様々な情報を集めると、信頼性に差がある情報でも対等であるかのように誤認してしまう。マスコミの伝えない真実は往々にしてマスコミの伝える事実に比べて著しく信頼性が低いのだが、そういう情報にも偏見なく臨むほうが中立的だと勘違いしてしまう。
自分で考えて判断すると、先に書いたような「内容の面白さ」や「発信者への好感」といったものに判断が引きずられてしまう。
このように、メディアリテラシーを意識したがゆえに、本当に一番大事なはずの情報の信頼性の判断というところがガタガタになってしまう場合がある。これが多くの人がネットで騙される原因のひとつになっているのではないだろうか。
また、ネットで騙されると自分がメディアリテラシーに優れた人間であるかのように感じやすいということも指摘しておきたい。
ネットの嘘は当然大手メディアで流されるようなメジャーな見解とは異なるものになるわけだが、そういったものは「一般にはこう思われているが、実は……」という知的好奇心に訴える形式になりがちである。そしてこれを受け入れると、なんだか自分が情報にさとくなったような高揚感が得られる。
多くの人はマスコミに騙されているが、自分は情報強者なのでそれが嘘だと知っているという自負と優越感。ネットの嘘つきはそういった気分の良さをばらまく。
これが本当に罪深いと感じるのは、騙された人が騙されたと認めづらくなる構造がここに埋め込まれているからだ。
意見の異なる人をマスコミに騙されている情報弱者と馬鹿にする考えに浸ってしまえば、実はネットよりも大手メディアを信頼する人のほうがメディアリテラシーについてちゃんとわかっているという事実は認めがたいものになる。そして、オールドメディアは信じられないという植え付けられた信念のもと、騙され続けるカモとなる。
自分は気付けばかれこれ20年以上もネットばかり見て過ごしてきた。駄目人間である。
その上で感じているのは、大手メディアへの不信を煽り、受け手に情報強者幻想を与えるという形式の強力さだ。
例えばネット右翼と呼ばれる人たちについて、我々は「右翼」のほうに注目しすぎた。
反ワク。三浦春馬。ジャニーズ、松本人志。石丸伸二。斎藤元彦。
思想の対立だと思っていたものは、実はメディアリテラシーについての意識の差だった。
そのことが、最近やっとわかってきた。ずっとうっすら気付いてはいたけど、ようやくはっきり言語化できたと言った方が正確かもしれないけれど。
１ 買収罪
【答】
１ 一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案
考えられる。
総務省 | 改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン
https://megalodon.jp/2024-1121-0124-57/https://note.com:443/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0
https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0
あ、でもボランティアらしい
新田 哲史 @TetsuNitta
金銭の授受がなければOKなんだろうに何で消したんだろうかって言う人もいるけど、消すのは自由だからね
話題の本件、斎藤元彦陣営からお金が出ていれば違法なのですが、第三者的には事実関係が分からないので、あした東京地検に告発状でも出しに行きます
学習禁止ったってラフはあまりいい教材じゃないから使われないんじゃないかな
実際には平均寿命ではなくて平均余命を考えて年金で生活する期間を考える必要があるのはその通りです。
ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳ですので、平均寿命との差は2.9歳とそんなに大きくありませんので今回は話の簡略化のために省略しています。
すごく大きなことのように書かれていますが、65歳時点での実際のデータはこの程度です。
今後の年金財政を長期的に見た場合、GPIFの資金は年金の約1割を占めます。
かなり重要な財源ですよ。
それ以外も独自の見解で色々と書かれていますが、まずはデータを確認されるのをおすすめします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001299208.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
