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はてなキーワード: テロ等準備罪とは
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要: 学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん: 財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要: 安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書: 文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要: 税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待: 安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要: 安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮: 取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更: 歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決: 国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害: 犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要: 内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度: 幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入: 東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容: 自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性: 内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性: 緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視: 衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在: 安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否: 安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信: 組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示: 官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避: 税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害: 一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷: 匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ: 安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯: 安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響: 宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん: 財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否: 公文書が廃棄されたとされる後も、電子データの Permalink | 記事への反応(1) | 20:59
なお、平成29年法律第67号による組織的犯罪処罰法の改正により、テロ等準備罪が新設された（平成29年7月施行）が、同罪の新設から令和3年まで、同罪の受理人員はない。
共謀共同正犯での検挙について抽出した統計はたぶん無い。なぜなら法律上はただの共同正犯だから。
暴力団の組長とかをしょっぴくのはだいたい共謀共同正犯。「暴力団 共謀共同正犯」でググれば、下っ端の拳銃所持で組長を逮捕した例とか工藤会トップへの死刑判決とか色々出てくる。
「テロ等準備罪」の審議において、野党も共謀罪の対案出してたよ。
「野党に乗っかったら共謀防げてなかった」というのは完全なミスリード。
稲城市、中野区などでの連続・強盗殺人事件は、国際的な犯罪の様相を呈して来てるよね
実行犯はSNSでかき集められたクズどもで、指示役は国外の刑務所から支持を出しているという
犯罪の規模から言って、ターゲットになる防犯が緩い金持ちを選定する役の人間もいるだろうし
必要な道具などを手配する人間も、計画を立案する人間も複数いるんだろう
これはまさに共謀だわな
この手の国際的な犯罪が起こる事を当時から賛成していた人々は懸念して来た
そして国外にいる犯罪者も、テロ等準備罪の成立で加盟できたTOC条約のおかげで引き渡し要求も出来る
反対していた連中は、まさにこう言う犯罪を犯したかったのか、犯す人たちを支援したかったのだろうか、と思うよね
言論の自由が、一般人が逮捕される、とか言ってたけど、結局は妄想していた問題なんて何も起こるはずもなく
成立させて良かったし、正しかったね
以下の記事は過去記事になります。はてなー達よ！私は帰ってきた！
https://anond.hatelabo.jp/20220910005727
続まだ山上の安部暗殺事件はテロじゃないっていってるアホがいる話
https://anond.hatelabo.jp/20220910153218
新まだ山上の安部暗殺事件はテロじゃないっていってるアホがいる話
https://anond.hatelabo.jp/20220911020227
最後のまだ山上の安部暗殺事件はテロじゃないっていってるアホがいる話
https://anond.hatelabo.jp/20220912010626
いやなんかブコメ読んだらずっと読んできたのになんでテロの定義を書かないんだ！ってオギャったコメントが多数あって散々テロの定義書いてきたのに日本語読めないやつがいるんだなって
最初にブコメに感じた、学校教育の敗北とか日本の途上国化を再認識させらたんでね、これは書いておこうと。
テロの定義ついては書けよとかいうクソみたいなコメントを多数いただきましたが、もう最初の記事で書かなかっただけで過去記事で何回書いたかわからんです。
過去記事は上にリンク貼ってあるんでそこから辿って読んでください。過去記事からりゃコピペすりゃいいじゃんって人増田を書いたことない人は知らんかもしれんですが、はてな匿名ダイアリーは文字数制限があって少しでも超過すると記事が公開できないうえに書いた記事が消えるんですよ…。
そうなると書きたいことと過去記事からの再掲を天秤にかけることになり、過去記事からの再掲は削らざるえないのです…。
法的な観点や学術的な観点とやらで様々な観点でテロリズムについてご意見をいただきましたが、ここで語っているのは一般的な言葉としてテロについてです。
テロの定義について調べますと政府では第二次安倍政権時代に以下のような答弁が残っています。
テロリズムとは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b193125.htm
以上を踏まえると基本的にはテロとは特定の主張に基づき暴力によって国家や社会に対して恐怖等で影響を与える犯罪となります。
テロかどうか山上本人の動機を理由にする人たちがいるため、彼犯行前に書き残した手紙から引用しますが、
苦々しくは思っていましたが、安倍は本来の敵ではないのです。あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません。https://www.theheadline.jp/articles/659
山上本人も”安倍は本来の敵ではないのです。"と記述がある通り安倍晋三に私怨はなく、社会的な影響を狙って銃撃して殺害したのは明らかでテロ以外何ものでもないです。また現状の統一教会への加熱する報道や国葬報道への賛否等々テロによる恐怖に突き動かされた結果と言えます。
それに、私は選挙期間で元首相の国会議員が演説中に銃撃によって殺されている事件で世界的にもテロでなかった事例はないことそれに尽きると考えてます。
反論がある方は明確に例を示してください、ケネディ暗殺事件は最初の記事からどちゃくそコメントで例に出していただいてますし、過去に既に答えてますがあれも明確にテロ事件として扱われています。
例 日経新聞
首脳狙った世界のテロ事件 ケネディ米大統領など犠牲にhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB083QH0Y2A700C2000000/
ちなみに海外メディアでも安倍晋三暗殺事件をテロ事件として暗殺されたと扱われている例は少し検索したらすぐ出てきました
例 AP通信
Terrorism’: Abe killing seen as attack on Japan’s democracyhttps://apnews.com/article/shinzo-abe-crime-tokyo-freedom-of-speech-b6a34a5269f6c90097eb677071aeb11c
あと犯行声明がないからテロじゃないって意見も記事を定期的に書くようになってから100万回くらい聞いたツッコミですが
911テロも地下鉄サリン事件も犯行声明なんて出てませんし、どちらの事件も首謀者は関与を当初否定していました。
onesplat ブコメもメディアも皆独自の定義をするほど曖昧な「テロ」を語るくせに、自らの定義も示さずただ子供のようにテロだテロだと泣き喚いているのがお前だ。お前にはまともな議論をする意思と能力があるようには見えない
テロの定義はついてはこの記事でも過去記事で散々書きました、あなた最初の記事からコメントしてるので最初から読んでますよね？確信的にギャーギャーキッズみたいに騒いでるだけで何の知性も感じないなとしかあなたには印象ないです。
この方の過去のブコメ読んでみると安倍は死んで当然とか太郎も死ねとかうわぁ…としか抱かない40代ことおじ的な気持ち悪さを感じました。この人のコメントがトップに来る時点で暴力による現状変更賛成！山上は英雄！とかそんなはてな村の気持ち悪さを体現してますね。
ackey1973 “山上は頭のいかれた殺人鬼”。あ、ここは増田と認識が少し違ったわ。個人的には殺人鬼って複数殺人とか快楽殺人に走る人のイメージがある。山上容疑者にはその雰囲気はないな
テロかどうかはどうでもいいわりに、殺人鬼か殺人鬼でないかには妙な拘りあるんですね、調べたら殺人鬼って言葉にも明確な定義はないらしいです。まあ私は殺人鬼か殺人鬼じゃないかは死ぬほどどうでもいいですが。山上が人殺しってことは誰に覆しようもない事実になります。
Domino-R まあオレ定義はともかくとして、現実的にこの犯罪は一般的な刑事事件として取り扱われるだろう。「破壊活動防止法」の要件を満たしていないし、「テロ等準備罪」「内乱罪」にも当たらない。
そりゃ刑事事件だから刑事事件として扱われます、何言ってんですか？そんなの誰でも知ってますし分ってますよ？ちなみに「破壊活動防止法」「テロ等準備罪」「内乱罪」はすべて組織犯罪に関する刑罰なので単独犯であるこの事件はそりゃ要件に満たさないですね。組織的な支援を受けない単独犯的なテロはローンウルフ型テロといわれ近年欧米でも増加傾向にあります。
type-100 結局の所テロの定義について話す気が無いなら、これまでの全ての投稿は無価値でしたね。「お前がテロと思えばテロ」以上の話ではなかった。
テロの定義については過去記事で散々書いてます、たぶん最初から特に記事読んでないんとは思いますがいつも過去記事は頭にリンク貼ってあるのでそこから飛んでみてください。
lady_joker 結局何をもってテロと言っているのかが不明なので無駄な応答が繰り返されているだけなのよね。安倍さんを街宣中に殺したのが不倫相手とかだったらテロではないわけで、線引きはどこにあるの？ と大勢が聞いている
この方も最初からコメントくれてますが確信的に以前書いたテロの定義ついて無視してますね、山上は安倍晋三と不倫関係だったなんて初めて聞きましたが？現実は安倍晋三と山上は不倫関係ではありませんし、何度も書きましたが起こした状況や関係性によって呼び方が変わるのは当然です。
上司が部下に殴ったのならそれはパワハラ、夫が妻を殴ったならDV、政治活動中の政治家を殴ったのならそれはテロです。あと山上が安倍晋三の愛人だったと新説発表したのは大勢はいませんでしたあなただけです、おめでとうございます！
ちなみに立民の福山哲郎参院議員が今年の5月に政治活動中に殴られた際は議員本人も立民党も「力によって、言論の自由、表現の自由を封殺し、民主主義を脅かす愚行であり、絶対に許されるものではない」といち早く発表してました。
素晴らしい！立件民主党が民主主義を理念を大切にしてることを示した大変誠実な対応ですね！これからも陰ながら応援してます！
立民の福山哲郎参院議員、朝の街頭活動中に男に殴られる…秘書２人も被害https://www.yomiuri.co.jp/national/20220502-OYT1T50133/
neko2bo ずっと見てたけど結局定義の話に至らなかったでござる。訴えたいのは増田氏自身の気持ちの置き所の話なんですかね？
タイトルに”最後の”をつけたら急にテロの定義が最初から最後まで書いてない！！ってオギャり始めたのなんなんですかね？テロの定義ついて記事を書いた直後くらいはそんな声なかったんですが、まあ本当に最初から見てたんなら確信的に無視してるでござるの巻ですね。たぶん最初についたブコメ（ID:onesplat）がテロの定義について書いてない！ってオギャってたのでみんな真似してオギャっただけど想像してますが。
というわけで踏み絵からの解放、さすがにもうお前は統一教会だあああああああとか言ってくる気持ち悪いやついないでしょ。言ってきても特に相手にしません。
あまりにも読んでなくて腹が立ったんでね@onesplat最初に書いた通り文字数制限あるんで過去記事全部引用してません。定義については散々前の記事でも書いてますしあんたが読んでないだけで基本追記は質問に対する回答です。
ゲームアイコンの他人の死を喜んでるような奴が上から目線で読まずに言ってる時点で幼稚云々以前のレベルだろ
だいたい反論できなくなってますね、ブコメも定義そのものに反論できなくて中傷するくらいしかなくなってるし。上から目線で言ってるわりにアカウントからブログとかTwitter辿れるのほんと気をつけた方がいいですよ、だいたいオギャってるコメントの人達Twitterだとアカウント凍結されてる人だったり、山上と同じ40代以上くらいの人だなって感じだったり。タイトルとかはずっとコメントありましたが映画ネタっすね、邦訳だったりなんで、翻訳が違う！ってのはただの的外れすね。
定義について書くと何も反論できなくて中傷して敗北宣言するのは目に見えてましたがね、40過ぎて自分の学のなさ指摘されたからってコメント書き換えて中傷しだすのはほんとみっともないだけですよ
https://www.youtube.com/watch?v=5VFC4McJqmU&t=1315s
立憲民主党の公開討論会が行われたのだが、この内容が絶望する程酷かった。
冒頭、各候補は６分もの演説時間を与えられて「参加型民主主義の実現」というテーマに沿った所信表明をすることになる。
これがまず酷い。例えば、小川は「共謀罪なんて国民は望んでない。統治者が望むのは分かる。」と言う趣旨の発言をするのだが
政治家たるものが、国際犯罪に関する条例に日本が批准で来てなかった事や、五輪と言うテロの標的になりうるイベントの開催予定があった事
犯罪者の引き渡し要求が出来ない状態ですらあることに触れないし、媒体によるが世論調査では過半数が賛成してたし、
自民党支持者においては７割が賛成していたという当時の状況も、全く記憶に残ってないか無視している。
こんなのあり得ないでしょ？どの候補も、こんな調子ですよ。とにかく批判したい、そんな感じです。
朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。
https://www.asahi.com/articles/ASK4P3HFYK4PUZPS001.html
１月の世論調査で５６・０％（反対３２・７％）、３月が５７・６％（同３１・２％）、４月が５７・２％（同３２・９％）と、安定して賛成が反対を上回っている。
https://www.sankei.com/article/20170417-2XZAZZQ4XRJH5OOYPPMHG3I6RE/
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20170603/q2-1.html
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/4654.html
例えば、参加型民主主義においてネットをどう活用するのかを述べるのかとでも思えば、逢坂なんかは
「ツイッタラーから酷い誹謗中傷を受ける。これに打ち勝つには、人海戦術が必要なのだ」と言いやがる。
ええーーーー、これが政治家が党の代表となって、日本をどうしていこうかって議論が求められてる時にする話ですかね？
選挙でサポーターが手伝ってくれたから、インスタの写真のクオリティがあがって助かったとか、今する話か？ってなりませんかね。
え？立憲民主党支持者はそうなりませんか。そうですか。
正直言えば、俺は泉には期待してた。大所高所にたって日本をどうしていくのか、という議論ができると思っていた。
だが、各候補は身内の協力とか、自民党への批判とか、自分が選挙で経験した事とか、大変ローカルな話題に終始していて
この国をどうしていくのか、立憲民主党の役割とは何かといった視点の議論は殆どなかったんですよ。学級委員長の選挙ですかこれ？
というか、第一回目のテーマが、外交でも安保でも経済でも、コロナ対策でもない「参加型民主主義の実現」というテーマはどうなんだろう？
自民党の第一回目の討論会の議題は「コロナ対策、経済財政、DX、社会保障」だから、話にもなってないでしょ。
内容もいちいち比べては可哀そうになるほどレベチですし。
コメントできなくしてますけど、正解ですね。こんなの公開して馬鹿にされないはずがないですがね、自民党の討論会の動画はコメントできますよ。
参加型民主主義でしたっけ？ね、今回のテーマ。討論の感想すら聞きたくないのに参加型民主主義とか笑わせますわ。
今後は、まともな野党は完全に国民民主と維新に期待します。最近、玉木チャンネルの主張とかまともですしね。
岸田内閣のガソリン高騰対策はダメ！玉木雄一郎 トリガー条項の凍結解除を訴える！
https://www.youtube.com/watch?v=Th30PEpGHEY
この動画とか言ってる事は、人によっては賛同出来るはずの内容ですよ。
今回の立憲民主党の代表選は割と注目してました。でも、これは電波に乗せていい物じゃないですね。
こんなものを見たら、日本人は更に立憲民主党に対して絶望するだけだと思います。
朝日放送なんかは、立憲民主党にダメージが行かない様に切り取ってニュースにするはずですが、そうすると全く内容がないニュースが出来上がるでしょう。
まともには報じられませんよ。だって、報じたらマイナスにしかならないですからね。
・消費税率8％への引き上げ決定
・特定秘密保護法が成立
・カジノ法が成立
・テロ等準備罪を新設
・働き方改革関連法が成立
・新元号を「令和」と決定
こんなもんか？
悲願の改憲はできず、東京五輪は延期もしくは中止、消費税増税でアベノミクスが腰砕け、となると分かりやすい成果は残せなかったかなあ、という感想になるね。
国内では、内閣人事局の設置などで一強体制をつくりあげたものの、そのせいで子飼いの政治家の不祥事、官僚による「忖度」不正が続出しちゃって、やる気がなくなっちゃったのかな。
外交では、軍事的な束縛をとにかく緩めてアメリカの軍事行動に協力して褒められたい！というのが外交方針だったと思うけど、どうもアメリカにもロシアにも中国にも舐められてない？って感じがして、韓国みたいな弱いところにばっかり強く出て憂さ晴らししてたみたい。
戦争できる国になるぞ！ってすげえ騒いでたけど、そんなことあったんか？
テロ等準備罪でも同じように盛り上がってたよな。
権力が乱用される！ってすげえ騒いでたけど、そんなことあったんか？
だからって今回も同じやろ、とは言わへんけど、
今回も同じような奴が騒いでるんやろなぁとは思うわ。
脳死で騒いでるやつには言われるんやろなぁ。
ワイは頭悪いけど脳死したくあらへんから馬鹿なりに目通してみたんや。
なるほど、それはあまりにも自民に都合が良すぎるなぁと思った。
騒いでるやつがヤバいって言ってるのはそこやんな？
せやけど分からんのが、
実を言うと、裏技的な解決策もある。それは「共謀罪」を適用することだ。
「共謀罪」は、前にさんざん悪評を浴びた新法による罪だ。これは、テロ予防を目的としているらしいが、そこそこ重罪になっている。とはいえ、テロ予防に限定されているわけでなく、組織犯罪一般に適用される。
組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 …… 組織的な詐欺の罪
（ → 対象になる犯罪 - 共謀罪（テロ等準備罪）って・・なんだ？ ）
・ 詐欺をする
という二点を満たしている。（前項で述べたとおり。法のペテンによって、オーナー側から多大な収益を簒奪している。）
というわけで、コンビニ会社は、共謀罪の要件を満たすので、コンビニ会社の社長や役員を、全員、共謀罪で逮捕できるわけだ。
滝本弁護士の「日の丸９条の会」って、何を目指しているのでしょうか？
オウム事件とこの集団対応は、この「前例のない事件に対しては前例のない体制で」でやってきた。
で、今回の支援要請につき、国が応えられないなんてありえない筈、と確信しています。
・日本が、テロと闘うならば、そのテロ行為の背景などにも対応していくことによってこそ、「闘う」といえるのだから。
助けてください。
「テロ」といえば昨今の「テロ等準備罪」を巡る議論を思い出す。
滝本弁護士が、「テロと闘う」という大義名分の下、かつてない法的判断を要求するつもりならば、日本国民に対する説明の義務が伴う。
法治国家を否定するラディカルな思想を持つ人がいても、おかしくはない。
しかし、日本が人治国家になったら法律は無用＝法務を専業とする弁護士も不要となり、自らの存在意義を否定する「矛盾」に陥るのではないか？
オウム事件とこの集団対応は、この「前例のない事件に対しては前例のない体制で」でやってきた。それだけの大事件であり、特異な集団であり、特異な思想だったからです。
で、今回の支援要請につき、国が応えられないなんてありえない筈、と確信しています。
・その必要性があり、決して憲法に違反するものではなく、法令に違反するものでさえないのだから。
・日本が、テロと闘うならば、そのテロ行為の背景などにも対応していくことによってこそ、「闘う」といえるのだから。
助けてください。
社会は常に変遷して行く。かつてない状況に出会ったら、新たな対処方法を確立する必要がある。そこまではOKだ。
しかし、最初は手探りの試行錯誤ゆえ不具合が生じた場合、後でちゃんと不具合を修正できるのか？
滝本弁護士の独断で、関係者の利害を調整することなく、物事を強引に進めてしまった場合、その結果重大な人権侵害などが起きても、ちゃんと回復できる仕組みも併設されているのか？
新規の対応で失敗しないためには、ちゃんと保険もかけているのか？そこを注意深く観察する必要がある。
デリケートな問題を扱うにしては、十分な議論を尽くすだけの「慎重さ」が欠けていないか？
万一、間違った前例を作ってしまった場合、後戻りできなくなるのでは困る。
歴史を振り返ると、人類は多くの失敗を繰り返している。（同じ失敗を繰り返すのは、単なるアホでしかない。）
「前例がない」場合こそ、十分に時間をかけて話し合い、慎重に対処すべきという「共通認識」が必要だ。
民事および刑事の係争は、法律というルールに基づいて解決を図るべきだ。
なぜ、滝本弁護士は、他の利害関係者と対話の機会を持たないのか？独断と偏見で話を進めていないか？
司法試験の勉強をしたなら、少なくとも一度は日本国憲法を読んだことがあるはずだ。
1945年（昭和20年）に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本の民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民の自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。
そこで連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し、1946年（昭和21年）5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年（昭和22年）5月3日に施行された。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
なぜオウムだけは差別して、議論の輪から外しても良いと言えるのか？（言っていないなら問題ない。）
「好き嫌い」という感情ではなく、「真偽」という論理、すなわち法律（ルール）に基づく説明ができなければ、法曹としては失格だ。
パブリックコメントを発する以上は、他者からの質問に答える義務がある。（質問を受け付けないのなら、それは単なる独り言でしかない。結果、他者も聞く耳を持たず、自身が孤立する結果を自ら招くだけだ。）
滝本弁護士には、公開の場で質疑応答を行なうだけの「誠意」を見せて欲しい。
「テロ」といえば昨今の「テロ等準備罪」を巡る議論を思い出す。
「日本では犯罪を実行したことを罰するのが原則です。それに対して、共謀罪は犯罪の計画に合意したこと自体を罪ととらえ、犯罪を実行する前に処罰しようというものです。深刻な犯罪を未然に防ぐことが狙いです」
「過失」を巡る法理の分類は、歴史的に「旧過失論」「新過失論」「新々過失論」（危惧感説）などが挙げられる。
テロ等準備罪は、危惧感説に基づく新しいタイプの法律と言える。日本では、藤木英雄先生が先駆者として有名だ。
藤木英雄（1932年2月20日 - 1977年7月9日）は、日本の刑事法学者。元東京大学法学部教授。
戦後の数ある刑法学上の論争の中で、実務上最も重要な意義をもったのは過失責任を巡るものである。
藤木は、高度成長期において非伝統的な犯罪が多発するという状況に際して、新たに企業側の過失責任を拡張することで、被害に苦しむ市民を救わんと尽力し、新過失論を一歩進めて「新・新過失論」・「危惧感説」を提唱した。
危惧感説が登場する以前の新過失論は、逆に伝統的犯罪や交通事犯に対する過失責任の限定を意図していただけに、画期的な転換といえる。
危惧感説は、後に板倉宏らの一部の学者や検察官の支持を得て、森永ヒ素ミルク中毒事件で採用されるに至ったが、北大電気メス事件( 札幌高判昭 51.3.18 高刑集 29.1.78) では明確に排斥されており、学会でも一般的な支持は得られなかった。
日本ではまだ、危惧感説に基づく国民の合意形成が十分になされている状況とは言えない。（テロ等準備罪も始まったばかり）
従って、滝本弁護士が、「テロと闘う」という大義名分の下、かつてない法的判断を要求するつもりならば、日本国民に対する説明の義務が伴う。
滝本弁護士が単なる思い付きや感情論で言っているだけなら、後世に悪影響を残す有害な前例を作ってしまうかもしれない。
ハッタリではなく、滝本弁護士が藤木英雄先生の業績を踏襲し、発展させる意気込みがあるなら、一概に有害とは言えない。
従って、公開の場で議論を尽くされなければならない。
どのような方法で公開討論を進めていくべきか？日本国民全員で検討する必要がある。
（滝本弁護士には「オウム問題を風化させたくない」という思いがあり、さらに法治国家を否定しているわけじゃなければ、この結論に至るだろう。）
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