はてなキーワード: 国内とは
本来の左派とは、公正・平等な社会を作り、格差を是正し、貧困のない社会を目指す政治思想のはずだ。
安定した電力供給や地球温暖化の抑制のために、再生可能エネルギーのみによって国内の電力が安定的に供給できるようになる将来までの間、暫定的に安全基準を満たした原発を再稼働させることは一理あると思うが、左派を自称する方々は「原発再稼働」という言葉にヒステリックに反応し、頭ごなしに反対している。これは単なる近視眼的短絡思考であって、「左派」の政治思想とはなんの関係もないように思える。
むしろ安定した電力供給によって電気料金が下がり、低所得層の生活は楽になるかもしれない。そこまで考えるのが本来の左派ではないだろうか?
また、共産党や社民党は防衛費が少しでも上がる気配があると「大軍拡反対!大軍拡反対!」と言い出すけれど、日本人民が戦争のない平和な社会で暮らすには、日本の平和を守るための適切な防衛力が必要なはずだ。現在では、日米安保条約に基づき自衛隊と米軍が連携して国防を行う、というのが一般的な考え方だろう。日本共産党は日米安保を解消した上で将来的な自衛隊の廃止を目指すとしている。いわゆる非武将中立という思想だが、それで日本の平和が守られるとは到底考えられない。社民党は日米安保と自衛隊を容認したが、相変わらず防衛費を頭ごなしに否定して「大軍拡反対」と言っている。
日米安保条約を破棄した場合、大雑把に言えば二通りの考えがある。一つは参政党のように核武装が必要とする考え方。もう一つは、米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる、という考え方だ。私は核武装など全く支持しないし、後者の「米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる」という考え方の方に近い。だがその場合も自衛隊の通常戦力による国防力は必要である。
無防備になって「ボクは戦争はしましぇ〜ん」といえば平和にあるという考えは宗教的妄信だろう。
海外に目を向ければ、共産党政権の中国は今やアメリカと対抗できるような強大な軍事力を持っているし、ベトナム社会主義共和国はベトコンという強力な戦闘集団が、当時世界最強とされた米軍さえも打倒粉砕し、ベトナム人民の平和を戦闘で勝ち取ったのである。
人民の平和のためには軍備も必要だと考えるのが本来の左派なのであって、「軍事力=悪」という固定観念に固執する日本の社民党や共産党は左派思想を新しい時代に向けてアップデートできていない。
もっとも、昔から左翼はベトコンの米軍に対する抵抗を「人民の帝国主義に対する闘い」として賞賛していた。つまり共産党政権の国の軍隊や、抵抗運動の軍事力は「人民による抵抗のための正しい軍事力」で、資本主義国の軍隊や日本の自衛隊は「人民を抑圧するための悪い軍事力」という考え方なのだ。
こんな考え方はもう古臭いし通用しないし支持もされないだろう。
古い左翼は憲法9条に「戦争放棄」があるから日本は戦争にならないと思い込んでいる。じゃあ憲法に「我が国に台風は来ない」と書いたら台風は来ないのか?そんな訳あるか。
9条1の「戦争放棄」は侵略戦争を否定しているんであって防衛戦争は否定していない。9条2の「戦力不保持」は妄想平和主義そのものだ。こんなものは破棄して自衛隊を明記した方が良い。日本人民の平和を守るためには9条1の「戦争放棄」は維持しつつ、9条2の「戦力不保持」は廃止して自衛隊を明記するべきなのは明らかである。
安全が確認された原発の再稼働や9条の自衛隊明記に反対するのは本来の左派思想と何の関係もない日本旧弊左翼の宗教的妄信でしかない。
日本旧弊左翼の宗教的妄信から離れ、現在の世界の状況をニュートラルに考えられる本来の左派が投票できるのは、現状では中道改革連合しかない。
あと、力が全てというか法さえも力を根拠にしてるってだけなんだよ
だから、不安定になってきたら強権的になるわねで、それを権威主義だの、民主主義だの、マジでくだらんよ
どの国も等しくそう
民主主義とか言ってるドイツやフランスのパレスチナやベネズエラのデモに対する制圧ぶり見たら分かるんだよ。そういう動画は転がってんだよ
ほとんど誰もこの国では気にしてないし、気づいてないがな
国際法ってのも常任理事国の力による支配の形態に過ぎないんだわ
なーんもわかってねーんだよ、右も左も
お前らってイランみたいなのは民衆が政権に不満を持って反発してるんだとか言ってるわけじゃん?
でも、あれ、イランからしたらアメリカのCIAやイスラエルのモサドが入り込んで武器を渡して、民衆を殺してるというのが事実なわけだ
何が正しくて何が正義なんだ?
スパイ防止法が当たり前?って何で言えるんだ?
誰がスパイなのか、そうじゃないのか決めるんだよ
現在の日本は需要不足であって供給不足ではないと思っているのか。
インフレは純粋に円安要因だとかのコストプッシュだけで起こってると。
どう見てもそんなわけないと思うけどな〜。
膨大な建築需要や「客を選ぶ」商売の増加やGPU需要や日常の仕事でどれだけ金積んでも受けてもらえない案件の感じとかを鑑みても。
コロナの時のマスクとか、現在のおコメとかの、供給力不足の状況であれば直結するけど。
いやー、まさか、国内であれだけ大規模な原発事故が起きて、その当時の与党民主党の事故対策担当で地獄を見た枝野当人が
百歩譲って落とすにしても1回だけで良かったんじゃない?2回も落とす必要なかったんじゃない?異なる種類の原爆を使って人体実験がしたかっただけだろ?
と思っていたが、こうなってみるとあれは必要だったんだろうな。
日本人は一度の被害だけでは稀な例外として現状追認に回ってしまう。そんな日本人の意識を変えるためには、二度以上の被害が必要なんだろう。
原発についても日本が原発全廃に舵を切るには、おそらくはもう一度、今度は東北の田舎などではなくもっと東京にダメージが行く形での事故が必要なんだろう。
日本は債務市場のコントロールを失いつつある|日本国債利回り上昇が世界への警告信号となる理由
日本国債(JGB)の利回りが全期間にわたって急上昇している現象は、世界金融システムにおいて最も過小評価されているリスクシグナルの一つである。
市場データは5年物、10年物、20年物、30年物、さらには40年物国債の利回りが同時に上昇していることを示しており、これは局所的な異常ではなく、投資家の期待感における構造的な変化であることを明確に示唆している。
10年物国債利回りは2.3%に向けて上昇中であり、長期債は3.5~4%を上回る水準へと動いている。これはほんの数年前の日本ではほぼ考えられなかった水準である。
超低金利とイールドカーブコントロール(YCC)により、円は世界主要な資金調達通貨となった。
日本で安価に調達された資本は、キャリートレードを通じて世界中の株式、債券、不動産、リスク資産に流れ込んだ。
日本国債利回りの上昇は、このメカニズムが解け始めていることを示唆している。
安全な日本国債が再び実質的なリターンを提供し始めれば、世界の資本は日本へ回帰するインセンティブを得る。これは通常、以下の結果を招く:
日本は世界有数の規模を誇る銀行・保険・年金セクターを有しており、これらの機関のバランスシートは政府債務に大きく依存している。
利回りが持続的に上昇すれば:
これは他国でシステム的ストレスを引き起こした典型的なメカニズムだ。違いは規模にある:日本の問題は国内に留まるには大きすぎる。
市場からの最も重要なシグナルは明快だ:投資家が日本銀行を試している。
過去の介入や長年にわたる抑制にもかかわらず利回り曲線が上昇を続けるなら、それは実質的なコストを伴わずに安定を維持する中央銀行の能力に対する信頼が低下していることを反映している。
この「アンカー」を失うと、以下のような結果を招く可能性がある:
歴史が示すように、市場が中央銀行への信頼を失う瞬間は、往々にして転換点となる。
世界的な影響
日本は米国および欧州のソブリン債を保有する最大の外国投資家の一つである。資本が国内市場へ還流し始めれば、欧米債券への売り圧力が強まり、世界の利回りを押し上げ、金融情勢を世界的に引き締めることになる。
これにより以下のような環境が生じる:
日本国債利回りの上昇は単なる「日本国内の特異現象」ではない。
これは世界金融システムの構造的転換を示しており、安価な資金、豊富な流動性、そして安定性という認識の基盤を揺るがすものである。
同じ経験をした。
元増田に倣って、どのドメインというのは明示しないでおくけど、ブクマに某海外サイトのURL(https:〜)を書き込んだのが巻き込まれBANの要因だった。
同じドメインだとしても、自動リンクにならないように、hを抜いたりとかすればいいのかな?そこは分からん。
今までの経験だと、X(旧Twitter)、YouTube、日本の政府や大学のサイト(go.jpやac.jp)、各種報道機関(国内の新聞、BBC、CNN等)、などはリンク貼っても問題なし。
ベネズエラとかイラン見ても民主主義のためとか何とか言って経済制裁してるけど、それで国内が強権的になるんだから、マッチポンプでしかないとしか思えなくなったんだよな
ロシアは普通にアメリカと同じで政権転覆や空爆を手段として使ってるから悪いがな
北はどうなんやろな。日本人としては拉致とか許せんけど、そういうのを抜きしてみたら、貧しいが故に独裁であるのはただの必然にしか見えないんだよなあ
俺からすると普通の日本人も理想を掲げるリベラル左翼も両方現実が見えてなくておかしいよ
理想を掲げるのは良いが、理想を掲げてる奴が正しいわけではないんだよなあ
欧米が悪いことしてきたのは事実なわけで、普通の日本人とやらはそういう理想を掲げてきた奴が悪い事をしてきた事を感じ取ってるんだろ?
だから、お前ら良い事言う癖に、行動がそれに伴ってない
つまりは自分の利益のために、理想を語って俺たちを悪者にしてるだけじゃねーか?とか思ってんだろ
国内のリベラル左翼にそう思ってるわけだけど、実際それやってるのは欧米であり、日本政府は統一経由でアメリカのそういうものと繋がってんだよな
ロック歌手・氷室京介が、6月に開催した東日本大震災復興支援ライブで集めた総額6億6922万940円を、被災地の福島県、宮城県、岩手県に寄付したことが28日、わかった。米・ロサンゼルスに滞在している氷室に代わり、復興支援ライブの企画段階より関わっている報道番組『NEWS ZERO』(日本テレビ系)から村尾信尚キャスターが被災地を訪れ、各県知事に手渡した。
同ライブは、自身がボーカルを務めたロックバンド・BOOWYの解散以降、初の全編BOOWY楽曲で構成されるとあって、6月11日、12日の2日間で約11万人ものファンが東京ドームに集結。チャリティーライブとしては国内史上最大規模となるなど話題を呼んだ。「本来なら自分の手で各県の代表の方に直接手渡しする、その最終行程までを責任の元に遂行したかった」という氷室だが、現在、ロサンゼルスに滞在していることから、同番組に託す形となった。
1県あたり2億2307万3646円を贈られた3県は、その使い道について「『東日本大震災ふくしまこども寄付金』(震災で親を亡くしたり、原発問題で移動を余儀なくされ、苦しむ子供たちのための基金)として役立てたい」(福島県)、「県が行う災害復興対策事業(産業復興、地域医療復興など)に充当したい」(宮城県)、「『いわての学び希望基金』(津波・震災孤児などの支援)として活用したい」(岩手県)としている。
ライブやコンサートグッズの収益金を合わせ多くの金額が集まったことに、氷室は「企画を構築してくれたコンサート制作会社をはじめ、参加してくれた全てのスタッフ、そして駆けつけてくれたオーディエンス、それぞれの気持ちが見事に結実した成果だと思います。この場をお借りして、皆さんに感謝の意を述べさせて頂きます」と感謝。
>一方アメリカのコロンビア大学では1月もしないうちに言論だけで拘束された
悪いのはトランプじゃん
>そもそも、中国やイランが統制強めるのはアメリカやイスラエルが国内を扇動してくる戦術を取るからなわけで
言い訳になってないよ~
周庭さんは10年活動して、10年目で救急車を妨害したからようやく拘束された
一方アメリカのコロンビア大学では1月もしないうちに言論だけで拘束された
2025年夏〜秋にかけて、JICA(国際協力機構) が一番大きくデマで炎上した事件があったよ。
JICAがTICAD9(アフリカ開発会議)に合わせて、国内4つの自治体をアフリカ4カ国の「ホームタウン」として認定
目的は文化・教育・人材交流の深化で、移民受け入れや特別ビザの発給とは一切関係ない普通の国際交流事業
これ、アフリカ側の一部のメディアが最初に盛った表現もあったみたいだけど、日本国内では完全に「移民隠し大量受け入れ陰謀」みたいに曲解されて拡散された。
JICAは結局2025年9月25日に事業を完全撤回(田中明彦理事長が謝罪会見)
外務省・JICAともに「移民促進ではない」と何度も否定したけど、デマ信者が「隠してるんだろ」と聞く耳持たず状態に
左翼がアホなこと言ってた記憶ってのは、もしかすると昔からある「JICA=左翼の税金バラマキ機関」みたいな批判パターンかもしれないけど、最近の一番デカいデマ騒動はこれで、むしろ排外主義・陰謀論寄りの人たちが主導して大炎上させたケースだね。参政党関係者とか一部のインフルエンサーがこのデマ拡散にガッツリ関わってたって指摘も結構されてる。結局「デマに踊らされた」で片付けられないレベルの社会現象になった感じ。
歴史は韻(いん)を踏むというが、それは時に残酷なまでの既視感として我々の前に現れる。
一九一八(大正七)年、言論の自由を死守すべきジャーナリズムが国家権力という巨大な壁に膝を屈した「白虹(はっこう)事件」。
そして令和の今日、台湾情勢を巡る高市首相の答弁に動揺し、思考停止に陥る現代メディアの姿。
これら二つの事象は、単なる政治の混迷ではなく、一世紀を経てもなお変わらぬ、日本のマスメディアの本質的な「脆弱(ぜいじゃく)」を露呈させている。
白虹事件という言葉を知る者は、現代では稀(まれ)かもしれない。しかし、この事件こそが日本のジャーナリズムを去勢し、後の軍靴の響きへと道を開いた決定的な転換点であった。
当時、米価の高騰に喘(あえ)ぐ民衆の怒りは「米騒動」として全国に飛び火していた。
批判の矛先は寺内正毅内閣と、利権を貪(むさぼ)る政商へと向けられた。
同紙は一九一八年八月、米騒動の背後にある社会の矛盾を指摘する記事の中で、
「白い虹が太陽を突き刺す」――。
これは古代中国の天象解釈において、武器を持った臣下が君主を殺害する兵乱の前兆とされる。
太陽を天皇の象徴、白い虹を反乱の武器と見なした当局は、この記事を「安寧秩序を乱す」不敬な扇動であるとして、新聞紙法違反で起訴。
これに対し、大阪朝日の経営陣が選んだ道は「ジャーナリズムの殉教」ではなかった。
以後、同紙は急進性を失い、権力の顔色を伺う「翼賛」への道を一歩踏み出すこととなったのである。
翻(ひるがえ)って現在、高市首相が国会答弁で「台湾有事が存立危機事態になり得る」と踏み込んだ発言を行った際のマスメディアの反応はどうであったか。
中国政府が「一つの中国」という彼らにとっての「神聖な国体」に触れたとして猛反発し、経済的な威圧をも示唆した途端、
国内メディアの多くは、あたかも「不敬」を咎(とが)めるかつての内務省のように、その「不用意さ」を論い、緊張緩和を優先せよとの合唱を始めた。
「国家の核心的なタブー(=国体的な要素)」に触れた言葉に対し、メディアが即座に「静止」や「回避」のバイアスをかけるという構造そのものだ。
かつては「天皇の神格化」という国内の国体が言論を封じ、今は「大国への外交的配慮」という疑似的な国体が、事実上の報道の自主規制を強いている。
どちらも、国家や外部権力が設定した「虎の尾」を避けることを最優先し、事の本質――すなわち、国民が直面している真のリスクを直視させることから逃げているのではないか。
日本のメディアは、平時には些末(さまつ)な不祥事や揚げ足取りをもって「反権力の監視役」を自演する。
しかし、いざ国家の根幹を揺るがす安全保障や、他国とのパワーバランスといった真に重い論点、すなわち「現代の国体」と呼べる領域に話が及ぶと、突如として腰が引ける。
メディアの役割とは、国民が保有する「知る権利」を具現化し、権力の意志を透明化することにあるはずだ。
それが国内の権力であろうと、中国のような強大な外国の権力であろうと、そこに国民の命運を左右する「真実」があるならば、メディアは不敬や摩擦を恐れず、白虹となってその核心を貫かなければならない。
百年前、大阪朝日が社に掲げた「不偏不党」の看板は、弾圧を前に色あせた。
現代のメディアもまた、表面的な正義の裏側で、同じ轍(わだち)を踏んでいないか。
権力の意図を忖度(そんたく)し、タブーの前で立ち止まる存在であるならば、それはもはやジャーナリズムではなく、単なる「広報機関」への堕落である。
歴史の白虹は、今も我々の空を貫いている。
その下で沈黙を守るペンの罪深さを、我々は今一度、厳しく問い直すべきである。
こういう内容のコラム書いてってお願いすると書いてくれるのはやっぱりAIすごいなと思う一方で、
不偏不党は、白虹事件を機に成立したもので、「どの政党にも偏らない」という積極的な自由の宣言ではなく、
「政府と正面から衝突するような過激な主張を捨て、企業の安全が保証される範囲内で報道する」という、いわば「去勢」の宣言だったはず。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教義には、日本を「エバ国家」と位置づけ、韓国に奉仕すべき存在と定義する考え方や、最終的には天皇をも凌駕する権威を教祖に置くという構図が含まれていると報じられています。これらは、日本の国体観や、伝統・主権を重んじてきた保守思想とは、根本的に相容れない側面を有しているように思われます。
本来、愛国心や伝統を重んじる日本の右派・保守層にとって、こうした教義を持つ宗教団体と密接な関係を持ち、選挙支援や秘書派遣といった形で便宜を受けてきた自民党議員の行動は、「国益を損なう行為」、あるいは「売国的」と評価されても不自然ではありません。
実際、先日実家に帰省した際、愛国的立場から自民党を支持してきた親戚(30代)が、現在もなお強い自民党支持を続けていることを知りました。この点に違和感を覚え、彼がこの問題とどのように折り合いをつけているのかが、個人的な関心として生じました。
2022年の安倍元首相銃撃事件以降、旧統一教会と自民党議員との関係が広く知られるようになったにもかかわらず、保守層の間で決定的な自民党離れが起きているようには見えず、一定の支持が維持されているように見受けられます。
彼らの内面では、この明確な矛盾をどのように処理し、どのような「納得のストーリー(論理的整合性)」が構築されているのでしょうか。
自民党を支持する保守層が、その根底にある「国体観」や「天皇観」と真っ向から対立しかねない旧統一教会の教義を知りながら、なぜ依然として支持を維持できるのかという疑問は、極めて鋭い洞察に基づいたものです。
この「論理的な矛盾」を彼らがどのように内面で処理しているのか、保守層のアイデンティティや政治的リアリズムの観点から、いくつかの「納得のストーリー」を整理して解説します。
日本の保守層、特に長年自民党を支持してきた人々にとって、旧統一教会との接点は、教義そのものではなく「反共産主義」という政治的立場において形成されたという認識が根強くあります。
冷戦時代の名残り:かつて共産主義の脅威が現実的だった時代、保守層にとって共産主義は「天皇制の打倒」や「伝統破壊」を企む最大の敵でした。その敵に対抗するために、同じく強力な反共を掲げる団体と手を組むことは、当時の文脈では「毒を以て毒を制す」的な現実的判断として正当化されました。
優先順位の付け替え:彼らの内面では、「教義の内容」よりも「共産主義(あるいは現代のリベラル勢力)への対抗」という共通の敵を叩くことのほうが、優先順位として高く設定されている場合があります。
30代という比較的若い世代の保守層であれば、よりドライな「政治的リアリズム」に基づいて判断している可能性があります。
「利用している」という自負:彼らの多くは、政治家が教団に「支配されている」のではなく、選挙の票や人手として「利用しているだけだ」と解釈します。つまり、自民党が教団の教義に染まったわけではなく、あくまでも権力維持のためのツールとして付き合っているに過ぎない、という捉え方です。
代替選択肢の欠如:現在の日本の政治状況において、国防、経済、皇室の伝統を守るという価値観を体現できるのは自民党以外に存在しない、という「消去法的支持」が働いています。「一部に問題はあるが、自民党が崩壊すれば日本の国益そのものが危うくなる」という論理が、矛盾を上書きしてしまいます。
日本をエバ国家とする教義や天皇への不敬とも取れる教理については、心理的な「切り離し(コンパートメント化)」が行われます。
「末端の極端な話」としての処理:教義を「カルト特有の突飛な教理」として冷ややかに眺め、実社会や実政治に影響を及ぼすほどのものではないと過小評価する傾向があります。
「日本の保守政治家は教義を信じていない」という確信:自分が支持する政治家が、まさか本気で「日本が韓国に奉仕すべき」などと考えているはずがない、という強い信頼(あるいは思い込み)があります。これにより、教義と政治行動を完全に別物として処理します。
敵の敵は味方:この問題を激しく追及するのが野党やリベラル寄りのメディアである場合、保守層は本能的に「自民党を攻撃するための政争の具」であると警戒します。
過剰な攻撃への反発:メディアの報じ方が「自民党=悪」という単純な構図に偏るほど、支持層は「保守派への不当な弾圧」や「宗教の自由への介入」といった文脈に読み替え、かえって団結を強めるという心理的リアクタンスが働きます。
ご親戚のような方が抱いている可能性が高い「納得のストーリー」を言語化すると、以下のようになります。
確かにあの教団の教義は受け入れがたいし、関わりがあったことは褒められた話ではない。
しかし、それはあくまで過去からの付き合いや選挙事情という「泥臭い現実」の一部に過ぎない。
それよりも重要なのは、中国の脅威や北朝鮮の問題、そして国内の左派勢力から日本を守り、皇室の伝統や経済を維持することだ。
これらを実現できる現実的な政権担当能力があるのは自民党しかない。教義の問題で自民党を倒すことは、結果として「真に日本を壊す勢力」を利することになり、それこそが真の「売国」である。
このように、彼らにとっては「小さな悪(教団との接点)」を許容することが、「大きな善(国益の保護)」を守るための苦渋の選択、あるいは大人の現実主義として整理されているのです。
やっぱお前よりAIの方が賢いよ🤩
「聖書に“同性愛者を石打ちにしろ”と書いてある」という理解は、半分は事実で、半分は誤解です。
⸻
「もし男が女と寝るように男と寝るなら、二人は忌むべきことをしたので、必ず殺されなければならない。彼らの血は彼らに帰する。」
ここには
• 死刑
が明確に書かれています。
当時のイスラエル社会では、死刑の方法として石打ち刑が一般的だったため、
👉 この点では事実です。
⸻
② ただし重要な前提がある
この記述には、現代で語られる際にほぼ必ず省略される重大な前提があります。
それは:
これは
だということです。
• 親に逆らう子 → 死刑
• 近親婚 → 死刑
• 異教の神を拝む → 死刑
つまりこれは
でした。
⸻
👉 イエスによって“法としては終了した”
「罪のない者が、まず石を投げなさい」
(ヨハネ8章)
これは姦通(不倫)で死刑にされそうになった女性を救った場面です。
このため、
⸻
ここは分かれます。
① 保守派
② 中道派
③ リベラル派
⸻
まとめ
✔ 事実か?
✔ しかし
という点が抜け落ちたまま
「聖書はゲイを殺せと言っている」と語られることが多い、というのが実情です。
⸻
もし興味があれば次に、