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はてなキーワード: 社会問題とは
哀れみを感じる
この間抜けはフェンタニルのゾンビショート動画でも見て“目覚め” たクチなんだろうなw
あの斬首作戦には「社会の秩序を取り戻す大義があった」とか本気で思ってるヤバさw
もうちょっと賢くなったほうがいいよ
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
https://www.asahi.com/articles/ASV1R46B4V1RUTFK001M.html
今回の解散劇の最大の特徴は、「熟議（議論）による合意形成」を「選挙による信任」で上書きしようとする手法にあります。
これまでの自公政権では、平和主義を掲げる公明党が「ブレーキ」役を果たしてきました。しかし、高市政権は公明党を排除し、保守色の強い日本維新の会をパートナーに選びました。これにより、政策決定のベクトルが「中道・調整」から「右派・加速」へと劇的に変化しました。
提示された9つの政策（スパイ防止法、憲法改正、国防軍の明記、皇室典範改正など）は、いずれも戦後日本が意図的に曖昧にしてきた、あるいは避けてきた「国の根幹」に関わる問題です。これらを一気に解決しようとする姿勢は、戦後80年の歩みを「積み残した宿題」と定義し、リセットを試みるものと言えます。
ダニエル・カーネマンが提唱した二重過程理論（システム1・システム2）を用いると、高市首相の政治手法が国民にどう作用しているかが鮮明になります。
高市氏の戦略： 「おこめ券」などの分かりやすい物価高対策や、「自らの国は自らで守る」といった情緒的で力強いメッセージは、国民のシステム1に直接訴えかけます。67%という高い支持率は、複雑な議論を抜きにした「直感的な期待感」の表れです。
ポピュリズムの親和性： 複雑な社会問題を「敵か味方か」「守るか捨てるか」という単純な構図に落とし込むことで、システム1を刺激し、熱狂的な支持を調達しています。
高市氏の回避： 本来、スパイ防止法による人権侵害のリスクや、武器輸出拡大による国際紛争への関与、憲法改正の細部などは、システム2による深い検証と丁寧な議論を必要とします。
「遠回り」の拒絶： 中北教授が指摘するように、高市氏はシステム2を働かせる国会論戦を「遠回り」と断じ、選挙というシステム1的なイベントで一気に勝負をつけようとしています。これは、民主主義における「熟議」というプロセスをショートカットする試みです。
日米同盟の変質： トランプ大統領（資料内写真）との親密な関係や、防衛費GDP比2%超、原子力潜水艦の保有検討などは、米国からの「役割分担」の要求に応えるものです。しかし、これは同時に東アジアにおける軍拡競争を加速させるリスクも孕んでいます。
「普通の国」への転換： 武器輸出の「5類型」撤廃は、日本を世界の武器市場の主要プレイヤーに変貌させます。これは経済的利益をもたらす反面、「平和国家」としてのブランドを喪失させる可能性があります。
監視社会のリスク： スパイ防止法の制定やインテリジェンス機能の強化は、安全保障を高める一方で、国民の思想・信条の自由やプライバシーに対する国家の監視を強める懸念があります。
アイデンティティの固定化： 選択的夫婦別姓を拒み、旧姓の通称使用のみを法制化する方針や、外国人政策の厳格化は、多様性（ダイバーシティ）よりも「伝統的な家族観」や「秩序」を優先する社会への回帰を意味します。
中北教授が指摘する「自分が首相にふさわしいかどうかを問う」という解散理由は、典型的なプレビシット（国民投票）型政治です。
ポピュリズムの構造： 「既得権益やリベラルなエリート（丁寧な議論を求める層）」対「決断できるリーダーと国民」という対立構造を作り出しています。
民主主義の空洞化： 高い支持率を背景に、本来必要な「少数意見の尊重」や「権力のチェック・アンド・バランス」を軽視する傾向があります。選挙で勝てば何をやってもいいという「多数派の専制」に陥る危険性を孕んでいます。
高市政権の目指す方向性は、「戦後民主主義のOS（合意形成重視・抑制的防衛）」を「新保守主義のOS（決断重視・自立的防衛）」へと入れ替えることにあります。
この転換は、国民の「システム1（直感的な不安や愛国心）」を巧みに捉えることで推進されていますが、その代償として「システム2（論理的な検証と合意）」が軽視されています。今回の解散は、そのOSの入れ替えを、国民が詳細を理解・議論する前に「白紙委任」させるための戦略的手段であると構造化できます。
国民にとっては、目先の力強いリーダーシップ（システム1の充足）を取るか、あるいは将来的な権利制約や国際的緊張のリスク（システム2による懸念）を直視するか、その究極の選択を迫られる選挙となります。
資料に描かれた高市首相の政治手法や政策の方向性は、ドナルド・トランプ氏に象徴される現代のポピュリズム、およびその根底にある「反知性主義（Anti-intellectualism）」の流れと極めて高い親和性、あるいはシンクロニシティ（同調性）が見て取れます。
反知性主義とは、単に「知性がない」ことではなく、「専門知や複雑な議論を、特権階級（エリート）による自己保身や意思決定の引き延ばし（停滞）である」と断じ、否定する態度を指します。
高市氏の言動： 中北教授が指摘するように、高市氏は丁寧な議論を「遠回り」と表現しています。これは、民主主義の根幹である「熟議」を、目的達成を阻む「コスト」や「障害」として切り捨てる論理です。
トランプ氏との共通点： トランプ氏も「ワシントンのエリート（沼）」が議論ばかりして何も解決してこなかったと批判し、自らの「直感」と「決断」を正当化しました。両者とも、複雑な問題を「決断一つで解決できる単純なもの」へと書き換える手法をとっています。
反知性主義は、論理（システム2）よりも、大衆が直感的に抱く「共通感覚（コモン・センス）」や「感情（システム1）」を重視します。
シンボルと物語の活用： 資料にある「日本国国章損壊罪」や「皇室典範改正（男系維持）」、「奈良公園のシカ」のエピソードなどは、論理的な政策論争というよりは、国民のアイデンティティや「守るべき誇り」という感情的な琴線に触れるものです。
「普通の国」というマジックワード： 首相が語る「普通の国になるだけ」という言葉は、戦後体制の複雑な法的・歴史的経緯を無視し、「当たり前のことをするだけだ」という直感的な納得感をシステム1に与えます。これはトランプ氏の「Make America Great Again」と同様、詳細な検証を拒絶する強力なスローガンとして機能しています。
反知性主義的なリーダーは、自分と支持者の間に立つ「知の門番（メディア、学者、官僚、専門家）」を敵視し、これらをバイパスして直接国民に訴えかけます。
解散による上書き： 国会での野党や専門家による追及（システム2のプロセス）が本格化する前に解散を選んだのは、中間的なチェック機能を無効化し、高い支持率という「数」の力で専門的な異論を押し切る戦略です。
トランプ的「分断」の利用： 「国論を二分する」と自ら宣言することで、反対派を「改革を阻む勢力」や「国益を損なう者」と位置づけ、支持層との結束を強める手法も、トランプ氏が多用した「我々 vs 彼ら」の構図そのものです。
これまでの政治が「客観的な事実やデータに基づく調整（知性の政治）」であったのに対し、高市氏やトランプ氏の手法は「リーダーの強固な意志が現実を規定する（意志の政治）」への転換を意味します。
国際社会への影響： 資料にあるトランプ氏とのツーショット写真は象徴的です。両者は「既存の国際秩序やルール（知性的枠組み）」よりも、「自国の利益とリーダー間のディール（意志のぶつかり合い）」を優先します。これは予測可能性を低下させ、国際社会を「力の論理」へと回帰させるリスクを孕んでいます。
この流れは「知性による抑制」から「意志による突破」へのシフトであり、トランプ現象と深く共鳴しています。
反知性主義的な政治は、閉塞感を感じている国民に「スピード感」と「カタルシス（解放感）」を与えますが、その代償として、「複雑な問題を複雑なまま解決する能力」を社会から奪う危険があります。システム1による熱狂が、システム2による冷静なリスク管理（人権侵害の懸念や軍事的緊張の増大など）を飲み込んでいる現状は、まさに現代ポピュリズムの典型的な構造と言えるでしょう。
タモリ氏が2022年末に発した「新しい戦前」という言葉は、当時の社会に大きな衝撃を与えましたが、提供された資料にある高市政権の動向を重ね合わせると、その言葉が持つ「予言的リアリティ」がより鮮明に浮かび上がってきます。
「新しい戦前」とは、かつての戦前（1930年代）をそのまま繰り返すのではなく、現代的な民主主義の手続きを踏みながら、気づかぬうちに「戦争が可能な、あるいは戦争を前提とした社会構造」へと変質していくプロセスを指していると考えられます。
資料に基づき、なぜ「新しい戦前」が現実味を帯びていると言えるのか、その構造を解説します。
戦後の日本（戦後レジーム）は、憲法9条を基盤に「軍事力を極限まで抑制する」という特殊なOSで動いてきました。しかし、高市首相が掲げる政策は、そのOSを根本から入れ替えるものです。
防衛力の抜本的強化と「5類型」撤廃： 武器輸出の解禁や防衛費のGDP比2%超への増額は、日本を「世界の武器体系と軍事バランスの一部」に組み込みます。これは「平和の維持」という抽象的目標から、「軍事力による抑止と均衡」という、戦前を含む近代国家の標準的な（しかし危うい）論理への回帰です。
原子力潜水艦の検討： 資料にある「次世代の動力を活用した潜水艦」は、長期間の潜航と遠方への展開を可能にします。これは専守防衛の枠を超えた「外洋でのプレゼンス」を意識したものであり、地政学的な緊張を前提とした装備です。
戦前への回帰を最も強く想起させるのが、国民の精神や行動を縛る法整備の動きです。
スパイ防止法： 資料でも触れられている通り、1985年の「国家秘密法案」が廃案になったのは、それが「現代版の治安維持法」になり得るとの懸念があったからです。高市首相がこれに「前のめり」であることは、国家の安全を個人の自由（思想・信条の自由）よりも上位に置く価値観への転換を示唆しています。
日本国国章損壊罪： 「国旗を損壊したら処罰する」という発想は、国民に「国家への忠誠」を可視化させる装置です。これは、多様な価値観を認める「戦後民主主義」から、国家という単一のアイデンティティを強制する「戦前的統合」への揺り戻しと言えます。
タモリ氏の言う「新しい」という言葉の肝は、それが「国民の支持（民主的プロセス）」を背景に進んでいる点にあります。
67%の支持率という免罪符： かつての戦前も、軍部の暴走だけでなく、新聞や国民の熱狂がそれを後押ししました。資料にある「高い支持率がすべてを飲み込んでいる」という状況は、システム2（論理的・批判的思考）によるブレーキが効かず、システム1（直感的な期待・不安・愛国心）が政治をドライブしている状態です。
「遠回り」の排除： 丁寧な議論を「遠回り」と切り捨てる姿勢は、独裁への入り口です。戦前も「議会政治の無能」が叫ばれ、迅速な決定を求める世論が強いリーダーシップを待望しました。現在の「突破型政治」は、その現代版と言えるかもしれません。
トランプ氏とのシンクロは、世界全体が「リベラルな国際秩序」を捨て、「自国第一主義と力の論理」に回帰していることを示しています。
「普通の国」の危うさ： 高市首相の言う「普通の国」とは、国際社会が弱肉強食の場であることを前提とした言葉です。これは、戦後日本が理想として掲げた「名誉ある地位を占めたい（憲法前文）」という国際協調主義からの決別であり、19世紀的な「大国間競争」の時代、すなわち「戦前」の論理への合流です。
https://x.com/batayan_kami/status/2015002217561121239
中道改革連合その２ 寺島さん「朝日新聞世論調査で『中道、高市政権の対抗馬ならず』は69％」田中先生「(中道の選挙公約見て)両党の実働部隊の人々が協力しあって選挙戦戦えるのかどうか。支持層から見ても戸惑うことも多いんでは。中国寄りと他の人から見るのは割と正しい見方だと（続）」（27/30）
「思いますよ。そうじゃないと仰るなら、アフターで言ったような成長戦略会議で練られている中国依存の在り様の国際的な見直しどう考えるのか、を問いたい。斎藤代表が公明党のとき掲げた『多様性ある社会』はもう古い言葉なんですよ。不法滞在外国人などそれを悪用している社会問題（続）」（28/30）
「が現実に出ている。外国人の無制限受入も既に見直される時代へ世界的に差し掛かっている。経済的に外国人労働者受け入れ問題小という研究も出てます、一方で社会的政治的に摩擦増えているのも事実。それらを『多様性』という聞こえのいい言葉でごまかしてたのがこれまでだった訳です（続）」(29/30)
「そのような状況に疑問投げかけ論点に引きずり出して来た保守らしからぬ政権が高市政権です。そういう問題提起を嫌うオールドな人々がいて、それらが中道に体現されていると思っていますね。」（30/30）
https://x.com/batayan_kami/status/2015006241173786763
最近、少子化の話があちこちで出てるけど、政府とかがいくら補助金出したり、保育園増やしたりしても、根本的な解決にならないと思う。
だって、女性が子供を産むかどうかって、結局のところ「お国のため」みたいな大義名分じゃなくて、純粋に「この人の子を産みたい」って気持ちが大事だよね。
夫が魅力的で、毎日一緒にいてワクワクするような人なら、自然と子供が欲しくなるし、ジャンジャン産みたくなるはず。
学校教育とか、職場環境とか、全部が「仕事ができる人」を作ることに偏ってる。
例えば、ユーモアがあって、優しくて、家事も積極的にやってくれる男性が増えたらどうなる？ きっと、結婚率も出生率も上がるんじゃないかな。
義務教育で「コミュニケーションスキル」や「感情知能」の授業を増やして、男の子たちが自然と魅力的に育つようにする。
デート術とかじゃなくて、相手を尊重する心構えとか、面白い話の仕方とか。
企業も、残業ばっかりじゃなく、ワークライフバランスを本気で推進して、男性が家庭で活躍できるようにする。
体力的にも精神的にも魅力的な男性が増えれば、女性は「この人と家族を作りたい」って思うようになる。
もちろん女性側も魅力的に育つべきだけど、今回のテーマは男性側に焦点を当てる
だって生物学的に見て女性の選択権が強いんだから、そこを狙うのが効率的だと思う。
政府が本気で「魅力的な男性量産プロジェクト」みたいなのを立ち上げるべき。
【追記】
出生率が上がるのに必要なのは「全員が超イケメン・超高収入」になることじゃなくて、「この人と子供を産みたい」と思える男性が大多数になること。
日本や韓国みたいに「魅力的な男性は上位10%だけ」みたいな極端な分布だと、女性の多くが「この人と子供産みたい」と思える相手に出会えず、晩婚・非婚・無子化が進む。
「上位はごく一部のまま」って言う人は、結局「俺は平均以下だからどうせ無理」って諦めモードで、現状維持を正当化してるだけに見える。
・女性の年収を下げて男性に頼らざるを得なくしたらまた子供が増えるのでは？
婚姻率が下がってる主な理由は、経済的に自立できる女性が増えたのに、男性側がパートナーとして魅力的になっていないこと。
自立できるのに、結婚のメリットを感じられない相手しかいないから結婚を先送り・諦めている。
男性の魅力が上がらない限り、女性は「仕方なく結婚」しても、子供は産みたくない（産んでも後悔する）状態になる結果、晩婚・非婚は減っても、無子化・少子化は加速する可能性が高い。
・一夫多妻制の導入
一人の男性に何人も女性が集中するより、魅力的な男性がもっと増えた方が効率的。
一夫多妻だと、上位の超魅力的な男性だけが子供を量産して、下位の男性は完全に取り残される。
一人の男性が多数の妻と子供をちゃんと育てるなんて現実的に不可能。
経済的・時間的・精神的負担が爆増して、結局ほとんどの子供が十分なケアを受けられず、子供の貧困・ネグレクトが激増する。
女性にハードルを下げろと言うのは、結局男性が努力しなくていい言い訳にしかならない。
①「まあこの人ならいいか」レベルの結婚が増える → 後悔・離婚・無子化のリスクが爆増
②女性が「仕方なく」産む子供が増える → 子供の幸福度が下がり、将来的な社会問題になる
③男性が「どうせハードル低いから努力しなくていい」と思考停止 → 魅力の平均値がさらに下がる悪循環
まるで今の日本ですね！
安倍氏暗殺テロの本質は、「宗教二世問題、旧統一教会問題を解決せよ」というテロリストの（暗黙の）要求を、日本社会は妥当なものだと納得してこれに応じた点にある。ダッカ日航機ハイジャック事件のように、人質の人命を守るために嫌々ながらテロリストの要求に応じたのではなく、妥当なものだと納得して要求に応じた点にこのテロの特異性がある。
具体的には、旧統一教会排除の政策や宗教二世問題解決のための行政支援が、テロリストの要求に応じた内容である。
このテロの深刻さは、「テロリストの要求に納得すべきではなかった」とは決して言えない点にある。旧統一教会問題や宗教二世問題は社会が解決すべき深刻な問題であり、本来ならばもっと早く手を付けるべきであった。これらを無視することは道義的に許されない。
以前であれば、テロリストの要求など無視すべきだと考えられていた。いかなる場合にも暴力を行使することは許されないのだから、これを行使したテロリストの要求など耳を傾ける価値がないというのが、その理由であった。しかし、山上被告のテロによる要求を日本社会は無視できなかった。なぜならば、その要求は本当に正当なものだったからである。
言い換えると山上被告の事件は、自由な言論と選挙を通じて社会問題を解決するという民主主義をバイパスし、暴力で社会問題を解決する「正しい」 テロというパンドラの箱を開けってしまったともいえる。
このパンドラの箱を閉じる方法が存在しない点がさらに重大である。「民主主義の機能不全が今回の事件の遠因であった」という旨の指摘をする左派系知識人がいるが、馬鹿を言ってはいけない。実際には民主主義は十分に機能していた。その証拠に、やや日刊カルト新聞や全国統一教会被害対策弁護団は自由に活動しており、このネット時代に誰でも彼らの問題提起に簡単にアクセスできた。公正な選挙も行われてきた。しかし、それでも世論の無関心によってカルト問題は民主主義を通じて解決できず、今般のテロによって解決の道筋をつけられてしまったのである。
山上被告が前例を作ってしまった「正しい」 テロは、二匹目のドジョウを狙う潜在的なテロリストに、非常に強いインスピレーションを与えたことだろう。山上被告に厳しい判決が下される一方で、カルト問題に粛々と政策的に対応するだけでは終わらない。第二、第三の山上事件が起こった場合、日本社会はどうするのか、どうなるのか。この点に、あのテロの真の恐ろしさがある。
PS:
それにしても、何故このようなシンプルな問題提起を誰もしないのか不思議に思っていたが、改めて言語化してみて分かったよ。「残念ながらあれは『正しい』テロであった。解決策はない」という指摘は、リベラル・デモクラシーの死亡宣言をしているようなものだものね。
メカニズムに入る前に、重要な点があります。この傾向はアメリカだけに限ったものではなく、世界的なものです。フィナンシャル・タイムズは昨年、このことを報じました。ジェンダー・イデオロギー格差は、イギリス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、韓国、ポーランド、ブラジル、チュニジアなど、数十カ国で同時に拡大しています。若い女性は社会問題に関して左傾化し、若い男性は安定しているか右傾化しています。
https://x.com/IterIntellectus/article/2012220254504530043/media/2012210063327289344
Before getting into mechanism, something important: this pattern isn't only American. It's global.
The Financial Times documented it last year The gender ideology gap is widening across dozens of countries simultaneously. UK, Germany, Australia, Canada, South Korea, Poland, Brazil, Tunisia. Young women moving left on social issues, young men either stable or drifting right.
映画評論家の町山智浩さんが、SNSのアイコンや動画配信などで「パンダ」の姿（アバターやイラスト）を使っている理由には、いくつかの背景があります。
町山さんは長年、雑誌やラジオ、テレビなどで活動されていますが、ネット上ではあえて「パンダ」というキャラクターを介することで、プライベートな素顔と公的な活動の間に一線を引く意図があるようです。
町山さんはかつて、自身のことを「客寄せパンダ」になぞらえて表現したことがあります。
映画業界やメディアにおいて、自分が注目を集めることで、あまり知られていない映画や社会問題に光を当てる「役割」を担っているという自虐的かつ客観的な視点が含まれています。
パンダという愛らしいキャラクターを使うことで、時に鋭い社会批判や政治的な発言をしても、トーンが強くなりすぎないように中和する効果があります。また、視聴者にとっても「パンダの町山さん」として覚えやすく、ブランド化に成功している側面もあります。
現在は、YouTubeチャンネルや「映画秘宝」関連のイベント、ポッドキャスト等でもこのパンダのビジュアルが定着しており、町山さんを象徴する「ネット上の正装」のようなものになっています。
死刑囚の死体って身寄りがあったら遺族に渡されるんだけど身寄りが無かったり引き取り拒否とかの場合は「火葬して骨を拘置所の納骨堂に入れる」ってことになってるんだよね。
イスラム教の場合火葬したら天国に行けない？みたいな理由で土葬を求めていて自治体と揉めたりしてるけど、イスラム教徒が死刑になって無縁なときに「火葬して納骨」をやっちゃうと社会問題とか国際問題になったりしない？
「イスラム教徒の死刑囚の発生」は今後起きる可能性がゼロではないのだろうし、そういった場合に備えて死刑囚の死体をどうするかガイドラインを決めたほうがいいのでは？
法が禁じる「残虐な刑罰」が規定しているのはあくまで死ぬ瞬間までで、死体の扱いにまでは及ばないのであれば法的には火葬納骨で問題ないのかな？とは思うけど果たしてそのまま納骨までやってしまうのかは気になるな。
例えば「死体の状態で国籍のある国に受領を求める」みたいなのは現実的かなと思うんだけど引き取り拒否される可能性もあるし日本国籍のイスラム教徒だとその手は使えない。
「拘置所に土葬の墓地を設ける」もいいとは思うんだけど例えば宗教的信念に基づくテロの場合、イスラム教徒の土葬は天国に行くお膳立てに加担することになるのである意味テロの目的を成就させてしまうという側面もあるからテロ被害者遺族の感情問題という別の問題が発生するのでは？という気がする。
学校のいじめ問題が話題になるたびに思うが、やはり教師なんてのはクズしかいないな
文科省も省庁の中では最も格下の五流省庁だしね
教育なんてのは偉そうな理念掲げても、所詮は第一線で通用しない人間の再就職先なんだよな
ましてや最初から教育に携わろうなんて考えて職に着く人間なんて、社会に出た経験すらないわけで、
教育なんてのはいくらミスってたところで目に見えて大事故になるわけでもなし
何年も過ごしてきた無能の集まりにいじめという高度の社会問題を解決しろなんてのは土台無理な話なんだよな
だから学校でいじめが起こったら学校の対応とか教師の言うことは全部無視が正解になる
警察に駆け込むのも良いだろう、ネットに晒して社会的にリンチをするのも正しい
加害者の未来だとか教育を受ける権利だとか、学校側の理屈は一切考慮する必要がないね
フェンタニルの主な危険性は、その強力な作用による過剰摂取（オーバードーズ）のリスクと、高い依存性にあります。特に違法に製造・流通しているものは、極めて少量で致死量に達する可能性があるため、非常に危険です。
主な危険性は以下の通りです。
強力な作用と過剰摂取のリスク
フェンタニルはモルヒネの約100倍強力な鎮痛作用を持ち、がんなどの重度の疼痛管理のための医療用麻薬として使用されます。
しかし、その作用が強力すぎるため、過剰摂取は呼吸抑制を引き起こし、死に至る可能性があります。これはアメリカで大きな社会問題となっており、過剰摂取による死亡者が多数報告されています。
高い依存性
フェンタニルは脳内のオピオイド受容体に作用し、強い陶酔感をもたらすため、精神的・身体的に強い依存性を形成しやすいです。
使用を繰り返すと体が薬物に慣れてしまう「耐性」も形成され、より多くの量を求めるようになり、依存症が深刻化します。
違法薬物の蔓延
医療用として処方されたフェンタニルが違法に悪用されるケースもありますが、現在アメリカなどで蔓延している問題の多くは、違法に製造されたフェンタニルです。
違法薬物は他の薬物（ヘロイン、コカインなど）に混ぜられていることも多く、購入者がフェンタニルであることに気づかずに摂取し、過剰摂取で死亡するケースが多発しています。
医療現場では、医師の厳重な管理下で適切に使用される限り、有効な鎮痛剤ですが、ひとたび管理を離れると非常に危険な物質となります。
