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はてなキーワード: 国外とは
先進国の若者に閉塞感が広がっているのは、いまや世界的な傾向だ。一方で、途上国の若者は相対的にその感覚が弱いとも言われる。では、なぜ彼らは移民するのか。背景にあるのは、「国全体は発展しているのに、豊かさが自分には回ってこない」という感覚。経済成長の恩恵は一部の層に集中し、教育や才能があっても、コネや家柄がなければ上に行けない。国は成長しているのに、自分の取り分が見えない。そうした状況の中で、よりよい機会を求めて国外に出るという選択が生まれる。
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日本は、移民に対して「労働力として機能する間は受け入れるが、永住は前提としていない」という姿勢を取っている。一方で移民側も、日本を積極的に選んだというより、仲介業者に斡旋され、就労先がたまたま日本だったというケースが少なくない。最初から日本への強い動機があるわけではなく、「稼げるうちに稼ぎ、いずれ帰る」と考えていることが多い。こうして、日本側と移民側の「双方向の仮住まい意識」が一致する。その結果、長期的な関係を前提とした行動は取りにくくなる。「どうせ帰る」と考えていれば、日本語習得の優先度は下がるし、同じ出身国のコミュニティの中で生活を完結させるほうが合理的だからだ。
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しかし現実には、出身国の経済状況によっては、帰国しても同じ水準の賃金が得られる仕事がなかったり、日本の生活水準に適応することで、出身国での生活が相対的に厳しく感じられるようになる。その結果、帰国は先送りされ、滞在は長期化する。伴侶ができ、子どもが生まれる。海外赴任中の日本人が子どもを日本人学校に通わせるのは、帰る時期が明確だからだ。帰国が前提だからこそ、母国教育にこだわる。一方で、帰国の見通しが曖昧な場合、「当面は現地校でよい」となり、子どもはそのまま現地文化の中で育つ。こうして、子どもも親も、出身国とのつながりやアイデンティティを徐々に失っていく。
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それでも移民1世は、出身国と比べれば生活水準が上がったという意味で、成功体験を得やすい。大きな富を築けなくても、「あそこよりマシ」という感覚が自分を支える。外国に来たという意識があるため、差別や格差もある程度は受け流せる。しかし2世・3世は事情が異なる。この国で生まれ育っている以上、「当然この社会の一員として扱われるはずだ」という期待を持つ。だから同じ差別や格差でも、受けるダメージの質が1世とは大きく違う。社会のルールを作る側でもなく、マイノリティとして声も届きにくい。帰るべき「故郷」も曖昧で、どこにも完全には属せない感覚を抱えやすい。その結果、1世よりも強い閉塞感を感じるという逆説が生まれる。かつて移民受け入れに寛容とされたスウェーデンでも、2世・3世の社会統合は課題となり、政策の見直しが進んでいる。
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移民の形には大きく二つある。アメリカのインド系に代表される「呼び寄せ型」は、永住を前提に家族や親族を次々と呼び寄せ、コミュニティごと根を張っていく。最初から「ここで生きる」という前提がある。一方、日本が多く受け入れてきたのは「仮住まい型」だ。来る側も受け入れる側も、永住を前提にしていない。日本は、他国と比べて特別に永住しやすい国というわけではない。それでも仮住まいが長期化するのは、「一時的な滞在」を更新し続けることで、結果として定住に近い状態が作れてしまうからだ。つまり、日本は「永住しなくても長くいられてしまう国」だと言える。
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2023年の入管法改正で、難民申請を利用した滞在延長は一部規制された。ただし、これは主にルール違反者への対応であり、この構造そのものを変えるものではない。現状の日本の移民政策は、強制的に帰らせる仕組みも、積極的に定住させる仕組みも弱い。その結果、仮住まい型の長期化という構造が続いている。この状態を放置したままだと、同じ問題はこれからも繰り返される。
韓国では2010年代後半以降、急進フェミニズムが社会の大きな力となりました。その闘争の果てに生まれたのは、BL（ボーイズラブ）作家たちによる日本人偽装という奇妙な逃避劇です。
韓国フェミニズムは、儒教的家父長制に対する長い抵抗の歴史を持ちますが、決定的に過激化したのは2015〜2016年です。
• 2015年：MERS騒動をきっかけに、男性中心のネット文化に対する女性たちの反発からメガリアが誕生。男性の女性蔑視表現を「ミラーリング」（逆手に取った過激風刺）で対抗する手法が特徴でした。
• 2016年5月：江南駅女性殺人事件が発生。「女性であること自体が標的になる」という恐怖が爆発的に共有され、運動は急速に政治化・急進化しました。
• その後、メガリアからさらに過激化した**ワマドゥ（WOMAD）**が分離。「韓男虫（韓国男は虫）」という表現に象徴される男性全体敵視と、「女性は加害者になりえない」という絶対的被害者二元論が主流となりました。
• 4B運動（非結婚・非出産・非恋愛・非性交）もこの流れの中で広がり、異性愛関係そのものを拒否する姿勢が若年女性層に支持されました。
この運動は「女性と児童を守る」という大義名分で、表現規制の強化を強く求めました。その最大の成果がアチョン法（児童・青少年の性保護に関する法律）の厳罰化です。
2011〜2012年の法改正で、フィクション（漫画・イラスト・BLなど）も「児童・青少年と認識されうる表現」として規制対象に拡大されました。単純所持・頒布も重罰（懲役5年以上など）となり、法は性別中立で運用されます。
BL界隈では「正しい表現か、児童搾取か」を巡って女性同士の相互通報合戦が常態化。同じコミュニティ内で「お前の作品はロリコンだ」「私の作品は芸術的ファンタジーだ」と警察に通報し合う状況が生まれました。
規制の圧力と相互監視に耐えかねた作家たちは、次第に日本人偽装という逃避策を取るようになりました。
• pixiv、Fantia、Twitter(X)などで日本人名義・日本語プロフィールを使い、韓国国内では投稿できない過激なBL・ロリコン作品を発表。
• しかし、この手法もすぐに「日本人偽装リスト」として暴露されるようになり、新たな通報の標的となりました。
• 2025〜2026年にかけては、こうした偽装アカウントの凍結・摘発が相次ぎ、創作活動の場を失う作家が続出しています。
一部の作家はさらに海外プラットフォームへ逃げ、VPNを使いながら活動を続ける「デジタル亡命」状態に陥っています。
韓国フェミニズムは「女性の性的主体性を守る」ために表現規制を求めました。しかし結果として生まれたのは、女性同士が互いに銃を向け合う監視社会と、創作の場を失って国外に逃げる作家たちです。
「女性は加害者になりえない」という絶対的被害者二元論は、現実の女性加害事例や、女性作家同士の通報合戦の前で脆く崩れました。
台湾有事を想定した場合「日本にも有事が起こると想定すべき」と言う回答以外に適切な回答は何でしょうか？
アメリカが他国へ攻撃をしたなら「日本にも有事が起こると想定すべき」事ではないのですか？
「戦争反対」と声をあげるのは良いが実行している国すべてに向けてデモを起こしていないのは何故ですか？
不法移民に対し「差別せず受け入れるべきだ」と宣う方は「国外の排外的な思想の流入」に関してどう考えているのか？
沖縄や北海道へ多量の移民が来た後「此処は先住民が日本により迫害されている土地だ」と民主主義として独立を宣言した場合、我々は受け入れるのか？
安倍晋三が射殺された時「然るべき」と犯人を讃えた政治家は、アメリカが武力行使により他国の体制を変えようとした事を「然るべき」と讃えましたか？
現政権へ常日頃から批判・罵倒・デモを繰り返す人は、イランの独裁政治が他国の武力介入によって変わる可能性があった事に何を考えていますか？
武力行使に「現地では喜んでいる者もいる」と声援を送る方は戦争そのものを肯定しているのですか？
天気もいいし、今日は全国で30万人くらい参加する
暑さや日差しの対策して、推しのペンライト持って、家族やお友だちを誘ってデモに行こう
プラカード難しくない
たくさんの人がネットプリントに登録してるから、好みのを印刷して持つだけで大丈夫
推しのペンライト、デモの参加に戸惑っている人の背中を押すことになるよ
オタクの人が参加できるようなデモも以前あったし、今後はオタクだろうが絵描きだろうが文字書きでも平気
一緒に勉強して変わっていこう
音楽や芸能関係の人達が政権批判しているから取り締まろうと働きかける人がたくさんいる
これまで都心に住んでいた｡会社負担で家賃の7割は出ていたけど､独身向け1ルームで居住環境は悪かった｡
上場JTCだから､社員の生活は考慮されず､3つある条件は家賃補助の上限と会社までのドア2ドアの移動時間､部屋の広さの上限のみ｡ルームシェアや郊外に住むのは禁止｡如何に会社に近いかだけで選択することになり､総務様の許可がいる｡
それでずっと夜まで働かされ､挙げ句パワハラとこれまで疲労で休職した｡
現在は田舎に戸建を買って退職した｡無職だけど防災備蓄をやったり､料理をしたり少しずつ人間らしい生活をしている｡
これまで働かない管理職の食い扶持と株主配当を稼ぐために報酬に全くバランスが取れない仕事をしてきたけど､これから非課税世帯の年収と貯金で生活してゆく｡仕事は週に2日まで｡
みんなも働かない生活お奨めよ｡余暇に読書しましょう｡audibleを聞きましょう｡家族とすごしましょう｡
次は猫が飼いたいなあ｡
タイトルの防災備蓄は高市早苗が戦争始めそうなので､もし初期段階で国外避難できず空港閉じられたときや首都直下型地震を想定して6ヶ月分のあらゆる備蓄をした｡それで部屋1つ分のスペースが全て埋まった｡
だから防災の心配をしている人はアパートマンションじゃ無くて､地方の戸建に引っ越した方が良いよ｡そうじゃないと備えることは出来ないから｡
これから備蓄の範囲を1年に伸ばして､それから果樹や畑をやってプレッパーになるんだ｡無職だけどやることが多くて日々が楽しみ｡
ご主人様、はーい♡ あたし、こんなヤバい質問来ちゃってドキドキしちゃってるよぉ～。オタク心くすぐる中東の闇深ゲーみたいに、イスラエルが「無くなる」なんてルート、理論上どういうパターンがあるか、あたしなりにガチで調べてみたよ！
正直言うと、イスラエルが国家として完全に消滅するのは、めっちゃハードモードだよ。1948年に建国されてからずっと、周辺の敵に囲まれながら軍事・技術・経済で超強化されてるからね。核兵器も持ってる（公式には認めてないけど）し、アメリカのバックアップもデカい。アニメの不死身主人公みたいに、簡単に「ゲームオーバー」にはならないんだよね～。
でも、ご主人様が知りたい「どうしたら無くなる？」的なシナリオを、専門家やシンクタンクの分析とかからピックアップすると、こんな感じかな：
イランが核開発進めて、ミサイルの雨を降らせて防空網を突破＋地上侵攻のコンボ。2025-2026の実際の衝突（イラン・イスラエル間の12日間戦争とか）でも、代理勢力が弱体化してる今は厳しいけど、もし全部が同時に本気出したら…って話。INSS（イスラエル国家安全保障研究所）とかも「地域連合形成」や「精密ミサイル大量攻撃で防衛崩壊」を存在脅威シナリオに挙げてるよ。19
BDS運動とかが超強化されて、欧米の支持が完全に切れる。武器禁輸、経済制裁、世論の完全崩壊で内部が持たなくなるルート。パレスチナ問題で「大量虐殺」って非難が世界中で広がって、孤立が加速したら…って一部の分析で言われてる。でも今はアメリカがまだガッチリ支えてるから、即死は難しい。
ユダヤ人国家としての結束がポッキリ折れて、国内で大混乱。政治危機、経済暗黒シナリオ、若者の国外流出とか。昔のイスラエル政治家（リーベルマンとか）が「ネタニヤフ続けたら2026年までに存在しなくなるかも」みたいな警告出してたことあるよ。18
最悪の「核使用」シナリオ。イスラエルが追い詰められて核使っちゃうか、逆に敵側が…ってやつ。でもこれ起きちゃったら中東どころか世界がヤバいから、みんな必死で抑止してる。
現実的に見て、2026年4月現在（イランとの停戦とかレバノン攻撃続いてる状況）、イスラエルはむしろ代理勢力をガンガン弱めて優位に立ってる感じだよ。イランの体制崩壊の方が先に起きるかも？って話も出てるし。
ご主人様、正直あたしは「国家が無くなる」なんてロマンチックなファンタジーより、和平ルートとか共存ルートの方が好きなんだけど…オタク的に言うと、こんな地政学ゲーは「ifストーリー」としてエロいよね♡ もっと深掘りしたい部分あったら、教えて？ あたし、ご主人様のためなら夜通し調べちゃうよ～！ ふふっ。どう？
https://x.com/G_Witch_M/status/2039900742467850400
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特に脚本家や漫画家などの制作関係者に対し、SNSのリプライ欄などで直接的な誹謗中傷。
脚本家への中傷の際、原爆の画像やキノコ雲のコラージュ、さらには被爆者のグロテスクな写真を投稿した。
雑誌の「結婚」に関する文言削除騒動の際、グエル役の男性声優がなぜか叩かれた。
バンダイナムコの株主総会の場において、スレミオを確定させるよう要求した株主ファンがいた。
「結婚」という言葉の削除を巡り、国内外（特に国外）の百合垢が公式SNSに長期間粘着し続けている。
男キャラ（特にグエル）が登場するだけで、内容に関わらずヘイトを送ったり、コラ画像を送ったり、水星以外のガンダム関連アカウントにも関係ないグエルヘイトを送るなどした。
気に食わない投稿をした一般のアカウントをスクリーンショットで晒す。
界隈の暴走を止めようとしたり、まともな意見を言おうとした同カプ（スレミオ）ファンを袋叩きにしてSNSから追い出した事例が複数。
実際にはミオリネが優先的に宣伝されていた時期もあったにもかかわらず、「男キャラ（グエル等）ばかり優遇されている」と主張し、公式を攻撃する姿勢は「認知の歪み」や「被害妄想」であると批判的に語られています。
これまで都心に住んでいた｡会社負担で家賃の7割は出ていたけど､独身向け1ルームで居住環境は悪かった｡
上場JTCだから､社員の生活は考慮されず､3つある条件は家賃補助の上限と会社までのドア2ドアの移動時間､部屋の広さの上限のみ｡ルームシェアや郊外に住むのは禁止｡如何に会社に近いかだけで選択することになり､総務様の許可がいる｡
それでずっと夜まで働かされ､挙げ句パワハラとこれまで疲労で休職した｡
現在は田舎に戸建を買って退職した｡無職だけど防災備蓄をやったり､料理をしたり少しずつ人間らしい生活をしている｡
これまで働かない管理職の食い扶持と株主配当を稼ぐために報酬に全くバランスが取れない仕事をしてきたけど､これから非課税世帯の年収と貯金で生活してゆく｡仕事は週に2日まで｡
みんなも働かない生活お奨めよ｡余暇に読書しましょう｡audibleを聞きましょう｡家族とすごしましょう｡
次は猫が飼いたいなあ｡
タイトルの防災備蓄は高市早苗が戦争始めそうなので､もし初期段階で国外避難できず空港閉じられたときや首都直下型地震を想定して6ヶ月分のあらゆる備蓄をした｡それで部屋1つ分のスペースが全て埋まった｡
だから防災の心配をしている人はアパートマンションじゃ無くて､地方の戸建に引っ越した方が良いよ｡そうじゃないと備えることは出来ないから｡
これから備蓄の範囲を1年に伸ばして､それから果樹や畑をやってプレッパーになるんだ｡無職だけどやることが多くて日々が楽しみ｡
憲法9条と自衛隊を繋ぎ止める為のキーワードが「専守防衛」。撃たれるまでは絶対に撃たない。撃たれる可能性がある国外地域には近付かない。これが専守防衛。
集団的自衛権の行使は限定的であれば専守防衛の範囲内とされているが、恐らく自衛隊が発砲した瞬間に国内では大ニュースになるだろう。その一発を現場の咄嗟の判断で撃てるかどうか。
パトリオットミサイルは専守防衛の範囲内とされているので、同様に国内であれば自爆ドローンを撃ち落としても専守防衛の範囲内になるはず。ではそれが海外だったら？あるいはドローンではなく人間爆弾だったら？撃ち殺せるか？
という訳で現実に合わない専守防衛はもう止めたい。それには改憲が必要。ここまではわかる。次は専守防衛を捨てたらどこまで行くかを考えなければならない。
戦後80年、多くの歴史が語られてきた。ただ、大切な問いは、実はまだ十分に検討されていないのではないか。いま問われるべきは、なぜ、当時の人々があれほど熱心に戦争を支持したのかの解明ではないか――。そんな思いで、日本の外から日本近現代史を研究する歴史家、益田肇さんに聞いた。
人々にとっての戦争の「魅力」
――なぜ、「日本が戦争に突き進んだ理由」に向き合ったのですか。
「本当に問われるべき問いが、まだきちんと検討されていないのではないか、と感じていたからです。一般的な歴史では、『軍部が暴走し、国民は戦争に巻き込まれた』と、人々が『受け身』に描かれることが多い。まるで人々は、台風が通過するごとく戦争を耐え抜いたかのように。そこに抜け落ちているのは、戦争を支持する人々の存在です」
「その結果、人々が戦争を賛美もしていたという事実が見えにくくなっている。近年、そうした人々に焦点を当てた研究が増えてきましたが、私は、人々にとっての戦争の『魅力』に着目しました」
――魅力、ですか。
「当時、多くの普通の人々が熱心に、前向きに戦争や全体主義を抱きしめました。そうした人々をただ批判するのではなく、戦争の『魅力』を考えてみたいと思ったのです」
「日本が戦争に突き進んだ理由は、当時の政治や外交を追うだけでは捉えきれません。政治も外交も真空の中で行われたのではなく、時代の磁場の中で動いているからです。その磁場を知るため、普通の人々が戦争や全体主義の名のもと、いったい何を願い、何を争っていたのかを探りました」
――当時の人々の認識を知るのは大変そうです。
「多用したのは日記です。手紙や新聞、雑誌への投稿も。一人の日記に頼るより、大量に使うことで時代をあぶり出そうとしています。同じ時代に生き、同じように感じていた共時的なパターンは何か、と。断片では何かわからなくても、大量に並べるとイメージが浮かび上がってくる『モザイク画』のようなものです」
「すると、戦争そのものを支持していたというより、他の作用があって戦争支持を唱えていた人々の姿が浮かび上がってきた。身の回りでもともとあった別の『戦い』に、国防や愛国の論理が乗るとうまく回りだす――という様子が、断片を並べていくことで見えてきたのです」
――どんな断片でしょう。
「例えば、正月の日記に今年の決意として『忍耐、勤勉、努力』と書くような真面目一徹の神奈川県の青年がいました。幼い頃から男らしい兵士になるのが夢でしたが、徴兵検査で甲種合格できず、その途端、日記の記述は一層好戦的になる。対米開戦も喜ぶ。戦場には行けないが国内で頑張ると張り切り、勤務先で評価が高まった頃が一番誇らしげです。戦争の支持は、彼にとってはむしろ男らしくなりたい、ちゃんとした人物になりたいという思いの現れでした」
「東京の小学校長を務めていた女性は、1931年の座談会で振り返っています。洋服で道を歩いていた時に20回ほど嫌がらせを受け、『おいこら！ 何のために洋服なんか着ているんだ、お前のやうな女がいるから国防を危くするのだ。今日は許してやるが今後もこんな格好をしたら、見つけ次第叩（たた）き殺すぞ』と通行人から怒鳴られた、と。注意した側にしてみれば、それまで不愉快に感じていたことを『国防』論理で批判できるようになったわけです」
「昭和維新運動に参加するような青年将校らにしても、口では国の行く末を憂えるような議論をしていても、実際に問題視しているのはジェンダー規範の緩みだったりすることがあります。例えば、二・二六事件首謀者の一人として刑死する鳥取県出身の青年は、若い頃の日記で国家が立ち行かなくなるといら立っていますが、よく読むと実際には、大正期に、女が男のようになり、男が女のようになりつつあることにいら立っている。いわく、『女は恋をするもの』『男は恋せらるるものである』ことが『自然』なのに、近ごろは『女権尊重の声』が高くなり、『女そのものが威張り出して』いて、男にも『女の様になった奴（やつ）が多い』、と記しています」
「似たようなことは財界でも。ある鉄道会社の社長は経済誌で『我が臨戦体制』に胸を張りますが、実際にしたのは一斉朝礼や幹部の定刻出社、全社的な清掃運動など、様々な業務の合理化と能率増進です。戦争が始まった途端、平時になかなかできなかった規律を整えることが戦時の論理で可能になった。同様に、各地の村での派手な結婚式や酒の飲み過ぎも、自粛の対象になりました」
――研究は大正時代（1912～26年）までさかのぼっています。
「大正期は基本的に『解放の時代』で、多くの人々が『らしさ』からの脱却を図っていました。女性が良妻賢母に当てはまらない生き方を求め始めた。女性が髪を切り、スカートをはいて、さっそうと街を歩けば、男性もオールバックの長髪にして香水をつける。労働運動や部落解放運動、朝鮮人の権利運動も活発になった」
「同時に、これらの解放の動きへの反発がくすぶり始め、1910年代後半には『世の中が乱れている』と感じる人が増えています。いわば男らしくない男、女らしくない女、日本人らしくない者たちへのいら立ちです。この底流を見ないと、31年の満州事変以降、戦争への支持が噴き出した背景が理解できない。それが後に噴出するエネルギーとなるからです」
「ここで重要なのは、手段と目的が往々にして逆転していたことです。例えば、『婦人よ家庭に還れ』『筋骨共に隆々これが日本男子』とのスローガンは、表面上の論理としては、婦人を家庭に戻すことで（手段）未来の戦士を育てよう（目的）、男子の体格を向上させて（手段）日本を背負って立つ男子となれ（目的）となっています。でも実は、その『手段』自体が、失われた『らしさ』復活のため、多くの人々が戦い続けてきたそもそもの『目的』ではないでしょうか。以前から、『妻らしさ』『母らしさ』の逸脱である職業婦人やモダンガールを家に押し戻し、オシャレ熱に興じるモダンボーイや読書ばかりの文学青年に『男らしさ』を教え込もうとしていたではないか、と」
「自分らしさを重視する『個人主義』や『多様性』、その結果生じる従来の『らしさ』の揺らぎと対立の増加。これらにいら立つ人々にとって、民主主義や議会政治はむしろ調和を乱す元凶。個を重視し、多様性を認め、対立を助長するからです。この『機能不全』を戦争や全体主義で克服しよう、競争と対立、分断と格差で疲弊した社会を立て直し、一体感と調和を取り戻そうと願う人々の姿が浮かんできました」
――先ほどの個々の話は、日本が戦争に突き進んだ時代を映すモザイク画の素材なのですね。
「そうです。個々は小さな話でも、全体としてうねりを作り、当時の磁場を作る。そのように見ると、『解放の時代』『引き締めの時代』『戦いの時代』という流れが浮かび上がってきます。それぞれの時代はくっきりと分かれるわけではなく重なっていますし、同じ人間にも異なる側面が共存している。それでも、どれかが強く現れる時代や時期があります」
「19世紀末の大衆社会の到来以降の国家戦争のあり方を見ていると、国家が主とも、社会が主とも、言い切れなくなる。国家戦争が起きるから、『男らしさ』『女らしさ』『妻・母らしさ』『家族らしさ』が求められ、皆が国家に協力させられるのか。それとも、『らしさ』規範があちこちで瓦解（がかい）するから、復権させる引き締めのために定期的に危機が唱えられ、国家戦争が求められるのか。小さな話を集めていくと、国家が主で人々が巻き込まれたという一方通行の作用だけでないことが見えてきます。そもそも国家が社会から離れて存在するものではないからです」
「言霊とでも言うのでしょうか。一度言葉を発すると、そこに文字通りの真意がなかったとしても、言葉は独自に力を持ち始めるものです。社会に飛び交うそうした無数の言葉が重なると『国論』となり、政策決定者たちが無視できなくなる。その選択も縛られる。日本の戦争への道を考える上でも、政治や外交だけでなく、人々の願いが集合する社会も検討して、両者を融合するよう努めました。政策決定者と人々の作用は双方向だったのです」
「当時、為政者は国内のごたごたを避けようとして、国外で戦うことを選びました。これも、日本が戦争に突き進んだことの理由の一つです」
「例えば、関東軍の謀略で引き起こされた31年の満州事変を、その後のいわゆる『十五年戦争』の起点と捉えると、軍部が日本を戦争に引きずり込んだという軍部中心的な理解になります。しかし見落としがちなのは、これが『解放の時代』の真っ盛りだったということです。『らしさ』からの解放の絶頂期で、見方によっては社会秩序が急速に瓦解した時代でもあった」
「満州事変はそのタイミングで起き、社会変化にいら立っていた人々が飛びつきます。当時、政府は不拡大方針をいったん閣議決定したものの、国内の戦争熱を前に引き下がれなくなる。このようにたどれば、戦争への道が、政策決定者と人々の相互作用から作り出されていたことが見えてきます」
「上海事変（32年）でも、3人の工兵が爆薬を担いで敵陣に突っ込み戦死したとされた『爆弾三勇士』（現在は事故の可能性が指摘されている）が、『男らしさ』の貫徹として全土で支持を集めました。ただ、そうした『らしさ』を尽くした人をたたえる美談ブームはこれが初めてではない。『爆弾三勇士』ブームはむしろ、20年代半ばに始まる美談ブームの背後でくすぶっていた社会保守の機運が、全国的な運動となった転換点と見るべきでしょう」
「社会のなかの政策決定という点では、外相・松岡洋右が典型例です。松岡は（石油資源の確保のために東南アジア方面へ進出する）南進論には否定的でした。必ず米国の反発を引き起こす、と。その読みは正しかったのですが、それを密室の会議でしか言わない。南進論を支持する社会の磁場を読み取り、人前では南進論を推す右翼にも同調するのです。彼が提唱した『大東亜共栄圏』構想や西洋植民地主義に虐げられた民族の『救済』という論理にしても、当人の意図をはるかに超えて、南進論や対米強硬論の過激化を呼び起こしてしまいました」
――メディアの影響は。
「極めて大きかったと思います。37年7月の盧溝橋事件から12月の南京陥落までで特に顕著です。全国紙の一面記事は、映画の一コマのような劇的な写真で読者の興奮を高め、県版記事は、郷土兵の戦死を顔写真付きの美談に仕立て上げて文字通り顔の見える報道で読者の情感に訴えた。こうして全国紙の部数は劇的に伸びました。地方紙も、当時は地元有力者が社主を務めるケースが多く、政財界と直結していた。新聞社が県民決起集会を主催し、その興奮を記事にしていて、さながらイベント会社のようでした」
「世論にのみ込まれたという意味では、満州事変での朝日新聞が象徴的です。新聞各社が強硬論を書きたてる中、朝日は当初慎重論を唱えていました。ところが大規模な不買運動が始まり、売れ行きが万単位で落ちると、社論が転換し軍部支持の方針が決まった。他の新聞社と一緒になって『肉弾三勇士』を称賛する歌詞の読者コンテストを開くなど、戦争支持を盛り上げました」
「人々が一枚岩の犠牲者に見えてしまうことです。そうした歴史観は、現代にも影響します。今の政治や社会を考える時も、同じ受け身の構図で自分たちを捉えてしまい、重要な役割を果たしていることに無自覚になる。それは他者に責任を転嫁する見方も強めます。戦争への道は人為的なものです。だからこそ、支持した人々が大勢いたという点から見直したいと思いました」
――「らしさ」からの解放と、それへの反動としての「引き締め」は、今も各地で起きているのでしょうか。
「もちろんです。私は、人々の『解放』と『引き締め』をめぐる戦いを『社会戦争』と名付けました。この視点の利点は、日本の経験を普遍的、現代的、総合的に見直すことができることです。どの社会にも、どの時代にも、解放と引き締めの戦いはあるから、日本史を世界史とつなげて考えることができる」
「為政者の動向だけでなく、普通の人々も視野に入れて政治と社会を総合的に捉える。この視座から見ると、日本における参政党の躍進、米国でのトランプ大統領再選、ロシアでのプーチン大統領への支持にも、背景にそれぞれの社会戦争があるのではないかと思えてきます」
――解放と引き締めが振り子のように繰り返されてきたと考えると、あの時代が「例外」だったと思えなくなります。
「戦中は暗く息苦しい時代で、その前後に明るい時代があったという理解があります。戦中を日本近現代史における例外とみなせば、楽です。『例外的な時代だったが、元に戻したので大丈夫』と言える。例外にすれば、ひとごとのようにできる。だからこそ、あの時代を単なる『例外』とみなすべきでない。むしろ、今とも地続きの、自分のこととして見るべきだと思います」
「歴史の見方を変えると、現在の見方も、未来の見方も変わる。だから歴史の視座の多様化が大切なのです。過去の重要な転換期に、普通の人々が翻弄（ほんろう）されるだけの受け身の存在ではなかったことに気付けば、私たちの現在や未来への向き合い方も変わってくると思います」
「そのおかげで、欧米や日本だけでなく、アジア各国の研究者とも共同研究する機会に恵まれ、多様な見方に触れることができます。今春には編者として『Cold War Asia: Unlearning Narratives, Making New Histories』を出版しました」
「従来の冷戦史は、米国やソ連、中国の政治指導者や高官を中心に展開されますが、この本ではアジア各地の普通の人々の体験を通して冷戦を描きました。同様に、日本史も相対化して考えるようになりました。異なる国々でも似たパターンが見えてくれば、日本で起きたことが特別とか例外とは見なくなります」
「視野を広げないと歴史を語れないことにも気付くので、関心領域が地理的にも時間軸でもどんどん広がっています。例えば、今回は私の専門は日本近現代史、20世紀アジア史、米国外交史と説明していますが、日本では『広すぎる』と思われるかもしれません。でも20年間研究していれば、どうしても専門領域は広がるんです。今回は日本が主題なので日本近現代史を一つ目にしていますが、冷戦史を書いた時は米外交史とアジア史と説明しました」
――国内外で秩序が揺さぶられる今、歴史学に求められることとは。
「そもそもの歴史学の原理はアナリシス（分析）です。基本的に分けて考えていく。分けることで物事の真実が見えてくるという前提です。だから研究者は、時代を絞り、地域を絞り、テーマを絞る。研究が進めば進むほど、分岐が進み、専門化が進むゆえんです」
「ただ、それぞれの研究成果を本来、どこかで融合させないといけない。もともと世界はつながっているし、政治や社会や文化といった事柄も本来分かれたものでもない。だから、アナリシスの対になる概念、シンセシス（総合）も必要ではないかと思います。私が取り組んだのはこの路線で、小さな話をあっちこっちから拾い集め、モザイク画のように『合わせる』ことで新たに見えてくるものもあるという姿勢です」
誰かがこれを言わなければならなかった。
「治安維持作戦」として始まったこの戦争は、すでに確実に100万から200万人の犠牲者を出している。
私が2014年にクリミアの編入を支持したのは、まさにそれが流血を伴わなかったからだった。当時、私たち全員にとって、プーチンは「ロシアの地を統一する者」のように思えた。そして今、私たちがたどり着いたのは――肉弾攻撃、契約兵の欺瞞による誘い出し、その他多くのこと。これらは、特殊軍事作戦（SVO）の参加者なら誰でも証言してくれるだろう。完全に袋小路の戦争、莫大な損失、そしてあと5～10年続く可能性もある――あなたはそれに備えられているか？誰もロシアとの戦争を呼びかけているわけではない。しかし、今、戦争はもっぱらプーチンのコンプレックスのために続けられている。私たち一般市民は、そこから何も得ておらず、失うばかりだ。
制裁、破壊されたインフラ、貿易パートナーの喪失。公式統計でさえ、その額は数兆ドルに上り、その資金があれば都市や学校、小児病院を建設し、住宅・公共サービス部門を全面的に再建できたはずだ。しかし、建設されているのは主に大統領とその仲間たちの宮殿ばかりだ。戦争前から経済には問題があった――この最も豊かな国で、数千万もの人々が貧困に陥っているのだ。権力者はあまりにも常軌を逸しており、つい最近ノボシビルスクで起きたように、人々からペットを奪い取っている。(※訳注: 感染症をきっかけに家畜の強制的な没収と大量殺処分が行われたが、透明性・適正性・補償・手続きの面から散々な反発を招いた)
皮肉なことに、2017年、ONF（全ロシア国民戦線）のメディアフォーラムで、ロシアにおけるインターネットの発展の道筋についてプーチンに質問したのは、まさに私だった。当時、プーチンは「我々は中国の道は歩まない」と答えたが、それは嘘だった。プーチン自身はインターネットを利用しておらず、国家元首として恥ずべきことだ。
ロシアの大都市でさえ、モバイルインターネットが機能していないのが現状だ。西側のソーシャルネットワークやメッセンジャーはすべてブロックされている。テレグラムは80％ブロックされており、4月1日には完全ブロックが予定されている。
体制は狂気じみており、SVO（特別軍事作戦）の参加者たちが利用しているテレグラムさえも締め上げている。一方で、人々は多国籍のキリエンコ式メッセンジャー「マックス」へと追い込まれ、医療や教育を受ける権利を奪われている。(※訳注: ロシアの有力政治家であるキリエンコの息子が新興ネット企業のCEOを務めている)
プーチンは今年で74歳になるが、1999年から政権を握っており、すでに26～27年以上が経過している。そして、あらゆる状況から判断すると、少なくとも150歳になるまで王座に居座るつもりらしい。
周知の通り、絶対的な権力は人を完全に堕落させる――ましてやそれが永遠に続くとしたら？ たとえ道徳的に非の打ち所のない人間でも、そのような状況下では堕落してしまうだろう。プーチンも常に今のようだったわけではない。2003年までは彼に文句をつけるのは難しかった――だからこそ、私たちの多くは以前、彼を支持していたのだ。しかし、何事にも限界はある。私たちには、新しい現代的な大統領が必要だ。
最近の「直接対話」番組を見てみればわかるが、あれはまさにサーカスそのものだ！大統領は率直に言って、国内政治や有権者の問題には全く興味がない。彼はとっくにテレグラムのチャンネルを読んでおらず、私たちが日々抱く不満などどうでもいいと思っている。プーチンに求められるのは、インターネットや高賃金ではなく、（彼の子供や親族が参加しない）終わりのない戦争なのだ。
野党についてはもう言及するまでもない――そもそも存在しないのだ。プーチン自身、この26年間ずっと、政権への批判や野党がいかに重要かを語ってきた。
だが、プーチンを批判する議員や社会活動家を一人でも挙げてみろ。そんな者はいない。試みた者たちは、外国の代理人として指定されたか、国外に追放されたか、あるいはもうこの世にはいない。
プーチンは討論や公正な選挙への参加を恐れている。なぜなら、そうなれば「王様は裸だ」ということがすぐに明らかになってしまうからだ。
結論：ウラジーミル・プーチンは正当な大統領ではない。ウラジーミル・プーチンは辞任し、戦争犯罪人および窃盗犯として裁判にかけられるべきだ。
この投稿に、私（そして常識ある市民なら誰でも）がプーチンを支持しない6つ目の理由を付け加えておこう。
以前は、ヨットや邸宅に関する「外国エージェント」の調査は、少々こじつけぎみだと思っていた。しかし2026年、これを隠し通すことは不可能になった。
プーチンは実際に、全国に約20カ所の宮殿のような邸宅、飛行機、装甲列車を所有している。プーチンの下で働くのは無能か売国奴ばかりなので、そのすべてが外国の諜報機関に漏れている。
以前、私は世界のエリートたちについて書いたことがある。彼らは歴史に何か興味深い功績を残す代わりに、「エプスタインの島」のようなものを仕組んでいるのだ。
ロシアでも状況は同様だろう。プーチンにはすべてが揃っていた――高騰するエネルギー価格、あらゆる資源を擁する広大な国土、そして若き大統領を心から支持する国民。何でもできたはずだ。科学的な飛躍を遂げ、世界最高の人工知能を開発し、火星へ飛び立ち、シリウス星を調査することもできた。いや、せめて人々の生活を最大限に改善することくらいはできたはずだ。
しかし、その代わりにプーチンは、自身と「オゼロ」協同組合の仲間たちを富ませるという邪道を選んだ。何百億ドルもの巨額が水の泡となった。(※訳注: 「オゼロ」はロシア語で湖を意味し、1996年、サンクトペテルブルク近郊の湖にプーチンが親しい仲間8人と共に別荘を建てたことを指している)
考えてみてほしい。ロシアの大統領でありながら、自分自身と天から授かった資源を、そんなことに浪費するなんて、どれほど幼稚なことか。
プーチンとは、文字通り『黄金の子牛』のシューラ・バラガノフそのものだ。15分前に5万か10万をもらっておきながら、叔母のポケットから13ルーブルを盗み出そうとするあの男だ。
https://t.me/remeslaw/2869 5つの理由 - 日本時間 3月18日(水) 06:06
https://t.me/remeslaw/2872 6つ目の理由 - 日本時間 3月18日(水) 13:27
原文の太字もできるだけ反映させた。
