  |
はてなキーワード: 経済とは
30代男性
元々政治にはさほど興味がなかったが最近投票に行くようになった。
リベラルとか保守とか、右や左の定義は時代や人によって変わるから自分がどういう思想を持っているのか、勉強不足故に言葉として表現はできないけれど、なんとなくの感想を書いてみる
前提として、情報化社会の時代、いわゆるオールドメディアもSNSも、ある程度のそれぞれの思想やアルゴリズム（見た情報に似た主張の情報が流れてくる）が入っているものとして、鵜呑みにはしないことが重要と思っていて、それらを可能な限り客観的に見た上で、自分が感じたことや考えを書いてみる。
そもそも政治については、内政、外交、経済、治安、教育、公共インフラ等、多様な側面があり、それらの全てを完璧にすることはできないと思っていて、自分が暮らす国として優先度が高いと自分が判断する項目は何か、それに沿った主張をしているのがどこの政党かを考えている。
僕は、現在の情勢においては外交、経済、内政が重要と思っていて、多様性や選択的夫婦別姓、裏金などは主要トピックとして感じていない。
多様性については、重視していないわけではなく、ただそれを主張し始めたのは元々差別が蔓延していた欧州のリベラルが言い出したことであって、こと日本においては、元々LGBTに対する差別はそうでもなく、あえて問題にすることによって、逆に反感が高まってしまう可能性すらあると思っている。裏金については、どっちの勢力も同じようなことをしていて、もはや取り締まりすぎるよりも、後述する優先度の高い問題について頑張って解決してくれるなら、政治家は多少美味しい思いをしてもいいんじゃないかと思っている。政治家が儲からなかったら優秀な人はやってくれないでしょ。そこについて法律的な限度は設けつつも、それは悪ければ立件すれば良いのであって、批判合戦になるのは時間の無駄かと。儲かっていいから日本を良い国にしてください！
外交というと世界の流れ的に、今は防衛が重要なトピックになっているのは明白で、
じゃあ今の法制度で日本が防衛し切れるのか、というとそれは否であると思う。
これに対して右傾化と騒がれているが、具体的に何が右傾化しているのか自分には理解できない。右傾化言ってる人も内容やそれがなぜダメかを全然主張してなくない？
戦争をしないためには、防衛により一層力を入れないと、日本という国自体に損害が生じる可能性があると思う。
右傾化を騒いでいる勢力にはそれに対する対案がない。日本を防衛するにあたり、今の方法以外の方法を提案していないように感じる。したがってこれは後述のスパイ関連含めて、賛成。
自分は、戦争は起きてほしくないし、もし起きても戦いたくはないから、なんとか自衛隊には頑張っていただきたい。自衛隊の権限や待遇をもっとあげてほしいと思う。日本を守るために身を挺してくださっている方々により良い待遇をしてくれそうな現在の内閣を支持したい。
スパイ防止法や、日本国旗についても、反対する理由がない。あっても困ることはないが反対する理由がわからない。首相をいじったり堂々と批判できる日本の表現の自由は素晴らしいし、これらが上記の法律で侵害されるとは思わない。これらの法律、特にスパイに関して、を制定せずに日本が被る不利益の方が大きいと判断してこれらについては賛成。
防衛以外の外交の観点においても、現在の内閣はよくやっていると評価している。コミュ力的にも。
経済については、重要だとは思う。物価高は確かに辛い。けれど、これは自分にはよくわからない。何が悪くてこうなっているのか、どうすれば改善するのか、全然わからない。大体の政党が減税を謳っているし、どうせそれらは国民民主以外は実現してくれる気がしていないので、まあ頭のいい人が頑張ってくれれば良いと思っている。
次に内政について
内政と言っても多様な側面がある中で、自分が不安に思っているのは外国人問題。これについては、自分は別に外国の方が来ること自体は悪いことではないと思う。働き手もいないし、自分がよく利用する飲食店やコンビニでは外国人の方が働いてくださっている。
だけど、不法移民は法治国家である以上許すべきではないし、現状治安に問題が発生している地域もある。これらについては厳しく取り締まるべきだと思う。これをなあなあにする勢力は意図が理解できない。
移民政策を進めたい勢力は、「多様性」「権利保護」を押し付けるのではなくて、実現可能性について言及するべきだと思う。すでに移民を受け入れている国の事例を参考に、どうすれば成功するのか、何が問題として起こりうるか、その問題を上回るメリット、発生する問題への対処策。それらを有権者に理解してもらう姿勢がゼロに感じる。
結論ありきで、途中のプロセスをすっ飛ばして、治安悪化を懸念して反対したら「排他的だ」というのは、自分にとって受け入れられるものではない。
というか、日本にはまともなリベラルはいないの。本来の右翼左翼って、どのようにより良い国にするか、まずは良い国とは何かを定義し、そこに向かうまでのプロセスにも性格の違いはあれど、どちらもより良くするために話し合うべきではないのか。どうして、頭ごなしに右傾化反対、裏金とかの揚げ足取り批判勢しかいないのか。
アメリカみたいに性格は真逆だけどその時の時代に合わせて大きい政府や小さい政府に行ったり来たりしてバランス取る方が健全に思える。
かたや日本の自称中道（）は、自民党の批判ばかり、政策はどっちともつかず。自分の問題は記憶にないで逃げる。自分にも同じ問題があるなら、その観点では批判せずに、政策で勝負すれば良いのにw
僕が聞きたいのは政権批判じゃなくて、自分たちの政党がどういう未来を描いていて、どんな主張があって、そのために何をするかという未来の話。
自分と思想は全く違うけど、日本共産党の方がまだ一貫性があり尊敬に値するし、ああいう主張ができる政党が存在できるだけでも日本は良い国だと思う。あとは有権者が決めるから。
SNSでリベラルと呼ばれる人を見ても、学歴を引っ提げ、自分の思想に合わないネトウヨは馬鹿だ、自民党はだめだ みたいな論調の人しかいなくて、そういう人は盲目的に反自民している政党に投票してる印象があり、大衆を動かしてやろうみたいな気骨のある人がいない印象。
もう少し大衆を説得して引っ張ってやろう、みたいな器のでかい人はいないの。いたら教えてください。
全然書けてないことだらけだけど、まとめると、政策で勝負してくれる政治が少しずつでも広がっていってほしいし、それぞれの分野の主張で一番合うものを選べる、そんな政治になってくれたらいいな。
今回の選挙で中道が主張する「言うだけ中道、実際は中身なし、日和見主義」「組織票欲しさに合併」を見て、さすがにこういうのが流行るのは自分は受け入れたくないと思って書いた。
アメリカの近年の国家安全保障戦略（NSS）は、中国との直接戦争を回避しつつ競争を管理するという方針を明確にしている。
一方で、その結果として最前線での軍事的・政治的負担を同盟国に委ねる誘因が生じ得るという点は分析・推測の領域に属する。
ウクライナ戦争は、大国同士は直接衝突せず、当事国が前面に立たされる構図を示した。
日中関係の緊張管理を誤れば、日本も「米中は直接戦わず、日本が中国と向き合う」立場に追い込まれる危険がある。
以下は、政治家や政府関係者の発言として出た瞬間に、国民が警戒レベルを引き上げるべき言葉である。
👉 異論封じは、外向き強硬姿勢に転じる直前段階であり、歴史的に繰り返されてきた。（事実）
ここからは言葉ではなく実際の動きである。これが重なり始めた時点で、エスカレーションは現実のものになる。
👉 国民が状況判断できなくなった時が最も危険であり、ウクライナ戦争・イラク戦争前にも見られた。（事実）
- 訓練の実戦想定化
👉 戦争は宣言なしに始まる。これは近代戦の常識である。（事実）
👉 ここまで来ると後戻りは極めて困難になる。（評価）
以下は一線であり、これを許せば歯止めは消える。
👉 戦争は常に「戦争ではない」という説明から始まる。これは歴史的事実である。
この整理は、ChatGPTとの継続的な対話を通じて構築されたものであり、特定の政権や人物を断定的に批判するものではない。アメリカのNSSが示す対中直接衝突回避方針、日中関係のエスカレーションリスク、ウクライナ戦争の構図を踏まえ、日本が単独で戦争当事国にされる事態を避けるため、国民が警戒すべきフレーズと、政治家にさせてはいけない行動を言語化した分析的まとめである。
https://gamayauber007.substack.com/p/2-959
これを読んでニュージーランドでも核を持ち込ませないと抵抗しただけでこんな酷いイジメされるんやと思って、チャッピーと日本は何でニュージーランドみたいな選択できないんだろうって話してたら以下みたいな話になって草が生えた
日本が「完全な主権国家」になる現実的ルートは存在しない。ただし「主権の可動域を拡張するルート」は存在する。
これらが同時に絡み合い固定されている。
拒否権を持つ側に回る
NZは一度、賭けられた。日本は、賭けられない位置に置かれた。
わかってないならわかってる人の話を聞けばいいのに、周りの話を聞かないで勝手に話したり行動したりすることなんですよね
統一教会の指示なのかはしらないけど
怖い事に達成しつつありますね
女の多くが下の世代には苦労をさせたくないと待遇改善や意識改革を望んでいるのに
男の多くは古臭くて労働生産性の低い環境や、体育会的なイジメ上下関係を、お前らも苦労しろと下の世代に押し付けていいと思ってんの、陰湿でびっくり
”姑”という男にくっついて生きてきた女も、嫁に苦労しろスタンスだったけど、男に従うのを当然として生きてきたらそうなるってことな
自立した妻たちはもう嫁と仲良く距離感もってる
しかも日本人男性の半分が世界でほとんど滅びた古い遺伝子をｙ染色体にもってるんで
まあお察しです
【はじめに】
本稿で描写した力学は、日本固有ではなく、「長期一党優位 × 外部安全保障依存 × 人口逆転」を満たす政治体制に一般化可能である。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
1.システム内の能動性：「異物」に対する免疫反応と、改革者の窒息
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
現象： 改革者が「AをBに変えろ」と命令した瞬間、官僚機構と族議員は「徹底的な検討」と「根回し」を開始する。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
能動性：
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
現象： 既得権益を攻撃する改革者は、システム内部で「調整能力がない」「独善的だ」というレッテルを貼られる。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
能動性：
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
現象： システムにとって最も危険な改革者に対しては、あえて「大臣」などの要職を与える。
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
能動性：
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
2.外部変数A：宿主の衰弱 —— 「分配原資」の物理的枯渇とシステムの栄養失調
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
構造的現実： 前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理： 高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
構造的現実： 「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、低金利という特殊な温室環境でのみ作動する「バグ技（チート）」であった。
崩壊の論理： 2024年の日銀の利上げ（金融正常化）以降、このチート機能は強制終了された。金利のある世界では、国債の利払い費が爆発的に増大する。
防衛費、社会保障費、そして利払い費。これら「固定費」だけで国家予算の限界値（Cap）に達する。政治家が「自由意志」で配れる裁量予算はゼロになる。政治家は「利益の分配者」から、単なる「赤字の管理人」へと降格させられるのである。
構造的現実： 配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理： しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、生物学的防衛反応」である。
働く人間がいなくなり、税収が途絶えれば、いかなる強固な政治権力も物理的に餓死する。
読者は疑問に思うかもしれない。「借金をチャラにできるゼロ金利がそれほど便利なら、なぜシステムはそれを永遠に続けなかったのか？」と。
答えはシンプルだ。外部環境（米国金利と為替市場）が、そのチートの使用を物理的に許さなくなったからである。
外部変数： 2022年以降、米国（将軍）はインフレ退治のために急激な利上げを行った。
システムの反応： 金利とは「通貨の魅力」である。米国が高金利で、日本がゼロ金利であれば、世界中のマネーは日本（円）を売って米国（ドル）へ流出する。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じ物理法則である。
「円安」は輸出企業（経団連）にはプラスだが、エネルギーと食料を輸入に頼る日本国民（宿主）にとっては、猛烈な「輸入インフレ」として襲いかかる。
ガソリン代、電気代、スーパーの食材価格が高騰した。これは、政治システムが最も恐れる「国民の生存コストの限界突破」を意味する。もしこれ以上放置すれば、暴動や政権転覆のリスク（システムの物理的破壊）が生じるレベルに達した。
システムは、以下の二つの地獄から一つを選ばなければならなくなった。
地獄A（利上げしない）： 円が紙屑になり、ハイパーインフレで国民生活が崩壊する（通貨の死）。
地獄B（利上げする）： 国の借金利払いが増え、予算が組めなくなる（財政の死）。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」はまだ延命の余地がある。
ゆえに、植田総裁（日銀）が利上げを決断したのではない。「通貨崩壊」という外部からの銃口を突きつけられ、システムが自動的に「地獄B」へのスイッチを入れさせられたのである。
ここにも「自由意志」は存在しない。あるのは、外部環境によって狭められた「強制された選択」のみである。
3.外部変数B：将軍の変心 —— 「吉田ドクトリン」の強制廃棄
日本の戦後構造（軽武装・経済優先）は、日本人の平和愛好精神が生んだものではない。冷戦構造下でアメリカがそれを「許容」し、安全保障コストを肩代わりしていたという「外部環境の特異点」に過ぎない。
なぜこれが決定的なのか：
米国の国力相対低下と中国の台頭により、アメリカはもはや単独でパックス・アメリカーナを維持できなくなった。トランプ現象に代表される米国の孤立主義は、日本に対して「安保のタダ乗り」を許さない段階に入った。
「将軍（米国）」からの圧力は、日本の国内政治力学（護憲派 vs 改憲派の議論）を無効化する。
米国が「守ってほしければ、自分で槍を持て（防衛費増額・敵基地攻撃能力）」と命じた瞬間、日本国内の憲法論議は吹き飛ぶ。
システムは生存のために、憲法解釈をねじ曲げ、増税を行い、強制的に軍事国家へと再編される。これは主権的な選択ではなく、「属国としての構造的適応」である。
4.外部変数C：生物学的強制 —— 「消極的選択」としての保守と情報環境の閉鎖系
人口動態の変化は、単なる数の減少ではない。それは、異なる情報環境と経済的絶望を生きる世代間の断絶を意味する。
若者の自民党支持を、かつての学生運動のような「熱狂的な政治参加」と誤解してはならない。それは、メディア環境と経済的不安によって構造的に誘導された、極めて「受動的な合理的選択」である。
メカニズムA：生存本能としての「現状維持（Status Quo）」
現象：
20代の多くは、高市早苗氏のようなタカ派や自民党を支持するが、それは積極的な変革への意志というよりは、「リスク回避」の色合いが濃い。
深層分析：
デフレと停滞しか知らない世代にとって、リベラル野党が掲げる「分配」や「負担増」は、高齢者への富の移転を固定化する「緊縮の悪夢」として映る。
対して、自民党が掲げる「積極財政」や「強い国」というナラティブは、たとえそれが幻想であったとしても、窒息しそうな現状に風穴を開けてくれそうな「唯一の生存ルート」に見える。
彼らはイデオロギーで選んでいるのではない。「野党に任せて混乱するリスク（ダウンサイド）」を極限まで嫌い、「腐敗していても、今の生活が崩壊しない程度の安定を提供してくれる自民党」に、消去法的にしがみついているのである。
構造的要因：
この「消極的選択」を強化しているのが、ソーシャルメディアのアルゴリズムである。
TikTokやYouTube Shortsといった短尺動画プラットフォームにおいて、野党の複雑な政策論争は「退屈なノイズ」として淘汰される。
一方で、「論破」や「強い言葉（国を守る、敵を倒す）」といった保守派のシンプルなメッセージは、「消費しやすいエンタメ・コンテンツ」として拡散されやすい。
「減税」の大合唱に本当びうんざりして、選挙のニュースは一切見ないようになった。
減税政策の問題点は以下の記事に尽くされている。別に難しいことではなく、中学生でもというか、むしろ中学生の方が素直に理解できるだろう。
消費税減税が弱者支援になる、という主張は直感的にはもっともらしいが、普通に誤りである。理由は単純で消費税減税は「消費額に比例して恩恵が配られる政策」だからだ。そして、下手をすると減税による別の財政支出の減少やインフレを通じて、弱者がより苦しくなる危険がある。
しかし、消費減税をスローガンに掲げることの問題点は、実はもっと手前のところにある。それは、行政や公共に対する不信感、経済弱者やマイノリティへの敵視や反感を煽るところにある。典型底なXのポストを取り上げておこう。
ほんとそれ！子ども家庭庁できてから出生率どんどん下がってるし、7兆円も税金突っ込んで何やってんの？って感じ…。浮いたお金で減税してくれれば、子供欲しいって思う人増えるのに。もうムダすぎる
外国人労働者を雇ったら、年間 70万円ほど、会社がもらえるとか、いろいろありますが、廃止してください。国民の税金で、移民増やして、それにより生じる弊害は、庶民が被る。それより消費税減税を。
このように「減税」というのは、公務員と行政に対する不信感、子育て支援という福祉政策への反感、外国人への敵意などと密接に結びついている。「減税」を入り口にして外国人への恐怖心を煽っている参政党などが典型的だ。これは日本に特有のものではなく、世界中で「減税」を掲げている政党は、例外なく極右ポピュリズム政党だけである。極右ポピュリズムというのは、外国人への敵視という以前に、リベラリズムの建前に基づく公共的なもの全般に対する反感に基づいている。
上のポストは、一つ一つは論評に値しないほど馬鹿馬鹿しいが、真面目に取り上げたら行財政や社会保障の運営そのものが不可能になるこうした議論を、今の政党はこぞって真面目に取り上げている。とにかく目の前の選挙に勝ちさえすればいい、その後の行財政や社会保障の運営など知ったことか、という露骨な態度が高市首相を筆頭にあまりにひどい。
冗談じゃないよ。
どうしてこうも簡単に、バカと若者は「TACO市」こと高市早苗にホイホイ騙されちまうんだ？
あの勇ましいことばっか言う口先パフォーマンスに酔ってるのか知らんが、お前らが熱狂してるその「強そうなリーダー」の足元、ちゃんと見てんのかよ。
まず、自民党だぞ？
あの「壺（統一教会）」とのズブズブの関係、何一つ精算されてないだろ。
「裏金」問題だって、トカゲの尻尾切りで終わらせて、しれっと公認だの推薦だの出して復権させてる。
TACO市はそれを「保守の団結」だか何だか知らん美辞麗句で包んでるけど、要は「身内には激甘」ってだけじゃないか。
そんな腐敗した組織のトップを「ジャンヌ・ダルク」みたいに崇めてる奴ら、脳みそ湧いてんのか。
百歩譲って、清廉潔白じゃなくても経済さえ良くしてくれりゃいいよ。
でも、こいつらやる気ないじゃん。
消費税減税？
「検討を加速する」
選挙目当てのガス抜きで、終わったら「財政規律が～」とか言い出すのが目に見えてる。
安全保障が大事なのはわかる。けど、TACO市のやり方は外交じゃなくてただの「挑発」だろ。
中国との不和を不必要に加速させて、経済的なパイプを自分から切っていくスタイル。
威勢のいいこと言ってる間に、日本企業の体力がどんどん削がれていく。
一番言いたいのはこれだ。
「日本経済が衰退した！」「給料が上がらない！」「若者に希望を！」
この30年、日本が衰退の一途をたどっていた間、ずっと政権の座に座り続けてたのは誰だ？
お前らが苦しい今の状況を作った「A級戦犯」に、なんでまたハンドル握らせようとしてるんだ？
「高市さんなら変えてくれる」？
寝言は寝て言え。彼女はずっとその自民党の中枢にいた人間だぞ。共犯者だよ。
騙されてるんじゃない。
思考停止して、雰囲気だけで投票して、自分たちの首を絞めるロープを編んでることに気づいてないだけだ。
TACO市（Takaichi Always Chickens Out）が、本当にヤバい時に国民を守ると思うか？
これまでの言動見てりゃわかるだろ。
関税により世界を分断し中間層以下の人の各国の経済へのプレゼンスを高めて富裕層だけが世界の経済を回す状況を打破する
トランプさすがやで
【はじめに】
法的には、彼は解散権という核ボタンを持ち、人事権という生殺与奪の剣を握る「全能の王」に見える。
しかし、構造的に見れば、彼は巨大な官僚機構、党内力学、そして対米従属という三重の鉄壁に囲まれた「独房の囚人」に過ぎない。
本シリーズの最終章となる本稿では、この「システム（構造）」と「アクター（個人）」の間に横たわる、残酷な力学を解剖する。
なぜ、改革を叫ぶ者は短命に終わり、何もしない者が長期政権を築くのか？
ここにあるのは、個人の資質の問題ではない。システムが許容する「自由意志」の総量が、最初から決まっているという物理法則である。
「操縦桿」は繋がっているか？
日本政治という巨大な飛行機（リヴァイアサン）において、コックピットに座る首相が握る操縦桿は、実は主翼（政策実行機能）と繋がっていないことが多い。
この操縦桿は、フライ・バイ・ワイヤ（電気信号）で制御されているが、その信号を処理するコンピューター（官僚・米国・派閥）が、入力された命令を「解釈」し、勝手に書き換えるからだ。
日本の首相官邸というコックピットにおいて、パイロットが選択できる行動パターンは数学的に以下の三つしかない。
衝突：システムと正面衝突し、破砕する。
それぞれの運命を、具体的な検体（歴代首相）を通じて検証する。
岸田文雄（2021-2024）は、無能だったから短命だったのではない。逆に、このシステムにおける「理想的な統治者」としての適性が高すぎたために、存在自体が空気（環境変数）と同化した稀有な例である。
官僚機構、派閥の長老、連合、そして米国。あらゆるステークホルダーからの入力信号（Input）を、一切のフィルタ（個人の自我）を通さずに、そのまま政策として出力（Output）する機能のことだ。
財務省が増税を囁けば「増税」と出力し、世論が反発すれば即座に「減税」と出力する。ここには「変節」という概念さえ存在しない。ただ「入力が変わったから出力が変わった」という、機械的な反応があるだけだ。
官僚にとって、これほど扱いやすいUI（ユーザーインターフェース）はない。
彼が多用した「検討を加速させる」という再帰的なループ言語は、決定責任を回避しつつ時間を稼ぐ、このシステムが産んだ最高の防御呪文であった。
彼は「何も成し遂げなかった」のではない。「何もしないことで、システムを安定させた」という点で、最も純粋なシステムの部品であった。
【Type B】異端：鳩山由紀夫・田中角栄という「免疫拒絶」
システムは「自律的な意志」を持つ部品を、ウイルスとして検知する。
田中角栄（ロッキード事件）と鳩山由紀夫（普天間移設）は、左右の違いこそあれ、システム（特に第2層の官僚と第3層の米国）の回路を、個人の意志で書き換えようとした点で共通している。
破壊工作の失敗：
田中角栄： 彼は「カネ」という潤滑油を大量に注ぎ込むことで、官僚機構（法による支配）を無力化し、日中国交正常化などの独自外交（対米自立の萌芽）を行った。
鳩山由紀夫： 彼は「友愛」というイデオロギーで、日米安保というOSの根幹（抑止力論理）を無効化しようとした。「最低でも県外」という言葉は、システムへの宣戦布告であった。
リヴァイアサンは、彼らを政治的に殺すために「免疫細胞」を動員した。
田中には「東京地検特捜部」という司法の牙が、鳩山には「外務省官僚によるサボタージュと極秘文書のリーク」という行政の罠が襲いかかった。
「構造に逆らった個人の意志は、必ず物理的に排除される」という、システムの自己防衛機能が正常に作動した結果である。
彼らの屍は、後続の政治家たちへ強烈なメッセージを残した。「操縦桿を勝手に動かすな」。
【Type C】ハッカー（Hacker）：安倍晋三・高市早苗という「悪魔的取引」
彼らは、システムと戦う愚かさ（Type B）も、システムに埋没する虚しさ（Type A）も知っていた。
ゆえに彼らは、システムそのものを「ハッキング」することを選んだ。彼らは構造を変革するのではなく、構造の「脆弱性（Bug）」を突くことで、擬似的な王権を創出した。
安倍晋三（第二次政権）の発明は、官僚と戦うのではなく、官僚の「人事」を握ることで、彼らを「恐怖」で支配下に置いたことだ。
これにより、官僚機構（第2層）は「抵抗勢力」から「忖度する手足」へと変質した。
歴代の首相たち――橋本龍太郎も、小泉純一郎も、民主党の菅直人も――皆、官僚機構（霞が関）と戦い、そして敗北あるいは妥協を余儀なくされた。
なぜ彼らは失敗し、安倍晋三だけが官僚を「忠実な下僕」に変えることができたのか？
2014年に実装された、たった一つの「構造変更パッチ」にある。
以前のシステム：「聖域」だけは触れない
2014年以前、日本の首相は「法律」を作ることはできたが、官僚の「人事」に口を出すことはタブー（聖域）とされていた。
各省庁の事務次官や局長は、省内の序列と互助会的な論理で決定され、首相は最後にハンコを押すだけの「ハンコ」に過ぎなかった。
この構造下では、官僚の忠誠心は「時の総理」ではなく、「所属する省庁」に向けられる。
だからこそ、彼らは平気で面従腹背し、サボタージュを行い、情報をリークして政権を倒すことができた（民主党政権が殺された主因はこれである）。
安倍晋三（と当時の菅義偉官房長官）は、このバグを冷徹に見抜いていた。
2014年、第二次安倍政権は「国家公務員法」を改正し、内閣人事局を新設。
これにより、審議官級以上の幹部公務員（約600人）の人事権を、各省庁から取り上げ、官邸（内閣官房）が一元管理するシステムへと書き換えた。
これは、OSの「管理者権限（Root Access）」の奪取に等しい。
効果は劇的だった。
かつて「法の番人」を自認していた法務官僚も、財政規律を守っていた財務官僚も、自らの出世と組織防衛のために、官邸の意向を「先回りして推測（忖度）」し、公文書の改ざんすら厭わない「忠実な兵隊」へと変貌した。
小泉純一郎は「郵政」という局地戦には勝ったが、官僚機構そのものは温存した。
民主党は官僚を「敵」として怒鳴りつけたが、人事権という武器を持たずに戦ったため、寝首をかかれた。
安倍晋三だけが、「人事権という首輪をつければ、猛獣もペットになる」という構造力学を理解し、それを制度化したのである。
これが、彼が「憲政史上最長の政権」を築けた最大のトリックであり、同時に日本の官僚制（明治層）の魂を完全に殺した「毒」の正体でもある。
さらに彼は、米国（第3層）に対し、集団的自衛権という「最高の貢物」を差し出すことで、国内政治におけるフリーハンド（黙認）を勝ち取った。
彼女の「保守的な言動」は、イデオロギーではない。あれは、岩盤保守層（第1層の農村・地主の変種）を繋ぎ止め、同時にシステム内部の求心力を維持するための「認証コード」である。
彼女は、安倍政権が残した「ハッキング・ツール（人事権と安保連携）」を継承し、さらに「非常時（台湾有事の危機）」という外部環境を利用して、システムの権限を極限まで集中させている。
代償：
ハッカーたちは強い。しかし、その強さは「システムの一部（公共性や法の支配）」を犠牲にして得たものだ。
彼らが長期政権を維持すればするほど、官僚は萎縮し（公文書改ざん）、財政は規律を失い（異次元緩和）、国は「私物化」されていく。
彼らは操縦しているように見えるが、実際には「機体のパーツを取り外して燃料にくべながら、加速し続けている」に過ぎない。
これは一見、彼女の強烈なリーダーシップ（能動性）に見える。しかし、本シリーズの視座から見れば、それは違う。
彼女もまた、システムが生き残るために選ばれた「機能」に過ぎない。
「改革」という名のエンターテインメントを国民に提供し、ガス抜きをする。そのために、彼女の攻撃的なキャラクター（UI）が採用されただけだ。
彼女が操縦桿を右に切ろうが左に切ろうが、機体は「現状維持」という航路から1ミリもズレない。
なぜなら、エンジン（経済構造）も、管制塔（米国）も、整備士（官僚）も、誰も航路変更など望んでいないからだ。
“善良”な「依代」が統治すれば、国は緩やかに衰退する（死に至る病）。
“勇敢”な「異端」が統治すれば、国は即座にパニックに陥り、彼自身が殺される（拒絶反応）。
“狡猾”な「ハッカー」が統治すれば、国は熱狂の中でその骨格を食い荒らされる（自己中毒）。
なぜなら、コックピット（首相官邸）の設計そのものが、「主権の欠損」を前提に作られているからだ。
我々が目撃しているのは、高度に発達しすぎた官僚制と資本主義の複合体が、もはや人間の「意志」を必要としなくなった光景である。
政治家の「主観的能動性」は、いまやシステムにとって「リスク」でしかない。
したがって、システムは最も「空っぽな人間」か、最も「システムに過剰適応したハッカー」だけをコックピットに招き入れる。
操縦席には誰もいない。あるいは、「誰もいない」のと同じ状態の人間しか座れない。
それでもリヴァイアサンは飛び続ける。燃料（国民の税と魂）が尽きて、墜落するその瞬間まで。
政治が「悪い」ことではない。
心の底から出てくるこのモヤモヤをどうにかしないと一生本気になれんわ
向こうは英語だけでOK、追加投資ゼロでグローバル社会の勝ち組スタート
これ全部イギリスが世界中を植民地にして英語を押し付けた結果じゃん
アメリカが経済と軍事でぶん回して「英語＝正義」みたいに仕立て上げた結果じゃん
生まれでここまでハンデつけられてるの、ふざけんなよ
英語勉強しようとしてる自分にすら「何やってんだ俺…」って虚しくなるわ
ネイティブはどう思ってんの？
それとも「努力が足りないだけだろ」って上から目線で煽ってくるタイプ？
正直どっちもムカつくんだけど
ブランドものの服を買い漁る男が実はリボ払い自転車操業マンとかよくある話だけどな
貧乏か金持ちかどうかって、単に金使えるかどうかじゃなくて何に金を使うか何に使わないかの判断力、金銭感覚、実家の経済状況、稼働力、最近なら投資センスとか複合的なものだからな
「うおーっ！先輩金じゃんじゃか使ってるし、発言もでっけぇ！先輩は金がある！」
とか言って許されるのは学生までだよ
細かい説明は端折るが、PSAという鑑定システムがあって、鑑定結果がいいとカードがとても高値で売れる
つまり、増田の資産価値は（トレカなので売るまで含み益という形なのだが）爆上がりと言うわけだ
それを父親に報告したら（父は以前から増田の経済状況をしつこく聞き回ってる）
増田父「どんな郵送方法で帰ってくるんだ！」←増田は初鑑定で詳しくない、知らんわ（ゆうパックらしいです）
増田父「もし事故にあったらどうするんだ！」←真っ先にそこ心配する？ちゃんと補填はある
挙げ句の果てに
（フリマアプリで高額になってるのを見て）増田父「これ売ってる側と買ってる側が一緒じゃないのか？」（翻訳:自演して釣り上げてるんじゃないのか？）
頭詐欺で一色おじさん
もう父親とすら呼びたくない
飯時にその話をしたら、いきなりマシンガンのように質問され挙げ句の果てにまた詐欺を疑われて疲れて食欲無くなった
人に詐欺かどうか疑うと言うことは、相手のことを信頼してないと宣言するのも同様
もうこの人と何も話したくない
最近よく目にするのが、
「量的緩和やYCC以降、金利コントロールが技術的に難しくなっている」
という説明だ。
制度的に複雑化し、運営が困難になっている、という話に見える。
しかし、MMTの視点から見ると、そもそも問いの立て方自体がズレている。
中央銀行は、
この前提に立てば、
「水圧調整が難しい」と言っているようなものだ。
・別の形（国債）に交換して
・また買い戻している
だけである。
だから、
という前提を捨てられないからだ。
国債を発行しないと財源がない。
この物語を維持するためには、
だからこそ、
主流派は長年、
・NAIRU
・自然利子率
といった概念を使い、
失業は「均衡」ではなく、
明確な政策失敗だと考える。
MMTの整理は一貫している。
・マクロ安定化のアンカーは雇用（Job Guarantee）
つまり、
→ 技術を磨こう
ではない。
「金利で何を達成しようとしているのか？」
と問い直す。
それは、
MMTは、
この幻想を取り払った上で、
政策の焦点を戻そうとしている。
その運用が難しくなったと嘆いているだけで、
これ↓に関する内容です
消費税を下げれば物価が下がるって話をよく見かけるんだけど、正直これには首をかしげている。
多くの人が消費税を「レジで払ってる＝自分が国に直接納めてる税金」だと思ってるんだろうな。
レシートに書いてあるし、10%って数字も目立つから、そう思うのは分かる。
私たちは税金を払ってる気分になってるだけで、実際は事業者が売上の中から国に振り込んでる。
この前提をすっ飛ばして消費税を減らせば商品は安くなると言われても、途中式を全部消して答えだけ書いたノートを見せられてる気分になる。
じゃあ今まで何を払ってたの？と聞かれたこともあるけど、払ってたのは払ってるという実感。
つまり、「消費税が下がれば商品は安くなるんだよね？」っていう感覚は半分正解半分不正解。
残念ながら、減税分を必ず価格に反映しなきゃいけない法律はない。
現実の事業者は、原材料費も人件費も電気代も上がってる中で必死だ。
すると今度は「じゃあ減税って意味ないじゃん」って言う。展開が極端すぎる。
消費税は景気に関係なく確実に効いてくる税金で、事業者にとっては資金繰りを圧迫する、地味に厄介な仕組み。
ただしそれは「明日から白菜が安くなる」って話じゃない。もっと地味な話。
かといって無意味でもない。
その期待は裏切られて、最後に「ほら、減税しても意味なかった」という雑な結論だけが残る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f1037bf6f162287ef615e028d92ec8a64aa6464
1月から住宅ローンを支払う生活が始まるんだが、直前で野生の勘を発動して変動金利からフラット35sに変えた
決めたのが11月くらいだったからここ最近ぐんぐん金利が上がってフラット35にしたのは失敗だったかなと思ってたんだが消費税関係で追い風が吹いてきたかもしれない
え〜フラット35ってゆーて1.8%くらいするでしょと思っているそこの君
フラット35sはZEHだの優良物件だの子供がいるだのするとはじめの10年くらい金利が下がるのよ
なので、だいたい0.8%
それが固定
強くね？
もうちょいすれば逆転するんじゃないかな
で、もし5年後経済ずっこけて変動金利がまた地を這うようになったらその時変動金利に変えればいい
久々にワイの野生の勘が勝った気がする
まず社会とは本来自分でやらなければならない事をそれぞれが実施して回るものである。
めっっっっちゃ簡略化して説明するけど治安維持、食糧生産(狩猟、農耕、畜産)、住居維持、インフラ維持(上下水道)みたいなね
これを社会としてそれぞれが実施し価値との交換としてお金を使うのが経済なんだよ
その上でクリエイターってこれの何処にも属さないってわかるよね？
クリエイターってただ単に社会の相互によって生まれた余力に乗っかってるだけにすぎないって自覚しような
社会を維持するために勤め人として働いてる人間はその時点で社会の歯車たり得て何者なのかであって
社会の余力の上で生活出来ているに過ぎないクリエイター(笑)が何者でもないだけだ
君らは社会の歯車にも慣れず中途半端な創作をして万能感を得てお前は何者にも慣れなかったのだ！って煽ってくるなよ
それはお前にとっての悪口でしかなくお前が何者にも慣れないだけだ
他人の仕事へのリスペクトがない時点でお前らこそただただ単に色塗りが出来るだけのないものでもない存在だぞ
日本では最近ジュニア不要論というのがあるらしい。ジュニアというのは要は「ごく初期レベルの人々」というふうに言えばよく、ニュージーランドでは新卒がそれに当たるとも限らない。
ニュージーランドではレベルに応じて大体以下のように分けられる。
1. グラッド、まさに新卒
2. ジュニア、例えばその仕事についたばかりでほとんど実務経験がない（ここにはキャリアチェンジ組も含まれる）
3. インターメディエート、それなりに経験が積まれておりだいたい任せて大丈夫な人、ジュニアを指導することも期待される
4. シニア、経験豊富であり全面的に任せて耐丈夫な人、インターメディエイトを補佐することも期待されるが多くの会社では既得権化されており、めったにポジションが開かない
この他にはワーホリという区分けもあり、彼らは生きていくためならどんな過酷な労働も給料が違法であろうが気にしないで働く便利な捨て駒として扱われる。
ニュージーランドではジュニアレベルの雇用がほとんどなく、若者のキャリアパスは大体以下のようになる。
学校で一生懸命勉強する->インターンシップでタダ同然に必死で働きレジュメの1つ目のキャリアを獲得する->仕事がなくなり絶望する
ここで絶望した若者はイギリスやオーストラリアに行くこともあるが実際に現地で仕事が見つかるかはわからない。ニュージーランドよりもマシというだけである。
なぜニュージーランドではジュニアレベルの仕事がないのかというとこれは移民制度に深く関係している。
移民制度のない日本のような国では外国人労働者はそもそも珍しい存在であるし、頼ることもできないため、国内の若者を根気強く育てていく必要がある。
しかし一方で移民制度のある国においてはわざわざ自分たちで育てなくともよりよい生活を夢見たインターメディエイト以上の経験を持った人々が限りなく押し寄せてくる。
一方で移民国家は移民に来てほしいと思われる国家運営をする責任もあるため、一度でも移民から見放されたらその打撃は計り知れないが、ニュージーランドは移民を搾取しつつ観光や留学で更にお金を削り取ることで国内経済を回している。
特にインドや中国からくる移民はすでに国内に強力なコミュニティが存在しているため、同朋を優先的に採用している。
これをおおっぴらにやってしまうと差別で違法になるのだが、そこで縁故採用という仕組みを利用している。
インド人が会社を作る、作ったときは身内のインド人を頼ることになる。その後ビジネスが成長して新規採用を考えた時に（これはニュージーランドでは一般的だが）社員に誰かいい人がいたら紹介してほしい、という。
これは人材サービスに申し込んだときのコストを減らすという目的もあるのだが、これによって、社員のインド人は当然身近なインド人を探し始める。結果会社はインド人だけになってしまう。
私はおすすめしないがもしもニュージーランドに来ることがあったら店の中を見てみると良い。どの店も大体の場合は特定の民族で店員が占められているはずだからだ。
当然それでも人が見つからなくて公に募集をかけることもあるが、このときもジュニアレベルの現地人は負けることになる。
会社としては即戦力のインターメディエーとを優先して採用したいからだ。
ここで多くの日本にいる人々が疑問に思うかもしれない。インド人のインターメディエートと現地のインターメディエートならば半々になるのではないか？と。
まず、ある会社が募集をかける。この時にどのような応募になるかだが
5. 残った1/16にそれ以外の人々
大体こんな感じになる。
彼らは平気で嘘をつく、日本人から見たら嘘なのだが、彼らからしたら「とにかく仕事さえ手に入れればそれで良い、実力は採用されてから見せるから（大体の場合は見せられていない）」というふうにしか思っていない上に、口の旨さ、声の大きさや表情の豊かさ、面接官もインド人や中国人であることから非常に強い。
現地の人々や、ジュニアレベルの人々はすでに9割方負けた状態で仕事を探すことになる。
こうやってニュージーランドではみるみるうちにインド人や中国人に就職環境が選挙されていき、現地の人々は仕事を得ることができずにニュージーランドファースト政党などのポピュリズム政党やブライアンタマキのカルト集団に取り込まれていくことになる。
日本がこれを踏襲するかはわからないが、移民制度をもしも推し進めれば同じような状態になっていく可能性は高い。
そんなニュージーランドで最近起きているのは「政府が助成金を払うのでジュニアレベルを雇う」というものだ。もう政府が金を払わなくてはニュージーランドの若者には人生が開くことがなくなっている、もしこれを見て感じることがあるのであれば日本政府の動向には注意しておいて損はないだろう。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
---
---
---
---
---
---
---
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
【はじめに】
日本のサブカルチャー、特に二次元コンテンツにおける「廃（ハイ）」や「萌え」の底流には、特有の湿り気がある。それは、公的な領域から撤退し、極めて私的で、時に猥雑とも言える内面世界への耽溺である。
一般に、これは戦後日本の豊かさが生んだ徒花だと解釈されがちだ。しかし、この「社会からの撤退と内面への沈殿」という構造自体は、決して新しいものではない。
本稿では、明治期の自然主義文学が変異した「私小説」と、現代の「二次元オタク文化」を、同一の精神構造を持つ歴史的な双子として定義する。両者は、近代日本という抑圧的なシステムの中で、個人の主体性を確立できなかった者たちが選び取った、必然的かつ病理的な適応戦略である。
1.明治の「布団」と現代の「モニター」：同型としての引きこもり
日本の近代文学は、「自然主義」の受容から始まった。本来、ゾラなどの西欧自然主義は、社会の暗部を科学的かつ客観的に暴き出すリアリズムの手法であった。
しかし、この「社会を記述するメス」が日本に持ち込まれたとき、奇妙なねじれが発生した。田山花袋の『布団』に象徴されるように、記述の対象が「社会」から「作家の私生活（性欲・嫉妬・無様な内面）」へと急速に矮小化されたのである。
なぜか。明治維新後の強権的な藩閥政治（前稿参照）の下では、知識人がペンによって社会を変革することは不可能だったからだ。
巨大な国家権力という「壁」を前にして、個人のエネルギーは行き場を失い、内側へと逆流した。彼らに残された唯一の自由な領土は、国家が干渉しない「布団の中（性生活・内面）」だけであった。
現代の「廃（オタク）」がモニターの中で美少女キャラクターを消費する構造は、明治の文人が女弟子の布団の匂いを嗅いで文学へと昇華させた構造と、位相幾何学（トポロジー）的に完全に一致している。
それは、「公的領域での敗北」を「私的領域での支配」によって代償しようとする、日本近代特有の精神運動である。
2.ミッシングリンク：生存の「私小説」から、消費の「データベース」へ
しかし、明治の文人と現代のオタクの間には、決定的な環境（エコノミー）の違いがある。私の初期の考察における欠落は、この「経済的下部構造」の変容を軽視していた点にある。
明治の「私」への撤退は、貧困と封建的家制度の中での「苦悶」であった。
対して、現代の「私」への撤退は、高度資本主義下での「消費」である。
①「公」の死（1945年）：
敗戦により、天皇という絶対的な「父（公）」が失墜した。これにより、個人の内向化を止める道徳的ストッパーが消滅した。
60年安保・70年闘争の敗北により、若者たちは「政治で社会を変える」というルートが完全に閉ざされたことを悟った（明治期の再演）。
時を同じくして日本は高度経済成長とバブルを迎える。資本主義は、行き場を失った若者たちのリビドーを見逃さなかった。
資本は、かつては恥ずべきものとされた「私的で猥雑な欲望」に「商品価値」を与え、二次元産業としてパッケージ化したのである。
「二次元」という楽園の底にある心理的基盤として、私はかつて「小農経済的な私有性」を仮定した。この視点は、現代風に修正することでより強固になる。
彼らは広大な社会（荒野）に出て他者と連帯することを拒否し、自室という「一畝（ひとせ）の畑」を耕し、そこで自分だけの作物（推し）を愛でる。
この「他者不在の閉鎖性」こそが、日本のムラ社会が近代化の過程で到達した成れの果てである。
高度に発達した資本主義は、この「精神的小農」たちに、安価で高品質な肥料（アニメ・ゲーム・グッズ）を供給し続ける。
このシステムにおいては、もはやリアルの他者と関わるコスト（リスク）を払う必要はない。経済的豊かさが、逆説的に「人間関係の貧困化（私化）」を可能にし、それを永続させるための産業構造を完成させたのだ。
明治の鏡（私小説）には、国家に押しつぶされて布団に逃げ込む「無力な知識人」が映っていた。
平成・令和の鏡（二次元）には、豊かさの中で社会性を喪失し、モニターに逃げ込む「消費する原子（アトム）」が映っている。
この二つは、異なる花に見えて、同じ根から生えている。
その根とは、「個人の自立」を許さず、「公的な変革」も許さない、日本という硬直した社会構造そのものである。
外部世界への作用を諦め、内なる欲望の充足のみに生のリアリティを求める態度。
それは「醜悪」あるいは「猥雑」と指弾されるかもしれないが、この国のシステムが正常に稼働した結果排出された、極めて合理的な「排泄物」なのである。
我々が二次元コンテンツに見る輝きと虚しさは、行き場を失った魂が、資本主義というプリズムを通して屈折した際に放つ、最期の光なのかもしれない。
