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https://www.asahi.com/sp/articles/ASS6F11X5S6FUTIL00HM.html
判決によると、木村前区長は、区長選の投票とりまとめの報酬として選挙後の2023年6月、元区議に現金100万円を提供。また、柿沢前議員と共謀して、選挙中に投票を呼びかける有料のネット広告動画を約38万円でユーチューブに掲載した。
前区長は元区議への現金提供について、落選した元区議を経済的に支援したかったと主張したが、判決は「元区議が（区長選で）選挙運動をしたことに伴う損失の補塡（ほてん）で、選挙運動に関して現金を供与したという点で変わりはない」「選挙の公正を害するもので厳に慎むべきだ」などと批判した。
有料ネット広告の掲載については「適法性を検討すべきだったにもかかわらず、共犯者(柿沢氏)を安易に信頼したのは軽率」と指摘した。
前区長は自民党の元衆院議員で、23年4月の区長選で自民前都議ら新顔3人を破って初当選した。だが、東京地検特捜部による区長室などの家宅捜索を受けて同年11月に辞職。今年1月に在宅起訴された。
「怒らせてはいけない人を怒らせた」 松本人志氏裁判に影響大…A子氏を知る弁護士の実名告発
ダウンタウン・松本人志氏が自身の性行為強要疑惑を報じた週刊文春の発行元、文藝春秋社などを提訴した損賠賠償訴訟は「場外戦」の様相だ。松本氏側の田代政弘弁護士が性被害を訴えているA子氏らを探偵を使って尾行、A子氏から相談を受けていた弁護士に「A子氏が出廷しないように」と説得を要求、拒否されると「A子氏との不倫の記事を止めることができる」と脅迫まがいの発言をした――。今月11日発売の週刊文春がそう報じると、田代弁護士は反論文を公表。これに対して今回、A子氏の相談を受けていた中村信雄弁護士が週刊文春で実名にて徹底反論した。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は中村弁護士の登場が、松本裁判にもたらす影響を指摘した。
「ヤブをつついてヘビを出す」とは、まさにこのことだろう。松本人志氏側は、怒らせてはいけない人を怒らせてしまったのではないか。
中村弁護士は田代弁護士の検察官時代の先輩にあたり、大鶴基成元東京地検特捜部長も在籍する弁護士事務所の共同経営者だ。そして、そのコメントは「A子氏の代理人」としてのものではなかった。
「田代弁護士からA子氏に証言台に立たないようにしてほしい旨の打診を受けたことは紛れもない事実」「松本人志氏のおぞましい行為に憤りを感じている」
その言葉は「一個人としての中村信雄氏」が、松本氏側との対決を決意したものだった。
こうした新展開は松本人志氏裁判にどう影響するか。私は、文藝春秋社側に強力な証人が1人増えることになるのではないかと思っている。
今回の裁判では性加害に関する動画や録音といった「動かぬ証拠」はなく、勝負の分かれ目は「A子氏らの証言と松本氏らの証言のどちらが信用できるか」にかかっているとされている。そして、その信用性の判断で重要なポイントになるのが、証言の「一貫性」だ。
証言の内容が時によってコロコロ変わっていたらその証人は信用しにくい。一方で、証言が当初からブレずに一貫していたら、その証人の信用性は高いものになる。そして、3年以上前からA子氏の話を聞いてきたという中村弁護士は、週刊文春にこう語った。
「現在に至るまで何度も話を聞きましたが、彼女の記憶は鮮明で、内容は一切ブレることはなく細部に至るまで明瞭です」
この中村弁護士の話は、松本氏とA子氏の証言の「信用性競争」となるこの裁判で、A子氏の信用性を大きく補強する重要証拠となり得る。そして、「実名公表」に踏み切ったことから、中村弁護士は必要なら法廷で証言する意思を固めているのではないだろうか。そうだとすれば、松本氏側の活動は、逆に文春側の援軍を増やす「やぶへび」だったということになる。
一方で気になるのは今後の松本氏側の出方だ。田代弁護士は記者会見で「今後A子氏に対する提訴を検討する」と宣言したというのだ。
私はその先に待っているのは「泥仕合」ではないかと思う。松本氏から訴えられた場合、A子氏や中村弁護士側が逆に松本氏や関係者を「訴え返す」可能性も考えられるからだ。
田代弁護士などから「不倫報道」について告げられたという中村弁護士が、脅迫や強要未遂で刑事告訴を行うという選択肢もあるかもしれない。松本氏側がA子氏らに圧力をかけて真実を曲げようとしたのなら、弁護士の「真実義務」違反などを理由に弁護士懲戒請求の申し立ても検討できる。
探偵による調査についても、資格がある探偵が行えば何でも合法になるわけではない。過去の裁判例でも目的などが「正当」と認められない場合は不法な行為として損害賠償が命じられている。
では、松本氏側によるＡ子氏らへの探偵調査は「正当」だったのか。週刊文春によると田代弁護士は記者会見で経緯をこう説明したという。
「『こういう情報があって、調査会社に調べさせた方がいいと思うけど、どうですか』と（松本氏に相談した）。で、松本さんが『お願いします』ということですよ」
「こういう情報」とは一体、「どういう」情報だったのか。それは「性加害報道が真実かどうか」というこの裁判のテーマに直結する正当なものだったのか。もし、正当ではない調査をしようとしたならA子氏のプライバシー侵害などに当たりうる。
～ここまで～
・東海高校卒で成城大学卒だと人間扱いされないので慶應の大学院で学歴ロンダ
・(青年会議所は40代以下しか所属できない、公益社団法人だが実質的に自民党の支持母体)
・会社経営そっちのけで青年会議所活動に専念、日本青年会議所会頭に就任
・2007年に書籍「誇り高き国 日本―この国に生まれて本当に良かった」を出版。著者プロフィール欄には正常大卒は記載せず慶應大学院卒とだけ記載
・2014年、民主党の近藤昭一(上智法卒)に敗北。比例で復活当選
・2017年、また民主党の近藤昭一(上智法卒)に敗北。比例で復活当選
・2021年、またまた民主党の近藤昭一(上智法卒)に敗北。比例で復活当選
・2021年秋、3回小選挙区で負けて大学受験も失敗してるのに岸田政権が文部科学副大臣に任命
・統一教会とズブズブ、イベントで講演して広告塔になっているのがバレる。暗殺1ヶ月後に岸田によりしれっと副大臣から外される
・右派アピールが凄まじいのにメインのタニマチがパチンコ屋だったのもバレる
・2023年11月 しんぶん赤旗が安倍派の裏金問題をスクープし、文春砲が追撃
・2023年12月5日から国会をトンズラし逃亡。連絡がとれなくなる
・知り合いには「体調不良で点滴をしている」といいつつ証拠隠滅を開始、メールデータを削除
・2024年1月1日 能登の地震が起きてホッと一安心、証拠も隠滅したしほくそ笑む
・2023年1月7日 「地震を喜んでんじゃねえぞ」と鬼の東京地検特捜部により逮捕
・逃亡し自民党幹部すら連絡が取れなかったので自民党により除名
西山は昏睡レイプの件が明らかになってからは弁護人以外擁護してなかったでしょ
『週刊新潮』が不倫関係をスクープした。4月15日に起訴された容疑者両名の起訴状で東京地検特捜部検事佐藤道夫が、「ひそかに情を通じ、これを利用して」と2人の男女関係を暴露する文言を記して状況が一変した。起訴状提出の当日、毎日新聞は夕刊に「本社見解とおわび」を掲載して「両者の関係をもって、知る権利の基本であるニュース取材に制限を加えたり新聞の自由を束縛するような意図があるとすればこれは問題のすりかえと考えざるを得ません。われわれは西山記者の私行についておわびするとともに、同時に、問題の本質を見失うことなく主張すべきは主張する態度にかわりのないことを重ねて申述べます」としたが、実際は以後この問題の追及を一切やめた[注釈 2]。4月16日に作家の川端康成が自殺して各紙の注目は遷移した。
その後、『週刊新潮』が「“機密漏洩事件…美しい日本の美しくない日本人”」[注釈 3]と新聞批判の論調で大きく扱い、女性誌やテレビのワイドショーなどが「西山と女性事務官はともに既婚者ながら、西山は酒を飲ませて強引に肉体関係を結び、それを武器に情報を得ていた」と批判を連日展開し、世論は西山と女性事務官を非難する論調が多数となった。裁判の審理も男女関係と機密資料の入手方法に終始した。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は今後の焦点について、「４人のうち、１人でもいいので話をしてくれる人間が確保できるかが、今後の捜査の鍵になる。こうした組織犯罪のケースでは、１人が話すことで展開が変わることがある。別の容疑者が『あいつが話したら、俺の罪は重くなるじゃないか』と疑心暗鬼に陥る可能性があるからだ。口裏合わせは念入りでないとぼろが出るし、逆に微に入り過ぎてもほころびが出る。決して崩せない壁ではなく、警察は威信にかけて捜査に全力を挙げるはずだ」と指摘した。
東京地検特捜部が薗浦氏を政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で調整し、薗浦氏がこの手続きを進めることに近く同意する意向であることが関係者への取材で分かりました。
自民 薗浦議員 政治資金規正法違反での略式起訴に同意の意向 | NHK
この報道についてタイトルのような反応をしている人を見かけて、俺も同じように不思議に思いながら読んでいたのだが、本文の五番目のパラグラフに答えが書いてあった。
略式起訴は、検察が簡易裁判所に書面だけの審理で罰金刑などを求めるもので、手続きを進めるには検察官が本人に告知したうえで同意を得る必要があります。
俺はてっきり国会議員の不逮捕特権ってやつかと思っていたのだが、この特権が有効なのは会期中だけで、しかも起訴については適用されないのだそうだ。一つ勉強になった。
