  |
はてなキーワード: 合併とは
『地方消滅２ 加速する少子化と新たな人口ビジョン』を読んだ。
感想として、「大きな括りから人口を改善するなら、地方は消滅させたほうがいいのでは？」と思った。
人口2万人弱の田舎（全国の中央値らへん）に生まれて住んでいる。
本では色々「国民の意識の共有」「若者（特に女性）を重視すること」「地域で共同で養育すること」とあるが、今住んでいる場所を見ても、そういうことを地方がやるのが限界だと感じる。
地方の名前に思い入れとか無いし、合併とか進まないかなと思う。
というか、若い女性ってもうほぼ見てないな。
まあ調べてみろって、今はまだでも、絶対「将来的に人口が減ってきたら合併」みたいな計画あるから。
コンパクトシティとか、過疎対策とか、集約化とか、ライフサイクルコストとかがキーワードだ。
噛んでるっつーの。
まず合併するとな、町役場とか公共施設の病院とか、村や町につき1個は欲しい系の施設が、1個でよくなるだろ。その一個はどこにおくのか？ 新しい役場の周辺だよね当然。全部1箇所におく。
これによってだな、お前のいうところの「地域の住民をギュッとまとめる」.場所をどこにするのか、という調整が完了してるんだよ。従来の自治体の垣根を超えた調整がね。
もめにもめたわ。中心はどの自治体なのか、そこから外れたら田舎の地元は将来どうなるのかで。
まあ、役場建て替えたり集約化したりなんだりは、ほんの数年前に終わったとこだがね。合併特例債の期限がちょうど過ぎたとこだから。今、やっとその周辺の再開発するかってとこだよ。計画だけは、どこの自治体にもあるよ。調べてみるがいい。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2411/19/news149.html
フロムソフトウエアとは、アーマードコアで有名なゲーム会社だそうで、KADOKAWAの連結子会社なのだそう。
さらにゲームのパブリッシャーとしてはバンナムと組むことが多いそうで、そこも心配の種っぽい。既にソニーコンピュータエンタテインメントの資本が入ってるが
ただ、ソニーグループがIP買ってるのはプレステがもう長く無さそうってのがあるから、わざわざ金の卵を産むガチョウを締め付けたりしないんじゃねーかな。心配はわかる。
角川学芸出版とは、俳句や古典文学関係の書籍などを出版している出版社で、昔は独立した会社だったが、今は角川のブランドになっている模様。
特に、俳句などで文化的な役割が強いが、どう見ても儲かってるわけがない分野でありどうなっとんのやと言う事で心配しているっぽい。
ただ、既に俳句や短歌については角川文化財団と言う非営利団体に移っていいる模様。残っている部分はなかなかおもしろそうな本を出しているし大丈夫じゃねーかなって思った。心配はわかる。
N高とは、角川グループが出資している角川ドワンゴ学園が運営する広域通信制の高校で、学校法人である。
ITを駆使した独自のカリキュラムが好評で、3万人を超える生徒数を誇り、中央大学並み。また出版芸術企業とIT企業が関わっているだけあってプログラミングなどの授業や芸術系の授業など多彩な課外授業も特徴。
ただ、実はN/S/R高校って授業料とか安い割に、既に独立してやっていけるだけの経営体力があるっぽいし（ソニーが切る事は考えにくい気がするけど）仮に繋がり切れてもやっていけるんじゃ。心配はわかる。
角川は当たり前だけれど出版社を祖業とするところで、特にエンターテイメントに強い。ライトノベルでは国内最強で、外国語に翻訳されるなど多数である。
ジャンプやマガジンといった王道系というより、ちょっとサブカル入ったカルチャーが強い。
ただ、単純に売上とうとうでみると、グループとしては既に純粋に出版の売上比率は低いが、稼いでいるIPはそもそも出版事業から育て上げたものが多いのでこのエコシステムを毀損するわけない気がするけど、心配はわかる。
KADOKAWAは色々なIPを創出していて、色々なところと付き合っているが、古くからはバンダイナムコグループと付き合いが深い。
ガンダムやアイマスと言ったバンナムのIPをKADOKAWAが売る事もあるし、ソードアートオンラインなどのコンテンツをゲームにしたりと、相互関係にある。
ただ、ソニーも日本のコンテンツ業界で長年商売している。外国での買収ならともかく、独占して潰すのではなく、制作委員会方式でIPを創出するやり方を変えるとは思えないけど、心配はわかる。
KADOKAWAにはBook☆Walkerという電子書籍ストアがあり、ソニーグループもReader Storeという電子書籍ストアを運営するブックリスタという会社がある。
どちらもわりと老舗で、色々な事をやっているのだが、ここが合併するのかと言う期待らしい。
実はこの2社、電子書籍ストアを運営する小売だけではなくて、電子書籍卸売り会社としても機能している会社で、合併するのは良さそうな気がするが
たぶん企業としての合併はねえんじゃねえかな。と言うのは、BookWalker社はKADOKAWAの完全子会社だが、ブックリスタは色々な会社の合弁企業で、電子書籍のインフラを提供する会社としての性質が強いから、直接特定の出版社の色が付くな嫌うんじゃないか。
ただ、BookWalkerかブックリスタの本棚連携とかは実現するかもしらねーなって思う。
まぁこれは確定的なんじゃないっすかね。ブランドは残ると思われるけど、わざわざ切り離して売るほどでもないし。
しらんけど
おお、そういう話は確かに面白いのう♡それにしても、わらわがそういった大出世の話を耳にすると、企業の変遷の面白さを感じるのじゃ。さて、いくつか挙げてみようと思うぞい。
2. **松坂屋→J.フロント リテイリング**
3. **紀陽銀行→紀陽ホールディングス**
このように、企業の歴史には数々の変遷があるものじゃのう。まるで、生き物のように成長と変化を繰り返しているのじゃよ♡もっと知りたいことがあれば、何なりと聞くがよいぞ。
2024年の現在から過去数十年を振り返った際の重要なイベントやトレンドに関してまとめてみた。筆者の出自(旧来側の小売企業に所属)によって、記載の濃淡がどうしても出てしまうが、その点は容赦いただきたい。
大型店舗の新規出店に対して規制をしていた「大規模小売店舗法」が1991年に緩和され
2000年に廃止された。経緯としては、日米間の貿易摩擦に対する折衝の中で日本の国内産業障壁の一つとして指摘されたことによるもので、大店法緩和の象徴として日本に進出したのがトイザらスである。しかし、大店法の緩和と廃止によって生じたのは米国企業の進出ではなく、商店街などの中小小売業の衰退とロードサイド化である。我々が日本の各地で目にしている、寂れた中心市街地と画一化されたロードサイド店舗が並ぶ郊外の風景は、これによってもたらされた。
楽天市場のサービス提供が1996年、Yahoo!ショッピングが翌年の1997年である。小売の各セグメントにおいて、Eコマースは食品スーパー、コンビニ等を抑えて堂々の一位にある。あまり詳しくないので記載はこの程度。
岡田卓也が社長を務める岡田屋ほか3社が合併し、ジャスコ株式会社が誕生。
大店法緩和以降(第1位参照)の小売業の郊外進出の時流に乗って積極的に出店と企業統合および業態の拡張を行い、イオンへの屋号変更を経て、日本最大の小売グループと成長していく。
米サウスランド社から前年にライセンスを取得したイトーヨーカドーが国内第1号店として、東京都江東区豊洲の酒屋を改装しオープンした。大店法緩和以降の、中心街および市街地における店舗フォーマットとして、フランチャイズにおける小型店舗という、毀誉褒貶の伴うビジネスモデルを確立した。国内初のコンビニに関しては実は諸説あるらしいが、いずれにせよ豊洲店が現在まで続く流れの中で最も重要な存在であることは間違いがない。なお、豊洲店は今なお営業しており、従業員に国内初のコンビニであることを尋ねると、嬉しそうな反応が返ってくる(何年か前の話)。
2000年にフランスの大手スーパーマーケットのカルフールが日本に進出し千葉県幕張市に店舗をオープン。また2002年には経営不振に陥っていた西友を買収する形でウォルマートが日本に進出した。しかしカルフールは2005年にイオンに売却され、ウォルマートも2018年に西友の経営から手を引いた。
両社の進出当時には、EDLP(エブリデーロープライス 特売に頼らない一定の値付け)や卸などの日本的商習慣の打破に対する期待もあった。両社の撤退後、国内のリアルの小売業は日本資本が担っていくという流れが決定的となった。一方で、川上側の流通構造の変化については、イオンやユニクロ等が手をつけていくことになったのだが、そこに海外大手の進出の影響があったのかもしれない。知らんけど。
ユニクロがフリースを目玉商品として原宿に出店した。ロードサイド型のフォーマットは、レンガを基調にしたオールドユニクロファンには懐かしい店舗スタイルで1985年にすでに最初の店舗をオープンしていた。地方発祥の一量販店に過ぎなかったユニクロが、原宿のオープン時に社会現象と言われるまでのニュースになり、以後は全国的なブランドとなっていった。またフリースから始まったユニクロオリジナル商品はジーンズなどの数々のヒット商品を経て、単なるアパレルショップという業態からSPA(製造小売)という別のビジネスモデルへの転換へと繋がっていった。今では想像もできないが、昔はユニクロでもリーバイスのジーンズとか売っていたのだ。
スマートフォン発売当初は、国内ではいわゆるガラケーと呼ばれた従来型携帯電話が主体であったが、2010年のiPhone4あたりから潮目が変わり始めて、スマホの普及が加速した。これに伴い、ECの担い手も従来のPCからモバイルへと変化していった。
今となっては想像もできないが、当時はECで買い物をするときには、PCの前に移動してブラウザを立ち上げてから買い物をすることが必要であった。
ネットとリアルの統合とかそういったことがこの頃から言われるようになった。リアル店舗における買い物体験については、モバイル化によって、当時期待していたほどに変化したとは言えないが、今後も続く大きな流れではある。
また、このモバイル化とほぼ同じタイミングで東日本大震災(2011年)があったのは、巣篭もり含む社会情勢変化の中で間接的な影響はあったのではないかと個人的に思う。
小売業界以外の人にはほぼ知られておらず、業界内でもペガサスクラブのことを知らない人が多い。読売新聞の記者であった渥美俊一氏によって設立された、研究機関ないし互助機関である。高度経済成長期以降、アメリカの小売業をモデルとした、日本の小売業の組織化と大規模化に、ペガサスクラブの「チェーンストア理論」は大きな影響を与えたとされる。
松下(現在のパナソニック)製のテレビを、ダイエーがメーカー設定を下回る価格で販売したことによる対立。大きくは流通業界全体における主導権を製造側が握るか小売側が握るかという点での争いである。より消費者に近い川下側が主体となって流通全体の効率化と変革を進めていく考えが流通革命であり、1962年に同名で出版された著書がある。
大丸と松坂屋の統合によるJ.フロント リテイリング、阪急百貨店と阪神百貨店によるエイチ・ツー・オー リテイリングの発足がともに2007年で、翌年の2008年には三越と伊勢丹が経営統合した。この一連のイベントは、統合そのものよりも、百貨店業界全体の不振として捉えたい。
今となっては信じられないが、かつては小売業の中での業態別の首位は百貨店であったが、売上高としては1991年の12兆円をピークとして現在まで半減している。
休日に暇だったので、図書館行って東京商工リサーチのデータベースで神保町にある東京堂書店のデータを見てみたら、トーハンが25%株持っていた。歴史的には東京堂の株をずっと持っていたようだが、2011年に東京堂と東京堂書店が合併したらしく、その頃からパワーバランスが変わったのかなと思ったりした(多分、東京堂の不動産賃貸収入を東京堂書店の赤字で節税しやすくした)。トーハンは、2013年にはブックファーストの全株、2016年には八重洲ブックセンターの株を49%取得している。2023年には丸善ジュンク堂書店も裏側のシステムをトーハンに合わせた。結果として、今の日本で大型書店に行こうとすると、紀伊國屋書店か三省堂書店(現在本店は改装中)等々を除き、トーハンの影響圏のなかでしか選択肢がないようだ。
個人的には、東京堂書店の株主のデータを見て、少し納得感があった。というのも、八重洲ブックセンターにトーハンが関わってから良くなったと思える点が全く無かったので(旧本店)。あと、下記の点も多くの書店に共通すると思う。
...
折角なので鹿島出版社のデータも見てみたが、近年は売上は3億円程度を推移しているようだった。昨今の書店文化の衰退は、どちらかというと雑誌不況であり、書籍はまだ底堅いニーズはあるのではないかという言説を支持出来る一つのデータに思えた。雑誌ベースのインフラを全国に構築しているトーハンが、コアな書籍を売りたい大型書店に関わることが良いことなのかは、もう少し社会全体で考えるべきだと思われる。確かに伊藤忠がファミリーマートに関わったことで、ファミリーマートのクオリティーは上がったが、書店の場合、取次が小売に関わることで本当にエンドユーザーにとって良いことなのか。少なくとも大型書店でエンドユーザーにとって具体的に何が良くなったのか。八重洲ブックセンターの鹿島卯女氏の遺産は数百億円あったが、そういう人の「文化事業」ではないと大型書店の運営は難しいのではないか。
鹿島卯女氏の遺産は文化や学術財団の基盤になったが、次の鹿島守之助が居るであろう新興企業への投資には流れなかった。アメリカのワシントン・ポスト紙はグラハム家からジェフ・ベゾスに経営権が継承されたが、こういうところでも微妙に日米の差を感じる。
まって
S和システムは、東証マザーズメンバーの投資会社Mに身売り（07年）
後に別会社Uに売られ（15年）、逆さ合併でS和が親会社になって（16年）、F井電機を買収し（21年）、だからF井電機は実際はU社の子会社
じゃあ流出した300億はU社か、U社株主のホテルN（1927年、神奈川）か、またその株主の地所屋、Y銀行、JR東日本に飛んだかな
地所屋が外資くさいけど違うかな
「リクルート」社員2人を逮捕 女性に睡眠薬飲ませ性的暴行疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241031/k10014625081000.html
元リクだ。といっても十年以上前だけど。
人材募集の営業する仕事をやってた。飲食店や小売店にダイレクト訪問(飛び込み営業)をかけて自社求人誌に情報を載せてもらう。
彼らは、ちょい昔風の言葉でいうと、「パリピ」 「陽キャ」 「ウェイ系」の社員である（※女性の営業メンバーは基本茶髪～金髪）。
ほかのよろしくない行為でいうと、契約条件の交渉の時に調子のいいことを言って相手を騙したり（上司と話をさせろと言われてもブロックする）、人事関係だと、面接を受けに来た転職希望者を鼻で笑って次の質問に移るとか（時間がないから早く切り上げたい）、そんな連中が何人も居た。
それらを飲み会の場で自慢する。当然、上記のニュースに載ってるような性犯罪もそうだ。
今から数年前に、リクルート本社が（いろいろあって）事業再編したのだが、以下の会社が本社吸収された。
いずれも問題を起こしたり、評判の悪い分社だった。
俺が働いていた元会社は、上から二番目のジョブズである。問題案件が多い分社のひとつであり、同じく当時、国会レベルの大問題を起こしたリクルートキャリアとともに本社に合併された。
うん、でもさ。もう、こんな問題は起こることはないと思ってた。あれから時間が経ったんだから、不良社員は全員淘汰されてるはずだ……と甘い考えをもっていた。
ワイの地元は平成の合併でギリ近隣市の端っこにくっついたのでまだましなんだけど、周りには独立を選んでいるほぼ消滅自治体があるし
消滅はしないけど独立を選んだ町とかがあって、そういう所が独立して選挙運営してるんだけど、無駄じゃん。正直さ。
無駄というか、だだでさえブラック労働気味な荒廃自治体のまともな職員に仕事が集中してやばい。
そこで、だいたい国政の選挙区単位で、地方中核市単位ぐらいで選挙事務を専門にやる組織を作って、そこが運営するようにしたらどうか。
で、例えば共通投票所を可能にする選挙人名簿システム・投票券配送などの選挙システムとかをそういう単位で入れる。
共同投票所も協同で運用する。広域事務組合単位であれば、例えば隣の市にあるイオンモールとか、ターミナル駅とかに共通投票所があれば、そこで投票してもOKにする。
票を自動的に数える機械などの設備もその単位で共同購入して保有し、その分高性能なものをいれて効率化する。できるだけ人を少なくする。
統一地方選挙は百害あって一利無しなので廃止して、むしろ専門の人員が効率的に対応できるように、分散した日程で設定する。
体質的に髭が薄くて3日に1回くらいしか剃らんでよくて、たいして困ってない人と、髭剃りから半日経つと青髭になってくるほど濃い人いるでしょ
あと髭が濃いのとアトピーやニキビ体質などなど肌トラブル体質との合併でえらい苦労している人もいるでしょ
そんで20万円か30万円くらいかけて髭脱毛完了して「楽になったよ。金積めば解決するんだから、さっさとやればいいじゃん」ってなってる人もいるでしょ
（そして金に余裕がない人や、永久脱毛は美容整形だから…等の思想信条？の理由で、とにかく脱毛をやりたくない人がキレ始める）
ニキビ体質でボコボコの顎に髭が猛烈生えてきて、髭剃りすると血だらけになる人が「髭剃りしない男は清潔感が無いといって面接で落とすのは差別だ」とキレていて、
そこに髭が薄いし肌悩みもゼロの人が「髭剃りくらいすればいいだろ」と口をはさみ、脱毛済みの男が「俺は永久脱毛済みなので一切の髭苦労から解放されました」と口をはさむ、
そして延々と内輪もめする、それが生理の界隈で起きてることって感じ
鳩山なんてどこ行ったよ
旧民主党の議員たちがバラバラになったプロセスは、政権の失敗や党内対立を背景に、複数の党派やグループに分かれていく形で進みました。以下にその経過をまとめます。
旧民主党は、2009年の政権獲得後、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と3人の首相が短期間で交代するなど、内部での方針対立が目立ちました。特に、以下の問題が党内の亀裂を深めました。
普天間基地問題: 鳩山内閣時代に沖縄の米軍基地移設問題で方針が二転三転し、沖縄の住民や国民からの批判を浴びました。
消費税増税問題: 野田政権が消費税増税を推進したことで、党内の反対派（特に小沢一郎グループ）との対立が深まりました。
2012年の衆議院選挙で民主党は歴史的な大敗を喫し、政権を失いました。この選挙後、党内の意見対立がさらに深刻化し、分裂が始まりました。
小沢一郎の離党と「国民の生活が第一」結成: 2012年、消費税増税に反対する小沢一郎が党を離れ、新党「国民の生活が第一」を結成しました。その後、この党は他のグループと合流し「日本未来の党」を作りましたが、これも長く続かず、さらなる分裂を招きました。
2014年には、民主党と「維新の党」（橋下徹や江田憲司が率いるグループ）が野党再編を目指して接近し、統一候補の擁立や政策協力を進めました。しかし、これも内部での意見対立が強く、維新の党も後に分裂してしまいました。
2016年、民主党は維新の党と合併して「民進党」を結成しましたが、党内の路線対立が続きました。特に、安全保障政策や経済政策を巡って保守派とリベラル派の対立が表面化し、党の統一感が欠如していました。
希望の党との分裂（2017年）: 2017年の衆議院選挙前、民進党の前原誠司代表は希望の党（小池百合子東京都知事が結成した新党）への合流を提案しました。しかし、希望の党はリベラル派を排除する姿勢を見せ、立憲民主党（枝野幸男が中心）が分裂して結成されました。この選挙で民進党は事実上崩壊し、立憲民主党と希望の党に分かれました。
5. 現在の状況
その後、希望の党も分裂し、2018年には国民民主党が結成されましたが、立憲民主党と国民民主党の間には依然として路線の違いが残っています。2020年には、立憲民主党と一部の国民民主党が再統合され、新「立憲民主党」が誕生しましたが、旧民主党の議員たちはいまだに完全にはまとまっておらず、複数のグループに分かれています。
こうして、旧民主党の議員たちは内部対立や政治的な方針の違いから複数の党派に分裂し、結果的に日本の野党勢力の弱体化を招く結果となりました。
