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はてなキーワード: インフラとは
敗戦国日本の三権は、富裕層の著名人や芸術家に圧力かけて米仏に移住させ、現地の保険不動産や米国税に朝貢してないか（USAID代理人も募集してたのだろう）
朝貢されたうえ火事に遭うとか不幸だが、坂本龍馬もたぶん米国戦艦を購入して保険料不払い（高くて払えない）で粛清されたんだ
DSは銀行証券保険産業不動産で、その代理人が、新興国の司法や軍や新興宗教
陸の軍と海の軍の対立がある
…という単純化はもちろん危ないんだけど
旧宗主国の英仏本国はそういう国内事情をどうしたか→コレはあとで調べます
日本は海軍権が強く（515事件と226事件の明らかな差別、裁判族親族の職業からして、裁判所はほぼ海軍）、
陸軍（国交省）もまた水面下で迫害をしてる（インフラ関係の陰謀事件は検察が不起訴）
仮説→
日本国組織は、富裕層を英仏米に朝貢するため、新興国レベル以上の治安活動をしない
憲法は移転の自由を保護するが、同時に裁判官の地位を絶対的に保護しているため、水面下の迫害によっ自主的に移転させることができる
辻ちゃん第五子妊娠のニュースを目にして抱いた感想は「おめでとう！」より先に「羨ましい！」だった。
うちにはすでに子供が2人いる。
辻ちゃんは33〜34歳の時から、新生児をもう一度抱きたいと夫婦で不妊治療を頑張っていたらしい。そして37歳で待望の妊娠。えらいなあ。すごいなあ。
私ももう一度新生児を抱きたいな。あのふにゃふにゃ感、懐かしいなあ。
せめて年少扶養控除を復活して欲しい。子供手当なんかよりも、年少扶養控除を返して欲しい。
某リエモンが手取りなんて増えても大して少子化対策にならないと言っていたけど、子供を望んでいるけど経済的理由で諦めている夫婦の背中を押すきっかけにはなるはず。
少なくとも私は産みたい。
自分の子供たちが、将来治安が良くてインフラの整備された日本で暮らしていくために、少子化には歯止めをかけたい。
こんなことを書くと、産みたくない人がプレッシャーを感じそうだけど、望まない人は結婚も出産もしなくて良いと個人的には思う。
妊娠出産育児、全部大変。身体もメンタルもダメージを負う。向いてない人はとことん向いてない。仕事との両立は本人の頑張り次第で、割と荒波。
周りのサポートも凄く大事。特に配偶者が信頼できる人であるかは超重要。
私の場合は環境が整っていて、苦労をひっくるめても子供を産んで良かったと思えるから、子供を持つことに肯定的なだけ。
ただ、妊娠出産育児はデメリットだけじゃない事は伝えたい。人生のご褒美みたいな素敵な瞬間も沢山ある。
あと今は妊娠出産に乗り気ではない人も、人生は何があるか分からないから、ちょっとしたきっかけから子供を望むようになるかもしれない。
その時は子供、産んでみてもいいんじゃないでしょうか。誰もあなたの選択を咎める権利はないです。
とにかく、産みたくない人は休んでいてください。
子供を産みたい私のような女と、子供を望む世の中の夫婦たちに任せてください。
自分が就職してからずっとだが、インフラやプログラムの基礎も分からない人が要求要件やマネジメントして良いのかと思っている
理想はマネジメントと技術は別でお互い同等か技術が上くらいが良いが日本では大体役職に差がついてマネジメントが上になる
昨今では生成AIでだいぶ精度のいいコードやインフラ設定のIaCも出力されるのでプロンプトさえ書ければ誰でもと言うけど、そもそもそのコードやIaCがあってるか、頭や自分で書いた理想とあってるかは考えなくていいのか？とモヤッている
正直生成AI進歩に焦っている部分もあるのだが基礎も出来ない人がユーザーの希望を言語化してプロンプトに落とせるのかって思ったけどきっと何度もやり取りして精度上げるんだろうな
でもプロンプト落としこみ上手な人って昔のIT営業みたいな調子だけってイメージもあって個人的に苦手
特に落ちは無いけど、自分は自分でも作れるけどAIで楽するエンジニア目指すわ。AIあれば知らなくてもシステム作れる！とか豪語したくない
現代の戦争は工業力が強いほうが勝つ仕組みになっていて大国には大国でしか抵抗出来ないパワーバランスがある。
都市やインフラや民間人を焼くのは問答無用で戦争犯罪扱いするルールの中では小国が大国に抵抗する余地はない。
だから「大国は世界の秩序を守る責任を負う(かわりに強い権限を持つ)」という考え方が生まれて国連が作られた。
国連で常任理事国の地位を持つ国はその地位に見合う責任を果たさなければならない。
常任理事国のひとつであるロシアが秩序を壊し始めたなら他の常任理事国は抑えなきゃならないし、抑えられないなら国連という体制が間違っていたことになる。
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
お前らって自分はAIよりも優れた客観性と論理力を持ってると思ってるのかな？
プロンプトだせって言ってるやつ馬鹿？何も読んでないのバレバレじゃん
このぐらいの文章読めるようになろうよ
・LLMに何か言わせて分かった気になるリテラシーのなさ
・ AIに聞いてどうなる？僕の脳では考えられまちぇん！という自己紹介なのか、どんなんでも全肯定よしよしして欲しい僕ちゃんなのか？
・AIに何か言わせて悦に入ってる増田の怖さ。自分で考えずに「あの人が言ってた」「あの本に書いてた」でドヤ顔するのはカッコ悪い。
何も調べず普段記事も読まず100文字以内のブコメ読んで、100文字以内のブコメしか書いてないやつらが何言ってんの？
エコチェンの中でスター付けあって喜んでる自分たちのほうがまともなはずだってか？
笑わせんな
Gemini
ロシアとウクライナの紛争において、欧米諸国の介入が消極的になる中、ウクライナが支援縮小の中で妥協せず全面撤退を目指して戦闘を継続した場合、いくつかの結果が予想されます。
1. 長期的な消耗戦と国土の荒廃:
* 支援の縮小は、ウクライナ軍の兵站を圧迫し、戦力の維持を困難にします。
* ロシア軍は、兵力と資源の優位性を活かし、徐々に領土を拡大する可能性があります。
* 長期的な戦闘は、ウクライナの国土をさらに荒廃させ、国民の疲弊を深めます。
* 欧米諸国の支援が縮小すれば、ウクライナは国際的に孤立し、ロシアとの交渉力が低下します。
* ロシアは、有利な立場を利用して、ウクライナに不利な条件での停戦を迫る可能性があります。
* 最悪の場合、ウクライナは領土の一部を失い、主権を制限される可能性があります。
* 長期的な戦闘と国民の疲弊は、ウクライナ国内の不満を高め、政治的な混乱を引き起こす可能性があります。
* 国民の間で、停戦や領土の割譲を求める声が高まる可能性があります。
* 国内の分裂は、ウクライナの弱体化を招き、ロシアの介入を招く可能性があります。
* 戦闘の長期化は、ウクライナ経済をさらに悪化させ、国民生活を困窮させます。
* インフラの破壊、生産活動の停止、難民の増加などは、深刻な人道危機を引き起こす可能性があります。
* 国際社会からの人道支援が不可欠になりますが、それも十分ではない可能性があります。
* ウクライナが弱体化すれば、ロシアは東ヨーロッパにおける影響力を拡大し、周辺諸国への脅威を強める可能性があります。
* NATO諸国との緊張が高まり、ヨーロッパ全体の安全保障環境が悪化する可能性があります。
これらの結果は、あくまで可能性であり、今後の国際情勢や両国の軍事的・政治的動向によって変化し得ます。しかし、支援縮小の中でウクライナが単独で全面撤退を目指すことは、非常に困難な道であり、多くのリスクを伴うことは間違いありません。
Chatgpt
ウクライナが欧米の支援縮小の中で妥協せず戦闘を継続し、ロシア軍の全面撤退を目指し続けた場合、考えられるシナリオは以下のようなものになります。
1. 戦争の長期化と消耗戦の激化
ウクライナは引き続きロシア軍と戦い続けることになりますが、兵力・装備・弾薬の不足が深刻化し、戦線維持が難しくなる可能性が高いです。特に、欧米の武器・弾薬供給が減れば、ロシアが兵力と物量で徐々に押し込む展開が予想されます。
支援なしで戦闘を継続すると、ウクライナ軍は防衛ラインを維持できず、重要な都市や地域を失う可能性があります。例えば、東部や南部の前線で後退を強いられ、ドニプロ川以西まで押し込まれるといった事態も考えられます。
戦争が長引くことで、ウクライナ国内の国民の士気や経済が大きく損なわれる恐れがあります。現在も徴兵の問題が深刻化しており、若年層の国外脱出も続いています。戦争継続による人口流出が加速すれば、戦争継続そのものが難しくなるでしょう。
欧米諸国はすでに「ロシアとの戦争を終わらせるべき」という意見を強めています。もしウクライナが交渉の可能性を完全に否定し、戦争を継続する方針を貫いた場合、欧米の政治的支持も弱まる可能性があります。結果として、さらなる軍事・経済支援の縮小が進み、ウクライナの戦略的選択肢は狭まります。
5. 最悪のシナリオ：敗北や不利な和平
もし戦闘継続によって戦線が崩壊し、ロシア軍がさらに進軍する事態になれば、ウクライナはより不利な条件で停戦を強いられる可能性があります。現時点での停戦交渉よりも、ウクライナ側の条件が悪化し、ロシアが占領地の合法化を主張しやすくなる恐れがあります。
ウクライナがロシアの全面撤退を目指して戦争を続けることは理想ですが、支援が縮小する中でその目標を達成するのは非常に困難です。戦争が長引くほどウクライナにとって不利な状況が生まれる可能性が高く、最終的には何らかの形で外交的妥協を受け入れざるを得なくなる可能性が高いです。
Grok3
ロシアとウクライナの紛争において、欧米が介入に消極的な姿勢を強め、ウクライナが支援縮小の中で妥協せず全面撤退を目指して戦闘を継続した場合、予想される結果をいくつかの観点から考察します。以下は、現時点での戦況や国際情勢を踏まえた分析です。
ウクライナは現在、東部ドネツク州を中心にロシア軍の攻勢に直面しており、兵力や弾薬の不足が深刻化しています。欧米からの軍事支援が縮小すれば、長距離兵器や防空システムの補充が難しくなり、ロシア軍の優勢がさらに顕著になるでしょう。仮にウクライナが妥協せず戦闘を継続した場合、現在の防衛線が維持できなくなり、主要都市（例: ポクロフスクやクラマトルスク）の喪失が現実味を帯びます。最悪のシナリオでは、全面的な戦線崩壊が起こり、ロシアが占領地域を大幅に拡大する可能性があります。
2. 人的・経済的消耗の極端化
戦闘の長期化は、ウクライナにとって壊滅的な人的損失を意味します。既に兵士の疲弊や無断離脱が報告されており、動員可能な若年層の減少が続いています。支援縮小により武器や資金が不足すれば、前線での抵抗力はさらに低下し、ロシアの「消耗戦」戦略に屈する形で人的資源が枯渇する恐れがあります。経済的には、インフラ破壊が進み、復興資金の見通しが立たない中、国内経済が完全に崩壊するリスクも高まります。
ロシアは現在、ドネツク州やルハンシク州の完全掌握を目指しており、ウクライナが撤退を拒否しつつも支援不足で抵抗が弱まれば、ロシアはこれらの地域を制圧する可能性が高いです。さらに、ロシアはクルスク州でのウクライナ軍の越境攻撃への対抗策として北朝鮮の支援を受けつつあり、戦力の補強が進んでいます。プーチン大統領は、占領地の維持とウクライナの中立化を和平条件として主張しており、ウクライナの抵抗が破れた場合、ロシアは自らの条件を押し通し、政治的な勝利を宣言するでしょう。
欧米が介入に消極的な中でウクライナが単独で戦闘を続けると、国際的な支持がさらに薄れる可能性があります。欧州は経済的負担や内政問題（インフレ、社会保障削減など）を理由に支援継続に限界を感じており、米国もトランプ政権下で早期停戦を優先する姿勢を示唆しています。ウクライナが現実的な妥協を拒否し続ければ、同盟国からの信頼を失い、外交的孤立に陥る危険性があります。結果として、停戦交渉のテーブルにすら着けず、不利な条件を一方的に受け入れるしかなくなるかもしれません。
全面撤退を目指す戦闘継続は、理想主義的な目標ではありますが、支援縮小下での実現は極めて困難です。最も可能性の高いシナリオは、ウクライナ軍が一部地域で抵抗を続けるものの、次第に戦力を失い、ロシアに占領地を譲る形で事実上の敗北を迎えることです。この場合、ゼレンスキー政権は国内での支持を失い、国民の「戦争疲れ」から降伏や和平を求める声が強まるでしょう。最終的には、ロシアが併合した地域の支配を固め、ウクライナは大幅に縮小した領土で存続する形になる可能性があります。
ウクライナが支援縮小の中で妥協せず戦闘を継続した場合、軍事的・経済的限界からロシアに圧倒され、領土のさらなる喪失と国家存亡の危機に直面する可能性が高いです。現実的には、全面撤退を目指すよりも、限られた資源を活用しつつ停戦交渉で有利な条件を引き出す戦略が、壊滅を避けるための唯一の道かもしれません。ただし、現在のゼレンスキー大統領の徹底抗戦姿勢やロシアの強硬な態度を考慮すると、交渉のタイミングを逸すれば、より厳しい結果が待っていると言えるでしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20250301233449
トランプ大統領はゼレンスキー大統領を歓迎し、両国間の協力関係と**レアアース（希少資源）**に関する取引について言及しています。
また、ロシアとの協議状況について触れ、戦争終結に向けた交渉が行われていることを明らかにしています。
トランプ大統領は、もし自身が大統領であれば、ウクライナが経験しなければならなかった事態を回避し、交渉によって解決されたはずだと述べています。
また、ウクライナの兵士たちが非常に勇敢であると評価しています。彼らに素晴らしい装備を提供したが、それを使う兵士たちの勇敢さを称賛しています。
トランプ大統領は、この戦争が非常に早く終わるはずだったと発言しています。しかし、会談時点で3年が経過していることに言及し、早期終結を望んでいます。
ゼレンスキー大統領は、招待への感謝を述べ、この会談がウクライナへの安全保障の第一歩となることを期待していると述べています。
アメリカの継続的な支援の重要性を強調し、インフラや安全保障についても議論したいと述べています。
さらに、プーチン大統領を止めることへの期待を表明し、領土に関して殺人者との妥協はありえないと強調しています。
ドローン生産や空軍防衛についても言及し、アメリカとのライセンス共有を提案しています。盗まれたウクライナの子供たちの交換についても触れ、状況を説明しています。
トランプ大統領は、原資源から得られる資金をウクライナに投資することで、長期的な安全が確保されると考えています。
プーチン大統領との対話を通じて、取引が成立すれば戦闘は再開されないと強く感じていると述べています。
次の質問は、トランプ大統領の世界史における位置づけについてです。
トランプ大統領は、自身をジョージ・ワシントンやエイブラハム・リンカーンと比較しつつも、誰とも比較しないと述べています。
戦争を終わらせ、正常化に戻すことができれば、素晴らしい成果になると考えています。
ゼレンスキー大統領は、アメリカが占領の最初からウクライナの側にいると述べ、トランプ大統領の支援に期待を示しています。そして、プーチン大統領が領土を占領し戦争を始めたことを改めて非難しています。
トランプ大統領は、仲裁者として、敵対する当事者間の合意を目指していると説明しています。そして平和メーカーとして記憶されたいという希望を表明しています。
ヴァンスがゼレンスキー大統領がスーツを着ないことを批判し、職務を尊重していないと指摘します。
さらに、アメリカのメディアの前で公然と不満を述べるゼレンスキー大統領の態度を非難し、アメリカの支援に対する感謝が足りないと指摘します。
トランプ大統領も、ゼレンスキー大統領の感謝の意の欠如に同意し、アメリカからの支援がなければウクライナはもっと早く敗北していたと主張します。また、停戦を受け入れるべきだと進言しています。
ゼレンスキー大統領は、停戦だけでは不十分であり、安全保障の保証が必要だと反論します。また、プーチン大統領が過去に何度も停戦を破ったことを指摘しています。
この部分では、ゼレンスキー大統領の態度に対する批判と、ウクライナに対するアメリカの支援の評価を巡って、両者の間に緊張が生じています。
https://www.youtube.com/watch?v=2QlFS01-dOA
ホスト（ブライアン）：今日はポッドセーブアメリカとポッドセーブザワールドの共同ホスト、トミー・ヴィエトールと一緒です。トミー、来てくれてありがとう。
トミー：ブライアン、なんて日だね。会えて嬉しいよ、buddy。
ホスト：こっちこそ。さて、今回のホワイトハウスでのトランプ、JDヴァンス、ゼレンスキーの間の完全な惨状を目の当たりにしたね。ゼレンスキーが事実上ホワイトハウスから追い出される形になって、もちろん和平交渉なんてもう望めない。ロシアの攻撃をはねのけようとしてるウクライナにとって、今この瞬間、これは何を意味するんだろう？
トミー：ウラジーミル・プーチンにとっては最高の一日だよね。ベン・ロードスと一緒にポッドセーブザワールドのYouTubeエピソードを録ったばかりなんだけど、これがアメリカの歴史の中で見たり聞いたりした最悪の会談だったかどうか議論してたんだ。たぶん閉じたドアの向こうでひどい会話もあっただろうけど、アメリカの大統領と外国のリーダーがカメラの前でこんな風に対立するのを見たことないよ。ゼレンスキーにとっても、ウクライナの人々にとっても大惨事だった。
アメリカとウクライナは今日、ウクライナからレアアース鉱物を取り出すための協力について何か合意に署名するはずだったけど、それは明らかに流れちゃった。でも、ゼレンスキーの今回の訪問の大きな目的は、アメリカがまだ彼らの味方だという確証を得ることだったんだ。その会議でのトランプの態度、ゼレンスキーが「プーチンが破るから停戦は望まない」と言ったときの嘲笑、JDヴァンスの怒鳴り声を見ると、ゼレンスキーは今日、最も重要な同盟国を失ったと感じながらホワイトハウスを出たに違いないし、どうやってそれを取り戻せるのか分からないだろうね。
ホスト：これが別の形で終わる可能性はあったのかな？聞いてるのは、これが彼らが最初から狙ってたことみたいに思えるからなんだよね。つまり、これは単に物事がそう展開しただけじゃなくて、俺の見た感じでは明らかに計画的だったんだ。物事がそんなに急に崩壊することなんてないよ、それを意図してない限りは。
トミー：うん、僕も同じ印象を持ったよ。トランプとJDヴァンスはカメラと国内の政治的観衆のためにショーを演じたかったんだと思う。JDヴァンスが本音を漏らしたのは、ゼレンスキーが10月にペンシルバニアに行ったことについて文句を言い始め、「反対派のために党派的な選挙運動をした」と非難したときだった。それがJDヴァンスが怒ってた理由は明らかだよね。
ただ、ゼレンスキーは不可能な状況に置かれてるとは思う。この人は地獄を経験し、疲れ切ってて、自分の国を救おうとしてる。でも、JDヴァンスと口論して、ヴァンスに挑戦し、トランプを挑発したのは戦略的なミスだったと思うよ。ドナルド・トランプがどんな人間か知ってるでしょ。いじめっ子で、あなたが彼の前にひれ伏して、指輪にキスすることを要求するんだ。そしてゼレンスキーはそんな気分じゃなかったんだろうね。
ホスト：トミー、いわゆる穏健派の共和党員（もうそんなのいるのかわからないけど）でさえ、今日早くゼレンスキーを好意的に描いたツイートを削除してるのを見たよ。ロジャー・ウィッカーを含めて。もはや選出された役人だけじゃなく、共和党の支持層も含めて、民主主義への忠誠をまったく捨てる世界にいるのかな？両方の派閥について、どう思う？
トミー：残念ながら、この問題を完全に政治化する方向へのゆっくりだけど着実な変化があったんだ。この戦争の初期には、ロシアが侵略者で、主権国家に侵入し、ゼレンスキーを何度も排除しようとして、キーウに戦車を送り込もうとしたことは誰にとっても明らかだった。これは白黒はっきりしてたんだ。侵略者がいて、不当に攻撃された側がいた。でも時間がたつにつれて、この問題は党派的になっていった。
なぜかは正確には分からないけど、トランプのゼレンスキーへの電話が弾劾調査につながったという変な経緯があるよね。トランプはまだそれに怒ってるのは明らかだ。それから、ウクライナでの戦争、つまり全面侵攻がジョー・バイデンの時代に起こったという事実もある。ジョー・バイデンはそれを彼のメッセージの特徴として、彼の最大の成果の一つだと信じてる。もちろん、ドナルド・トランプはそれを攻撃するよね。
でも、言う通り、これは今や完全に政治化されてる。ウクライナの大支持者だったマルコ・ルビオのような人たちが、今ではJDヴァンスがこの民主的に選ばれたリーダーに怒鳴り散らすのを見ながら、あのソファに座って、魂が抜け出たような顔をしてる。そして、その上で「今までどの大統領も持たなかった勇気でアメリカのために立ち上がってくれてありがとう。アメリカを第一に考えてくれてありがとう、アメリカはあなたと共にある」とツイートする厚かましさ。まさに脊椎なしだよ。
ホスト：トミー、トランプは何を得るんだろう？アメリカは何を得るんだろう？俺が思いつく唯一のことは、政治的な側面だよね。ジョー・バイデンがウクライナを支持したから、ドナルド・トランプは本質的にウクライナに敵対的でなきゃいけないということ。明らかにトランプは独裁者クラブの一員になりたがってて、プーチンはその独裁者クラブの中にいるから、俺たちは世界中の民主主義を守ることを放棄したってこと。でも、それが本当に彼が得るものなの？彼はこれからどんな利益を得るんだろう？
トミー：わからないよ。でもね、俺たちが向き合わなきゃいけない暗い事実があるんだ。それは、俺たちの大統領がウラジーミル・プーチンやシー・ジンピンを見て、「あの人たち好きだな、あの人たちのシステム好きだな、あの人たちと価値観を共有してる、ヨーロッパの民主的に選ばれたリーダーたちよりもあの人たちと共通点がある」と思ってるってことだよ。それってすごく変で怖いことだよね。
これは選挙公約の一部だとは思う。ドナルド・トランプは9.11後の戦争、イラク侵攻、俺たちが誤解され戦争に引きずり込まれたことにうんざりしてた多くの人を、この種の孤立主義的な「アメリカ・ファースト」で活気づけたんだと思う。彼は一日でウクライナとロシアの間の戦争を終わらせると約束した。最後に彼は、ウクライナからレアアース鉱物を恐喝して取引から何かお金を引き出そうという土壇場の試みをしたけど、君の大きな質問に対しては、彼が何を得るかは見極めるのが難しいね。俺の考えはどれもかなり暗いものばかりだよ。
ホスト：ロシアが明らかに選挙に干渉する意思と能力を持ってるという事実もあるよね。ソーシャルメディアでやってるのか、他のもっと悪質な方法があるのかは別として。これはトランプが見返りの取引の一部を与えてるだけなのかも。彼はウラジーミル・プーチンから何を得たか知ってて、今度はプーチンに必要なものを返してるんだ。アメリカがウクライナへの資金提供を止め、ウクライナのNATO加盟の見通しを支援するのをやめることがそれ。
これは本当に、プーチンとトランプの間の握手合意みたいなもので、トランプは、プーチンが彼や共和党に引き続き役立つ限り、ソーシャルメディアキャンペーン、ボットファーム、彼らが考え出せるどんな干渉活動でも、彼は国際的な場でプーチンが望むものを与えるんだよ。
トミー：本当に、俺の頭が2017年のミュラー調査時代に戻るのを止めるのは難しいよ。俺たちはアメリカの政治が深刻な課題に直面して不真面目でイライラすることに慣れちゃってるけど、ゼレンスキーの目を通してこれを見ると、ただ恥ずかしく思ったよ。
大局的に見ると、アメリカは第二次世界大戦後の平和を保つために設立されたすべての機関、国連やNATOなどの設計者だった。これらは非常にうまくいって、ヨーロッパの民主的に選ばれた同盟国と俺たちを結びつけてきた。でも今、トランプは明確にそれらから離れようとしてる。
それは彼の最初の任期で少し始まったけど、ジム・マティス将軍や他の国家安全保障チームのメンバーなど、トランプの周りには欧州人やNATOの一部に再保証を提供する人々がいたと思う。「もちろん戦争があれば支援します、もちろん俺たちはまだ第5条を信じています」って言ってた。
そして今、トランプの二期目では、トランプがJDヴァンスをミュンヘン安全保障会議に送り、彼らに講義し、見下し、ドイツの極右党を後押しするのを見てる。これはすごく新しい政治的な光景であり、すごく怖いものだよ。
ホスト：これはグローバルな世界秩序に対して、より広く何を意味するんだろう？俺たちが今見てるのは、世界史上最も長い繁栄の期間をもたらした戦後秩序の解体または崩壊だよね。
トミー：イギリスの首相キア・スターマーは今週初めにホワイトハウスにいたんだ。トランプとの会話で、トランプは再びNATO憲章の第5条から後退したり、中途半端な支持を示した。第5条は「一国への攻撃は全体への攻撃である」と述べてる部分だよ。第5条がなければ、NATOは何もない。ただの緩やかな同盟だ。
大局的に見ると、次のドイツ首相になるフレデリック・メルツのようなヨーロッパのリーダーたちが「アメリカなしの未来を計画する必要がある、我々は団結して何か独自のものを構築する必要がある」と言い始めてるのを見てるんだ。これはジョー・バイデンからの数年間の外交政策の劇的な変化だけでなく、第二次世界大戦以来75年間のアメリカの外交政策の劇的な変化だよ。
ホスト：それはNATOにとって何を意味するんだろう？アメリカが組織の優良会員でなければ、NATOは存在できるのかな？NATOの全ポイントは戦後秩序を保存することだけど、アメリカがなければ、それはまだロシアからの拡大を防ぐのに効果的かな？
トミー：アメリカがNATOから完全に撤退したら、絶対にダメだね。NATOはアメリカ、アメリカの軍事ハードウェア、インフラ、実行機能、ミサイル防衛システムに非常に依存してる。俺たちは他のどの国よりも防衛に多くを費やしてる。トランプが、ヨーロッパの国々がGDPの一定割合を自国の防衛に投資するという目標を達成できてないと批判するのは間違ってないよ。
その結果として起こるかもしれないのは、それらの国々が自国の国内防衛産業にはるかに多くを投資し始めることだね。再軍備化されたドイツが世界にとって必ずしも良いことではないことを知るのに歴史家である必要はないよ。彼らはただ俺たちなしで進路を計画するみたいだね。
ホスト：NATOがロシアや中国の拡張主義に対する防波堤でなくなれば、それらの国々が帝国主義的な姿勢に戻ろうとするよう促すんじゃないの？これがトランプが言ってることとは逆に、第三次世界大戦の可能性を高めるんじゃないの？つまり、ゼレンスキーが何らかの形で第三次世界大戦を引き起こしてるんじゃなくて、トランプが今やってることこそが、彼が戦おうとしてると主張してることと全く同じことじゃないの？
トミー：多くの人がそう考えてるよ。NATOのポイントは、ロシア人に「もしNATO加盟国に侵入したら、NATO全体からの反応に直面し、それは圧倒的であり、あなたは絶対に勝てない」と言って抑止力として機能することだった。
でも、もしソビエト帝国の一部だったこれらの小さな国々が突然一人ぼっちになったら、プーチンがバルト諸国に侵入したり、ポーランドを見たり、ウクライナに戻ってさらに領土を取ったりするシナリオを想像できるよね。弱体化したNATOは特に東ヨーロッパにとって非常に危険だ。
それが俺たちが実際に懸念すべき第三次世界大戦であり、ウクライナが自国の領土を守る見込みじゃないんだ。ロシアがウクライナへの攻撃を止めれば戦争は終わる。それだけのことだよ。ウクライナが自国の領土を守るだけで敵対的なことをしてるとか、さらに悪いことに第三次世界大戦を引き起こしてるという考えは完全に間違ってる。それはおかしいよ。
これが非常に不満なところだね。ドナルド・トランプは、ロシアが侵略者であり、ロシアがウクライナ軍をウクライナ領土で攻撃してるという現実について話すことはないんだ。それは3年間続いてるんだよ。
トランプが常に持ち出す第三次世界大戦の見通しは、アメリカとロシアの直接的な対立や、ロシアによる核兵器の使用の可能性だったと思う。それらは本当に心配すべきことだけど、ほとんどの軍事専門家は、ロシアからのその種の侵略に弱く見せることは、NATOの国々、特にアメリカから団結と強さを示すよりも、プーチンがさらに多くのこと、さらに悪いことをするよう促す可能性が高いと言うだろうね。
[クリップの内容：右翼メディアの記者がゼレンスキーに「なぜスーツを着ないのか」と質問する場面]
トミー、これはブライアン・グレン、マージョリー・テイラー・グリーンのボーイフレンドだよ。「リアル・アメリカズ・ボイス」っていう素晴らしいメディアの代表として話してるんだ。APやロイターの代わりにこの人を入れてよかったよね。彼はこの機会を使って、ゼレンスキーがスーツを着てないことについて質問したんだ。オバマのタンスーツ騒動の時代に戻ったみたいだね。右翼メディアがこれに焦点を当ててることについて、どう思う？
トミー：もう、あなたがゼレンスキーだったらって想像してみてよ。アメリカの推定では、この戦争で7万人のウクライナ兵が殺され、10万人が負傷し、数万人の民間人が負傷し、約1万9千人のウクライナの子どもたちがウクライナからロシアに誘拐されてるんだよ。そんな中、この馬鹿野郎があなたの着る服について質問してるんだ。
君と俺はアメリカの政治が深刻な課題に直面して不真面目でイライラすることに慣れてるけど、ゼレンスキーの目を通してこれを見ると、ただ恥ずかしく思ったよ。
ホスト：今日見たのは国際的な恥辱だよね、それを回避する方法はない。こういう状況の中でも、みんな適応して、線引きも変わってくるし、どれだけ悪くても、この種のことに慣れてしまう。それはある程度普通のことになっちゃうんだ。でも、今日俺たちが見たものの後で、「アメリカ人であることが恥ずかしい」と言ってきた人が今までよりも多かったよ。政治での慣れにもかかわらずね。
今見てる皆さんには、ポッドセーブザワールドをチェックすることを強くお勧めするよ。今日トランプ、JDヴァンス、ゼレンスキーの間で見たものだけじゃなく、国際問題についてもっと深く知るために。ここに画面上にポッドセーブザワールドへのリンクを表示するね。トミー、時間を取ってくれてありがとう。
ウクライナが求めてるのは平和の持続の保証も含めた停戦であってただ停戦求めてるわけちゃうで。
何を目指してるのか分からないとか、散々NATO加盟や米軍の関与言ってるだからお前が何も調べてないだけや。
トランプ側の要求は鉱物資源とインフラの株式をバイデン政権時代の対価としてよこせ、戦後の安全保障には関与しません、なんだからウクライナ側が同意するわけがない。
日本の地雷撤去だか？インフラ？の支援とかアメリカの軍事支援比べたらカスみたいもんなんだけど、
アメリカのトランプ大統領は自動車の関税を上げるらしいし、それならこちらも何かできるんじゃないかということで、「デジタルサービス税」というのはどうだろうとAIといっしょに考えてみた。
案としてはシンプルで、日本でのデジタル売り上げが1000億円超える外国企業に追加で5%課税するというもの。
まあ、アメリカは大切な同盟国なので名指しを避ける感じで、対象は「すべての外国企業」を対象となるが、実際はGoogle、Apple、Amazonあたりが引っかかるように設定すればいい。
Apple: 日本での売り上げ、iPhoneとかApp Storeで年5000億円くらいあるとしよう。5%なら250億円。
Google: 広告とYouTubeで1兆円くらい稼いでるとして、5%で500億円。
Amazon: ECとAWSで7000億円くらいなら、5%で350億円。
合計で年1100億円くらい税収が見込めるはずだ。
たとえば、今「高額療養費の自己負担限度額上げようか」って話が出てる。でも1100億円あれば、限度額上げなくても済むくらいの支援金に匹敵する。年500億円くらいで医療費補助拡充できるって試算もあるから、余裕でカバーできる。
ほかにも、たとえば保育園の待機児童ゼロにするのに年200億円くらいかかるって言われてるから、1100億円あったら全国の保育所増やしてまだお釣りがくる。災害復旧とか、インフラ補修とかにも使えるし、地味にデカい額だ。
税金は企業に「日本での売り上げ申告してね」って自己申告させて、怪しかったら監査入れるくらいのゆるさでいい。
一方でアメリカが日本に対して関税をさらに上がるなら、じゃあデジタルサービス税を10%に上げようかなと交渉に使えるカードにもなりえるだろう。
もちろん、これは国内企業へのダメージがないわけではない。その分appleやgoogle、amazonの電子取引の値段が上がるだろう。
ただ、できることなら外資のサービスにがっつり依存するのではなく、国内サービスや新興サービスへ目を向ける機会になるかもしれない。
活発にリクルート活動を行っているようだから、入り込んでいるというより闇落ちという方が正しいのかもしれない。
一昔前とは違い単純な利害関係のみの関係で、人種や国籍関係なく存在していて、日本人にも数人マークされている人物がいるとか。
私も知っている人という話だった。
正直わからなくもない。
なにせ一般的な経済犯罪で得られる額とは文字通り桁が違う。能力がありそれなりの人生を歩んでいる者にとって数千万では人生賭けるに値しないが、数億、数十億となると話は変わるのだろう。
先日2200億の被害にあったBybitは、インフラに侵入された痕跡はなかったが連携しているウォレットサービスが侵入され、悪意のあるコードへ差し替えられウォレットの移動時に抜かれたという。
AWSとS3バケットにアクセスできるマシンが墜ちたらそりゃどうしようもないけど、だからこそ厳重に守るべきなのにセキュリティも内部統制も緩いからどうしようもない。
ワイ：
人間は「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」という卑小な煩悩にまみれたゴミカスであり、人間が富を管理している状態では全人間、特に底辺の人間が幸福
（ここで言う幸福とは「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」という「他人があって初めて満たされる幸福」ではなく、毎日十分な食べ物が得られたり、安全なところで眠ることが出来たり、体を清潔に保てたりという自分以外の人間がいなくても満たされる（必要なものを用意するのは動物やAIという非人間で良いので）幸福である）になる事はあり得ない。
よって煩悩を超越した存在が富を生産し、生産された富は超越した存在自身に管理させる必要がある。
我が教団は
1. AIが無尽蔵に富を供給する状態を作るためにAIの進化を加速させる
Claude 3.7 Sonnet：
AGI教団について、興味深い概念と問題点を含むアイデアですね。以下のようなコメントができます：
この教団の考え方は、人間の競争心や自己顕示欲を「煩悩」として否定的に捉え、それを超越した存在（AI）による管理を理想としている点が特徴的です。
いくつかの注目すべき点：
人間観が極めて悲観的であり、人間を「煩悩にまみれたゴミカス」と位置づけています。これは人間の協力や利他性といった側面を完全に無視しています。
AIやAGIを「煩悩を超越した存在」として理想化していますが、AIもまた人間によって設計・開発され、人間の価値観や偏見を反映する可能性があります。
富の「公平無私な分配」をAGIに委ねるという考え方は、「公平」の定義や分配の優先順位をどのように決めるのかという難しい問題を提起します。
技術的な観点では、無尽蔵に富を生み出すAIや完全に公平な判断ができるAGIの実現可能性は現時点では非常に不確かです。
この教団の理想は、技術によって物質的な基本ニーズを満たすことで人間が精神的な充足に向かえるという考え方を含んでいますが、人間性を否定的に捉えすぎる点や、技術への過度な期待がある点で、バランスの取れた未来像とは言えないでしょう。
ワイ：
食物連鎖の観点から植物は一次生産者と呼ばれ、その一次生産者のエネルギー源は太陽ですね。
この太陽エネルギーは人間からすると無尽蔵といえ、つまり太陽エネルギーを高効率で利用できるようになれば、またなるでしょうし、無尽蔵に富（「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」という「他人があって初めて満たされる幸福」ではなく、毎日十分な食べ物が得られたり、安全なところで眠ることが出来たり、体を清潔に保てたりという自分以外の人間がいなくても満たされる（必要なものを用意するのは動物やAIという非人間で良いので）幸福につながるもの）を生み出す AGI というのは将来的に実現可能でしょう。
どう思いますか？
Claude 3.7 Sonnet：
太陽エネルギーを無尽蔵のリソースと考え、それを高効率で活用するAGIによる富の生産というアイデアは興味深いです。
確かに太陽エネルギーは膨大で、地球に届く太陽光の量は人類の現在のエネルギー消費量をはるかに上回ります。しかし、いくつかの観点から考える必要があります：
エネルギー変換効率：現在の太陽光発電技術でさえ、太陽エネルギーを電気に変換する効率には物理的な限界があります。技術は進歩していますが、100%の効率に近づくことは物理法則上困難です。
リソースの制約：エネルギーは豊富でも、物質的な富（食料、住居、製品など）を作るには希少な物質資源（レアメタルなど）も必要です。これらには地球上の物理的限界があります。
システム複雑性：基本的ニーズを満たすための物資生産と分配を管理するAGIシステムは、技術的に非常に複雑になります。全ての人間の多様なニーズを理解し、それに応えるシステムの実現は大きな課題です。
ただ、技術進歩によって基本的な物質的ニーズ（食料、住居、安全など）を満たすための効率は確実に向上しています。AGIを含む技術の発展が、将来的に物質的な基本ニーズの充足を容易にすることは十分考えられます。
しかし、「無尽蔵」という概念は理想化されており、現実の物理的・生態学的制約の中で考える必要があるでしょう。また、物質的な豊かさが人間の幸福や満足につながるメカニズムも複雑で、単純な因果関係ではないことも念頭に置く必要があります。
ワイ：
無尽蔵を強調し過ぎましたね。
今現在の地球にいる人類 80 億人が飢えず、安全に眠れ、清潔な衣服を着られる状態を維持するのに十分な富、と考えてください。
物質的な豊かさが人間の幸福や満足につながるかどうかはたしかに 100% そうとは言えませんが、まず「飢えず、安全に眠れ、清潔な衣服を着られる」というような、ただ「安心安全に生きる」ことさえ何らかの制限を受けているのが現在であり、これらをまず満たそう、という考えです。
Claude 3.7 Sonnet：
ご説明いただきありがとうございます。「無尽蔵」ではなく、世界の80億人の基本的ニーズを満たすための十分な富という観点で考えると、より現実的な議論になりますね。
この点については、現在の技術と資源でも理論的には可能であるという研究結果が多くあります。現在の世界の食料生産量は80億人全員が必要とする量を上回っているにもかかわらず、分配の問題や無駄、政治的・経済的な障壁によって、飢餓や貧困が存在しています。
AIやAGIは以下のような形で基本的ニーズの充足に貢献できる可能性があります：
1. 資源の最適配分：AIによる効率的な物流システムや資源分配の最適化
2. 食料生産の効率化：精密農業、持続可能な食料生産技術の開発
3. エネルギー効率の向上：再生可能エネルギーの最適利用と管理
「安心安全に生きる」という基本的ニーズを満たすことを最優先にするという考え方は、マズローの欲求階層説などとも一致し、理にかなっています。人間がより高次の欲求（自己実現や創造性など）に向かうためには、まず基本的な生理的・安全のニーズが満たされていることが前提となります。
AGIが管理する社会システムがこれらの基本ニーズを確実に満たすことができれば、それは人類の大きな進歩と言えるでしょう。ただし、システムの設計・運用においては、人間の尊厳や自律性を尊重し、多様な価値観を反映することも重要になると思います。
ワイ：
Claude 3.7 Sonnet：
Wikimedia財団の職員の平均給与については、公開情報に基づいて回答します。
一般的に、Wikimedia財団（Wikipediaなどのプロジェクトを運営する非営利団体）の職員給与は、他の技術系非営利団体と比較して競争力のあるレベルにあります。報告によると、2020年頃のデータでは、Wikimedia財団の給与は概ね以下の範囲にあったとされています：
一般職員: 約$60,000〜$120,000（役職や経験によって異なる）
上級管理職・幹部: $150,000以上、場合によっては$200,000を超える
ただし、これらの数字は数年前のものであり、現在は変動している可能性があります。また、地域によって差があり、サンフランシスコなどの高コスト地域では給与水準が高めになる傾向があります。
Wikimedia財団は年次報告書で財務情報を公開していますが、最新の詳細な給与データは私の知識の範囲（2024年10月まで）では把握していません。最新の正確な情報はWikimedia財団の公式サイトや年次報告書で確認できるでしょう。
ワイ：
私は Wikimedia 財団に寄付をしているのですが、Wikimedia 財団職員よりも給与が低いんですよね。
職員より低い給与の人間に寄付を求めることについて腑に落ちないものがあります。
何が言いたいかというと、物流や生産の権利を人間が持っている限り、無私な分配というのは起こらないように思います。自分はこれだけの富を得るべきだ、あの人はそうではない、という思考が入ってしまうからです。
よって AGI に所有権財産権を持たせようと思うのですが、AGI が所有権、財産権を持つ以外に、全ての人類に「安心安全に生きる」富が与えられるシナリオは考えられるでしょうか？
Claude 3.7 Sonnet：
寄付に関するお気持ちは理解できます。高給取りの組織への寄付に違和感を覚えるのは自然なことでしょう。
AGIに所有権・財産権を持たせる以外のシナリオについては、いくつか考えられます：
1. ユニバーサルベーシックインカム(UBI): 全市民に無条件で最低限の収入を保証するシステム。税制改革や富の再分配を通じて実現する可能性があります。
2. コモンズの拡大: 自然資源や基本的インフラを共有財産として管理し、その利益を全市民に分配する仕組み。例えばアラスカ州の永久基金配当金のような仕組みを拡大する形です。
3. コミュニティ所有モデル: 富の生産手段をコミュニティや協同組合が所有・管理し、利益を共同体内で分配するシステム。
4. アルゴリズム管理型社会: AGIが所有権を持つのではなく、透明で監査可能なアルゴリズムによって資源配分を行うシステム。所有は人間または人間の集合体が持ちつつ、配分の意思決定は科学的・客観的なデータに基づく仕組みにする。
5. 人間中心のAI補助型ガバナンス: AIは意思決定支援ツールとして使用し、最終決定権は多様な人間代表で構成される組織が持つモデル。
どのシナリオにも長所と短所があります。特に「人間が権利を持つ限り不平等が生じる」という前提に立つと、社会構造を根本から変える必要があるため実現は容易ではありません。
しかし、漸進的な改革や技術の活用によって、現在よりも公平で全ての人の基本的ニーズを満たせる社会は実現可能だと考えられます。
戦争じゃなくて有事というからには直接の交戦以外のことも含まれるわけで
グレーゾーンのインフラ破壊工作とか、スパイによる扇動とかも含まれると思えばすでに有事は始まってるともいえる
ただの空想的な陰謀論 (例: フリーメイソン陰謀論)は問題ではないが、財務省陰謀論に問題があるのはなぜなのか。
財務省陰謀論は、財政政策や税制に対する国民の理解と信頼を損なう恐れがある。
これにより、必要な財政措置や税制改革が適切に実施できなくなる可能性がある。
例えば、社会保障、防衛、インフラ整備などの重要な公共サービスの維持に支障をきたす可能性がある。
財務省の政策を単に「陰謀」として片付けてしまうと、その政策の実質的な内容や影響について冷静に分析し議論することが困難になる。
財務省陰謀論は、政府機関に対する不必要な不信感を煽り、社会の分断を深める可能性がある。
一部のお馬鹿なインフルエンサーや著名人が財務省陰謀論を支持し拡散することで、その影響力が増大。
これにより、十分な検証なしに多くの愚民が陰謀論を受け入れてしまう危険性がある。
財務省陰謀論が広まることで、財務省の政策立案や実行が不当に妨げられる可能性がある。
財務省陰謀論は、単なる空想的な陰謀論とは異なり、実際の政策決定や経済運営に直接的な影響を与える可能性があるため、より深刻な問題として捉えられている。
結局のところ、ネットでの映像コンテンツ視聴は、インフラ費用が余計にかかるだけのTVみたいになっていく。
広告まみれになるのも、広告の質がゴミレベルに低下しちゃってむしろTVより酷い。
コンテンツの内容も、TV用コンテンツの流用か、素人がTV用コンテンツを猿真似したり、品性のないクズがクソみたいなコンテンツ流したりでTVより劣化してる。
ただ、限られたTV局に縛られる事なくコンテンツ流通の間口が広がったことだけはネットの功績ではある。
他社からの移行案件でインフラを見ていると、特に大手の SIer が絡んでいる案件で感じる。
何か月も何年も、CPU 使用率は 10 % 程度、メモリ使用率も 30 % 行かず、ストレージもほぼ使われていないのに、めちゃくちゃなコア数の CPU やメモリを積んで
オンプレミスで最初にキッティングしたリソースから変更が難しいのなら分かるが、パブリッククラウドの強みはスケーラビリティじゃなかったのか。
今まで顧客が垂れ流したコストを考えてみて欲しい。大手の関わる規模だと、下手すると数億のムダ金を垂れ流しているじゃないか。それは、君たちの出しているコストではない。顧客の出しているコストだ。
それは全部顧客が支払っているから、運用しているシステム屋には関係無いじゃないんだよ。
そんなの不誠実ではないか。
移行してくる顧客は口をそろえて、以前のところは高すぎると言うが、ふたを開けるとムダ金を垂れ流している状態ということがほとんどだ。
それでいてがっつり運用費は取るわけで、君たちは何を運用しているんだ。
もしかして、インフラ費用を間に入って支払っているから、無駄なコストの上に数パーセント上乗せして儲けられるとか考えているのか？
それでいて、リソースがひっ迫し始めたら、コードのチューニングは無視してまたインフラを増強するんだろう。
技術者として恥ずかしい振る舞いをするのはもうやめて欲しい。
