はてなキーワード: 記者会見とは
高市政権が高支持率なのは難しい話じゃない。単に批判的な情報や報道をほとんど見る機会がないから。政治の話をする人は、圧倒的多数の有権者は政治の情報など日々追いかけたりしていない、という当たり前の事実を忘れがち。
テレビはほぼダンマリ、YoutubeやTiktokはほとんど絶賛動画(左派系の野党に対しては誹謗中傷動画だらけ)で、わざわざ検索して政治的な情報をとりにいかない、政治的な関心が平均レベルの有権者にとって、「高市さんはあまり批判されていないし、よくやっているんじゃないか」という印象になる。岸田・石破政権の時は、批判・誹謗中傷動画がみたくもないのに鬱陶しいほどバンバン飛び込んできたのと対称的であり、ただそれだけの理由だと思う
SNSでもXだと少し批判が多めだが、影響力はYoutubeなどに比べると皆無に等しい。新聞・雑誌だと批判記事が多数だが、紙のメディアはめくったこともないという若い世代も普通に多く、オールドメディアというネガティブなイメージの方がむしろ強い。はてなだと批判が多数派だが、存在すらない知らない人が大多数だろう。
支持率調査で「支持」と答える人の圧倒的多数は、官僚のレクを受けない、自民党の幹部とも会話せず官邸にこもりっきり、側近とも内輪揉め、記者会見や党首討論から逃げまくり、石破政権を苦しめた裏金問題解決や物価高対策は完全放置、といった報道や批判をそもそもよく知らない。世論の7割以上は支持している夫婦別姓や女性天皇に対する強硬な反対派ということすら、知っている人は相対的に少数。
デモは局所的には盛り上がっているが、ほとんど報道もされていないし、Youtubeでも取り上げているのは普通の人には認知すらされていない左派系チャンネルだけ。それ以前に、多数派の市民はデモや街宣が生理的に嫌い。
2026年3月16日の辺野古沖抗議船転覆事故から1ヶ月以上が経過した現在も、ヘリ基地反対協議会(安次富浩氏ら)は遺族に対し、直接的な対面謝罪・手紙・弔電を一切行っていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e1ce17609471c2b5cac0a6f5b279117d0b58c8
記事によると、共同代表の仲村善幸氏と事務局長の東恩納琢磨氏に記者が「なぜ遺族に謝罪しないのか」と直接聞いたところ、両氏とも口を揃えて「弁護士に聞いてください」と回答しただけでした。4月3日頃に弁護士を通じて「遺族の意向を確認中ですのでお待ちください」と学校側に連絡した記録はありますが、対面謝罪や手紙・弔電などの具体的なアクションは確認されていません。
この「謝れない」姿勢は、単なる個人の冷たさではなく、構造的な問題です。
共同代表制・構成団体連合という分散型組織のため、誰が最終責任者かわかりません。共産党(北部地区委員会が構成団体)、日本基督教団社会派、労働組合、辺野古基金などが緩やかに連携し、責任をたらい回しにできます。結果、「団体として謝罪した」「政府の責任だ」と主張することで、個別・具体的な謝罪を回避します。
「平和」「反基地」「民意の抵抗」という強い大義が、違法占拠(テント村・海上カヌー)や違法運航(無登録船・無保険)を正当化します。謝罪をすれば「自分たちの活動に非がある」と認めることになり、運動の正当性が揺らぐため、心理的・組織的に極めてハードルが高い。
最も深刻な要因は、運動の継続自体が利権を生み出す分散型ネットワークです。
・辺野古基金の資金循環 2015年に設立された辺野古基金は、2026年3月末時点で寄付総額約8億5,492万円(124,939件)を集め、ほぼ全額を反対運動の支援・運営費に充てています。主な寄付元は教職員組合(日教組・全教)や自治労などからの組織的寄付です。
・修学旅行・平和学習からの収入 年間約2,000校に上る沖縄平和学習で、抗議船使用料(「協力金」「カンパ」名目で1人あたり数千円)、民泊プログラム料、ガイド料が発生します。同志社国際高校の事故時も、船員3人に対して各5,000円(計15,000円)が支払われていました。
・激励ツアーなどの商業的活動 富士国際旅行社などが「辺野古・高江激励訪問ツアー」(8〜9万円/人)を定期的に企画・販売し、ヘリ基地反対協議会が現地ガイド役を務めています。これらの参加費もネットワーク内に還流します。
・宗教献金の役割 日本基督教団社会派では、信徒献金や牧師謝儀が抗議船購入・運用資金に間接的に使われるケースが確認されています。
一つの団体が「やめよう」と言い出せば、全体の資金源が失われ、ネットワークが崩壊する可能性があります。このことが、主体的な意思表明・反省・方針転換を実質的に不可能にしています。
安次富浩氏ら協議会メンバーは事故直後の記者会見で私服のまま出席し、腕組みをして仏頂面で臨むなど、責任回避的な態度が目立ちました。小池晃共産党書記局長も会見で「平和の問題を一生懸命勉強して沖縄まで来られた方が…命を落とされるのは絶対あってはならない」と述べ、事故を「平和教育の犠牲」として位置づけ、政府責任論を強調しました。
戦前は軍部・政府が「聖戦」「神風」「大本営発表」で失敗を認めず、内部批判を「非国民」として排除しました。現在も「平和」という大義名分のもと、事故原因の自己検証や活動の見直しが極めて困難になっています。明確な指揮系統がない分散型ネットワークは、外部からの是正圧力(海上保安庁捜査・文科省通知)を受けつつも、内部自浄が機能しない「集団無責任体制」を生み出しています。
基地反対団体の「謝れない構造」は、集団無責任体制+大義名分+相互依存ネットワークと資金還流が複合的に絡み合った結果です。
これは戦前の総動員体制の「誰も最終責任を取らない」病理を現代版です。トップが存在しない様々な団体が、思想と利権で結びついているため、「大義に逆らう」主体的な反省や方針転換をすることは、実質的に不可能な状態です。
→解決する気があまりなく、事実上放置。物価高が止まる気配まったくなし。
○外交問題
→中国に対して不用意な発言連発で現場は大混乱。イラン戦争では世界中の国(アメリカの世論を含む)で唯一トランプを支持する姿勢を表明。原油・ナフサ不足も、いまのところ確保の目処がたったというニュースはないのに、節約を呼びかけることもしない。
○消費減税
→場当たり発言を繰り返すばかりで一貫性がなく、選挙中も曖昧な態度に終始。現在もまったくやる気がない。個人的には大反対なので、このままつぶれてほしいが。
→TM報告書から、ズブズブな関係は明らかに。完全に黙殺を決め込んでおり、隙あらば関係修復まで考えてそうな気配。
→世論調査では7割超が女性天皇支持だが、高市首相は男系絶対死守で、生まれた時から民間人である元皇族の子孫を天皇にすることを可能にするという、もともとは保守論壇の中でも非常識なカルト的主張だった改正案を真面目に推進。
○その他
官僚のレクを受けない、素人勉強で独学する、記者会見をほとんどしない、党首討論にも応じない、自民党の幹部とも会わず官邸にこもりっきり、夫が異常な社会保障嫌いカルトで介護保険すら利用せず、家事と介護に疲弊して睡眠不足、などなど。
岸田・石破のほうが圧倒的にまともだったことは明らかなのに、なぜ岸田・石破政権は支持率が低く、高市政権は高いのか。支持率が低い理由として上記の問題が挙げられていたから、なおさら不可解である。Youtubeが悪い。
戦後日本の歴史を「左翼勢力と法治国家の戦い」という軸で概観すると、左翼(主に日本社会党・社民党、日本共産党を中心とした勢力)がイデオロギー優先の「反体制闘争」を展開し、これに対し政府・体制が法治主義・国家主権・現実的秩序維持を掲げて対峙してきた構図が浮かび上がります。
日本社会党(現・社民党)は、1970年代以降、北朝鮮との関係を深め、帰国事業(在日朝鮮人の北朝鮮送還)で共産党とともに役割を果たしました。北朝鮮による日本人拉致問題が表面化した1990年代~2002年の小泉訪朝時まで、社会党系は「拉致は存在しない」「北朝鮮の主張を真摯に受け止める」姿勢を崩しませんでした。
拉致被害者家族の訴えを「右翼のプロパガンダ」と退け、国家主権侵害という法治の根本問題を棚上げ。2002年以降も土井たか子氏ら党指導部が北朝鮮寄りの発言を続け、党内離党者まで出る事態に。
これは左翼が「弱者(在日・平和勢力)」を守る名目で、実際の被害者(拉致家族)に置き去りにした典型例です。
日本共産党は資本主義の「搾取」を糾弾しながら、自らの機関紙『しんぶん赤旗』の運営で同様の問題を抱えています。近年表面化したのは、党地方議員による自治体職員への赤旗押し売り・強要です。新宿区では管理職50人超が「心理的圧力」を感じて購読(一部10年近く)、区長がハラスメント調査を実施。庁舎内集金や「断れば恨みを買う」空気があり、他自治体(金沢市など)でも同様の指摘が相次ぎました。
さらに党内部では、赤旗配達専従者の無報酬・過酷労働が「ブラック企業」と内部告発されています。
• 党は「搾取のない社会」を標榜するが、自らの労働者を「永遠の党員被害者」として動員。
• 法治国家(公務員の中立性・ハラスメント防止)の枠組みを、議員特権で揺るがす構造。
沖縄では戦後、米軍統治下の「独自性尊重」教育から始まり、復帰後も反基地・反日・「平和教育」が左翼勢力により定着しました。これが「教育産業」として機能
• 最近例:辺野古沖事故(修学旅行船転覆)で「偏向教育ではないか」との指摘(自民党部会)。
• 教科書検定でも「日本軍が住民をスパイ扱いして殺害」との記述が合格。
• 沖縄の若者が「永遠の被害者(基地被害者)」として位置づけられ、法治国家(安保・防衛)への対立を再生産。経済的自立より「反基地依存」が固定化。
2019年前後、入管施設で長期収容抗議のハンガーストライキ(ハンスト)が急増(約200人規模)。一部は仮放免(一時釈放)を得る手段として使われ、釈放後すぐに記者会見・デモで「ヒーロー」としてスピーチ(例:イラン人・クルド人男性が東日本センター仮放免後、品川で制度批判)。
• 模倣効果でハンスト連鎖 → 健康被害(栄養失調・死者発生、ナイジェリア人餓死例など)。
• 入管当局は「仮放免を餌にハンストを誘発する」と苦慮。前科者も約4割。
• 左翼勢力は「人権」を掲げ法治(退去強制・収容の適正運用)を攻撃するが、結果として収容者全体の健康を害し、弱者を「永遠の被害者」にした。
これらの事例に共通するのは、左翼勢力が弱者(在日労働者、沖縄県民、不法滞在者)を「体制との戦いの道具」として利用し、解決より対立の永続化を選ぶ点です。これは極めて残酷な手法です。
・被害者は本当の救済(労働条件改善、基地負担軽減、移民問題の法的手続き)を得られず、「永遠の被害者」として政治的に消費される。
・法治国家の枠組み(主権・法の支配・現実的秩序)を破壊することで、左翼の存在意義を維持。
・結果:社会全体の分断深化、資源の浪費、真の弱者救済の遅れ。
戦後史を通じて、左翼は「平和・人権」を錦の御旗に暴力的デモ(成田管制塔占拠など)や事実無視を繰り返しました。左翼の「弱者利用」戦略は今も形を変えて続き、移民政策・教育・歴史認識で影響力を残しています。
弱者を真に守る道は、被害者化ではなく、法治の下での解決です。こうした歴史を直視しない限り、日本社会の「共生」は絵に描いた餅に終わります。
自称弱者男性は若い女性が亡くなると「かわいそうランキング」だの「若い女が死ぬと注目される」だの「これがおっさんだったら」とうるさいけれど。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85fe43ab54867d7be05846a1ff5a1c4da7eaebc7
「国民の皆さまにご迷惑、ご心配をおかけして誠に申し訳ない。早急に原因を究明し、再発防止の徹底を図っていく」。東京・市ヶ谷の防衛省。事故を受けて21日午後に開いた臨時記者会見の冒頭、陸自トップの荒井正芳・陸上幕僚長は険しい表情でそう述べ、頭を下げた。
荒井氏によると、事故直後、現場からは「(砲身を回転させる車体上部の)砲塔内で、砲弾が破裂した」と報告があった。死亡した浜辺健太郎2曹(45)は指揮官の「戦車長」、高山新吾3曹(31)は射撃を行う「砲手」、金井効三3曹(30)は安全管理を担う「安全係」をそれぞれ務め、いずれも砲塔内にいた。重傷を負ったのは「操縦手」で、砲塔からやや離れた車体の操縦席にいたという。
このように、男性が3人も亡くなっている訳だが。
家の中で僕の踵を噛んじゃったマムシをそのまま踏んづけてしまって逃げられちゃったんだけど、朝にはふすまに挟まってて動けなくなってたんですよね。
関係ないけど、昔俺に殴りかかって来たやくざは朝倉市じゃなくて糸島市の人間だと言ってた希ガス。どうでもいい情報だった。
その動けない蛇を逃がすなゴミに出せと母親から言われたんだけど、生きたままはゴミ屋さん回収してくれないんで殺さないといけない。
どうせ殺すんなら食べてしまった方がいいと思って、その動けない蛇の前にコンロ持って来てフライパン熱してベーコン焼いて食ったんだよね。
「お前も食べちゃうよ。」って
フライパンが冷たくなるのを待ってから蛇を引っ張り出してフライパンの上で魔法陣ぐるぐる巻きにして針金で動けなくして庭につるしてアルミホイルの傘かけて遠火の熾火で1時間かけて燻製にした。
通りすがりの近所の子が「いいにおい。ちょうだい。」って言うけど、焼けてなかったら腹壊すと思って確認してみたらこんがり焼きあがってたからあげた。
で、あとでおばさんが「塩味がしたけどなにかつけた?」って聞かれたから、ベーコン焼いたフライパンでぐるぐる巻きにしたからかなって伝えた。
そしたら「生きたまま焼いたのかっ!」ってどなりつけられた。「そうですよ。」って答えた。
怒るようなことだろうか。
ちなみに、僕はふすまを閉めて出られなくしただけだったんだけど、朝隙間からこっちに来ようとして顔を出してた時に母親がふすまを開けたので挟まれて動けなくなってたんだよね。まあ、首を出した時点ですでに動けなかった可能性もあるが、タイミング悪かったよね。かわいそうに。
俺は逃がしてやるつもりでいたんだけどね。(ほんトカナ)
庭で丸焼きにして食う手もあったな。
一頭丸ごととか食べきれないけど、丸焼きの味ってどんなかなって。
結論から言うと、イノシシを生きたまま(生存した状態で)丸焼きにすることは、技術的にも倫理的にも、そして法的にも不可能です。
法律の勉強しないとイノシシの丸焼きもできないとか、学歴至上主義にもほどがあるだろう。
わずかな火で短時間で魚を焼くから内臓には火が通らないんですよ。僕のやり方だと。
だけど、あえてそうしてるんですよね。
その寄生虫がつめたい内臓に逃げ込めるように加熱しないんですよね。
食べるときはキレイにあばら骨と内臓を残して食べるんです。だから寄生虫にやられないんです。
他にも思い出してたんだよね。
有吉の話の続き。
父親がいろいろ聞いてくるから教室に戻って話すんだけど、有吉が黒板に刺さった椅子の話をしないんですよ。
俺が殴り倒される前の話には口をつぐむんです。
だからなんで殴り倒されたのかは、黒板に刺さった椅子が俺の仕業だと推測するしかないんですが、俺が理由もなくガラスを割ったりしないように、理由なく黒板に椅子を突き刺すこともないんです。
誰もやってないなら神の仕業ってことになるんだけど、俺が神様だから結局俺の仕業ってことになるんですよね。
埒が明かないんで有吉の机をひっくり返してまさぐってみたらX線レーザーガンが出て来たんです。おもちゃにしか見えなかったけど。
父親が「やめろ」って言うんです。父親はそれが何か知っているんですね。
俺は有吉の頭に向けて引き金を引いたけど、何も起こらなかったんです。
しばらくして(30秒後に)有吉が倒れたんだけど、銃の引き金を引いたこととの因果関係は不明です。
父親が有吉を抱えてどっかに行くんですよね。ホテルかな?ハッテンバかな?
女子を連れて父親が立ち去ったか確認しに行って戻って来て僕は「僕がこれからやることをすますまでお前たちはここを動くな。声を出すな。父親がいたらできないから見届けてきた。」と静かに警告した。
それから僕は全時代の全女性をレイプもとい全学年の全教室を巡回してハルヒの前の席の奴じゃなくて教室の真ん中の席の奴に「お前X線レーザーガン持ってるだろ。出せ。」って声をかけて椅子であご下から脳天を突き刺して殺して机の中をまさぐってX線レーザーガンを取り出して集めて回った。
それからまた全教室回って外見ろと言ったけど誰も言う事聞かないので窓際の女子に肩たたきして「お前出ろ。俺がすることを最後まで見てろ」って声かけて回った。
それから外の焼却炉の近くて銃を取り出してボンベを出してとがったハンマーで叩いてガス抜きしまくった。
ガスが混じらないように同じ種類のだけ一通りやってからもう片方のボンベも破壊したんだけど、あとで「なんか暇そう」じゃなくて「空が光ってた」って言われた。
空で反応してX線レーザーが出まくってたらしい。俺は銃を叩き割るので忙しくて見てなかったが。
自分と同じX線レーザーガン持ちが一人残らず虐殺されてX線レーザーガン持ってることまでみんなにバレてたらそらビビってもしょうがない。
結局その後犬鳴峠でガソリンかけられて燃やされるけど、警察も近所のお店の人も知らんぷりだったんだよね。
X線レーザーガン様に逆らう奴はイスラム式の火に焼かれて死ぬのだ
キリスト教系新宗教「エホバの証人」の問題に取り組んでいる弁護士のチームが20日、教団の信仰に関する虐待についてのアンケートの調査報告書を発表した。元2世信者ら581人から回答が寄せられ、大半が輸血拒否カードの所持や「むち打ち」、学校行事への参加制限などがあったと回答したという。
アンケートをしたのは「エホバの証人問題支援弁護団」の調査チーム。エホバの信者や元信者らを対象に今年5~6月、弁護団のサイトやSNS、宗教2世の問題に取り組む専門家らを通じてインターネットで回答を呼びかけた。10~70代の581人が回答し、8割以上が親が信者であるなどとする2世以上だった。487人が「信仰を持っていない」と回答した。
質問項目は194項目。アンケートでは厚生労働省が昨年末に示した「宗教虐待対応ガイドライン」で児童虐待と認定された、輸血拒否やむち打ち、伝道の強制、交友関係の制限などについてたずねた。各設問ごとに、教団の活動に参加したのが18歳未満と答えた人数の回答内容をまとめた。
輸血拒否カードまたは身元証明書(親が子どもに輸血を望まない旨の記載がある書類)を持っていたことがあるかについては、8割以上の451人が「ある」と回答。持っていた理由(複数回答)は「保護者から言われたから」337人、「輸血してはいけないという教団教理を信じていたから」218人、「周囲の信者から言われたから」153人などだった。
信者の間では素手や定規、ベルトなどでたたくことを「むち」と呼んでいるといい、それをされたことがあると回答したのは、9割を超える514人。むち打ちが始まった時期は、生まれてまもなくから3歳ごろが最も多く、241人だった。
教団に関与し始めた年齢については、生まれてまもなくから3歳ごろまでが359人と6割以上で、ほとんどが10歳未満だった。伝道をしたくないのに、保護者や教団関係者から指示・推奨されて伝道をしたと感じたことがある人は499人と9割以上いた。
教理を理由に、特定の授業や特定の学校行事に参加できなかったことがあると答えたのは、9割以上に及ぶ537人。交友関係や交際関係、結婚について、信者であることを理由に制限を受けたまたは制限を受けたと感じたことがあるという回答も9割以上の522人に上った。
教団にかかわっていたことが原因で精神的な不調を覚えたことがあるかについて(複数回答)は、「孤独感、疎外感、自殺願望または自尊心の欠如などネガティブな感情を感じた」437人、「つらい経験のフラッシュバックがあった」347人、「PTSD、複雑性PTSD、うつまたはアルコール、薬物などの依存症などの精神的な疾患の傾向があったと感じた、もしくは診断を受けた」343人などだった。
2世問題に対して必要だと思う施策について(複数回答)は「宗教団体による人権侵害や児童虐待に対する規制」や「未成年や児童を入信させない制度」「離脱の際のメンタルヘルスに関する支援」などの選択肢を選んだ人が多かった。
弁護団は教団に対し、厚労省の宗教虐待対応ガイドラインを全ての信者に周知することや、第三者を入れた調査委員会を設置して児童虐待の実態を調査すること、児童虐待の被害を訴える2世らへの謝罪などを求めている。
会見で調査チームは、「各地で数十年間にわたる類型的な虐待行為が報告され、継続性や組織性がある」と指摘。チームの田中広太郎弁護士は「信者は児童の時点で虐待を受け、数十年、場合によっては一生涯、人権侵害を受け続けることがあり得る。深刻な実態を知り、虐待を社会として止めさせる手立てが必要だ」と訴えた。
調査チームは報告書をこども家庭庁に提出。加藤鮎子こども政策担当相は閣議後の記者会見で「宗教の信仰が背景にあったとしても、児童虐待は決して許されるものではない」と述べた。
エホバの証人は取材に対し、「子どもに自分の宗教を受け入れるよう強制しておらず、児童虐待を容認していない」とコメントした。
「エホバの証人」の信仰などに関する児童虐待の実態調査報告書の概要
※各設問ごとに、エホバの証人の活動に参加したのが18歳未満という回答に基づいて集計
◆輸血拒否
Q輸血拒否カードまたは身元証明書(親が子どもに輸血を望まない旨の記載がある書類)を持っていたことがあるか
10歳ごろ 64人
6歳ごろ 54人
12歳ごろ 49人
など
Q輸血拒否カードや身元証明書を持っていたのはなぜか(複数回答)
など
◆むち(打ち)
Qむちをされたことがあるか
Qむちは何歳ごろに始まったか
4歳ごろ 88人
5歳ごろ 78人
など
親に従順でなかった 89%(458人)
集会で居眠りをした、しそうになった、泣いた、笑った、騒いだ 77%(396人)
アニメ・テレビやゲームなど禁止されているものを見た、した 42%(214人)
など
Q教理を理由に特定の授業や特定の学校行事に参加できなかったことがあるか
Q交友関係や交際関係、結婚について、エホバの証人であることを理由に制限を受けたまたは制限を受けたと感じたことがあるか
はい 93%(522人) いいえ 7%(38人)
◆娯楽などの制限
Qエホバの証人としてふさわしくないという理由で、アニメ、漫画、ゲームといった娯楽を禁止されたことがあるか
はい 95%(531人) いいえ 5%(29人)
Q伝道をしたくないのに、保護者や教団関係者から指示・推奨されて伝道をしたと感じたことがあるか
感じたことがある 92%(499人) 感じたことはない 3%(15人)
していた 92%(518人) していない 8%(42人)
Q実際の進学の有無について近いものはどれか
教団の教えを理由として自分の意思で進学を希望しなかった 24%(125人)
以下は、2026年3月の辺野古沖転覆事故(平和学習中の同志社国際高校生徒が乗船した抗議船転覆事故)に関する左派系政治家とその他の政治家の主なコメントを抜粋し、比較したものです。焦点は教育基本法第14条(政治的中立性)や安全管理・責任の所在に対する姿勢です。
「われわれ沖縄県の平和学習の基本的な考え方と共通している」「安全性を確保した上で、生徒の考えや議論が深まるようさまざまな見解を提示し、現地を視察することによって、活動の趣旨、目的、安全性、中立性が確保された上での教育の一環であるという考え方は、共通していると思う」
批判的比較:中立性を形式的に主張する一方で、反対協運航船の実際のプログラム内容(反対派一方的案内、政府側視点の不足)への検証を避けています。教育基本法の精神(多角的視点の確保)を軽視し、県の平和学習理念との「共通性」を優先する姿勢が見られます。
「平和学習に対するバッシングが来ないよう、力を合わせて、この危機を乗り越えていきたい」「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」
「コメントする立場にない」「詳細を知らない。報道ベースで分かっているが、それについて議論したりしていないので、コメントは差し控える」
批判的比較:事故原因を辺野古工事に転嫁し、教育基本法違反の可能性や反対協の安全管理責任をスルー。党首も党幹部の問題発言を積極的に訂正せず、責任回避とイデオロギー優先が顕著です。
「平和教育そのものはとても大切なものだ」「事故の究明を捜査当局が行っている。究明が求められる以上には、私からコメントのしようがない」「反対協が安全上の不備を認めて謝罪し、事故原因究明への全面協力を表明している」「日本共産党としてもこの立場で真摯な対応をしていきたい」
批判的比較:党が反対協の構成団体である事実を事故後2週間以上伏せ、他人事のような「究明待ち」姿勢。平和学習の偏向性や教育基本法第14条への抵触を検証せず、運動の擁護と責任の矮小化が目立ちます。
主なコメント(2026年3月24日・4月3日 記者会見など):
「特定の見方や考え方に偏った取り扱いにより、生徒が主体的に考え判断することを妨げることがないよう留意することが必要」(教育基本法に基づく一般論)
「一般論として、活動の目的が政治的意義を持ち、その効果が政治に対する援助・助長になるような行為であれば教育基本法第14条第2項の政治的活動に該当し得る」
「学校側の対応について安全確保に向けた取り組みの不備(事前の下見欠如、保護者説明不足、引率体制不備など)を把握している」
特徴:個別事案への直接コメントは控えつつ、教育基本法の政治的中立性と安全管理の徹底を明確に意識。左派系が「平和学習の大切さ」を強調するのに対し、多角的視点の確保と生徒の主体的判断を繰り返し指摘し、検証を促す現実的・法令遵守の姿勢です。
「事故原因や学校外における活動の安全確保に向けて、政府と連携しながら対応していく」
特徴:左派系が責任転嫁や「究明待ち」に留まるのに対し、偏向教育の可能性と背後関係の究明を正面から問題視。教育ガバナンス全体の検証を求める積極的な姿勢です。
「過激な活動をする人が多いのは沖縄の特殊事情。問題意識を持ってもらわない限り、一般人が巻き込まれて命が失われるリスクは無くならないのではないか」「希薄な安全意識は今回の事故のみならず、辺野古の移設反対活動で従前からあった」「一件一件対処するしかない」「どこか仕方ないのでは」と見過ごされたことから若い命が失われたのではないか。
特徴:抗議活動の安全意識の希薄さを「沖縄の特殊事情」として指摘し、一般人(生徒)が巻き込まれるリスクを問題視。左派系が運動擁護に傾くのに対し、安全優先の現実的視点を強調しています。
「この出来事は人災です」「教育の歪み、特定思想の暴走、教師と政治家の責任。大問題です」「何故学校は生徒を抗議船に乗せたのか?それも親に無断で」「右翼の街宣車に子供達を乗せていたら世間は怒るだろ。同じだよ」 特徴:左派系が避ける「特定思想の暴走」と「教師・政治家の責任」を直球で批判。双方向の公平性を求める論点を提供。
「辺野古という場所が、平和学習の場として本当に安全で適切なのか。高校生を船に乗せて現場の海に連れて行く教育のあり方についても、社会全体で冷静に考える必要がある」 特徴:場所の適正性と教育内容の検証を冷静に求める中立的視点。
哀悼・「平和学習の大切さ」・「デマ反対」を強調し、事故原因を辺野古工事に転嫁したり「究明待ち」に留まる。教育基本法の中立性検証や反対協の安全管理責任に踏み込まず、運動継続を優先する印象。
教育基本法第14条の政治的中立性、安全管理の不備、偏向の可能性、背後関係の究明を正面から指摘。文科省や自民党は法令遵守と全国的な再検証を促し、参政党などは「一般人が巻き込まれるリスク」を現実的に問題視。立川志らく氏などは「特定思想の暴走」として強い危機感を示す。
50ブクマ以上ついたposfieまとめを過去80件近く調べたら7割近くがオーディンが作ったまとめだった。
ここまでくると才能だよ、オーディン。俺らブクマカはオーディンが取捨選択したツイートで世間を知った気になっている。
まとめられていないツイートを考慮すると、印象が全く異なる話題もあるかもしれないのに。
なんだか情けないよ
| 日付 | まとめ作者 | 記事タイトル(オーディンのまとめのタイトルは無駄に長いので冒頭50文字だけ) |
|---|---|---|
| 2026/04/12 | オーディン | 退去の立ち会いで管理会社に「クリーニング代5万+壁紙張替え8万+鍵交換2万で合計15万円です」と言わ |
| 2026/04/10 | オーディン | 配送のために駐車し、マンションに置き配していた2〜3分の間に駐車違反となったポスト主だが、こんな事が |
| 2026/04/10 | オーディン | 消費減税のレジ改修に「1年必要」と事業者が答えたが、たった7社しかなく、なぜかリクルート社も入ってい |
| 2026/04/10 | オーディン | なぜ今の家は「直せない」のか。日本家屋は「素材」の集まりで、大工の腕があれば100年前の柱にも新しい |
| 2026/04/09 | オーディン | 相続税。抜け道なんてなんぼでもあるからな。例えば、親が買ったマンションに子どもが無料で住んでも、贈与 |
| 2026/04/09 | ゴールデンハニワ | 「ゴッドハンド輝」などで知られるマンガ家の山本航輝先生が「担当者の言う通りにしていても成功するわけじ |
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| 2026/04/09 | オーディン | 「文明のはじまりを掘っていたはずなのに、出てきたのは“人じゃない顔”だった」今のイラクあたりにあった |
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| 2026/03/17 | オーディン | 日本の水産資源量(水揚げ)の低下が酷いって話があり、これは資源管理していないことに起因するんだけど、 |
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| 2026/03/16 | cu6gane | 『鋼の錬金術師』エドとウィンリィの告白シーンに「女は出産によって全部賭けるしかできない」と言い出した |
| 2026/03/16 | オーディン | EV失敗は大学レベルの理系の知識があれば誰でも予想でき、技術を知らない人間の声を無視する勇気のあった |
| 2026/03/14 | オーディン | なぜ救急車で一律にお金取るのがダメなんかね。どうせ重症なら入院してお金払うじゃない。軽症なら潔くお金 |
| 2026/03/14 | Ichiro.Y | 神戸市はプロオーケストラ『神戸市室内管弦楽団』を廃止して、地元音楽愛好家に毎年1億円のバラマキを始め |
| 2026/03/13 | オーディン | 1960年代に女性作家や女性漫画家が活躍していてのは事実だけど、女性は結婚して家庭に収まるべきものと |
| 2026/03/13 | オーディン | この間、韓国のウェブトゥーン会社の人と話したんだけれど、なるほどぉ~と思いながら様子を見ていきたいと |
| 2026/03/13 | オーディン | 銀座の資生堂でご飯を食べる生活から、芋の蔓をありがたがるまで僅か2年だったというご婦人の体験談を聞い |
| 2026/03/13 | オーディン | 京都の町屋が壊される理由。文化財とかに指定されてしまうと勝手に壊せない、改造できない、下手すると住む |
| 2026/03/13 | もーたむん | 「J-POPはアニメの下請けになったのか?」に関するアニメタイアップなどの話 |
| 2026/03/13 | オーディン | 日本人は近い将来、自動車産業を事実上失うのだが、それに気づいている人は多くないようだ。未来は予想以上 |
| 2026/03/11 | うま | ITに強いと主張してる新しい部下の得意ソフトが「一太郎」と聞いて、とんでもないポンコツか、はたまたす |
| 2026/03/11 | Elif | 小泉進次郎がサーフィンをして、汚染されてると主張していたナベテル先生が福島が安全だと理解する |
| 2026/03/11 | オーディン | なぜ日本が終わってるかって、35年も衰退し続けている上に、ここに来て不況も少子化も加速してるのだから |
堀口英利くんとなぜか株式会社ピクスタとかいう聞いたことない会社やneko800からまとめてDMCAがきてYoutubeアカウントが一旦ロックされました
とりあえず侵害箇所についてみるとツイート(ポスト)とかだけで申告してきて、裁判で争えると思うんで全部異議申し立てしますが・・・
事前に予告してくれなくて対応してなかったら危なかったですね
ふー全件異議申し立てた
裁判でやりたいならどうぞ
(異議申し立てはロボット判定でたまに戻ってくるけど何回かうてばとおる)
損賠いけるか・・・?
https://ogatama.theletter.jp/posts/66dcb960-7924-11ed-aa13-f50a128518b7
これ思い出すよね
俺も今一時凍結くらっちゃった
note紹介して内容の読み上げもせずに概要の説明と感想言ってるだけの動画で堀口英利くんはDMCAしてきてます
堀口くんって過去にもDMCAうちまくってるよね 全部印刷して警察にもちこんでもらうか
そうか DMCAうったのがニセモノの堀口英利の可能性もあるのか
もうすでにその画像購入してお詫びのメールを公式フォームに送ってたからなりすましだったら分かると思う
初手がDMCAだったって話で、別にYoutubeでアーティストとかいらすとやがDMCAとばすのは普通だろ
それより俺と連絡とりあってからDMCAきたとかいう読解になるのは頭おかしいの?読解力を小学校に置き忘れてきた?
ちょっと対応で忙しくなるのでしばらく無言かもしれないけど心配しないで
リンクはリプ欄
3,793,304円使用
累計202,998,559円、残額18,750,657円
「31日に京都新聞が発表した情勢では浜田聡が現職に並んだ」というデマがでてきて拡散しています。
2枚目の画像にあるとおり、
「現職が優位、新人2人が並ぶ状況」
が真実です。
これを読み替えた?
過去に何度か言ってるんですが
②髙橋Xのような怪しいアカウントとDMグループでつるんでいること(そこに招待されて入ったら怪しい人たちもいた)
「勘違いでした」と言い逃れる余地(通るかはしらんが)をつくって選挙に関するデマを拡散する非常に悪質な行為だと思います
うんうんわかるよ つらかったよね はなしきこか? じゃ入れるね
ダルいけど今日は一日フロアの上から下から回って色んな人に挨拶して回ってたら特にそんな話はしてないのに「よう耐えたなあ全く」って言われてやっぱり筒抜けだったんだなって
びっくりしたんだけど
この動画で著作権侵害として申告されてるのはアイコンだけで、しかもメールアドレスもどうもなりすましっぽい(いたずらでとったみたいな変なメアド)
むちゃくちゃだな
Xアイコンをポスト引用で著作権違反とする画期的裁判ですかね やるならやってこいよ
さんから裁判で勝った賠償金25万5000円が振り込まれたそうです
過去に猫八から送られてきたメール画像にあったメールアドレスと、今回申し立てられたメールアドレス全くの別物なんでこれも全部まとめて警察にだすか
猫八をなのろうとしてるけど、
どういうことだろうね
なにっ 田中東子さん(BL作家黒澤多香子・東大教授)がマネモブだと?!
そういえば仁藤夢乃さんが今回敗訴した参政党街頭演説転倒事件、記者会見のときは神原弁護士とかのりこえねっとがいたのに、いざ松下奈央さんから訴えられたら神原弁護士は代理人についてくれなかったんだね 不思議
↓リンクはリプ欄
同志社国際ボート転覆事故の遺族のnote読んでたら、サマースクールの学生証をうけとって喜びながら撮った記念写真があって、そうだよな、堀口英利くんもとりそうなのにそういう写真なかったよなと思いました
ステータス保留になったわ
異議だせばカウント解除されて、その後裁判になってもBANはないのかね?公式Helpとかみてると
猫八をなのる佐賀って人、住所も堀口英利くんのいってた箕浦有見子のときと違ってて草
まあ何が違うかは教えませんが不思議なこともあったもんだ
popopoがエヴァコラボしたのにダウンロードは全くされてなくて草なんだ
いやまあゼーレのモノリスだけで話題にすらなってないから当たり前だが
Youtubeで異議申し立てが通れば申請としては良くて、あとは日本の裁判所でやるだけなんだが・・・
しかしYoutubeの異議、コピペして複数だしたら通ったのと差し戻しがあってガバガバすぎるだろ
まじで全く同じ文章コピペで異議申立てしたのに複数通って複数差し戻しなってんのあってガバガバすぎるだろ・・・1個ならミスかな?ってなるけど
エイプリルフールとかいうクソオブクソイベントが終わりましたね・・・そういえば
ただ、こういうdmcaの報告例もあって、これは2022年(声明後)なのでわかんないね。結果待ち
これ一件しか見当たらない
ほんとだ
ピクスタは違反者にできるだけ連絡をDM等でとる、と過去に声明してるのか
ピクスタの素材をググったら出てきたサンプルを気付かずに利用したことはすでに素材を購入して申し訳なかったとわびたんだけど、もしピクスタのdmcaがなりすましだったらやったやつは犯罪だね。
問い合わせ返事待ち
まあ問い合わせの結果待ちやし、ピクスタの問い合わせ結果は報告しないことにします。警察に相談とかになるかもやし
まあピクスタからの正式なdmcaだったなら申し訳ないとしか言いようがありませんが、なりすましが多発してるのでなりすましのケースを想定してるだけです
しかしYoutubeの異議、コピペして複数だしたら通ったのと差し戻しがあってガバガバすぎるだろ
まじで全く同じ文章コピペで異議申立てしたのに複数通って複数差し戻しなってんのあってガバガバすぎるだろ・・・1個ならミスかな?ってなるけど
Youtubeで異議申し立てが通れば申請としては良くて、あとは日本の裁判所でやるだけなんだが・・・
popopoがエヴァコラボしたのにダウンロードは全くされてなくて草なんだ
いやまあゼーレのモノリスだけで話題にすらなってないから当たり前だが
まあ何が違うかは教えませんが不思議なこともあったもんだ
猫八をなのる佐賀って人、住所も堀口英利くんのいってた箕浦有見子のときと違ってて草
ステータス保留になったわ
異議だせばカウント解除されて、その後裁判になってもBANはないのかね?公式Helpとかみてると
同志社国際ボート転覆事故の遺族のnote読んでたら、サマースクールの学生証をうけとって喜びながら撮った記念写真があって、そうだよな、堀口英利くんもとりそうなのにそういう写真なかったよなと思いました
そういえば仁藤夢乃さんが今回敗訴した参政党街頭演説転倒事件、記者会見のときは神原弁護士とかのりこえねっとがいたのに、いざ松下奈央さんから訴えられたら神原弁護士は代理人についてくれなかったんだね 不思議
↓リンクはリプ欄
なにっ
しかしこれ、つくづく思うんだけどいったいどれだけの人間を黙らせてきた手法なんだ?
すげーどうでもいいことだけど Googleでヘルプデスクにといあわせたら 相手の苗字が水原で奇遇だった
あれ堀口英利くんからのDMCAが2件消滅した 堀口英利が取り下げたのかYoutubeが無効と判断したのかしらんが消えたし消えた理由の通知きてない なんじゃこれ?
まあまだロックはされてるんですけどね
過去カナロコとかいろんなところからDMCAきたけど、みんな時間切れで消えていったんだが、時間切れ前に消失したのは初めて。 時間差で通知くるんかな?なんできえたんだろ 取り下げかYoutubeの削除だと思うが・・・
いやでも対象の動画は再生できないな ・動画は復活してない ・でも違反申請は消えた なんじゃこれ?なんかすごいことがおきてそうだな
なんで今対応してるかっていうとGoogleのオンラインサポートは9-18時というホワイト窓口だったからですね
まあ2個きえたけどロックされてるのは続いてるんで 警察いくしかないっすねえ~
夫は、帰国して成田空港を出て、わたしと電話で話をするまで、ローマの記者会見について、日本のテレビやネットで大炎上していたことを知らなかった…
同行していた財務省の方々が、なぜ、夫に伝えなかったのか。
今でも疑問に思います。
〜〜〜〜
夫は、日本の財務金融担当大臣として、IMFのストロスカーン専務理事と調印式を行いました。
リーマンショック後の金融危機に対応するため日本からI MFに1000億ドルの融資を実施するという合意文書に調印したのです。
日本がIMFの資金基盤を強化し、新興国を含む世界経済の安定に貢献するための重要な金融支援でした。
日本が世界的な金融危機に大きな貢献をし、その危機管理能力を高く評価されるものと、夫も、麻生太郎総理大臣も確信していたのでした。
夫は、成田空港到着後、財務省の公用車に乗りこむと直ぐに、わたしに電話をかけ、
と聞きました。
日本では、IMFとの調印式について全く報道されないどころか、
本人は、役所の方々から聞かされなければ何も知ることは出来ません。
ローマには、篠原尚之財務官も玉木林太郎国際局長やその他の幹部職員も、財務省側の秘書官などたくさんの方々が同行していました。
成田空港到着は午後3時過ぎ、わたしがテレビで見たのは午前9時。息子がインターネットで大騒ぎになっていることをわたしに知らせてくれたのはそれより前です。
なぜ、夫には情報は伝わっていなかったのか?
わたしは、夫の問いに
「なにも知らないのですか?その車に乗っている秘書官にすべて聞いて下さい!」
と答えるのが、やっとでした。
翌朝、山本高史秘書(中川事務所)が泣きながら、わたしの家に来ました。
IMF調印式のあと「今日の会見はなくなりました」と財務省側の事務秘書官から言われたので、財務大臣会合で各国の大臣からいただいたお土産などを、パッキングするために自分の部屋に
戻ったのだそうです。
しかし、その後、
後日、夫を連れ出したのは、玉木林太郎国際局長だったことがわかります。
山本秘書が部屋に戻ったのを確認すると、玉木林太郎国際局長は、まず、夫をランチに誘いました。
オフィシャルなランチ会合は既に終わっていましたが、内輪でやり直そう、と玉木林太郎さんがセッティングしました。
そこには、読売新聞の越前谷知子記者、日本テレビ原聡子記者がいました。
越前谷さんは、玉木林太郎さんとは特段の仲らしく、わたしは面識はありません。
一方、原聡子記者は、夫の好きな「笑点」の公開録画に誘うなどずいぶん近づいていましたが、日本テレビ社内的には担当外でした。
夫も、玉木林太郎さんから「記者会見はなくなりました」と聞いたそうです。
このとき、夫は、越前谷さんから、「記者会見がなくなったのなら、この薬を飲んで食事のあと、ゆっくり休んだら?」と言われて、渡された薬を飲みワインを一口だけ飲んだのだそうです。
夫は、ワイン好きでしたが、海外出張のときは飲まないようにしていました。
この直後、越前谷知子記者は、「おもしろいことが起こるわよ」と、複数の人に伝えていたそうです。
事件後、越前谷記者は、アメリカ勤務になり日本からは姿を消しています。
原聡子記者は、誰より先にわたしたちの自宅前に到着して夫の帰宅時にマイクを向けていました。
その後、日本テレビの花形情報番組の「バンキシャ!」のキャスターに抜擢されています。
話は戻ります。
「記者会見は、やはりやることになったので」と言って迎えに来たのです。
夫の死後、葬儀が終わったあとになってやっと現れた玉木林太郎さんは
「ホテルの部屋にお迎えに行ったとき、中川昭一大臣は酩酊状態ではなく、しっかりとしておられました。これによって中川大臣の名誉は保たれます。」
と言われました。
とお応えしました。
玉木林太郎さんは、麻布高校の同級生でしたが、在学中も卒業後も全くお付き合いはありませんでした。
夫が玉木さんを認識したのは、玉木さんが在アメリカ合衆国日本大使館経済公使になられた頃です。
夫が財務大臣に就任してから、玉木林太郎さんも国際局長へとジャンプアップし、なにかにつけて相談しているようで、いちばん近くにいた印象があります。
帰国後、予算委員会での審議の2日目の夜、自民党から慶應病院に入院するように促され、テレビのテロップで「財務大臣更迭」を知らされました。
「病室ではテレビを見ないでね」と、
高校生だった息子が、TSUTAYAで夫が大好きな映画をたくさん借りて来ました。
数ヶ月後、会見を見たのか恐る恐る尋ねると、
「見た、信じられなかった…」
そのときの夫の顔を忘れることができません。
わたしは、その後、何度も「記者会見」を見ましたが、ろれつがまわっていない夫の両脇には、篠原尚之財務官と白川日銀総裁が、何も言わず、表情をひとつ変えずに座っていたこと、テーブルにはワインが置かれていたことは、極めて不自然に思いましたし、今でも不思議でなりません。
夫に玉木林太郎さんを紹介した方もその後、民主党政権で外務事務次官に昇格しましたが、自民党に政権が戻ると、安倍総理から事実上の更迭、僅か9ヶ月で退任することになります。
安倍総理は、何かを知っていたのかも知れません。
〜〜〜〜
「こどもたちを頼む」
沖縄県辺野古沖で発生した修学旅行生を乗せたボート転覆事故で亡くなった高校生の両親が発信しているという記事。最近はなりすましも多いから注意するに越したことないが、バズってるから本物なんだろう
https://note.com/beloved_tomoka/n/nbd45e859ff73
記事中にこんなことが書かれていて目を引いた
なお報道においては実名の公表は控えてほしい旨を、捜査機関や学校を通じてお願いをしてまいりましたが、学校による最初の記者会見後も、一部の報道機関で実名での報道が続けられることとなりました。大変残念な気持ちです。
自分以外にもここに注目した人は多かったみたいで「これだからマスコミは」なんてコメントは少なくなかった。「一部の」って書いてるのにマスコミ全体に話を広げていて馬鹿なコメントである
「インターネットというのは考えなしの人間が一番速く発言できるようにできているから、こういう声がタイムラインの主旋律になる」
事故直後は、警察なりが死亡者の氏名を発表していて、報道マスコミは普通に死者名を報じていた。修学旅行生の乗せた旅先での船の事故という状況で、心配するのは一緒に暮らす家族だけではなく、どの生徒が亡くなったのか分からないままでは余計な混乱も想定されるわけで名前は発表・報道してしかるべしだと思う。ここで家族が特に問題にしているのは「学校による最初の記者会見後」の実名報道のことである。共同通信なんかだと当初実名で報じていた記事が、後に名前部分を「女子生徒」に差し替えている。https://www.47news.jp/14002445.html
時系列を書くと、16日に事故が発生して、学校が最初に会見するのは17日の11時。これ以降、実名報道を続けたメディアが問題の指摘を受けているメディアということになる。調べると、学校会見後、多くのメディアで実名掲載は止まり、NHKなんかでは17日夕方の記事を最後に実名掲載した記事はストップ。18日以降も実名掲載して事故を報じ続けていたのはフジテレビとテレビ朝日系列だった。家族は警察や学校を通じてお願いを出していたということだが、これら2社は警察や学校を取材するディレクターとニュース記事を作る人との間で連携ができていなかったということか。
日中関係が険悪化する中、中国大使館(東京都港区)に自衛官が侵入し、刃物を持ち込んだとみられる事件。日本政府内では、大使館などの公館を不可侵とする国際ルールに反する「あってはならない事件」(外務省幹部)との受け止めもある一方、政府からは「遺憾」の意と再発防止の表明にとどまる。中国国内では日本側の謝罪がないことに反発も広がり、日中関係のさらなる悪化に懸念も広がる。
中国大使館への侵入容疑、陸自隊員逮捕 刃物も所持「大使に意見を」
「法と規律を順守すべき自衛官が在京中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾だ」。小泉進次郎防衛相は27日の記者会見で、初めて事件に言及した。
建造物侵入容疑で24日に逮捕されたのは、陸上自衛隊えびの駐屯地(宮崎県)勤務の3等陸尉の男。防衛省によると一般大学を卒業後、2025年に一般幹部候補生として陸自に入隊した。
大使館敷地内では刃渡り約18センチの刃物1本が発見された。中国側は、男が「中国外交官を殺害すると脅迫した」とする。一方、警視庁によると、男は「大使に意見を伝えて受け入れられなかった場合は自決して相手を驚かせようとした」と説明し、「中国に強硬発言を控えてほしかった」という趣旨の話をしているという。
レアアース磁石、新規注文「断らざるを得ず」中国から輸入3分の1に
日本も含めた各国が締結しているウィーン条約では、接受国(外交官などの受け入れ国)は大使館など公館への侵入・損壊を防止する措置をとる義務を負っている。中国外務省によると、中国側は日本側に強く抗議。ただ、日本側は中国側の抗議を「申し入れ」としてとらえており、事件について「遺憾の意」を伝達。「法令に従って、再発防止を含め適切に対応していく旨を説明した」(木原稔官房長官)という。政府内では「大事になるような性質の事件ではない」(官邸幹部)と事件をことさら問題化させないようにする雰囲気が強い一方、中国の出方をはかりかねている。一部には「中国にとって良い政治カードとして使われる可能性がある」(防衛省幹部)との懸念も出ている。
一方の中国側。中国外務省の林剣副報道局長は27日の定例会見で事件後の日本の対応について問われ、「遺憾の意を表明しているが、到底不十分である」と批判。25日の会見でも「自衛隊員の管理・教育を怠り、中国大使館と外交官に対する警備責任を果たせなかった」と述べ、日本がウィーン条約の義務を履行できなかったと批判した。
事件を「遺憾」とする日本政府の姿勢は中国国内の批判を高めている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は27日、事件から2日を経ても最低限の謝罪がないとする社説を掲載。問題を個人の行為に矮小(わいしょう)化していると指摘し、「責任を拒否する国家の国際的信用は根本から揺らぐことになる」と論じた。
日中関係に詳しい中国・清華大学の劉江永教授は、事件が現役自衛官による明白な政治的目的をもった犯罪行為であると指摘したうえで、「日本政府は国際世論をみているのかもしれないが、遺憾で済ませる対応は逆効果だ」と疑問を投げかける。中国では事件の背景に日本の教育の右傾化が指摘されており、「自衛隊内部でどのような教育が行われてきたのか検証されるべきで、中国は今後の対応をみている」と語る。
東洋学園大学の朱建栄・客員教授は、1964年3月に駐日米大使のライシャワー氏が日本人に襲撃された事件と比較。国家公安委員長が辞任し、池田勇人首相が衛星中継で米国民に説明したことに比べ、「外交的な表現がかなり軽く、ことの重大性を認めようとしていない」と指摘。「中国に敵対的な社会的雰囲気が事件に影響した可能性もある。それを個別の問題として済ませるのは、中国に対抗する政府の姿勢の表れではないか」と語る。「中国の国民世論に反発が広がり、エスカレートする事態をさけるためにも、日本政府の真摯(しんし)な対応が必要ではないか」と話す。
高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領の重要な会談は、温かい抱擁と冒頭の挨拶で始まり、良好な雰囲気が醸成された。高市首相は、「ドナルド」こそが世界平和と繁栄を実現できる唯一の人物であり、彼の取り組みを支援するために他国に働きかけていく意向を表明した。トランプ大統領は、高市首相の歴史的な選挙勝利を祝福し、「力強い女性」と称賛するとともに、これまでの功績に感謝の意を表した。
しかし、良好な雰囲気にもかかわらず、今回の首脳会談は、中国との関係悪化を容認しつつ米国に固執する日本の政策のリスクを露呈した。高市首相は、中国の安全保障上の脅威に対する日本の認識に基づき、トランプ大統領に媚びへつらい、防衛・経済問題に関する彼の要求を可能な限り迎合することで、米国との同盟関係を強固にしようとしている。
高市氏が当初トランプ大統領との首脳会談を要請した目的は、トランプ大統領の中国訪問(現在は延期されている)前に安心感を得ることだった。昨年11月、高市氏が台湾危機は日本の軍事行動を正当化する「生存を脅かす状況」になり得ると軽率に発言したことで、日中関係は急激に悪化した。彼女の発言は、首相の下で達成された中国との関係改善を帳消しにした。…
日中関係の緊張が高まる中、トランプ大統領は高市氏を擁護するどころか、電話で台湾問題をめぐる中国との衝突を避けたいとして、事態を沈静化させるよう高市氏に伝えたと報じられている。トランプ大統領の冷淡な対応を受け、高市氏はトランプ大統領に対し、日本の国益を損なうような習近平国家主席との取引は行わないよう確約を求めた。また、中国の圧力に対抗するため、二国間協力の深化を図り、経済的な強靭性を強化したいとも考えている。
しかし、米国とイスラエルによるイランへの戦争は、高市氏の当初の計画を複雑化させ、日本を深刻なジレンマに陥れた。
一方、トランプ大統領は日本に対し、ホルムズ海峡の再開に向けて海軍艦艇を派遣して「積極的に行動」するよう求めている。トランプ大統領の見解では、日本は他のどの国よりもホルムズ海峡を通るエネルギー供給に依存しているため、この任務を引き受けるべきだ。2月の選挙で圧勝した高市氏は、皮肉にも国内政治の制約を理由にトランプ氏の要請を拒否する言い訳ができない。さらに、日本が中国に対して強い恐怖心を抱いているため、高市氏がトランプ氏に「ノー」と言うのは難しい。
一方、高市氏はトランプ大統領の意向に従わないよう強い国内圧力を受けている。日本国民の82%が米国のイラン攻撃に反対しており、日米同盟の重要性を強調してきた専門家を含め、日本の戦略専門家の大多数は、トランプ大統領のイラン戦争は違法かつ不当な戦略的失策だと考えている。日本が戦地に海軍艦艇を派遣するには、法制度上、憲法上、極めて高いハードルが存在する。
さらに、イランは、この地域に海軍艦艇を派遣する国は、この戦争においてアメリカとイスラエル側に加担したとみなされ、敵対国と見なされると示唆している。しかしながら、イランは、紛争に関与しておらず、イランに友好的な国に向かう石油タンカーの海峡通過を許可する意向を示している。したがって、日本にとって、この地域に海軍艦艇を派遣しないことは、エネルギー安全保障上の利益にかなう。
日米首脳会談後には通常共同記者会見が開かれるが、高市氏とトランプ大統領の会談後には何らかの理由で共同記者会見は行われなかった。代わりに高市氏は木曜日に単独記者会見を開き、ホルムズ海峡の安全確保の重要性について話し合ったこと、そして日本が法的制約の中で何ができ、何ができないのかを詳しく説明したことを明らかにした。
彼女は二国間の違いについて一切言及しないことで、自身とトランプ大統領の間に摩擦があるという印象を与えることを避けようとしたようだ。また、共同記者会見を開かなかったことで、両首脳はメディアが日米間の不和を探ることを防ごうとしたのかもしれない。
まず、イラン戦争の早期終結に向けて、他国と精力的に協力すべきだ。ガソリン価格への悪影響や、アメリカ国民の戦争に対する強い反対を鑑みれば、トランプ大統領はこうした取り組みを歓迎するはずだ。なぜなら、11月の中間選挙前に勝利宣言と任務完了宣言ができるよう、円滑な終結を望んでいるからだ。
より困難なのは、イランに紛争終結を説得することだろう。イランは、イスラエルと米国による最高指導者の殺害と死傷者および破壊行為への報復を望んでいるだけでなく、二度と攻撃されないこと、そして主権が守られることの確固たる国際的な保証も求めている。G7諸国の中で、日本はイランと最も良好な関係を維持している。したがって、高市氏は、この強みを活かし、紛争終結に向けた実現可能な方法を模索するための真剣な外交を推進すべきである。…
第二に、高市氏は中国との関係を安定させ、改善するために積極的な外交を展開すべきである。中国に対抗し、米国の安全保障上のコミットメントの不確実性に対するヘッジとして、日本の防衛力強化や欧州・インド太平洋地域の志を同じくする国々との関係深化は重要ではあるが、地域安全保障環境を安定させるための中国との直接外交に取って代わるものではない。軍事的抑止力を重視し、外交を軽視することは、物的能力の非対称性と中国の地理的優位性を考慮すると、中国に有利な軍拡競争を助長するだけだろう。
第一歩として、日本政府は政策変更はないと繰り返すのではなく、台湾問題に関する基本的な立場を公に明確にすべきである。日本は、1972年の日中関係正常化コミュニケで台湾に関して述べた点を再確認するとともに、台湾の独立を支持しないこと、そして台湾問題の解決は平和的かつ強制を伴わず、台湾海峡の両岸が受け入れる形で行われることを支持することを表明すべきである。
これは、東京が密かに台湾の独立や台湾と中国の永久分離を企てているわけではないことを北京に安心させるために必要な措置である。
さらに、2026年11月に中国で開催予定の次回のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を見据え、東京は北京との間で幅広い問題について速やかに協議を開始すべきである。高市氏は、対話の扉を開いたままにするという現在の受動的な姿勢に固執するのではなく、中国が信頼する影響力のある政治指導者を北京に派遣し、二国間協議を再開させるべきである。その議題には、「ルールに基づく」秩序の維持と強化、経済的相互依存の武器化の抑制、重要なサプライチェーンの安定性と安全性の促進、気候変動への対応における協力強化、信頼醸成と危機予防策の強化などが含まれる可能性がある。
高市氏は「Japan is back. 日本は復活した」と宣言している。上記の二つの外交課題に取り組むことで、彼女は世界で最も重要な指導者の一人としての地位を確立し、日本の国際的な地位と影響力を高めることができるだろう。
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