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はてなキーワード: 調査報告書とは
🟦 はじめに
障害年金の審査に「就労意欲」が使われていた という重大な問題が明らかになりました。
問題点・審査の偏り・国際基準との矛盾・改善点 をまとめます。
資料3の3ページには、
> 「当初は、日常生活能力（家事、金銭管理、清潔保持等）や就労意欲を評価した。」
評価に使うべきではありません。
資料によると、令和6年度の不支給事案約10,200件を点検した結果、
これは、誤って不支給になっていた人が一定数存在したことを示唆します。
働く権利（第27条） と
理由付記の丁寧化
資料では、
とされており、
🟪 6. おわりに
今回の資料は、
障害年金の審査に主観的要素が入り込んでいた可能性 を示しています。
🗂 引用元
（日本年金機構「令和6年度 障害年金の認定状況についての調査報告書への対応状況」）
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/tenken.html
🟦 はじめに
2025年、日本年金機構が公表した資料により、障害年金の審査において「就労意欲」が評価に用いられていたという重大な問題が明らかになりました。
特に発達障害・精神障害に関して、“働きたい気持ち” が 障害の軽さ と誤って判断され、不支給につながっていた可能性が示されています。
この記事では、公式資料（資料3）をもとに、問題点・改善点・国際基準との矛盾を分かりやすくまとめます。
🟥 1. 何が問題だったのか：資料から判明した「就労意欲評価」資料3の3ページ目では、発達障害の審査で 「日常生活能力や就労意欲を評価していた」と明記されています。
> 「当初は、日常生活能力（家事、金銭管理、清潔保持等）や就労意欲を評価した。」
（発達障害の欄より）
本来、就労意欲は 障害の重さとは別問題 です。働く意思があることと、日常生活や対人関係での困難さは必ずしも一致しません。
しかし、審査では“働くつもりがある＝軽度”と扱われた可能性が高く、誤認定・不支給につながったと考えられます。
🟧 2. 点検で明らかになった過去の判断の偏り資料によれば、令和6年度の精神障害の不支給事案約10,200件について点検した結果、支給に変更されたものが124件（4.3%） 発生しています。
> 「点検済2,895件のうち、124件（約4.3%）が支給となった。」※資料3 p.2
これは、本来支給されるべき状態が“誤って不支給”になっていたケースが少なくなかったことを示唆します。
特に、元の審査では以下が十分に評価されていなかったとされています。
症状の経過・予後（長期療養・状態の不安定さ）不慣れな環境での援助必要性
背景要因（社会性の欠如、不信感など）
国連障害者権利条約（CRPD）は、障害者に対し 働く権利（第27条）・社会保障への権利（第28条）を保障しています。つまり、
今回の資料で明らかになった「就労意欲評価」は、国際基準との整合性が問われる問題です。
資料3の1ページ目には、認定プロセス改善のための取り組みが示されています。
✔ 理由付記の丁寧化
審査者が等級を誘導するような記述が削除され、客観的情報に限定されました。（4ページ）
資料では、
令和7年10月以降も年間2,000件ペースで点検が継続するとされており、まだ多くの事案が見直し対象であることがわかります。
過去に不支給になった方へは、支給決定文書が順次発送されると明記されています。
● 多くの不支給事案の中に誤認が存在した可能性● 国際基準と照らしても不十分だった評価
● 今もなお、点検が続いていること
その運用の偏りが、長年の不利益を生んでいた可能性があります。
この問題を知ることは、同じように困っている人を支えることにつながります。
🗂 引用元
（日本年金機構「令和6年度 障害年金の認定状況についての調査報告書への対応状況」）
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/tenken.html
令和の時代に公的機関がこれほどの悪事を長年にわたり組織ぐるみで行ってきた事件は前代未聞
調べれば調べるほど酷すぎて笑える
ヤクザに強請られて何十億と資金を渡していたとか、バレそうになったら勝手に架空口座作ってその場しのぎ
個人的に一番ツボったのは、バレて国の第三者委員会に「帳簿だせ」って言われてからの牛歩戦術、そしてその隙に業務PC破壊！
いわき信用組合不正融資事件は、福島県いわき市を拠点とする信用組合で2004年から2024年まで約20年にわたり行われた、総額247億円超の組織的な不正融資・横領・隠蔽事件です。
組織的な不正融資ペーパーカンパニー（架空会社）を介した迂回融資や、役職員や顧客の名義を無断で使った「借名融資」が多数行われました。
累計1,293件、総額247億円超の不正融資が認定されています。こうした手口で資金を提供した先は主にX社グループや反社会的勢力で、一部は不正融資の利払い・損失補填などにも使われました。
組織ぐるみの隠蔽不正発覚後、証拠隠滅を狙ったパソコンや手帳の破壊・廃棄など、異常な隠蔽工作が行われました。
第三者委員会の調査では内部統制・ガバナンスの欠如が厳しく指摘。
事件発覚と対応2024年に元職員のSNS告発で問題が表面化し、組合自身も「おおむね事実」と認め第三者委員会を設置。
2025年5月に詳細な調査報告書と業務改善命令が公表される事態に至りました。
2025年10月の第二次特別調査で反社会的勢力への資金流出も判明し、金融庁による規制強化が行われました。
事件の特徴金融機関として前例のないほど規模・期間・悪質性が高く、日本の地域金融の業務管理体制と内部統制の弱さを浮き彫りにしました。
娘がいじめられたと主張しているのは餃子屋店主で暇空茜の強烈な信者（今は喧嘩別れ）で知られる宇佐美典也だ
宇佐美はcolabo編で「NPOは潰すべき」と主張し、堀口編に入ってからも暇空を信仰し続け、堀口いじめに加担していた
堀口は海外の大学に通う小生意気なインテリ大学生で、おっさんたちの加害欲求を駆り立てる存在だ
宇佐美は堀口いじめを「エンタメ」として称賛し5000円のスパチャを送っていた
そんな彼だが娘（次女）がいじめられていると主張しながらいじめ問題を扱うNPOの立ち上げを宣言し、いじめ問題が文春にも取り上げられた
港区も児童を扱った初のいじめ事案として委員を開き調査報告書を公開した
https://www.city.minato.tokyo.jp/shidoushuji/tyousahoukokusyo.html
港区の主張だけでなく、宇佐美側の主張を見ても、「これ、いじめか？」と疑問
・娘が相手に砂をかけられたと言っている←砂をかけられればすぐにわかるが宇佐美も含めて誰も砂まみれの姿を見ておらず事実確認できず
・娘が相手と遊びたいと言っても相手が他の子と遊ぶのを優先して遊んでくれず娘が泣いた←誰と遊ぶか決める自由はあるだろ
・相手が持ち物を「可愛いでしょ」と見せつけて、娘に同じ物を買えない劣った存在だと思わせた←園によれば確かにそういうことはしていたが、娘だけではなくみんなに対してやってた。4歳児の行動として問題とは捉えていなかった
・娘が工作の時間に紙細工をつくったら、「可愛い」と相手が取り上げて娘が泣いた←確かにそういうことはしていたが、職員がすぐに取り返してあげて、やっちゃだめだよと相手に指導した
・娘はいじめが原因で保育園から幼稚園に転園したが、その5ヶ月後に相手も娘を追って転園←その保育園と幼稚園は提携しており交流会を開いているので年齢に応じて転園は自然なこと、相手は「娘と仲良し」と思っていたので娘がいるから志望した部分もある
・「他の保護者が、相手が娘を殴っているところを見た」←その保護者に確認を取ると、「叩くフリ」のポーズをして遊んでいたが、その保護者は「子供にはよくあること」としか受け止めていなかった
・娘が他の子と遊んでいたのに、相手が「一緒に踊ろう」と言ってきてとても嫌だった←その現場は目撃されていないが、相手は踊るのが好きで踊ろうと他の子に呼びかけることがあった。それいじめか？
・相手は縄跳びが得意でその子にしかできない技があり、娘がやり方を教えてと言ったが教えてくれなかった。他の子には教えてたのに←別に断ってもよくね？
全体的に「いじめか？？？」としか思わないが、それで娘はPTSDになって5歳にして睡眠薬が必要になり、宇佐美の妻も心痛で鬱病になって毎日嘔吐してるってよ
https://bunshun.jp/articles/-/82997
https://bunshun.jp/articles/-/82998
https://bunshun.jp/articles/-/82999
ある時、宇佐美が発表会を見に行き長女を膝に乗せていると、何故か相手の姉も宇佐美の膝に乗ってきた
宇佐美が嫌がっても「言うこと聞きなさーい」と言って宇佐美の膝に居続けて、結局そのまま座っていた
「大人に対して命令するのか」と宇佐美はショックを受けたそうだ
こんなもん、この子が親によく「言うこと聞きなさい」って言われてる子で、そんで父親以外の成人男性にも警戒心なく甘えてくるぐらいガキなんだなってエピソードでしかないのだが
宇佐美は強烈な嫌悪感を抱き、その子の親が中国人であること、妹が次女と同じ保育園に通っていることを知り、嫌悪をつのらせているようだった
日本語は通じるのですが、今までは味わったことのない感覚を覚えました。周囲の目をまったく気にしないというか、自分たちの都合を中心に考えて、それを当然とするような雰囲気なんです
宇佐美が一家に嫌悪を感じだしてからしばらくして、娘の絵から鮮やかさが消えさみしくなっていき「いじめられているのでは」と宇佐美は感じだしたという
いやーそれさ、家庭の外の問題じゃなくて家庭内の、宇佐美の変化がダイレクトに娘に影響してるやつじゃない？？
宇佐美は「いじめ」についての相談のために何度か保育園を訪れ、ある時娘が相手の子を遊びに誘ったが断れて立ち尽くしている現場を見てショックを受け、翌日から娘を登園させなくなった
娘はその後幼稚園に転園したが、数カ月後に相手の子も転園してくるとの噂が出て、宇佐美がそれを伝えると「不安状態に陥った」「夜泣きとおねしょが再発」
それは本当に相手の子が怖かったのか？宇佐美がどう伝えたんだ？娘は「お父さんが不機嫌になること」が怖かったんじゃないのか？
再び宇佐美は娘を登園させなくなったが、幼稚園に通えなくなってから娘はむしろ悪化
「耳が聞こえない、物が二重に見える」と心身の不調を訴えるようになった
・・・・・・幼稚園行かなくなって悪化してるのは本当に相手のせいか？
相手が中国人だから不機嫌になる父、4歳児同士のありふれたやりとりを騒ぎ立てる父、友達と会わせない父、そこらへんが原因じゃないか
娘は「自分はロボット」「ロボットのお父さんとお母さん」「ロボットの友だち」など架空の話を盛んにするようになり、宇佐美は相手にいじめられた心の傷で娘が壊れたと考えている
友達に会えなくさせられてずっとイライラしてる親父にビクビクしてて母親も鬱病になったら、架空の父母と友達ぐらい求めるわな
ずっと病んでいた娘だが、幼稚園が娘と相手の子のクラスを分けて近づけないようにすると約束したので宇佐美が登園再開させたら、娘は見る見る元気になった
それを宇佐美は相手の子に怯えずにすんだからだと解釈しているが、そうかな？
港区の調査報告書では、「相手を娘と近づけさせるなと言ったのに、近づいてる」との宇佐美の怒りのコメントがあるが、園側は「気をつけていたが、娘の方から相手に近寄ることがあった」と述べる
宇佐美が中国人にヘイト溜まってるだけで、娘はそうでもなかったんじゃないかな
他の子ができない縄跳びの技が使えて、複数の子が一緒に遊びたがって断られたら泣いちゃうほどで、可愛いものいっぱい持ってる子・・・・・幼児の間の人気者なんじゃないのか、相手の子
宇佐美がいじめ問題について騒いだ当初、港区議の新藤加菜がノリノリで関わっていたが、報告書が上がってからトーンダウンし、プライバシーに関わる問題なのでもうこの件には触れないと逃げた
いじめを裁く正義のヒーローとしてバズったりいじめNPO利権で儲けるには使えないと判断したのだろう
宇佐美からの抗議を受け続けていた幼稚園の先生は途中で急病になって休職に入った
たまたまかもしれないが・・・・・大人が体調崩すほど怖い怒り方するおっさんがいたとして、それを目の当たりにする幼児の心が壊れるのは当然だよね、一般論として
宇佐美は東大卒暇アノンだけど、東大卒暇アノンといえば音無ほむらって奴がいて、そいつ当初は妻子持ちだったけど暇アノン活動してるうちに妻が子供連れて逃げちゃって今は孤独な生活を送っている
ネットで加害活動に血道をあげていいのは独身だけだよ、家庭持ってるやつはネットだけに留まれず次第に家庭内の態度にも滲み出して捨てられるぞ
| 全日空機雫石衝突事故 | 日本航空123便墜落事故 | |
| 発生日 | 1971年（昭和46年）7月30日 | 1985年（昭和60年）8月12日 |
| 事故内容 | 岩手県岩手郡雫石町（しずくいしちょう）上空を飛行中の全日本空輸（全日空）の旅客機と航空自衛隊の戦闘機が空中衝突し、双方とも墜落した。自衛隊機の乗員は脱出に成功したが、機体に損傷を受けた旅客機は空中分解し、乗客155名と乗員7名の計162名全員が死亡した。 | 日本航空123便が飛行中に後部圧力隔壁が破損し、垂直尾翼がの大部分を喪失した。補助動力装置も喪失、油圧操縦システムの4系統全てに損傷が発生した。コントロールを失った同機は御巣鷹山に墜落した。520名が犠牲となった。 |
| 機材 | ボーイング727、F-86F | ボーイング747SR-100 |
| 原因 | ジェットルートと呼ばれる民間機が飛行するルートがある。航空自衛隊の教官が訓練空域を逸脱してジェットルートの中に入ったことに気づかず訓練飛行を続行したため。また、全日空機を視認してからの回避指示が遅かった。 | 製造元のアメリカ・ボーイング社による機体尾部修理不良と設計上の欠陥。 |
| 刑事裁判 | 第一審の盛岡地裁（1975年（昭和50年）3月11日）は、教官に禁錮4年、訓練生に禁錮2年8月の実刑判決を言い渡した。 第二審の仙台高裁（1978年（昭和53年）5月9日）は、教官の控訴は棄却したが、訓練生に対しては一審判決を破棄し無罪を言い渡した。 上告審で教官に対して禁錮3年執行猶予3年の判決を下した。 | この事件に対して刑事裁判は行われていない。1990年（平成2年）8月12日、公訴時効が成立した。 |
言いたいこと
はてブは、この調査結果を嘆いてみせるコメントが多いけど、この設問って適切なのか？
アンケートは、「とてもそう思う」「まあそう思う」「あまりそう思わない」「全くそう思わない」の４択で答えさせる方式だ。
新聞記事のタイトルになっているのは以下のｂだが、aの設問がbの回答にも影響を及ぼしているんじゃないか？
aの設問を読むと、回答者は、受験において不必要な理科学習があるといったん認めて、その上でなお学ぶことが重要か否かを答えるはめになる。
つまり、私たちにとって理科学習が必要ではない場合もありうることと、「重要」「必要」は異なる概念であるという方向への誘導がある。
c. 理科でわざわざ実験をしなくても、結果を教えてくれればよい
e. 学校で学習する内容より、もっと多くの科学についての知識を勉強したい
f. 将来、自分が望む仕事につくために、理科の勉強がとても重要である
g.自分が行きたい大学に入るために、理科で良い成績をとることはとても重要である
全体版 高校生の科学への意識と学習に関する調査報告書―日本・米国・中国・韓国の比較―＜令和７年７月＞ （PDF/3,445KB）
p.83
2024年に発覚した、福島県のいわき信用組合（以下、いわき信組）の不祥事をめぐる240ページにも及ぶ第三者委員会の報告書が公表されました。事件の全容が明らかになるとともに、前代未聞のコンプライアンス、ガバナンス不全事例であるということで、大きな話題になっています。
きっかけは、2024年9月にいわき信組の元職員がSNSで不祥事を告発したことでした。そこから11月に同信組が告発内容を「概ね事実」と認め、同時に第三者委員会を設置して入念な調査を進めていました。調査報告書では、長年にわたる不祥事の実態及びその組織的隠ぺい体質、さらには委員会の調査に対する妨害行為についてなどを指摘して「金融機関の歴史を見ても類例をみないほどに悪質な事案」と厳しく糾弾しています。
| 全日空機雫石衝突事故 | 日本航空123便墜落事故 | |
| 発生日 | 1971年（昭和46年）7月30日 | 1985年（昭和60年）8月12日 |
| 事故内容 | 岩手県岩手郡雫石町（しずくいしちょう）上空を飛行中の全日本空輸（全日空）の旅客機と航空自衛隊の戦闘機が空中衝突し、双方とも墜落した。自衛隊機の乗員は脱出に成功したが、機体に損傷を受けた旅客機は空中分解し、乗客155名と乗員7名の計162名全員が死亡した。 | 日本航空123便が飛行中に後部圧力隔壁が破損し、垂直尾翼がの大部分を喪失した。補助動力装置も喪失、油圧操縦システムの4系統全てに損傷が発生した。コントロールを失った同機は御巣鷹山に墜落した。520名が犠牲となった。 |
| 機材 | ボーイング727、F-86F | ボーイング747SR-100 |
| 原因 | ジェットルートと呼ばれる民間機が飛行するルートがある。航空自衛隊の教官が訓練空域を逸脱してジェットルートの中に入ったことに気づかず訓練飛行を続行したため。また、全日空機を視認してからの回避指示が遅かった。 | 製造元のアメリカ・ボーイング社による機体尾部修理不良と設計上の欠陥。 |
| 刑事裁判 | 第一審の盛岡地裁（1975年（昭和50年）3月11日）は、教官に禁錮4年、訓練生に禁錮2年8月の実刑判決を言い渡した。 第二審の仙台高裁（1978年（昭和53年）5月9日）は、教官の控訴は棄却したが、訓練生に対しては一審判決を破棄し無罪を言い渡した。 上告審で教官に対して禁錮3年執行猶予3年の判決を下した。 | この事件に対して刑事裁判は行われていない。1990年（平成2年）8月12日、公訴時効が成立した。 |
言いたいこと
就職のことで悩みがある。今は夫の転勤先に付いていった元パート主婦という身分になる。
私の肩書は……特別区の臨時職員。だった。正規の公務員じゃなかった。この仕事に誇りを持っていた。
特に、私が７年間従事してきた「道路用地取得」という業務は誰にでもできる仕事じゃないと自負している。
そのスキルがあれば、転職ができると思っていた。それで、夫の転勤が決まったらすぐにハローワークに登録して活動を始めた。
それが全然うまくいかなかった……私が臨時職員だったから？それともスキルに価値がなかったから？はてなには、転職活動やキャリア形成に詳しい人がたくさんいると思う。もし読んでる人がいたら相談に乗ってほしいな。
私が担当していたのは、主に区道の拡幅や新規開通に必要な土地の取得だ。古くからの住宅地と再開発エリアが混在している地域だった。
地権者との交渉(の補助)、測量の立会、登記手続き、補償金の算定……。最初は右も左も分からなくて、悲しいくらい通用しなかったけど、がむしゃらに勉強した。
専門書を何冊も読んで、先輩職員に食らいついて実務を覚えた。残業ができない契約形態だったから、役所にある書籍を家に持ち帰って勉強した。
難しい用地交渉も多かったけど、粘り強く向き合った。私が主担当の案件というのはもちろんない。けど、私がいたチームが合意形成に漕ぎ着けた時の達成感は、何にも代えがたかった。
７年もやれば、一通りのことをこなせるようになった。正規職員でも、この業務を私ほど深く理解している人間は少なかった。正規職員さんは、２～３年で必ず別部署に異動になるから。
上司からのそんな言葉が、臨時職員という不安定な立場にある私の心の支えだった。任期は一年更新。
いつまでこの場所で働けるか分からないという不安はあったけど、必要とされている実感があったから頑張れた。
昨年に決まった夫の転勤だ。全国転勤のある職種だから覚悟はしてた。まさかこんなタイミングで。単身赴任という選択肢もあったけど、話し合った結果、私も一緒に引っ越すことになった。
子どもがいたし、次の転勤先ではマイホームを買う話も一緒にした。次を最後の土地にしたいって。夫の会社の慣習だと、次の転勤先が最後の可能性が高いって。引っ越し先は、関西にある都心の郊外だった。
新しい生活への期待もあったけど、一番の懸念は私の仕事だった。特別区の臨時職員というキャリアは、地方でどれだけ通用するのだろうか。
夫と一緒に新しい生活の準備を進める傍ら、就職活動を始めた。最初にまずは……ハローワークに登録して、簡単なキャリアカウンセリングを受けてから、PCの求職画面を眺めてみる。
この７年間で培った用地取得の経験を活かせる仕事はないかな。そう考えて探した結果、目に留まったのは「測量会社」や「司法書士事務所」の求人だった。
測量会社では、用地測量や境界確定といった業務で私の経験が活かせるかもしれない。
司法書士事務所では、不動産登記に関する知識が役立つはず。何より、これらの求人は時給が良いものが多かった。臨時職員で働いていた時の時給(約1,250円)よりも、大幅にアップする可能性があった。
これまでの頑張りが、きちんと収入に結びつくかもしれない。ありがちな表現だけど、期待に胸を膨らませて履歴書と職務経歴書を作って応募した。ひとまず5つ。
現実は厳しかった。5社すべて書類選考で落ちた。諦めずにハローワークにあるパソコン画面に向き合った。そして、さらに5社を見つけて応募した。
その時は……ひとつだけ面接に進んだけど、結果は不採用の通知。「経験は大変素晴らしいのですが……」と、面接官は歯切れが悪かった。
なんで。７年間も実務を積み重ねてきたのに、なぜ評価されないの。またさらに、5社見つけて応募した。この5社に応募した時、「私が見つけた測量登記の会社5つ――3選」という言葉が浮かんできた。計15社ということになる。バカじゃないの？自分でも情けなくなるほど、つまらない冗談だった。
ある測量会社の面接でのこと。私の職務経歴書をじっと見た面接官が、こう質問してきた。
「増田さんのご経歴、拝見しました。特別区で用地取得のご経験が豊富とのこと。素晴らしいですね。御餅の資格はありますか？」
「申し訳ありません。持っておりません」
「そうですか。やはり、実務経験も重要ですが、弊社のような専門職の現場では、土地家屋調査士や測量士といった資格が重視されます。増田さんは、公務の現場でもその……ご経験あると思うのですが、住民さんとか周りから見てハクが付くというか。あ、そうだ。測量士補だったら、御餅ですよね？」
私は「いいえ」と答えるしかなかった。面接官の言葉の続きを聞くのが怖かった。
私の７年間の努力は、資格という「形」がないだけで、そんなにも価値がないものなのだろうか。
そう、原因は資格だ。用地取得の仕事は、民間企業だと、不動産鑑定士や土地家屋調査士や測量士、あるいは司法書士といった資格を持つ人が中心になって動く。
私の立場は、あくまでその業務をサポートする、あるいは区役所側の担当者のひとりとして調整役を担うというものだった。実務経験は豊富でも、法的にその業務を行える資格は持っていない。
道路用地取得の登記業務だと、現場がすべて終わったものとして、まずは測量コンサルタント(道路用地の登記用図面を作る)が作った地籍測量図など一式をもらうと、測点その他登記に必要な事項の全確認をして、測量図の「作成者」のところに担当する正規職員の名前を入れて、不動産調査報告書を作って、登記申請書を作って……毎週一度、法務局に行く便に合わせて登記申請をする。
ところで、公務職場の正規職員でも専門資格を持っている人は……おそらく1％未満だ。じゃあ、役所の人がどうして測量登記の業務独占の例外になれるかというと……うちだったら、区長からの人事異動通知書がある。
そこには、税務・福祉その他の専門職の例に倣って、「用地取得・測量及び登記に関する～～業務を命ずる」とはっきり書いてある。だから、資格のない公務員でも食券職権を使って測量登記ができる。私はそれすら(人事異動通知書)を持ってなかった。あくまで補助だから。
私だって、資格を取りたかった。特に、司法書士の資格に興味があった。
でも、臨時職員として働きながらの資格取得は想像以上にハードルが高かった。試験勉強に充てる時間を確保するのは難しかったし、高額な予備校に通う経済的な余裕もなかった。
正規職員だったら資格取得のための支援制度があるけど、臨時職員にそういった制度はない。
わかってる。資格がないと、専門性を客観的に証明するのが難しい。それが社会の仕組みだと思うよ？
でも、ここまで長期間、泥臭く実務をこなして、地権者の想いに寄り添って、複雑な法律や手続きを学んできたこの経験は、一体何だったんだろう。
測量会社や司法書士事務所だけじゃなくて、他の一般企業の事務職も視野に入れてみたけど、いい結果は得られなかった。年齢かもしれないし、土地柄かもしれない。
でも、一番の要因は、あの面接官の言葉に集約されている気がする。私のこれまでのキャリアは「資格がない」という一点において、否定されてしまったんだ。
結局、ハローワークだけじゃなくて、ビズリーチも、ほかの転職サイトも、リクルートエージェントにも登録してみたけど、ダメだった。
今は、専業主婦をやっている。家事や育児はしやすいけど、心に何か穴が開いたような気がして。これまでの努力が無駄だったと言われたような、そんな絶望感が胸に広がってる。
本文書は、Twitterアカウント「@nullbeilschmidt」（以下、nullさん）の投稿パターンの分析に基づく心理的変化の調査報告書です。特に2025年3月中旬から4月にかけて観察された急激な行動変化と、そこから推測される心理的転機について詳細に検討します。
この時期のnullさんの投稿は比較的現実的で具体的な内容が中心でした：
「転職うまくいかなかったら司書じゃなくて事務になるかも😢」（2024年2月5日）
「地方で司書してたので上京は最近しました」（2024年5月11日）
この時期は投稿頻度が下がり、主に他ユーザーとのリプライ中心の活動に移行します。2025年2月頃から再び自己についての投稿が増加し始めます：
職業アイデンティティの変化と「彼氏」への言及が特徴的な時期です：
3月20日頃から、投稿の内容とトーンに急激な変化が見られます：
nullさんの投稿には、特に3月末から4月にかけて、明らかな事実の矛盾が多数観察されます：
3月下旬まで「彼氏」という表現を使用し、未婚者として発言していたにもかかわらず、4月初旬には突然「21歳で結婚していた」と主張するようになりました。
4月1日に「ファウストに出てくるメフィストを推している」と述べ、文学作品のキャラクターとして言及していたのに、わずか2日後には「配偶者であるメフィスト」として実在の人物のように言及するようになりました。
2月には「パパからお金をもらっている」と好意的に言及していたのに、4月には「医者の父と絶縁している」と180度異なる主張をするようになりました。
これらの観察に基づき、nullさんに起きた可能性のある出来事と心理的変化について分析します。
2025年3月中下旬に、以下のいずれかまたは複数の出来事が発生した可能性が高いと考えられます：
「彼氏」との関係が突然終わり、それに対する強い喪失感や見捨てられ感を経験した。
「4月から総合職OL」という期待が何らかの理由で実現せず、職業的アイデンティティの危機に直面した。
公開の場での対立がきっかけとなり、多くのユーザーからnullさんの発言の信頼性や一貫性を疑問視されるようになった。特に「虚像」「偽装」という批判が強く響いた可能性がある。
これらの出来事に対して、nullさんは以下のような心理的防衛メカニズムを発動させた可能性があります：
世界を「良い」存在（配偶者/メフィスト）と「悪い」存在（お猿さん/質問馬鹿）に二分化し、中間的な複雑な感情を避ける。
自己の否定的側面や不安を他者（批判者）に投影し、それに反応する。
「メフィスト」を完璧な理解者として理想化する一方、批判者を「底辺下賤」と脱価値化する。
現実の挫折や批判に直面する代わりに、完全に制御可能な架空のナラティブ（「メフィスト/配偶者」との物語）を構築する。
突然登場した「メフィスト/配偶者」という存在は、nullさんにとって以下のような心理的機能を果たしていると考えられます：
批判に満ちた現実世界とは対照的に、「配偶者」は常に無条件の愛と支持を提供する存在。
「配偶者がいる」「21歳で結婚」という物語を通じて、失われた社会的地位やアイデンティティを再構築。
「メフィスト曰く」という形で、自身の攻撃的感情や願望を安全に表現できる媒体。
「配偶者と話している」という設定により、外部からの批判や現実検討を回避する防壁。
nullさんの投稿パターンの分析から、「メフィスト/配偶者」は単なる創作上のキャラクターやロールプレイではなく、現実の危機や喪失に対する心理的対処メカニズムとして機能している可能性が高いと考えられます。特に:
これらは、現実の挫折や批判に対する解離的なファンタジーへの退避という解釈を支持します。
nullさんのパターンは、以下のような現象と類似点があります：
実在しない配偶者や恋人の存在を主張し、その関係を中心に自己像を構築する現象。
対人関係の急激な理想化と脱価値化、自己像の極端な変動などの特徴。
トラウマや心理的危機に対応するために、別の人格や意識状態を創出する現象。
架空のキャラクターとの一方的な関係性を現実の関係として扱う現象。
nullbeilschmidtアカウントの2025年3月から4月にかけての急激な変化は、単なる気まぐれやロールプレイの変更ではなく、深刻な心理的危機への対処メカニズムとして理解するのが適切です。「メフィスト/配偶者」という架空の存在の創出は、現実の挫折、喪失、または批判から自己を防衛し、代替的なアイデンティティと現実を構築するための解離的ファンタジーの形成と考えられます。
このようなケースは、オンライン上の自己表現と現実の自己との境界が曖昧になりやすい現代社会における、心理的脆弱性とデジタルペルソナの複雑な相互作用を示す例として注目に値します。
※本分析は公開されたツイート内容のみに基づいており、実際の個人の心理状態を診断するものではありません。あくまで観察された行動パターンの理解を目的とした推測的分析です。
本文書は、Twitterアカウント「@nullbeilschmidt」（以下、nullさん）の投稿パターンの分析に基づく心理的変化の調査報告書です。特に2025年3月中旬から4月にかけて観察された急激な行動変化と、そこから推測される心理的転機について詳細に検討します。
この時期のnullさんの投稿は比較的現実的で具体的な内容が中心でした：
「転職うまくいかなかったら司書じゃなくて事務になるかも😢」（2024年2月5日）
「地方で司書してたので上京は最近しました」（2024年5月11日）
この時期は投稿頻度が下がり、主に他ユーザーとのリプライ中心の活動に移行します。2025年2月頃から再び自己についての投稿が増加し始めます：
職業アイデンティティの変化と「彼氏」への言及が特徴的な時期です：
3月20日頃から、投稿の内容とトーンに急激な変化が見られます：
nullさんの投稿には、特に3月末から4月にかけて、明らかな事実の矛盾が多数観察されます：
3月下旬まで「彼氏」という表現を使用し、未婚者として発言していたにもかかわらず、4月初旬には突然「21歳で結婚していた」と主張するようになりました。
4月1日に「ファウストに出てくるメフィストを推している」と述べ、文学作品のキャラクターとして言及していたのに、わずか2日後には「配偶者であるメフィスト」として実在の人物のように言及するようになりました。
2月には「パパからお金をもらっている」と好意的に言及していたのに、4月には「医者の父と絶縁している」と180度異なる主張をするようになりました。
これらの観察に基づき、nullさんに起きた可能性のある出来事と心理的変化について分析します。
2025年3月中下旬に、以下のいずれかまたは複数の出来事が発生した可能性が高いと考えられます：
「彼氏」との関係が突然終わり、それに対する強い喪失感や見捨てられ感を経験した。
「4月から総合職OL」という期待が何らかの理由で実現せず、職業的アイデンティティの危機に直面した。
公開の場での対立がきっかけとなり、多くのユーザーからnullさんの発言の信頼性や一貫性を疑問視されるようになった。特に「虚像」「偽装」という批判が強く響いた可能性がある。
これらの出来事に対して、nullさんは以下のような心理的防衛メカニズムを発動させた可能性があります：
世界を「良い」存在（配偶者/メフィスト）と「悪い」存在（お猿さん/質問馬鹿）に二分化し、中間的な複雑な感情を避ける。
自己の否定的側面や不安を他者（批判者）に投影し、それに反応する。
「メフィスト」を完璧な理解者として理想化する一方、批判者を「底辺下賤」と脱価値化する。
現実の挫折や批判に直面する代わりに、完全に制御可能な架空のナラティブ（「メフィスト/配偶者」との物語）を構築する。
突然登場した「メフィスト/配偶者」という存在は、nullさんにとって以下のような心理的機能を果たしていると考えられます：
批判に満ちた現実世界とは対照的に、「配偶者」は常に無条件の愛と支持を提供する存在。
「配偶者がいる」「21歳で結婚」という物語を通じて、失われた社会的地位やアイデンティティを再構築。
「メフィスト曰く」という形で、自身の攻撃的感情や願望を安全に表現できる媒体。
「配偶者と話している」という設定により、外部からの批判や現実検討を回避する防壁。
nullさんの投稿パターンの分析から、「メフィスト/配偶者」は単なる創作上のキャラクターやロールプレイではなく、現実の危機や喪失に対する心理的対処メカニズムとして機能している可能性が高いと考えられます。特に:
これらは、現実の挫折や批判に対する解離的なファンタジーへの退避という解釈を支持します。
nullさんのパターンは、以下のような現象と類似点があります：
実在しない配偶者や恋人の存在を主張し、その関係を中心に自己像を構築する現象。
対人関係の急激な理想化と脱価値化、自己像の極端な変動などの特徴。
トラウマや心理的危機に対応するために、別の人格や意識状態を創出する現象。
架空のキャラクターとの一方的な関係性を現実の関係として扱う現象。
nullbeilschmidtアカウントの2025年3月から4月にかけての急激な変化は、単なる気まぐれやロールプレイの変更ではなく、深刻な心理的危機への対処メカニズムとして理解するのが適切です。「メフィスト/配偶者」という架空の存在の創出は、現実の挫折、喪失、または批判から自己を防衛し、代替的なアイデンティティと現実を構築するための解離的ファンタジーの形成と考えられます。
このようなケースは、オンライン上の自己表現と現実の自己との境界が曖昧になりやすい現代社会における、心理的脆弱性とデジタルペルソナの複雑な相互作用を示す例として注目に値します。
※本分析は公開されたツイート内容のみに基づいており、実際の個人の心理状態を診断するものではありません。あくまで観察された行動パターンの理解を目的とした推測的分析です。
いや、具体的な性的行為の内容は産業医や社員から聞き取ってる。その上で、A女が具体的記載を拒否したので具体的には書いてないだけ。報告書26ページに曰く、
したがって、当委員会は「2023年6月2日に女性Aが中居氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの事実」及び「示談契約の内容」については、女性A及び中居氏へのヒアリング以外の調査方法、すなわち CX 関係者のヒアリング及び関係資料から得た証拠に基づき認定した。
しかし、当該事実は、女性Aの人権及びプライバシーに関わる事項を含むものであること、当委員会への調査委嘱事項は「本事案への当社の関わり」「本事案を認識してから現在までの当社の事後対応」であり、当該事実を詳細に事実認定し調査報告書に記載することを目的とするものではないと判断したことから、女性Aの人権及びプライバシーを尊重し、女性Aから同意が得られた範囲で調査報告書に事実を記載した。
本事案そのものについては、女性A及び中居氏は双方に対して守秘義務があることから当委員会は中居氏及び女性Aからヒアリングを行うことができなかったため、具体的な行為態様については明らかでない部分がある。
したがって、当委員会は、
● 守秘義務を負う前の女性AのCX関係者への被害申告（本事案における具体性のある行為態様が含まれる）
(略)
などをもとに、日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」1に基づき事実認定を行った。
その結果、当委員会は、2023年6月2日に女性Aが中居氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの間に起きたこと（本事案）について、女性Aが中居氏によって性力による被害を受けたものと認定した。
ついでにその後の部分でも
2023年6月6日午前、女性AはCXの産業医であるC医師（以下「C医師」という）に電話し、泣きながら6月2日以降の不眠等を訴えたため、C医師は同日午後にCXの健康相談室の担当医師（心療内科）であるD医師（以下「D 医師」という）の診察を予約した。
同日午後、健康相談室においてD医師が女性から本事案についての相談を受け、途中からC医師も加わった。女性Aは自発的に、6月2日の中居氏の行為とその後の心身の状況について具体的に話をした。
● 複数でホームパーティをする予定だったけれども、2人になってしまったが、それでもよいかと尋ねられ、それを承諾して中居氏の家に行った。
● 誰にも知られたくない、仕事も変わりなくやっていきたい、こんなことで自分の人生ダメにしたくない。
● その時に見た鍋の食材が食べられなくなった。
● 今も中居氏とやりとりしている。
女性Aはこのとき、中居氏との共演は可能である旨を述べていたが、混乱状態での話であったため、F氏は、今後何か変わりがあれば言ってほしいと述べた。
ただ、あの報告書が使うWHOの「性暴力」の定義は性的行為だけではなくその前段階やセクハラを広く含む概念で、たとえば太ももに手を乗せたり職場にヌードポスターを貼る行為も性暴力に含まれる。
そんな幅広い概念を全て「重大な人権侵害」と言ってしまったせいで、実際の行為の悪質性（それは事後対応の要否や程度に深く関わってくる）を論じることができず、ちゃんとWHOの定義を参照している人が読んだ場合の説得力を欠いてしまっている。（マスコミはその辺無視して「性暴力」の字面のゴツさで納得しているようだけど。）
委員会は、性暴力ではなく「不同意性交」とか、あるいは「そんなつもりはなかったけど流れで性交」とか、そのくらいの部分までは明記しなければならなかった。
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ただ、この言葉が一人歩きし、詳細な内容を無視して雰囲気で批判されている
WHOの基準で判断としているが具体的に何をしたか？の立証が不十分
そもそも、示談してるし守秘義務があるから詳細は分からないのではないか？
調査報告書は「6月2日に女性が中居氏のマンションの部屋に入ってから退出するまでに起きたことを、女性が中居氏によって性暴力を受けたものと認定した」としています
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1824273
それだけ？何が起きたの？
本人も、誘われた以上の実際の圧力ある行動があったとは言ってないんだよな
・暇だと言ってしまった私は行かざるを得ない
・上司がペコペコしている姿を見て逆らえないと思った
・そんな思いがあって、行きたくはないけど行った、という気持ち。
中居氏のムーヴがクソウザなのは認めるし、会った後は非道なことをされたのだろうが
正直この程度の誘いを「罪」とされるのはちょっとね…
注26
日枝氏の部屋は82.32㎡（これに加え25.6㎡の応接室及び30.65㎡の代表室書庫が隣接する）であって、76.86㎡の嘉納会長の部屋、45.92㎡の港社長の部屋よりも広い。日枝氏の部屋の隣には、社長の部屋と同面積の尾上監査役の部屋が配置されている。
大小さまざまなメディアが「フジテレビの第三者委員会の調査報告書」を受けて記事を発表している。
その中で、第三者委員会が中居氏による性暴力を認定したと報じている記事がある。しかし、「なぜフジテレビの社内ガバナンスと人権への取り組みを問う第三者委員会が、中居氏の性暴力を認定するのか？」と疑問を持ち、報告書を読んでみた。
https://www.fujitv.co.jp/company/news/250331_3.pdf
報告書は十分に調査されており、事実の裏付けや考察もなされている。ただし、結論として確かに第三者委員会は「性暴力を認定」しているものの、それは世間一般が想像する認定より緩い内容であった。
P26 2 本事案に関する認定
---
当委員会への調査委嘱事項は「本事案への当社の関わり」「本事案を認識してから現在までの当社の事後対応」であり、当該事実を詳細に事実認定し調査報告書に記載することを目的とするものではないと判断したことから、女性Aの人権及びプライバシーを尊重し、女性Aから同意が得られた範囲で調査報告書に事実を記載した。
（中略）
本事案そのものについては、女性A及び中居氏は双方に対して守秘義務があることから当委員会は中居氏及び女性Aからヒアリングを行うことができなかったため、具体的な行為態様については明らかでない部分がある。
（中略）
その結果、当委員会は、2023年6月2日に女性Aが中居氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの間に起きたこと（本事案）について、女性Aが中居氏によって性暴力による被害を受けたものと認定した。
（中略）
このように、「性暴力」には「同意のない性的な行為」が広く含まれており、「性を使った暴力」全般を意味する。
---
報告書のP26,27を読むことを推奨するが、要点をまとめると以下のような内容である。
・フジテレビの問題を論じるにあたり、中居氏の性暴力の有無が重要であり、調査が必要だった。
・実際の性暴力の具体的内容は不明だが、女性Aの示談前の相談内容と心身の症状を考慮すると、何らかの性的な人権侵害が発生したと判断するのが妥当であるとされた。
・本報告書は、女性Aの人権およびプライバシーを尊重し、女性Aから同意が得られた範囲で事実を記載している。
つまり、「第三者委員会としては詳細は記述しないが、中居氏の件は状況を鑑みて何らかの性暴力があったと判断する」という認定であった。
ただし、「性暴力」の定義は極めて広義であり、以下のように示されている。
---
「性暴力」とは「強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為をいい、被害者との関係性を問わず、
家庭や職場を含むあらゆる環境で起こり得るものである。また、この定義における「強制力」とは、有形力に限らず、心理的な威圧、ゆすり、その他脅しが含まれるもので、その強制力の程度は問題とならない。
---
この定義に従えば、「家に呼んだ時点で性暴力に該当する可能性がある」という解釈も成り立ちうる。
報告書には、呼び出しの経緯や方法に関する事実調査の内容が記載されているものの、いわゆる世間が考える「性暴力」に該当する具体的な行為には触れられていない。そのため、これをもって「第三者委員会が中居氏の性暴力を認定」と報道するのは適切なのか疑問である。
もし中居氏の性暴力を報道するのであれば、メディアは真剣に取材と事実検証を行い、慎重に報じるべきである。第三者委員会の性暴力認定は定義が広く、詳細な事実には触れられていないため、「中居氏の問題」としては何も言っていないに等しい。それを切り取って報道するのは、事実の曲解であり、報道の質の低さを露呈している。
また、この第三者委員会の報告書には、中居氏に対する「怒り」がにじんでいるように感じられる。これは、おそらく「女性Aの人権およびプライバシーを尊重し、同意が得られた範囲で記載した」という制約の下では語られていない、より詳細な事実を委員会が把握しているためではないかと推測する。
兵庫県が設置した「文書問題に関する第三者調査委員会」は、2025年3月19日に調査報告書を提出しました。この報告書では、斎藤元彦兵庫県知事に関する複数の問題点が指摘されています。
斎藤知事が職員に対して行った言動の一部が、パワーハラスメントに該当すると認定されました。
知事の指示のもと、県幹部が内部告発を行った元県民局長を特定し、懲戒処分を行った対応について、公益通報者保護法に違反する行為と結論づけられています。
県議会の調査特別委員会（百条委員会）がまとめた報告書に対し、斎藤知事が「正面から受け止める姿勢を示していない」と批判されています。
斎藤知事は、第三者委員会の報告を受けて、報告書に記載されたパワハラ行為については認め、謝罪しました。一方で、公益通報に関連する処分の撤回には否定的な姿勢を示しており、対応の一部は「適切だった」と主張しています。
また、報告書全体に対する正式な見解は、県議会の閉会後である3月26日（既に実施済み）に発表する意向を示しつつも、内容精査の必要性を理由に具体的な対応には言及を避けています。
なお、第三者委員会の委員長は、「この報告書は特別厳しい内容ではなく、標準的な考え方を示したものに過ぎない」とコメントしています。
兵庫県の調査報告書の134頁なんですが、「３月の文書が３号通報である」という認定に大きく違和感を覚えています。私の感覚がおかしいのかもしれませんが、ご意見いただけるとありがたいです。
(イ)以上によれば、本件文書は、公益目的はあるが、齋藤知事、片山元副知事及びその他の幹部職員に対しての複雑な感情に基づいても作成され、配布されたものと認められる。そこで、本件文書の作成·配布行為については、「不正の目的」がなかったといえるかどうかが問題になる。
まず、「不正の利益を得る目的」について検討すると、元西播磨県民局長が令和6年3月末での退職を希望し、民間団体への再就職も決まっていたことから、本件文書内容を流布させることで「不正の利益を得る」ということは考えにくい。したがって、「不正の利益を得る目的」があったとは認められない。
次に、「他人に損害を与える目的」については、確かに、本件文書の文面からは、これを作成·配布することで齋藤知事らの信用が低下する効果を望む感情も窺える。しかし、①上記の本件文書作成·配布当時の同局長の退職をめぐる状況に照らすと、将来的に何らかの影響力を行使して、実際に齋藤知事や県の幹部職員らを失脚させる目的があったとまでは認めることができない。②また、本件文書末尾に「関係者の名誉を毀損することが目的ではないので、取扱いには配慮するように」と本件文書の取扱いについて注意を促す記載があることに照らすと、本件文書に記載された企業、金融機関や県の外郭団体等に損害を与える目的があったとも認めがたい。
ウ、県は、齋藤知事が本件文書を知人から入手したことをきっかけに始まった初期の調査段階では、保護法を全く意識せずに、本件文書を「名誉毀損の怪文書」であるとして対応した。また、保護法との関係が意識され始めた4月1日以降は、元西播磨県民局長の公用パソコン内に存在した別のデータ内容も勘案して、「政権転覆をねらう不正の目的あり」との理由で、3号通報には当たらないものとして取り扱った。
確かに、本件文書中には齋藤知事や片山元副知事らを揶揄するような表現があり、③公用パソコン内に存在したデータ中には、「政権転覆」といった文言もあった。しかし、当時元西播磨県民局長が退職間近であったこと等に照らすと、それは単に空想上のものであって、実行に移す意図までを窺うことはできない。また、④本件文書の配付先が10か所に限定され、その中に県警本部が含まれていたことや、上記のとおり、取扱いに注意してほしいとの注記がなされていることからは、直ちにこの文書内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図も看取することができない。⑤現に、3月27日の齋藤知事の記者会見までは、本件文書の存在は世間の注目を集めていなかったし、それによる県政の混乱もなかった。
エ 以上の考察からは、本件文書の配布が「不正の目的」でなされたものと評価することはできない。本件文書の作成·配布行為は、3号通報に該当する。
→そのあとの記述でPC内に「政権転覆」と書いていたことは認めているのに？また、第三者委員会でも認定できないようなものも多数書かれたものを、マスコミにまでばらまいているのに？
退職間近だったことだけで上記PC内の記載にもかかわらず上記のような不正目的を基礎づける事実を無視できるの？
→実際に第三者委員会でも認定できなかった多数の事実ではないものや・誇張された記載があるうえ、実名でマスコミにまで配布しているのに、末尾に弁解を少し書くだけで損害を与える目的でないとして評価されるべきなの？？
えてしてこういう文書は自分を守る文言（自分の行為が悪意に基づくものではないこと）をアピールすると思うけど、それを文面通り真正面からそのとおり、としていいの？もっと深堀りして考える必要はないの？？
→マスコミを含めた先に配布する行為は「まさに計画を実行に移している」と評価されるべき事実ではないの？
「空想上のもの」ということを基礎づける根拠事実・認定の基礎となる事実は「退職間近であったこと」というだけ？根拠弱くない？実際に事実ではないこと、事実として認定できないことが多数書かれた文書が配布されているのに？
→「10カ所に限定されていた」っていうけど、配布先にマスコミが含まれており、伝播可能性があった（少なくとも伝播を意図していたことがうかがわれる）のに、それを無視して、「10か所に限定」という評価・認定は妥当なの？
警察が含まれていることは指摘しつつ、マスコミが含まれていることを指摘しないのはなぜなの？むしろマスコミへ配布したことの方が結語の「文書内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図も看取することができない」との関係で慎重に吟味しなければならない重大な部分だと思うんだけれど、記載がないのはなぜなの？（結論との関係で都合が悪いからマスコミへ配布したことについて言及を避けているのではないの？）
そもそも「10か所」って「限定」されていたと評価できるの？私の悪口をマスコミ含めた10か所にばらまかれていたら「限定されていた」と評価されると到底納得できないんですが・・・。
末尾に「取扱注意」と書けば不当な意図がない、と評価されるというのは認定根拠として合理性があるの（上述と同様）？
→会見との時間的関係はあれど、実際に第三者委員会でも認定できない事例を含めて「7つの疑惑」としてマスコミ報道されて県政が混乱したわけで、マスコミに提供した時点でマスコミ報道を期待していたとしか思われず、デマを混在させた投書により県政の混乱を意図していた、とも評価できるのではないの？
少なくとも、「疑惑の水増し」をしていたこととの関係性から主観的意図を読み解く必要はないの？（そもそも、公益通報の保護対象とされるのは刑事罰があるもので、結局認められたのはパワハラのみと、公益通報保護法の対象外でもあると認識しています。）
今回の報告書で注目していたのは、「３月の文書配布が公益通報に該当するか」という点だったのですが、これについて上記のような（私からすると）雑と思える認定だったのは残念だな、と思っています。
斎藤さん側としてもこれでは納得できないだろうし、反斎藤さんとしても、この書きぶりは「武器としても弱いなあ、もっとしっかり深堀して書いてくれよ」そう思うのではないか、と思っていますので、コアな論点に関して、この第三者委員会は十分な論証・検討を欠いているように思われてなりません（この３号通報に該当するかしないかによって、文書作成者の探索や懲戒の違法性にまで波及するので、この論点は今回の「根っこの論点」なのに、これじゃあ根腐れしているじゃないか、と感じています。）。
率直にいうと、今回の報告書については、一部パワハラで認定されているところもあるものの、いわゆる「７つの疑惑」について、多くは認定されていないようですし、今回の文書には誇張も大きく混ざっているようです。このような「ごちゃ混ぜ型（悪く言えば味噌もくそも一緒型）」の「外部への」投書について、一部事実が混在していることをもって（それもパワハラというどこの企業でも多かれ少なかれあるような話）すべからく３号通報として公益通報になって保護される、というのは、先例として適当な結果なのだろうか、と思わざるを得ないように考えています。
以上の感想についてはいろいろなご意見もあろうとは思っています。
特に「公益通報を委縮することになるではないか」という考え方もあるとは思うのですが、今回は政権転覆云々の話もありますし、実際に事実として認められないものも多かったわけで、非常に判断が難しい事件のように思っています。その分、第三者委員会の先生方にはこの「公益通報にあたるのか」の論点について緻密且つ十分に深掘りされた検討がされることが望ましかったのですが、上記のような点から残念なものだったなぁと思う次第です。
そして、マスコミ報道が「第三者委員会において違法を認めた」という結果のみにフォーカスして報道されているのを見るたび、上記の点については、もっと各所にて議論を尽くしてほしいな、と思っています。
ちなみに、個人的な興味関心ごとですが、パワハラ認定された時間外のチャットについて補足すると、私は「チャットを業務時間外に送付する」ということ自体は悪くはないと思っています。チャットというのは「非同期コミュニケーション」こそがツールの有用性だと思っているからです。私も、残業中に気になったことを忘れないうちに同僚や部下に送付することはあります。
問題は、送付先から即レスがあったときにラリーするのではなく「（忘れないうちに送っただけで）対応は明日でいいよ」としておくべきかな、と思います（もっと言えば、業務用のチャットを深夜に見れる状況にある自体もどうかな、と思います（私の職場ではそもそも時間外には見れません）が、そこは上級職なら即時対応案件もあるのでケースバイケースかもしれません。）。
その点では、斎藤さんの行動にも問題があっただろう、と思っています（非同期コミュニケーションツールであるチャットに即レスを求めていたとすれば、それはツールの思想を取り違えているように思います。）。ただ、この事件を機に「業務時間外のチャット送信はパワハラ」という私からするとツールの本質を見誤ったメッセージに至ることは、チャットツールを使いにくくなるのでやめてほしいな、と思っています。（報告書の中身を見ればそういう結論にはならないだろうとは思いますが、報道の見出しだけだとどうも深夜チャットが問題かのような記事も多いので、、、。）
チャットの時刻を見ると、斉藤さんは深夜まで公務に携わられていたようで、そういう意味では県政にフルコミットされて頑張っていたのかな、と思います。ただ、そういう方は得てして周囲の人や部下にも同じような行動を求めて勢いパワハラに至ってしまうこともよくある話ではあるな、と思ってみていますが、人格非難一辺倒、斎藤さんが社会から排除されそうな現在の雰囲気は、あまり望ましい状態ではないな、とも思っています。
最初の斉藤さんの激烈な反応も、多くのデマ（第三者委員会でも認定できなかったもので、当時、斎藤さんとしては「デマ」と考えたでしょう。）と混ぜこぜに文書を配布されたことによるものともうかがわれるので、当該文書が最初から今回事実認定された部分だけだったら、また違う結果になったのではないかと思うと、非常に残念な事件だなぁと思ってみています。
兵庫県文書問題の第三者委員会の調査報告書でココロンカードのエピソードがピックアップされていて嬉しい
簡単に説明すると小中学校9年間で使える美術館等が無料になるカードの裏に前知事の名前が入っているのが気に入らなかったのか
新規発行分から順次更新でいいものを全学年分裏に斎藤元彦の名前が入った新カードに更新したというもの
参考:博物館等の無料開放 ひょうごっ子ココロンカードについて (4/1)
https://www2.hyogo-c.ed.jp/hpe/shakyo/project/kokoron
自分は県職員アンケートの中でその話を知ったが斎藤元彦の為政者として際立っておかしな所
「税金や職員のリソースを選挙対策や自己顕示欲の為に使う」がよく分かる話だ
第三者委員会もこりゃ酷いと思ったらしく委員長が会見でわざわざ読み上げてるのだから驚いた
うちわやポスターに自分の顔写真とメッセージを入れさせる事と通底しているが
ココロンカードはその中でもやることがあまりにも小さいのがポイント
調査報告書（公表版）（第９章～第１２章）（PDF：8,202KB）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/documents/honnpenn2.pdf (118P／PDF38P)
斎藤知事は、教育長に対し、ココロンカード発行事業に関し、既発行分も含めて小学1年生から中学3年生まで全学年分の差替えを求めたが、
その結果、令和6年度は例年に比して約140万円もの高額の費用をかけてココロンカードの差替えが行われた。
本調査委員会は、ココロンカード発行事業をめぐる斎藤知事の職員への言動、対応は、パワハラには該当しないと考える。しかし、その言動と職員への指示は不適切である。
本調査委員会は、必要性がなく、県民の利益と関わりのない(そのまま使用でき、使用者である小中学生にとって特に支障もない中で、これまでと運用を異にし、
小中学生全員のココロンカードを一斉に差し替えることは、斎藤知事の名前をアピールする、あるいは斎藤知事の個人的感情を満足させるためのものと考えざるを得ない)ココロンカードの全面差替えのために、
本来、県民のために使用されるべき兵庫県の予算から、例年に比し約140万円もの高額の費用が支出されたことは、県民にとっても不利益な、必要性のない支出であり、問題であると思科する。
https://www.youtube.com/live/yEEcogh7b00?si=YxyfQ_v3DbKdS4S8&t=2119
兵庫県では小中学生が美術館等を無料で入場できるココロンカードを発行して
新小学1年生や他府県から転校してきた児童生徒に配布しています
令和5年4月に配布されたものには斎藤知事の名前が入っています
これは公表用の我々の報告書の後ろの添付資料の9ということでつけておりますのでまた見ておいてください
知事はしかし令和5年度にすでに発行されているカードの知事の名前が井戸氏であることを問題にしました
そして新小学1年生に配布するものでなく全学年についてココロンカードをやりかえてはどうかという風な示唆をしております
我々のヒアリングでも逐次変えていったらいいという風に言っただけだという風にはおっしゃってます
あえてするというのは全学年も変えて欲しいという示唆であると我々は受け止めました
要約手順：
・Claude 3.7 sonnetで要約
元データ：
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/documents/daijesuto.pdf
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# 兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書ダイジェスト版の要約
令和7年（2025年）3月19日付で公表された兵庫県の「文書問題に関する第三者調査委員会」による調査報告書は、県内で発生した複数の問題に関する詳細な調査結果をまとめたものです。この第三者調査委員会は、藤本久俊委員長を含む3名の弁護士委員と3名の調査員で構成され、兵庫県の職員によって構成される事務局は設置せず、委員会自体が事務局機能を担いました。
調査方法としては、兵庫県とその外郭団体に所属する職員・元職員を対象としたホットラインの開設（累計116名から情報提供）、約120に及ぶ資料の収集、延べ90時間に及ぶヒアリング（累計60名と面談）、現地視察などを実施しています。調査期間は令和6年9月12日から令和7年3月12日までで、12回にわたる委員会が開催されました。
## 主な調査内容と結果
ひょうご震災記念21世紀研究機構（21世紀機構）は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえた政策志向型シンクタンクです。齋藤知事就任後、県の密接公社等の組織スリム化という方針のもと、片山元副知事が21世紀機構の役員構成について人事案を検討しました。
令和6年2月29日、片山元副知事は21世紀機構の五百旗頭真理事長と面談し、令和7年の震災30年に向けて理事長継続を依頼するとともに、副理事長2名の退任を伝えました。これに対し五百旗頭氏は強い不満を抱き、その後の3月6日、執務中に倒れて急性大動脈解離のため死亡しました。
委員会は、県の人事方針の是非には言及しないものの、人事改革の進め方として、より以前からの伝達や継続的な協議など、丁寧な調整を行う余地があったと指摘しています。
令和3年知事選挙において、県幹部らが公職選挙法や地方公務員法に違反する事前運動や選挙運動をした事実は認められませんでした。一部の者が齋藤氏の街頭演説を傍聴していたのは、選挙情勢把握のための職務関連行為であったと認定されています。
また、選挙告示前に齋藤氏を支援していた自民党兵庫議員団に対して職務上の情報や資料を提供したことはあったものの、これは従来からいずれの立候補予定者にも要請があれば応じていたもので、特別な便宜や支援とは言えないと結論付けられました。
新県政発足後の人事についても、経歴や能力に照らして不相応な役職への任命とは言えず、論功行賞の人事であるとは認められませんでした。
齋藤知事が令和6年2月から6月にかけて兵庫県内の商工会・商工会議所を訪問した際、令和7年の知事選挙に向けた支援や投票を依頼したとの指摘については、書面照会や事情聴取など可能な限りの調査を尽くしましたが、そのような事実を認めるに足る証拠は見つかりませんでした。
### 4. 贈答品に関する問題
調査では、コーヒーメーカー、自転車、ゴルフアイアンセット、スポーツウェアなど様々な贈答品に関する問題が検討されました。いずれについても、贈収賄に当たる事実や齋藤知事個人への贈与は認められませんでした。多くは県への贈与または使用貸借であったと認定されています。
ただし、農産物や食品関係については、齋藤知事が一人で持ち帰り、職員に分配していなかった事実が認められました。また、スキーウェアや竜山石の湯呑など、報告書に挙げられていない品目についても、外形的に見て知事の側から贈与を希望したと見られる可能性がある状況があったことが指摘されています。
委員会は、こうした行為が外形的に見て「知事が贈与を要求している」「個人的に贈答品を非常に多くもらっている」と他者から疑惑の目で見られる素地があったことは否定し難いと評価しています。
令和5年7月30日に開催された齋藤知事の政治資金パーティーについて、片山元副知事の呼びかけで元県職員による世話人組織が構成され、兵庫県信用保証協会の理事長と理事が県下の商工会議所を訪問してチラシの配布先名簿を入手したことなどが確認されました。
しかし、保証協会の理事長らがパーティー券の購入依頼を持ちかけた事実や、現役県職員の販売活動関与は確認できませんでした。また、商工会議所への経営指導員削減の圧力や、保証協会理事長就任に関する報奨・厚遇人事の事実も認められませんでした。
委員会は、信用保証協会の理事長等が名刺を配ってパーティー券販売活動の一部を担っていた事実は、同協会の公的イメージや業務の公平中立性への信頼を傷つけるものであったとしつつも、パーティー券購入依頼に関連した違法行為や不当な利益供与があったとの批判には根拠がなかったと結論づけています。
令和5年11月23日に実施された阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝を祝うパレードをめぐる問題が調査されました。パレードの資金調達が難航する中、片山元副知事が各信用金庫に協賛金の拠出を依頼し、合計2000万円の協賛金が集められました。
一方、中小企業経営改善・成長力強化支援事業による金融機関への補助金予算が当初の1億円から4億円に増額されました。委員会は、両者の間に「キックバック」や「見返り」の関係は認められなかったとしつつも、片山元副知事が両方に決定的な役割を果たしたことが外形的に疑念を抱かれる原因になったと指摘しています。
また、パレードを担当した職員には過重な負荷がかかっており、パレード直前1か月の時間外勤務は134時間超に及び、その後病気休暇となり、翌年4月に死亡したことが確認されました。委員会は、当該職員の勤務環境について労務管理上重要な問題として正しく検証されるべきだと述べています。
委員会は齋藤知事による以下のような行為をパワハラに当たると認定しました：
1. **考古博物館の件**：出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止だったため、20m程手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責した。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で行われ、職員の精神面に悪影響を与え、勤務環境を悪化させたため、パワハラに当たると判断された。
2. **空飛ぶクルマをめぐる問題**：企業との連携協定の締結式前に新聞報道が行われたことを問題視し、担当職員に対し「空クルは知事直轄」「勝手にやるな」等と厳しい口調で論難し、説明を聞こうとしなかった。怒りに任せた行為であり、指導の必要性がなく理不尽であったとされた。
3. **県立美術館の休館をめぐる件**：夏休み期間中の休館報道に「聞いていない」と激怒し、側近職員に「こんなことでは県立美術館への予算措置はできません」と強い措置を示唆。知事には休館時期への指導権限がなく、事情説明を聞かない態度は極めて不適切と判断された。
4. **SDGs関連の広報をめぐる問題**：マスコミが現地取材に来ないことを問題視し、夜間・休日にも側近職員にチャットを送り、個別に交渉するよう繰り返し求めた。マスコミ側の考えるニュース価値を考慮せず、実現困難な業務を要求したと認定された。
5. **報道関連の事前報告要求**：各種報道に関して即時の報告を求め、未報告を叱責。職員はすべての報道を即時チェックできるものではなく、過大な要求であるとされた。
6. **机を叩いて叱責した行為**：港湾計画事業の報道に関して職員を知事室に呼び、事情を聞かずにいきなり「許せない」と述べ、机を叩いて叱責。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で威圧したとされた。
7. **AIマッチングシステムの件**：知事協議で担当者が説明を始める前に、内容を知らないことを理由に一蹴し、説明させなかった。事情を聞かず強い口調で叱責することは相当性を欠くと判断された。
8. **介護テクノロジー導入センターの件**：協議で中身に入ることなく「聞いていない」「勝手に作っているのか」と叱責し、担当者が説明しようとしても聞かなかった。
9. **はばたんペイの件**：キャンペーン用うちわに知事のメッセージと顔写真がないことを問題視し、舌打ちと大きなため息をついた。相手を威圧し萎縮効果を生じさせるもので相当でないとされた。
10. **夜間・休日の継続的なチャット**：長期間にわたって夜間・休日にチャットによる叱責や業務指示を行った。必ずしも緊急性のない内容を夜間・休日に指示し、職員の生活時間を無用に侵害したと判断された。
委員会は、これらの行為が齋藤知事の職務上の優位性を背景に行われ、職員の精神的苦痛だけでなく、周囲の職員を委縮させ、勤務環境全体を悪化させたとして、パワハラに該当すると結論づけています。また、知事が自身の知事としての立場を強調する発言をすることが、時に議論や反論を封じる効果を持ちうることも指摘しています。
問題の発端となった文書（本件文書）の作成・配布行為に対する県の対応について、委員会は公益通報者保護法に反する違法な対応であったと判断しています。
特に、本件文書の内容に関係のある齋藤知事と片山副知事らが調査を指示し、処分決定過程にも関与したことで、懲戒処分の公正さを疑わせる事態を招いたこと、通報者を探索するためのメール調査や公用パソコンの引上げが行われたことなどが違法と認定されました。
委員会は、本件文書のうち贈答品の一部や優勝パレードに関する記述には公益通報としての保護要件（真実相当性）が認められるとし、これらを理由とした懲戒処分は違法・無効であると判断しています。また、齋藤知事が記者会見で元西播磨県民局長を「公務員失格」「うそ八百」などと非難した発言も極めて不適切であったとしています。
## 原因・背景分析
委員会は、一連の問題が生じた原因として以下の点を挙げています：
1. **コミュニケーションの不足とギャップ**：齋藤知事は新県政推進室の若いメンバーとの関係が密接で、多くの職員との直接的なコミュニケーションが不足していました。そのため、知事の意向がわからないという不満や、知事の側の「聞いていない」という苛立ちが生じやすい状況となっていました。
2. **職員風土**：兵庫県の職員は仕事に熱心で、パワハラ的な言動があっても我慢する傾向があり、パワハラに対する意識の低さがありました。
3. **知事と取り巻くメンバーの集団としての同質性**：知事の周囲のメンバーは知事の要望に従う傾向が強く、集団としての同質性が強まり、異論や指摘がしにくい環境となっていました。
4. **ハラスメント防止体制の不十分さ**：知事や副知事がパワハラの主体となる場合を想定した規定がなく、相談件数も組織規模に比して少ないなど、制度が十分に機能していませんでした。
5. **公益通報制度の運用上の問題**：公益通報者保護法の趣旨や目的についての啓発活動が不十分で、外部公益通報を県幹部が把握した場合の対応や、知事や副知事が通報対象となった場合の規定が整備されていませんでした。
報告書の最後では、今後の県政運営に向けて以下のような提言がなされています：
