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はてなキーワード: 防衛省とは
日本のインテリジェンス機関について説明します。日本には、情報収集や分析、対外的な諜報活動などを行ういくつかの機関がありますが、その構成や役割は比較的秘密主義的で、他国に比べて公開されている情報が少ないため、少し複雑です。以下に、主要な機関を紹介します。
1. 内閣情報調査室（Naicho）
内閣情報調査室（内調）は、日本の政府機関の中でも最も重要なインテリジェンス機関のひとつです。正式には「内閣情報調査室」といい、日本政府の政策決定に必要な情報を収集・分析する役割を持っています。
主な役割：
• 国内外の情報収集：特に国家安全保障に関わる情報を収集し、政府に提供します。
• 政策決定への助言：収集した情報を基に、政治や経済、安全保障政策の決定に関する助言を行います。
• 外交的な情報分析：外交政策や国家の安全保障に関わる重要な情報を分析し、政府の意思決定をサポートします。
特徴：
• 1952年に設立され、内閣直属の機関として直接日本の首相に報告する構造になっています。
• 公にはその活動内容が詳細に知られていないため、謎が多い機関のひとつです。
外務省にも情報収集の部門があり、特に外交政策に関わる情報の収集を行っています。外務省は「外交情報」と「諜報活動」の2つの役割を担っています。
主な役割：
• 外交情報の収集：日本の外交政策や国際情勢に関わる情報を世界中で収集します。
• 対外情報交換：他国の情報機関と情報交換を行うこともあります。
特徴：
• 外務省内に「国際情報課」があり、ここで情報収集・分析を行っていますが、これも一般には詳しく知られていません。
日本の防衛関連の情報を収集・分析する機関として、自衛隊内にも情報機関があります。特に、防衛省内の情報機関が重要な役割を果たしています。
主な役割：
• 軍事情報の収集：日本の防衛に関わる情報、特に敵国や周辺国の軍事動向に関する情報を集めます。
• 対外情報収集：国際的な安全保障に関わる情報を集め、分析します。
特徴：
• **防衛省情報本部（JMOD Intelligence Headquarters）**がその中心であり、衛星情報や通信傍受などを利用して情報を収集しています。
• 自衛隊内での情報機関としては、主に「防衛情報本部（JDI）」が指導的役割を担っています。
4. 公安調査庁（PSIA）
公安調査庁（Public Security Intelligence Agency）は、国内の治安や反政府活動、テロリズムなどに対する情報収集・分析を行う機関です。日本の警察組織の一部ですが、その活動はインテリジェンス機関に近いです。
主な役割：
• 国内のスパイ活動や反政府活動の監視：特に外国のスパイ活動やテロリスト、極端な思想を持つ団体の監視に特化しています。
• 反社会的勢力の活動監視：国内の暴力団や過激派組織に対する監視と情報収集を行います。
特徴：
• 国内の治安維持と関連し、情報収集の一環として監視活動を行いますが、国外の諜報活動にはあまり関与しません。
日本のインテリジェンス機関は、他国、特にアメリカやロシア、中国などに比べると、比較的控えめで秘密主義的です。その背景には、戦後の平和主義や憲法9条による制約、また情報活動に対する法律上の厳しい制限が関わっています。
主な特徴：
• 情報機関の公的な存在感が薄い：例えば、CIAやMI6のような独立した情報機関は日本にはなく、政府機関の中で情報機能が統合されています。
• 国内外での制約：憲法9条により、軍事的なスパイ活動や国外での情報収集に制限があるため、諜報活動もかなり限定的です。
• 情報機関の透明性の低さ：他国に比べて情報機関の詳細が公開されることは少なく、機密性が非常に高いです。
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近年では、国際情勢が複雑化し、特にサイバーセキュリティやテロ対策におけるインテリジェンスの重要性が増しています。そのため、日本でも情報機関の強化や、諜報活動の改善が求められるようになっています。
例えば、**国家安全保障局（NSS）**が設立され、国家の安全保障に関わる情報の一元化が進められています。また、サイバーセキュリティに関する新しい情報機関も強化されつつあります。
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これらの機関は、直接的なスパイ活動を行うわけではなく、情報収集や分析を通じて日本の安全保障を支える役割を担っています。
日本の警察にも、インテリジェンス活動に関わる機関がありますが、警察の主な役割は、治安維持や犯罪捜査にあります。しかし、警察組織の中でも特定の部署が情報収集や分析を行い、国内の治安や安全を守るために重要な役割を果たしています。
1. 警察庁（National Police Agency）
警察庁は日本の警察組織を統括する中央機関で、治安維持のために全国の警察の調整や指導を行います。警察庁自体はインテリジェンス機関というわけではありませんが、情報を収集・分析する重要な機能を持っています。
主な役割：
• 全国の警察機関の調整・指導：警察庁は、地方の警察本部や地域警察と連携して治安維持を行い、必要な情報を共有・分析します。
• 重大犯罪の対応：組織的な犯罪やテロの情報収集を行い、対策を講じるための指導を行います。
• 国内外のテロや犯罪に関する情報収集：警察庁は、テロ活動や暴力団、組織犯罪に関する情報を収集して、これらの脅威に対応します。
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2. 公安警察（Public Security Police）
警察庁の下にある「公安警察」は、主に国内の治安を維持するために活動している部門で、特にスパイ活動や反政府活動、テロ活動に対する監視を行っています。公安警察は、一般的な警察の業務とは異なり、情報収集や潜入捜査など、インテリジェンス活動を行う役割を担っています。
主な役割：
• 反政府活動の監視：日本国内で反政府的な活動を行う団体や個人を監視・取り締まります。特に外国からの干渉や過激思想を持つ団体の活動を注視しています。
• テロ対策：国際的なテロリズムや国内での過激派の動向を監視し、テロ防止のための情報収集を行っています。
• スパイ活動の監視：外国のスパイ活動を監視し、国内の安全保障に影響を及ぼす活動を摘発します。
公安警察は、基本的には国内での犯罪捜査や治安維持が主な仕事ですが、その中でもスパイ活動や反国家的な活動に特化した情報活動を行うため、インテリジェンス活動に深く関わっています。
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近年、サイバー攻撃やネット犯罪の脅威が増しているため、警察庁内にはサイバーセキュリティに関する情報収集・分析を担当する部署も存在します。
主な役割：
• サイバー犯罪の調査と防止：サイバー攻撃やハッキング、オンライン詐欺などのネット犯罪を調査し、防止するための情報を収集します。
• サイバーインテリジェンス：インターネット上での情報収集や、国家に対するサイバー攻撃に対する防衛活動を行います。
• 重要インフラの保護：重要な社会基盤（電力、交通、通信インフラなど）に対するサイバー攻撃からの防御のため、リアルタイムで情報分析を行います。
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日本の警察は、全国にある都道府県ごとに設置された都道府県警察本部（都道府県警）が、それぞれ地域の治安維持や犯罪捜査を行っています。各都道府県警本部には、情報収集を行うための警備部や公安部が存在し、地域の特殊な治安問題に対応しています。
主な役割：
• 地域の治安維持：地域ごとに異なる治安問題（暴力団活動、地域の反政府活動、反社会的勢力など）に対応し、情報収集を行います。
• テロリズムや極端な犯罪への対応：地域的にテロや過激派の動向を監視し、予防するための活動を行っています。
• 協力ネットワーク：警察庁や他の都道府県警察と連携し、情報共有を行いながら全国規模での安全保障活動を実施します。
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日本の警察のインテリジェンス活動は、基本的に国内の治安維持を中心に行われます。以下の点が特徴です。
• 犯罪防止と治安維持が中心：スパイ活動や外国の情報機関に対する監視を行う公安警察や、テロリズム対策に特化した部署もありますが、主な活動は国内の治安維持や重大犯罪捜査に関わっています。
• 国内情報収集に重点：外国情報の収集というよりは、国内の犯罪、特にテロリズム、暴力団、過激派グループに対する監視や情報収集が中心です。
• 法的な制約がある：日本では、警察のインテリジェンス活動にも厳しい法的な制約があり、個人のプライバシーや自由を尊重するため、情報の収集には慎重さが求められます。
警察は、日本国内の治安維持や犯罪捜査に関わるインテリジェンス活動を行っており、特に公安警察や警察庁情報通信局などが情報収集と分析を担当しています。日本の警察機関は、主に国内の安全保障や犯罪対策に集中しており、国外のスパイ活動や大規模な国際諜報活動は、主に防衛省や外務省、内閣情報調査室などが担当しています。
タイトルにも書いた通りずっとリベラルでそれはこれからも変わんないけど、とりあえず高市政権になってよかったかなってのが今んとこの感想。
もちろん理念的にはリベラルだし、これからも投票行動はそうしていく。（特に夫婦別姓はさっさと導入してほしいかな）
でも、自分自身は日本人男性だし、労働者より資本家側だから、別に彼女の政策方針で損しないんだよね、むしろありがたい。
顧みてよく考えると、自分って政治に関しては自分に直結する利益とは別にあるべき論を求めてたんだねって思う。人類の歴史を考えれば波はあれど、国家に集中していた権利が分散していく方向性は変わらないのだから一喜一憂しても詮無い
AIが発達して1984化ってのは恐れるけど、最早それは保守とかリベラルとかの話でもないような
それに中国の覇権主義的拡張傾向にはリベラルとしても安閑とはしてられないしね。とはいえ、この前の答弁は勇み足だと思うよ、あれは減点だし岡田を責めればいいってもんでもないでしょ。防衛省の役人が一番焦ったと思うよ
外国人系の問題については、排斥寄りの人の気持ちはまあ気持ちとしてはわかるし、湾岸のタワマンなんかもう中国人だらけなんで地元のスーパーも正直うっとうしいよ、日本人の中産階級より教養も品性も感じられない人も闊歩してるしね
でも、経済的には市場としての中国も、労働力としての外国人も欠かせないよ。日本人ってエリート主義よりも、現場主義や手技的な職人芸が好きだけどさ、それこそ製造業の工場の現場行ってごらんよ、外国人労働者いなきゃ回んないよ
このまま円安インフレ・財政拡張・労働者の権利抑制といった方針で行ってくれれば自分の経済的には良し。理念的な部分は後続の政権で確保すればいいやってのが今んとこの感想です
女性初の総理大臣ってのも意味があるしね、今後も頑張ってほしいです。寝ずに頑張ってるらしいし、トップがそういう姿を労働者に見せてくれるのも良いと思う
むかし finalvent というブロガ－がいた。
だがこの爺さん、今ではトランプ様を真似て、毎日、有害なフェイクニュースを撒いている。
https://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2025/11/post-442f5d.html
をファクトチェックしてみよう。
タイフォンで使用するのはSM-6およびトマホーク巡航ミサイルな。
各紙報道の通り、9月の演習のため「一時配備」されたものが撤収していっただけなのに、
finalventは「長期配備計画」の「一時撤去」と、正反対に伝えている。
長期配備計画なんてものが明らかになれば、高市発言以上の大騒ぎになる。
だいたい10月17日には自衛隊から岩国市へ「撤収準備中だ」と連絡して、
11月7日の国会発言のエスカレートを避けるため撤収したことにするのは無理がある。
エビデンスとして数字があげられているのだが、これらがことごとく嘘。
実際のBBC/FT記事は「軍出身の中央委員の出席率が半分以下」という記述に留まる。
記事に無い具体数字をあたかも英メディアの調査結果であるかのように見せている。
https://www.ft.com/content/48970df6-f837-476c-ac3e-6c8d28652cc2
「残りは軍関連の失脚が大半」は妄想。
さらに続く
といった描写も、報道には無く、すべてfinalventの妄想だ。
2023–24年時点でなお20％前後の規模があると見積もられている。
https://www.imf.org/en/publications/fandd/issues/2024/12/chinas-real-estate-challenge-kenneth-rogoff
「7％」という具体値は出典なく、低下しているとしても数字が小さすぎる。
明らかに誤り。
IMFや財政当局向け資料によると、中国の「政府全体＝中央＋地方」の債務残高は2024年末でGDP比約69％。
前年同期比4.3％増、10月単月でも2.9％増。
https://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/202511/t20251117_1961879.html
「通年2％未満」は明らかな誤り。
65歳以上は約16％。
60歳以上22％の数字を誤って用いているか、意図的に盛っている。
重慶での単体事件を、「北京や上海で相次いだ」と膨らませている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090500737
大都市では隠蔽の難しいタイプの事件であり、実際に重慶の事件ではSNSや報道に載った。
Taiwan Newsが「ある月にPLA機のADIZ進入が222回」と報じたのは7月の記事。
https://taiwannews.com.tw/news/6154786
ISW（Institute for the Study of War）は戦争研究所で、ワシントンに本部。
「戦略国際研究所」は IISS（International Institute for Strategic Studies）でロンドンに本部。
全く別の機関を混ぜるんじゃない。
両日エントリとも、現時点の公開情報と明確に矛盾する、あるいは出典不明の数字やニュースを、まるで既成事実であるかのように紛れ込ませた内容である。
誤りのパターンは、LLMの典型的なハルシネーションに見えるが、そのほとんど全てが「中国は大したことない」「高市首相は有能」であるかのように見せる方向に歪んでおり、誤り、いや、意図的な嘘だ。
敵国を侮る分析は、国民に意思決定を誤らせ、国を亡ぼす危険なもので、右翼の面汚しと言える。
佞言断つべし。
marilyn-yasu 増田は予備自衛官“補”と名乗ってるのでAIやね。まぁAI増田レベルが最低限の前提知識なんだがネット上の台湾有事言論は最低限すらベースとしてない人が多すぎるんだよ。＋今はトランプ大統領が信じられない問題も。
どういうことかなと思ってAI使ったけど、なるほどね。
***“予備自衛官補”を自称しつつ、東日本大震災や熊本地震で『招集され任務に就いた』という記述には制度上の矛盾**があります。 ### どこが矛盾しているのか ** **予備自衛官補は“候補生”**で、在籍中は**教育召集にのみ応じる義務**しかありません。**防衛招集・国民保護等招集・災害招集への応召義務はありません**（＝実任務への招集対象ではない）。これは陸自公式の制度説明に明記されています。 ([Ministry of Defense Japan][1]) ** 一方で、**災害時に招集されて現場で活動するのは、即応予備自衛官や予備自衛官**です。実際、**2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では、即応予備自衛官らが災害等招集で活動**しています（給食・給水、入浴・洗濯支援、物資輸送、捜索、瓦礫除去など）。 ([Ministry of Defense Japan][2]) したがって、**書き手が本当に“予備自衛官補のまま”で招集・派遣任務に従事したというのは不自然**です。 ※「当時は（即応）予備自衛官で、今は“予備自衛官補”と言い違えた／制度名を誤用した」という可能性は理屈の上ではありますが、本文だけでは裏づけがありません。 ### 逆に“不審ではない”点 ** 文中の「最高司令官」表現は厳密には**「最高指揮官たる内閣総理大臣」**が公式表現に近いですが、総理自身の訓示でも**「自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣」**という言い回しは使われます。用語のラフさだけで不審と断ずる根拠には乏しいです。 ([首相官邸ホームページ][3]) ### 評価 ** **身分主張（予備自衛官補）と体験談（災害招集で遺体収容等）の整合性に疑義**があるため、「自称が不審」という指摘は**妥当**。 ** ただし、**AIと断定する根拠は本文からは不足**。文体や主張だけでは判断できません。 要するに、**“AIっぽい”より先に、“身分の言い方が制度と噛み合っていない”ことのほうが問題**で、そこへの疑いは十分正当化できます。 [1]: https://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/yobijiho/index.html?utm_source=chatgpt.com "陸上自衛隊：予備自衛官補とは - 防衛省・自衛隊" [2]: https://www.mod.go.jp/pco/tokyo/yobiji/img/koremadenokatuyaku_04.pdf?utm_source=chatgpt.com "( 予備自衛官、即応予備自衛官の招集実績は東日本大震災以降 8 回" [3]: https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0630kunji.html?utm_source=chatgpt.com "令和7年6月30日 令和7年度自衛隊指揮官幹部会同 内閣総理大臣訓示 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ"
https://www.mod.go.jp/j///////////approach/kokusai_heiwa/terotoku/iraq/index.html
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/beea68a5261ede087933c3b65de06942c895d840
「武器使うな」言うても現に発砲されたら正当防衛はするんだから、「その必要すらないように駐屯地に籠った上で駐屯可能な上限人数を派遣し続け自衛隊員の多人数を海外派遣に慣れさせかつ海外派遣の実績を積みつつ駐屯地内で可能な支援活動は行う」というのは当時から言われていたしある程度はできていたんではないかとは思う。(十分とは言わない。)
春：円安・物価高が深刻化。エネルギー価格の高騰により地方自治体の財政が悪化。
秋：関西広域連合（大阪・兵庫・京都など）が「地方主権の再設計」を掲げ、中央政府への財政依存縮小を宣言。
冬：東京政府（内閣）は「地方独自課税は憲法違反」として法的措置を検討。国と地方の対立が表面化。
春：大阪府議会が「関西経済圏憲章」を可決。地元企業や金融機関が支持を表明。
夏：自衛隊関西方面隊の一部が命令系統に混乱。防衛省内で「政治的中立」をめぐる対立が発生。
秋：SNS上で“西日本独立論”が拡散。京都大学・神戸大学の知識人グループが「連邦制日本案」を公表。
春：中央政府が地方交付税削減と関西圏への企業移転規制を強化。関西側は経済封鎖と受け取り反発。
夏：関西電力が独自料金体系を導入、東京電力との送電協定を停止。実質的な「エネルギー分断」が発生。
秋：一部の地方自治体（広島、福岡、愛媛）が関西側に同調。西日本ブロック形成が進む。
春：政府が関西広域連合を「違憲組織」として解体命令。大阪府知事が従わず。
夏：警察庁と大阪府警の間で管轄権争い。衝突が発生し死傷者が出る。これが「大阪事件」と呼ばれる。
冬：東京政府は非常事態宣言を発令。西日本の自治体首長らは「連邦暫定評議会」を設立。
春：一部の自衛隊部隊が命令拒否。京都・名古屋間で補給路をめぐる小規模武力衝突。
夏：「東日本連邦政府（東京中心）」と「西日本連邦評議会（大阪中心）」が事実上の分立状態に。
秋：国際社会（特に米国・中国）は「内政問題」として静観姿勢を取るが、在日米軍の動向が緊張を高める。
春：九州北部・中部地方で戦闘が断続。民間インフラが被害を受け、物流網崩壊。
夏：中立地域として北海道・沖縄が自治的立場を宣言。外国人避難が始まる。
秋：国連が「日本内戦」を正式に認定。停戦監視団の派遣を協議。
夏：両政府が「東西暫定境界線（富士山〜伊勢湾）」を承認し停戦成立。
冬：国土は「東日本連邦（東京・仙台）」と「西日本連邦（大阪・福岡）」に分かれ、名目上の統一国家は維持されるが、実質的に分裂。
どうしても進次郎にしたかったらしいけど、現在進行形で防衛省もやばいぞ
東大の鈴木宣弘教授による発言、全農をアメリカのカーギルが買収するために日米合同委員会で全農を株式会社化しろという命令が出た。
そこから大馬鹿な小泉進次郎らの農協攻撃が始まった。カーギルがほしいのは全農の商社部門である全農グレインであり、これが巨大な商社機能を持っている。
カーギルがそこがほしいだけなので、全農の物流は中国の国営企業に売り飛ばそうとしている。
シャインマスカット栽培権、農水省がＮＺへ供与検討 小泉氏に山梨県抗議
https://jp.reuters.com/markets/commodities/A3L2SAAGXVLHBMTL6KBUMK4PAY-2025-09-25/
仮に参政党が政権取ったら、まず間違いなく「教育」から手を付けるやろな
教科書の内容ガラッと変えて、スピリチュアルな徳育とか入れてくるで
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「愛国心を育む」とかいう名目で、道徳教育が宗教化する未来が見えるわ
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科学技術予算が削られて、代わりに「宇宙とつながる研究」みたいなんに振り分けられそう
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国立天文台が「陰謀に加担している」とか言われて襲撃される未来
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残ったテレビ局が「大和チャンネル」「真理放送」「感謝のNHK」
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そのうち「5次元報道」に進化して、ニュースキャスターがオーラで話すようになるぞ
「LGBTは魂の乱れ」とかいう謎理論が教科書に載って、国連からボコボコにされる未来
最終的に、選挙のたびに「神意に基づいて候補者を決めました」って発表されて、
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その頃には国民の半分が「神意って何かすごい」って信じとるから誰も逆らえへんというオチ
ほんで海外からは「オルタナ右翼×スピ系×反ワクの混合国家」ってガチで警戒されて、
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人類終わりや
これ冗談っぽく言ってるけど、
参政党が政権取ったらマジで「民主主義の仮面をかぶった集団洗脳国家」が爆誕すると思うわ
ド直球のディストピアやろ
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今の日本、怒ってるやつ多すぎて「極端な言葉」にハマる土壌できてもうてる
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国歌も「君が代」から「感謝の祈り」に変わって、斉唱じゃなくて全員で合掌になるで
それでも多分、3割くらいの国民は「これでいいんだ」とか言ってそうで草生えん
はてフェミやはてウヨが在日米軍関係の性犯罪に対して通常よりもトーンが落ちる(というかはてサも含めそもそもブクマ・ブログがつかない)のはなんでだろう。
// 都内米軍関係者による刑法犯事件について、政府・外務省がこれを隠蔽し、東京都はおろか防衛省にも伝えていなかった(略)
// 刑法犯事件の検挙数(略)160件には、不同意性交等の性犯罪事件15件、殺人１件、強盗事件４件などが含まれます
https://www.jcptogidan.gr.jp/opinions/9555/
加害者側の属性で温度感が変わるのは、純粋な性犯罪への憤りや被害者への感情的連帯というより、加害者の属性が権力者であるかどうか、または「守りたい」マイノリティであるかどうか、つまりは自分よりも弱い相手かどうかがその情動の原動力になっているからじゃないかと思う。
被害者がフェミがよく叩く「未成年のジュニアアイドル」でも、主犯が在日アメリカ大使館の元職員だと反応が薄い。
// ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏は、(略)日本のアメリカ大使館軍事顧問の事務職員として働いていた
https://friday.kodansha.co.jp/article/63115?page=1
また、逆に被害者がクルド人を筆頭とする「米兵以外」の本当に「特権」の無い外国人だと、右翼は右翼で「やっぱり外国人は危険だ」という文脈で強い怒りが共有される。
彼らの、フェミニストや右翼の性犯罪・外国人犯罪の被害者への感情的連帯というのはまやかしで、フェミニストは特定のマイノリティの属性への「守りたい」感情や、右翼は今の秩序を作る権力者に媚びることで今を保守する、ということがその本質なんじゃなかろうか。
だから被害者が「守りたい」マイノリティ属性を持ってなかったり、加害者が秩序をなす権力者だった場合にはこれらの人々の声は小さくなる。
彼らは、被害者の痛みよりも“憎しみを発露したい相手かどうか”で憤激の度合いが決まっているように見える。
https://trafficnews.jp/post/536814
これな。ブコメとか見ててもあんまり正しく理解できてない人がいるようなので念のため解説。
日本の自衛隊、陸海空で最も強力なのは言うまでも無く海上自衛隊で、日本の海自は世界でも有数の精鋭なのは間違い無い。
また、戦争が発生したらまず真っ先に戦う事になるのがこの海上自衛隊と言う性質がある。
そして、その最前線の海自の、さらに最前線で活動するのが、このP-1哨戒機だ。やばいのは戦闘機だけじゃねんだよこっちなんだよ。
それ故に、P-1哨戒機は生存性が最優先に作られており、エンジンは4発付いているし、逃げ足は速いし、飛行性能も高い。
エンジンを一部とめて無茶苦茶ゆっくり海面すれすれを飛ぶとか、燃料を節約して長時間飛びっぱなしみたいな芸当もできる。
専用機だしな。逆に旅客機と違って室内の快適さは二の次とかあるけどな。
でも、それがいる国ってそんなにないんだわ。こんな巨大な領海や排他的経済水域を持ってる国なんてそうはねえんだわ。
オーバースペックなんだわ。なので売れる国があんまりないんだわ。
みんなだいすき、MRJ、失敗したじゃん。あれは何故失敗したかと言うと、世界を飛べる様にする「型式証明」って奴を取得できなかったことにある。
あれってどういうことかというと、世界中で飛んでOK安全だという認証で、こいつを持っていると世界中で売れる。逆に言うと、原則として量産機は型式証明をとってないと飛べない。
はず。はずだよね＞
だけどP-1は飛んでるね。
これ何故かと言うと、自衛隊機や軍用機はこの規制の枠外だからなんだよね。つまり自衛隊が決めた基準で、自衛隊が決めたルールで飛んでる。
でも、輸出しようとすると、そうはいかないわけよ。なんかよく分からない日本の独自規格を言われても相手の国は困るだけなのよ。
なので、普通外国に売る気のある航空機ってのは、民間機と概ね同じ基準を採用して設計しているわけ。
ただ、P-1はそのつもりで設計してない。恐らく輸出するという事になったら、そこら辺を一切合切再検証して、国際基準に従った再評価をすることになる。
まじでやんの？それ。
実はまえ、C-2を民間転用して売ろうぜみたいな話があったんだけど、頓挫したじゃん。あれ川崎重工がやる気が無かったからだからね。
やるわけないだろって。無理無理。
さて、対潜哨戒機ってのはガワだけあっても意味が無い。本体は、実際に潜水艦とかを発見するためのシステムが大事。
そして、このシステムも日本は世界最高性能の技術を独自に維持していると言われている。
なんで言われているだけかというと、ここ、無茶苦茶機密レベルが高くて全然公開がされてないからだし、これで哨戒能力がバレると日本の防衛に直結するので公開されてはない。
ないでしょ？
売ったらやばくね？
性能落とした奴作るとかはありうるかも知れないけど、今度はそれ買う奴いるの？って話になる。
と言う訳でP-1の輸出を実現するには
無理でしょ、寝言は寝て言えよ、と言うのが今の話。
まぁでも、よくいわれる飛行艇、US-2輸出よりは現実的かとは思う。
今の政治情勢だと、ありうるかも知れないなあとは。MRJが失敗してノウハウが散逸する前にこっちに投入すると言うストーリーもあるわな。
【アーカイブ】通常国会 衆院予算委員会 (2025年2月5日)
https://www.youtube.com/live/6JMmfxGJPmU?feature=shared&t=7672
2:07:54～
安住
まず本日のこの予算委員会初めて省庁別予算審査ということで、歴史的な場において立たせていただいてることをありがたく思っております。
そしてこの場において予算委員会を通じて私は国会で初めてですね、自衛隊の運用について本格的な質疑を行いたいというふうに思います。
いざという時には米軍が守ってくれるに違いないという希望、あるいは軍事について語ることが平和を乱すのだとそういった言説によって現実を見る眼が鈍っていた、濁っていたという風に思います。
このような国会環境において自衛官はどうせ国会は国民は何も分かっちゃくれないとそのような現実の説明を諦めて本質的な議論というのを公の場で避けてきました。
ここに注目したのがある意味自由民主党の一部の方々であるという風に思います
我々こそ国防の論客であるというような顔で勇ましい言説を述べてきましたが、これもまた私は机上の空論であったという風に思います。
この不毛な議論に終止符を打つために今日この場に立っております。
予算を通じてえ真の国防とは何なのか議論したいというふうに思いますが、本日の質問に際して答弁者政府参考人としていわゆる制服組の方々を要求しました。
陸上自衛隊教育訓練研究本部長、海上自衛隊幹部学校長、航空自衛隊幹部学校長そして防衛大学校副校長、かつて幹事と呼ばれた制服組の方ですが。
いわゆる、この他にもいわゆる制服、えー背広組である防衛研究所の所長も答弁を求めました。
しかし残念ながら今朝の予算委員会の理事会の決定は制服組は一度も戦後一度も答弁例がなく今後もこの前例というのは守らなければならないとして承認されませんでした。
委員部が安住委員長にどのように耳打されたのか分かりませんが、いわゆる制服組が国会に立った事例は66年前、昭和34年にあります。
法的制約はありません。
本予算委員会は去る1月の30日清和研究会元事務局長の参考人招致について、異例の採決に踏み込みました。
委員長、安住委員長はこのリーダーシップを発揮した委員長であります。
是非、このリーダーシップを発揮していただいといただきたいと願っていますが、委員長、改めて理事会で協議いただけないでしょうか。
2:10:37～
安住
橋本君に申し上げますが、理事会では国民民主党を除く自民党以下全ての会派として意思は制服組の答弁はあの長い慣例だけでなく先の大戦の敗戦の先の大戦のことを踏まえて文民統制の観点からこの答弁については国会でそういうことをするということでやってきたわけであってそれ以外のところで制服組の話をそれぞれの党やなんかが事情は聴取しておりますので偏った考えで、そういう判断はしておりません。
今後もこの判断は続けてまいります。それ以上の質疑がある場合は理事会に図って申し出ていただければ理事会で協議します、どうぞ
昨日まで私も今偏った言説というような話ありましたけど何も偏ったとは思ってません
ただ今までの慣行というのがそれはやはりこの議論の土台というのを歪めてきたのではないかというような問題意識があります
昨日（さくじつ）までですね、制服組の方々を参考人として要求するにあたって防衛省のいわゆる背広組の方から、これはあのあくまで意見としてではありますけれども、行く度も様々な意見を頂戴しました。
はっきり言って抵抗されたなと思うような言説もありましたが、その中にはまあひとたびこの国会に制服組を呼べばですね、際限なく現場から離れた議論に巻き込んでしまうというようなある意味の親心もあったと思います。
実際背広組の皆さんは現場からかけ離れた議論に巻き込まれているので、ご苦労をかけているわけですけれども、むやみに制服組を要求したわけではないんです。
必要、真に国防の議論を深化させるために必要だと信じて要求したものであります。
中谷大臣、国防に関して机上の空論になるのは現実を忌憚なく共有できるこの環境が整ってないからだという風に思います。
これは国会の側にも責任ありますけれども政府の姿勢にも問題があるという風に思います。
先週からですね、制服組の答弁を、答弁要求するということは予告していましたが、昨日になっても前例がないので予備準備してませんということでした。
繰り返しですが前例はありますし、あるいは呼ばない根拠、法的根拠はないわけです。
どうせ国民は分かってくれないという心に、防衛省自衛隊の心に楔を打たなければ決して自衛隊は国民から真に信頼される組織にならないし真に精強な組織にもならないし自衛官の社会的地位はいつまで立っても向上しないという風に思います。
大臣からも防衛省背広組の皆さん制服組の皆さんの理解を深めていただくことを期待しますが、いかがでしょう。
2:13:20～
安住
2:15:26～
安住
質疑者に申し上げますが、先ほど私申し上げましたけども、あなたの所属している国民民主党も、私訂正しますが、合意の上でシビリアンコントロールの重みをわきまえて私どもは私だけに限らず国会とはやってきたんで、あなたは出身が出身だからそう言うかもしれないけども、行き過ぎた誹謗中傷は我々としては看過できませんから、これはきちっと戦後長いルールの中で重く積み上げてきたもので、防衛省の組織として文官であろうと自衛官であろうと、組織として責任を持ってここで答弁をしていることを否定するようなことは許されることではありません。言動に十分注意して発言をしてください。じゃ、質疑を続行しください。
