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はてなキーワード: 台湾とは
侵略かどうかの判断は実際に有事となったときに下されるんだよ。
たとえば「偶発的に米軍が攻撃を受けたから同盟軍を救うためにやむなく自衛隊を出動させた」とかね。
中国を押し留めたいからね。多少の言い訳は受け入れてくれるよ。
でも高市はそんな言い訳をふっとばして「台湾有事は日本有事ですが何か？」とやったわけ。
本当に「中国が台湾に出兵しただけで自衛隊が出動」したらそれは言い逃れの余地なく侵略なんだよね。
だから困ってるわけじゃん。歯切れの悪い回答になるよねそりゃ。
文化大革命による停滞期
文化大革命開始
6601型(成都級)をリバースエンジニアリングして、65型フリゲート(前053型/江南級)を建造
033型潜水艦 1番艦 ? 就役 ソ連から提供された633型潜水艦を参考に建造された、中国初の国産潜水艦
ベトナム戦争が泥沼化しニクソン大統領がベトナム戦争からの撤退を公約にして当選、キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢入り
リアリズム（現実主義）に基づく外交政策の擁護者として知られている
力の均衡論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、国家間の力の均衡を保つことに腐心した
ソ連と敵対する中国と友好関係を築くことでソ連へ東から圧力をかけることを目的とした
『重要なのは何が真実であるかではなく、何が真実であると認識されるかである。』
『外交政策に道徳的完璧を要求する国は、完璧も安全も達成できない』
『結局のところ、平和は覇権か力の均衡によってのみ達成できるのです。』
『アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である』(南ベトナムの傀儡政府を見捨て撤退したときの発言)
排水量8,000t以上の大型駆逐艦として構想され艦隊防空能力を備え、外洋での長期作戦における護衛艦隊の中核を占める艦とされたが、当時の技術的限界から未成に終わった
40年後、排水量13,000tの055型駆逐艦として結実する
051型駆逐艦(旅大I型) 1番艦 济南 就役 56型駆逐艦(コトリン型駆逐艦)をモデルに太平洋で行動しうる駆逐艦として建造された、中国が初めて独自開発した水上戦闘艦
★091型原子力潜水艦 1番艦 長征1号 就役 中国初の原子力潜水艦 静粛性と信頼性がきわめて劣悪だった
035型潜水艦 1番艦 232 就役 033型潜水艦の改良版
★西沙諸島の戦い 南ベトナム軍と戦闘を行い、西沙諸島全域を占領
https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2022/3%E6%9C%88/2203_02anami.pdf
1974年1月、解放軍の南海艦隊は、当時南ベトナムが実効支配していたパラセル諸島（中国名：西沙群島）に部隊を派遣し、南ベトナムの守備隊や艦艇との交戦の末に同諸島を占領した。
南ベトナムは、パラセル諸島のみならず中国が領有権を主張するスプラトリ—諸島（中国名：南沙群島）の複数の島嶼・岩礁も実効支配していたため、次はそれらを攻略せねばならないという議論が解放軍内で盛り上がった。
その翌年の5月には、それまで海軍建設に後ろ向きだった毛沢東が海軍を増強するための10年計画にGOサインを出した。
そこに好機を見出した劉華清は、同年9月に毛沢東と鄧小平に宛てて海軍の装備に関する意見書を送った。
この意見書のなかで劉華清は、既存の海軍の装備導入計画を批判しつつ、海軍の装備導入計画のあるべき姿について持論を大胆に展開した。
この時の意見書では、海軍が「帝国主義の海上からの侵略」を粉砕し、「対台湾作戦」の任務を遂行するに足る能力を確保せねばならないという基本認識が示されたうえで、当時の解放軍がそうした水準にはなく、10 年後もそうした水準に達することはないという評価がなされた。
また、50年代にソ連から入手した時代遅れの通常動力型潜水艦のコピー版を大量に生産するという当時の装備導入計画に対し、潜水艦に大きく依存する形で米英の海軍に対抗しようとしたドイツの失敗例などを根拠とした批判がなされた。
そうした批判を踏まえて、劉華清は、今後は、水中、水上、空中の戦力をバランスよく整備していく必要があり、核抑止力を担う原子力潜水艦、水上艦隊の要となるミサイル駆逐艦、艦隊に航空支援を提供できる戦闘行動半径の長い航空機の開発・配備に力をいれるべきだと主張した。
この意見書でさらに注目されるのは、中国の経済発展に伴い海外からの「戦略物資」の輸入が拡大すれば、シーレーン防衛の重要性が増し、中国本土から遠く離れた海域での航空戦力の展開を可能にする航空母艦が必要になると指摘している点である。
つまり、劉華清は、1975 年の時点で中国の対外貿易が今後盛んになるという未来予測にたってシーレーン防衛について論じたわけだが、当時遠洋航海の経験が皆無だったうえに中国沿岸海域での作戦すら満足に遂行できないようなレベルにあった解放軍の海軍のなかで、このような議論は異色のものだったといえる。
（一）「覇権主義」や「帝国主義」による海上からの侵略に備える、
（四）核戦力の残存性を高めることに貢献する、ことであった。
053K型フリゲート(江東型フリゲート)1番艦 鷹潭 就役 65型の発展型、中国海軍初の艦対空ミサイル搭載艦、しかし国産ミサイルの性能が貧弱だったため2隻目で建造打ち切り
イギリスのロールスロイス・スペイ ターボファンエンジンをライセンス生産
★文化大革命終了
上海にある江南造船廠が三菱重工業社長の古賀繁一(元長崎造船所所長、戦艦武蔵の設計に関わる)の直接指導で再建される
053H型フリゲート(江滬I型フリゲート) 1番艦 常徳 就役 艦対空ミサイル搭載艦である053K型と共に行動する艦対艦ミサイル搭載艦として設計された、しかしレーダー等電子機器の性能は不足し全天候戦闘能力もなかった
053H1型フリゲート(江滬II型フリゲート) 1番艦 台州 就役 053H型フリゲートの改良型
051DT型駆逐艦(旅大III型) 1番艦 開封 就役 フランス製クロタル8MS個艦防空ミサイル・システム、フランス製DRBV-15対空レーダー、スウェーデン製機関砲を搭載
アメリカからCFM56-3ターボファンエンジンを入手、後のWS-10ターボファンエンジンの基礎となる
劉華清の主導で中国人民解放軍海軍装備実証研究センター(現在の中国人民解放軍海軍装備研究所)が成立
★053H1Q型フリゲート(江滬IV型) 西側の対潜技術を学ぶための技術検証艦 フランス製のAS 365N ドーファン・ヘリコプターをライセンス生産したZ-9、光学射撃指揮装置、ソナーシステム、水中攻撃指揮装置、イタリア製短魚雷などが搭載された
★092型原子力潜水艦 1番艦 406号 就役 中国初の原子力弾道ミサイル潜水艦
就役後も長い間航行することはなくアメリカ軍からは「not operational」と判断された
091型と同様に静粛性と信頼性が非常に劣っていた
UH-60ブラックホークをアメリカから購入、後のZ-20中型多用途ヘリコプターの基礎となる
アメリカから入手したCFM56-3ターボファンエンジンを参考に、WS-10エンジンの開発が始まる
★053H2型フリゲート(江滬III型フリゲート) 1番艦 黄石 就役 053H1型フリゲートの改良型、イギリス製の戦術情報処理装置(CTC-1629のコピーZKJ-3)とイタリア製の電子戦装置を搭載し大幅に能力が向上した
フランスよりクロタル個艦防空ミサイル・システムとともに、トムソンCSF社(現在のタレス)の戦術情報処理装置であるTAVITAC(旧称 Vega III)を輸入、リバースエンジニアリングによってZKJ-4を完成させる
ペレストロイカ開始
アロー戦争 英仏連合軍に大敗、清には対抗できる艦隊は存在せず海戦は起こらなかった
洋務運動の一環として清朝官僚の曽国藩、李鴻章によって江南機械製造局(現在の江南造船所)が上海に建設される
ロシアによって中東鉄路公司輪船修理工場(現在の大連造船所)が大連に建設される
日露戦争後、川崎造船所(現在の川崎重工業)が大連造船所と旅順造船所を運営
1945年までに3度にわたり拡張され、中国最大の造船所になる
★清朝滅亡
イギリスの実業家Nils Mollerが上海に"Mollers' Shipbuilding ＆ Engineering Works"(現在の滬東中華造船)を設立
日本軍が江南造船所を占領し朝日工作部上海工場と改名、三菱重工が運営する
日本軍が"Mollers' Shipbuilding & Engineering Works"を占領し三井造船所と改名、三井造船が運営する
海軍の礎が築かれる
★中華人民共和国が成立
古寧頭戦役/金門戦役 中国人民解放軍海軍は大量の漁船を徴用し金門島を占領しようとしたが大敗、これによって台湾侵攻を断念
戦争の歴史から、二度と繰り返してはならない、という思いを抱くのは日本だけではありません。中国もそうです。しかし、どんな教訓を得るかは、国によって異なります。
(略)
毛沢東は，1949年の中国人民政治協商会読第1回全体会議における開幕の演説で
「......どのような帝国主義者にも再び我々の国土を侵略させてはならない......我々は強大な空軍と海軍を保有しなければならない（......不允許任何帝国主義者再来我們的国土.....而且有一個強大的空軍和一個強大的海軍）」と指摘し，
1953年には
「わが国の海岸線は長大であり，帝国主義は中国に海軍がないことを侮り，百年以上にわたり帝国主義は我が国を侵略してきた。その多くは海上から来たものである（我們国家的海岸線視長，帝国主義就是欺負我僧没有海軍，一百多年免帝国主義侵略我臥大都是従海上乗的）」と軍艦の上で演説しました。
(略)
共通のできごとから「二度と繰り返すまい」と決意したとしても、国によって得た教訓は異なります。
いじめた側といじめられた側では、同じ出来事もずいぶん違った記憶になる道理です。侵略をして反省した側は「二度とあんなことはすまい」と消極的になり、侵略された側は「二度とあんなことはされまい」と積極的になるわけです。
そのために、国際政治の歴史の中では、あるときは羊のように餌食にされた国が、後には一変して狼のように振る舞い、そのことがかえって敵を増やしたりします。その逆だってあり得るでしょう。
朝鮮戦争勃発
劉華清 ソ連・レニングラードのクズネツォフ海軍大学校に留学、セルゲイ・ゴルシコフに師事
第一次台湾海峡危機 江山島、大陳島を中華人民共和国が占領される
★6607型駆逐艦(鞍山級駆逐艦/7型駆逐艦/グネフヌイ級駆逐艦)がソ連から供与される
1930年代にイタリアから技術導入をしてソ連が建造した艦で時代的には吹雪型駆逐艦と同時期
50型警備艦(リガ級フリゲート)がソ連から供与され、6601型(成都級)としてノックダウン生産される
第二次台湾海峡危機 金門砲戦 中華民国側が防衛に成功、以降中華民国と中華人民共和国の間に大規模な戦闘は発生していない
その後中ソ対立によってソ連からの技術援助が打ち切られたため中国は潜水艦の国産化を迫られることとなった
その条件を日本が飲んだので、日中共同声明を出すことになった。
誤解して欲しくないのだけど、高市早苗首相を擁護はしてないのだよ。
日本政府は、高市発言を「撤回」せずに、答弁全体を通して弁解することが出来るはずなのだが、そうしないのは「何故だろうか？」という疑問が底流にある。
11月7日の答弁を撤回せずに弁解するなら、以下のようになる、と考えている。
要するにこの弁解を採用する事が出来ないということになる。したがって、高市早苗首相は本当に自分が思うがままに答弁してしまった、ただただ迂闊なだけで、日本と中国に危険な緊張をもたらしたのである。
そして、「撤回」出来ないのは何故かと言えば、中国が急激に進めている軍事力の強化と南沙諸島での確実な勢力の確立、インド洋およびオセアニア地域にも示している軍事プレゼンスは無視することの出来ない事実だからである。
中国によるこの安全保障環境に対する脅威は、台湾を軸とした東アジアの平和と安定があれば抑えることが叶う、というものだ。
日本国民から見れば、高市早苗は首相辞任した方がイイし、東アジアのためにも高市早苗は首相辞任した方がイイと思う。しかし、何故だか政権支持率がやたらと高いので、国内世論都合で辞めさせるわけにもいかず、イイ迷惑だなと思う。
読んだけどさあ、前後の発言も踏まえて、どう読んだとしても以下の解釈は「明らかではない」だろ。
「好意的に解釈すれば、そういう解釈もあり得る」程度のもんで。
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
3. 中国人民軍が、米軍が近づくことを阻止するために、武力攻撃を行う
4. 米軍に損害が発生する
ここ以外の部分はすごく真っ当な話の運びなのに、なんで急にここだけエクストリーム擁護が挟まるんだ？
友好国や私ら日本人は増田のように解釈してくれるかもしれないけどさ。
相手は仲良しこよしとはお世辞にも言い難い、戦略的互恵関係を築いていきましょうね、ウフフと言ってお茶を濁しあっている中共よ。
日本史塾講師の動画 https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞ 米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
中国と領土紛争・国境紛争がある諸外国と日本は軍事同盟を締結すべきだ
南沙諸島（スプラトリー諸島）や パラセル諸島（パラセル／西沙諸島）を含む南シナ海の島嶼・海域。中国は歴史的権利と主張する「九段線」による広範囲な領有を主張。
南シナ海のスプラトリー諸島、さらに スカボロー礁（Scarborough Shoal／黄岩島）など。排他的経済水域 (EEZ) の重複、水産資源や海底資源を巡る争い。
南シナ海のスプラトリー諸島の一部、および海域に関する海底資源・海洋権益。中国の主張と重複。
南シナ海の海域（島というより海洋権益や排他的経済水域 (EEZ) を巡る主張の重複）で、中国との主張が交錯。
海域・島嶼を巡る主張。中国（中華人民共和国）とは別政府ながら、歴史的・政治的背景から領有主張が重なる。特に南シナ海、中台関係を含めて領有権を巡る緊張がある。
ヒマラヤ山脈周辺、特に新疆／チベット自治区とインド北東部またはアクサイチンなどを巡る国境未画定地域。中国の新地図（「2023年版中国標準地図」）によってインド領とされる地域が含まれ、再び緊張。
ウクライナ戦争で関係国が態度を曖昧にしていたため戦争が誘発された話についてはどう思っているんだろう。
でも、日本は歴史的経緯（満州事変、華北分離工作、汪兆銘政権）からも、日中共同声明の趣旨からも、中国と台湾の分離を積極的に推進するかのようなことは言いにくい。
あと、台湾有事で日本が巻き込まれて戦争になると、直接被害を受ける多数の国民にとって人権侵害になるし、日本政府が全体主義に寄っていくことになる恐れがあるので、台湾有事を誘発するようなうかつな発言には批判せざるを得ない。
高市は持論を曲げることはない。だから首相に選出されたし、国民の支持率も高い。
台湾を巡る発言についても、首相就任前からの持論をそのまま口にしただけ。
首相になっても保身に走らず変節しないからこそ国民は発言を支持している。
高市が最も期待されているのは積極財政だ。この経済政策が評価されて首相になったと言っても過言ではない。
日銀の利上げを許せば、高市の持論を曲げることになる。そんなことは絶対にしない。
為替など他の要因でいくらでも変動するものであって、気にする必要はない。
1972年11月の衆院予算委員会では、大平正芳外相が「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題である」と言及
1997年12月の衆院本会議では橋本龍太郎首相が「（日本は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨を表明いたしております。このような基本的立場は不変であり、いわゆる『二つの中国』、あるいは台湾独立を支持する考えはございません」と表明。日本は「一つの中国」を堅持すると強調
2005年３月の衆院安保委員会では、町村信孝外相が中国による台湾統一問題について、「（日本は）武力行使には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいている」との立場を鮮明に
煽り抜きで。
「なる」とは言っておらず、「なる可能性がある」だよね。
例えば、中国は開戦と同時に横須賀等の米軍基地にミサイル攻撃をする。これは領土を攻撃されており、存立危機事態だよね。
例えば、中国が台湾を包囲するにあたって尖閣諸島や与那国島等の日本の領海を侵犯する。これも存立危機事態にあたると思う。
例えば、中国が台湾を包囲するにあって、台湾海峡から民間船を締め出す。これはグレーな感じがする。とは言え、これで日本で餓死者や凍死者が出たら存立危機事態だと思う。
最後に、中国が台湾に武力侵攻するにあたって、米軍や日本の領土領海に手を出さない。これは存立危機事態にあたらない。が、米軍は台湾防衛の義務を負うから、米軍は中国軍を攻撃し、中国軍が反撃した場合、日本も集団的自衛権で巻き込まれる。もしかしたら米軍が台湾防衛を放棄するかもしれないが、そうしたら日本の存立危機事態にはあたらない。
とまぁ、様々な可能性があるなかで、存立危機事態になる可能性もあり、ならない可能性もある、と言うのは答弁的には普通の回答だと思うんだけど、どうしてここまで左翼が批判しているのか、まったく分からない。左翼に多い弁護士とかもこう言った断言しない言い方するじゃん。何が違うの？
あんだけ巨大なもん、寧ろ一党独裁じゃないと無理だろ、と言われてるが、
やはり、アジアのアメリカという名前通り、中国も合衆国になると思ってる…😟
もっとも、これまでの革命の繰り返しの歴史同様に、血生臭い展開が起こるだろう
ただ、それがもし可能になったら、アジア太平洋地域は平和と安定がもたらされるだろうし、
今度は別の脅威となる可能性もある、
今のゲーム産業などで最適化されたワークフローをアニメ制作に取り入れてる中国が更に力をつける
AIはそんな中国も、我々日本も、世界中の人々から労働を奪うかもしれない
奪われるのはメリットだけでなく、きっと新たなデメリットが誕生するはずである
そもそも、「俺の目に従来そう見えていて、」「いま見えているもの」が不正確ならそれまでなので、合っているという前提で書く。
個人が何かの被害に遭ったときに、保守寄りの立場からは「危機管理意識が低いから」というように被害者に理由を寄せる方向で批判的に意見することが多いような気がしている。逆に、リベラルな意見からは「そもそも加害をする方が悪い」という、いわゆるべき論で意見することが多い。
例えば、危険な地域に向かって被害に遭うとか、性被害に関する議論で、こういう具合に意見が割れている印象がある。痴漢をされたときに、「煽情的なかっこをしていたからそうなるんだろう」対「いや、状況とか関係なく、そもそも痴漢をするやつが悪いに決まってるだろう」という感じ（ちなみに、俺個人は後者寄りである）。
前者は「なぜそれが起きたか」というところを欠かせない最初のステップにして、状況の責任を問おうとしているのではないかと思う。
加害者（痴漢なら基本的に男。ただし、言うまでもなくほとんどの男は痴漢をしない。この辺の感覚もややこしい）の関心を惹くようなかっこをしてるから、性被害に遭ったり、海外でトラブルに巻き込まれたりする。原因の一端は被害者にもあるよね、というロジックになると思う。
後者は、原則から責任を問おうとしている。当然のことだが、悪いことをしたやつが悪いのだから、原因がどうとかでなく、加害者に責任がある以上の説明が必要なのか？ 要らないでしょ？ というロジックになる。
「要素の何々①（加害者の加虐癖や悪意）と何々②（被害者の印象）が原因で起きた」⇒「何々②にも原因があって起きた」⇒「何々が原因で起きた ※①は消失」⇒「何々には（にも）避けうる危険を招いた点で（生きていくうえでの）落ち度がある」⇒「何々には（にも）避けうる危険を招いた点で（道義的な）落ち度がある」⇒「何々には（にも）責任がある」
…という言葉のアメーバ的なグラデーションと省略が悪さをしているのではないか、という気がする。
文章で書き起こせば、それぞれの段階にはちゃんと違いがあるのだが、俺たちの意識のフローは話しながらそんなことをちゃんと整理できないし、ましてや、議論でカッカきているとなおさら難しい。
お互いに頭があったまっていたり、そもそもが相手の立場をお互いに嫌いなので、いちいち相手が省略していることを想像したり、自分が省略しようとしていることを説明する気にならないし、相手の言葉が足りなければ無意識的にも意図的にも曲解しやすいので、この辺の飛躍は容易に起きうるので話がこじれる。
そういう揚げ足を取られないようにするのが大事なんだろ、という意見もあろうけど、なんとなく、言葉と意識って俺たちのOSの限界じゃねえかな、とも思う。
だから、意外とこんなこともあり得るか、と思うのは、例えば、被害者に批判的な意見の人に「じゃあ、そもそも道義的に悪いのは誰なんだと思う？」とフラットに聞ければ「それは加害者に決まっている」と答えてくれる気がするし、逆に「じゃあ事態が起きた経緯に被害者の印象は何の関係もないのか？」と聞かれれば、「まったく無関係ではないはずだ」と俺は答えると思う。なんとなく、歩み寄りの余地というか、共有できるところが、冷静になればある気がする。
ただ、俺だったら答えるときに、「でも、それと道義的な責任は関係ないだろ？」というエクスキューズも必ず入れるだろうし、それだって、議論がまだ喧嘩に発展しておらず余裕があればの話なので、俺の立場だったら基本的に、相手のことは現実主義に偏重して被害者を慮れない冷血、と断じている方が早い。逆に被害者に厳しい意見からこちらを評すれば、脳内が花畑で原則にこだわるせいでかえって余計なコストを増やしている愚か者、という感じか。
難しい。
ここまでは前置きで、ここからが本題になる。
台湾をめぐる首相の答弁をきっかけにして中国との緊張感が増している状況、と言われていて、それに伴って起きている議論で「お？」と思う部分がある。
繰り返すが、「俺の目に従来そう見えていて、」「いま見えているもの」が不正確ならそれまでなので、合っているという前提で書く。
どういうことかというと、保守寄りで、上で書いたような事例であれば物事の責任を個人に寄せがちだった立場からは、今回「そもそも、他国に対して侵略的な中国の方が悪い」というユニバーサルなべき論が目立っているように見えるのに対して、リベラルな立場からは「（道義はともかく）寝た子を起こすような挑発的なマネをする首相の方に（も）責任がある」という意見が目立つように見えると思うのである。
これまで、議論の初手で切るカードとして、他のテーマなら「個人に（も）責任がある」と切り出しがちな人たちから、このテーマでは道義的な原則論が、逆に道義的な原則を持ち出しがちな陣営からは、「相手を挑発するようなことをするからこうなるんでしょ」という具合に個に責任を寄せるような意見が出ていて、ここでは逆転してるのか？ と思ったのである。なんなら後者においては、現実的な処世、というトーンも感じられて、普段とは違うな、という印象がある。
別に、何かをダブルスタンダードとして批判するつもりはない（ダブスタ批判で相手をハメようとするの、みんな仲悪くなるので本当に意味ない思っている）。
単にそうなのか？ と単に思っただけである。
そもそも俺が見ているものが間違っている可能性もあるし、個人の被害（と加害）と国際問題の扱いは違うかもしれない。また、カイロ宣言・ポツダム宣言を受諾し、そこで台湾の中国帰属が前提とされているなら、いわゆるリベラルは今回も一貫して原理的である、となるのかもしれないし（だから良いとも悪いとも言わない）。
繰り返すが、ただ、そう見えて「今回はそうなのか？」と思ったので書いておく。
そんな事知らねぇ！
なーに習近平体制は超盤石よ。共産党は大恐慌にも耐えてみせる！
革命なんて起こさせねぇ！
習近平「共産党が未来永劫続いて子々孫々と甘い汁を吸えれば良いのに。でも台湾無視したら血気盛んな国民に真意がバレそう…。」
習近平「（何やこいつら…。でも迂闊に何も言えん…。とりあえずいつでも侵攻できる状態にしとくか。）」
幹部C「おっこれもう行けって事やろ。行くか。」
幹部「（台湾事変とかデメリットしか無いよな。でも粛清されるの怖いしポーズだけでも見せとくか。）」
人民「おっこれもう戦争前夜やな。SNSで台湾事変カウントダウンするか。」
人民「今週中に侵攻するって皆言ってますよ？これでやめたら共産党はチキンですよね。」
習近平「（えぇ…。）」
人民「やれぇ！」
米国のシンクタンク、CSISは中国による台湾軍事侵攻が生起した場合のシミュレーションを行っている。
(原文：https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan)
時々ニュースなどでも断片的に取り上げられているのでご存じの方も多いかもしれない。この報告は検討可能なオープンソースのシミュレーションとして提示されている点が特徴である。
様々な条件のもとでシミュレーションを行い、どの条件が台湾侵攻の趨勢に大きな影響を及ぼすか分析している。
この報告の結論として、侵攻のシミュレーション結果に「決定的/根本的な変化」を引き起こす要素として挙げられていることが2点ある。
「米国が介入しない」「米国は介入するが日本が在日米軍基地の使用を許可しない」という条件である。
前者はそりゃそうだという感じだが、後者に関しては意外に思う人も多いのではないだろうか。
まず、「米国が介入しない」シナリオの場合、当然ながらシミュレーションは中国の圧勝で終わった。膠着状態にすら持ち込めない。
ウクライナのような間接的な支援による戦線の維持ができるのではないかと考える人もいるかと思うが、 ウクライナと異なり友好国への陸路も航空優勢もない台湾ではこの方法は不可能である。
中国の支配によって台湾の自治は失われ、周辺の戦略的環境は激変する。
ただ、中国の勝利までに約70日を要するというシミュレーション結果は興味深い。
この月日はおそらく日米の世論に大きな影響を及ぼすだろう。
次に、この報告書の主題である「中国の軍事侵攻に対して米国が介入した」場合のシミュレーション結果である。
いろいろと前提のある話なので詳細は確認してほしいが、基本的に日米が協調して介入する限り悲観的な条件でも中国が勝利した例はなかった、という結論である。
この報告ではどういうとき米軍は目的を達成できないのか検討するため「ラグナロクシナリオ」と銘打った検討を行っており、その仮定というのが「日本が在日米軍基地の使用を認めない」ことである。
中国の米艦隊とグアムへの攻撃で米国の戦力投射は封殺され、この前提条件では逆に完全な中国の勝利に終わった。
つまり米軍が十全に活動できるかどうかを決定するという意味において、台湾侵攻が生起した時点で自動的に日本は米中台に次ぐキーパーソンになってしまうのである。
そのため米国から見れば、もし台湾侵攻に介入すると決めたなら日本にはどうしても協力してもらう必要がある(在日米軍基地が使えないと米国に勝ち筋がない)。
逆に言うと日本が強硬に台湾侵攻への非干渉を主張すれば、米国も介入をあきらめざるを得ないという言い方もできる。
しかし、これは日米同盟の破棄とほぼ同義なので現在の日本の政治環境では考え難く、基本的には米国が介入すれば日本も参戦を決断することになると思う。
とはいえこのシミュレーション結果は、米国からすると中国の艦艇に対する先制攻撃や早期の核兵器使用など、リスクの高い戦略を検討する必要がないことを示している。
そのため、中国は先制攻撃によって前方配備されている米空母打撃群と在日米軍を排除しようとする必然性がある。
そのとき米艦隊と共に嘉手納、岩国、横田、三沢などが攻撃され、多数の日本人犠牲者がでるだろう。
実際、CSISの報告では多くのパターンで米艦隊と在日米軍基地を中国が先制攻撃する前提でシミュレーションが行われている(ただし、この前提でも中国は勝利できない)。
米軍との直接対決を避けたい中国が、米軍(と日本)を放置して台湾のみを攻撃する可能性もあるのでは？と思われるかもしれないが、この場合日米からすると(軍事的に)簡単なケースになる。
先制攻撃して空母打撃群を初手壊滅、在日米軍に大損害を与えた前提でも、中国の最終的な勝機はほぼないというのがCSISのシミュレーション結果だったのである。
米軍を丸ごと放置したまま台湾に攻め込んだとして、米軍が座視してくれればいいが、もし無傷の米軍が介入しようものならワンサイドゲームになってしまう。
台湾に攻め入るのに米軍を放置するというのは、中国からすると米国に生殺与奪権を差し出したようなものだとも言える。
まとめると、中国は台湾への武力行使を決断した場合、高確率で在日米軍基地への先制攻撃を行う(しない場合より容易に米軍に叩き潰される)。
そして米軍は戦闘を実行するため必要不可欠な要素として日本の協力を非常に強く要求するだろう。
これらのことから仮に中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本が無関係でいられる可能性は非常に低い、というのがこの問題に取り組む人の共通見解だと思う。
(逆に台湾侵攻の勝敗に対する影響の比較的少ないインド、フィリピン、シンガポール、韓国などの国は積極的な関与を避けると予想される。西洋諸国のいくつかは介入を志向するかもしれないが、可能な限りの艦隊を派遣しても戦況には大きな影響がない)
一応、中国が台湾に軍事侵攻した上で日本人に戦死者がほとんど出ないシナリオとして「台湾が早期に降伏する」「中国の米軍への先制攻撃がなく、かつ米国が介入を行わない」というパターンが考えられる。
ただこの場合地域での中国の存在感は高まり、中国との係争地への圧力も強くなることから、必ずしも日本にとって容易なルートではない。
また前述のように、日米が協調すれば中国の勝ち筋はほぼないというのがシミュレーション結果ではあるが、「勝てるなら問題ない」とはならない。
中国の侵攻は阻止されるが、そのとき日米台は非常に重大な損失を被ることになる。
悲観的なシナリオでは、米空母2隻を含む数十隻の艦船、数百機の航空機の損失、一万名近い死者が日米で出る。
これは戦後秩序にも重大な影響を及ぼすだろう。
つまり、台湾侵攻は仮に発生すれば米中台日が全員損をするクソイベントであるのは明らかである。
冷静に考えればこんな特大のクソを漏らしたい国などないと思いたいし、筆者も正直「あまり起こりそうにない」という考えだが、それでもありえないとは言えない。
