年賀状トレード
- 日本郵便が公式に提供していたサービスで、お互いの住所をしらなくてもLINEもしくはURL コピーで年賀状の匿名配送ができた (ただし年賀状代 (当時63円) と手数料をあわせて140円かかった) 。
- ニーズがすくなかったのか2019年度 (年をまたぐため年度) でサービスを終了した。ただし民間企業が似たようなサービスを提供しているはず。
紅白アプリ
- NHK紅白歌合戦専用のアプリ。お気に入りアーティストを登録するとタイムテーブルの出演タイミングだけでなくバックダンサーとして出演する場合でもプッシュ通知が表示されるという便利なアプリだった。
  - たとえばチコちゃんのファンなら、チコちゃんを設定すると、(当時の) タイムテーブルに記載があった「チコちゃんに叱られる!」のコーナーだけでなく、「まつり」など全員出演した曲でもチコちゃんが出演するという通知が表示された。システム上全員をお気に入り登録すると (上記全員出演などで) 大量の通知が表示される。
- ひとつの特番のためだけにアプリが開発されるというほど影響力がある番組なのだが、残念ながら2018年でサービスを終了した。
  - 自分は紅白派だから別にいいのだが、裏番組派で推しが出演するときだけ紅白にしたいという人にとっては通知機能がなくなるのは致命的な問題だとおもう...。タイムテーブルならともかく、バックダンサーの出演にさきがけて通知というのは公式じゃないとむずかしいだろうし...。
あとひとつは?

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2025-11-30

■anond:20251130145750

その③

AI 技術が進歩して仕事を代替する中で、まずホワイトカラーの仕事を飲み込み、逆にブルーカラーのほうが価値を取り戻すっていう流れは本当に起こるのか。

もう始まっている領域も多くて、2030年代が大きな転換点になりそうだと言われている。

それは、今のAIは「頭の仕事」のほうが得意だから。

文書作成や企画、分析、経理、法務、コールセンター、バックオフィス。こういう認知労働はどんどん代替されていく。

一方で、建設や介護、配送みたいな身体性と例外対応が入り混じった仕事は、ロボットが苦手とする部分がまだ多く、人間のほうがはるかに柔軟。

結果、ホワイトカラーは供給過剰になり、ブルーカラーは慢性的な人手不足で、賃金の流れが逆転するという流れ。

これは歴史的にもあった話で、自動化が進むタイミングでは、むしろ現場の熟練労働者が価値を高めた例がある。

だから今回のAIでも同じ構造が起きる可能性は高いとされる。とくに日本みたいに若い労働力が減っていて、身体労働の担い手がそもそも足りない国では、この逆転現象はかなりはっきり出るっぽい。

流れとしては、2025〜2030年あたりにホワイトカラーの代替が一気に進み、文系総合職の採用が縮み、事務や営業補助の大部分がAIで回るようになる。

その横で建設や介護はむしろ賃金が上がり、現場に価値が戻る前兆が見え始める。

2030〜2035年になると、法務や会計、企画など中核のホワイトカラー領域が深く置き換えられ、本格的な逆転が進行する。

大学の進路の選び方すら変わるレベルで、職種間の価値観がひっくり返る。2035〜2040年にはロボット化の波が現場にも広がるが、それでも完全代替は難しく、人間のブルーカラーの価値はしばらく維持される。

その後2040年代には自動化が全体へと浸透し、ホワイトとブルーの逆転そのものはゆるやかに薄れていく…と予想されるらしい。

もし逆転が起きたら、ホワイトカラーの所得は下がり、中間層は縮み、職人や技術者のほうが存在感を取り戻すような社会になる。

文系エリートの権威は弱まり、地方の産業価値が上がっていくような変化も起こる。

逆に、ロボット技術が急激に進歩してブルーカラーまで瞬時に代替されたり、移民が大量に流入したり、国家がAI 利益を強く独占する体制になると、この逆転は弱まる可能性もある。

とはいえ、日本の人口構造を考えると、この現象は起こりやすい側に振れていて、2030〜2040年あたりが最も大きく社会が揺れる時期になる…

これは新たな「ノストラダムスの大予言」みたいだな。

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2025-11-29

■「サイクロン・ディトワの猛威と続く捜索活動」

サイクロン・ディトワがスリランカを襲い、広範囲にわたる洪水と土砂崩れを引き起こしました。各地で家屋が流され、道路や橋が寸断され、多くの地域が孤立状態に陥っています。救助隊は休むことなく活動を続けていますが、厳しい天候と地形が作業を難しくしています。

犠牲者の増加とともに、行方不明者の捜索にも全力が注がれています。住民は避難所で不安な日々を送り、家族や家を失った悲しみが広がっています。現地では水や食料、医療支援が急速に必要とされており、人道支援団体が支援物資の確保と配送に奔走しています。

一方、専門家は今後も土砂災害の恐れが残ると警告し、住民に警戒を呼びかけています。復旧には長い時間と大きな協力が必要ですが、人々は互いに支え合いながら、被災地の再建に向けて歩み始めています。

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6657419643/

Permalink | 記事への反応(0) | 23:54

鈴木憲和農相は28日の閣議後記者会見で、政府が物価高対策として後押しを打ち出す自治体による「おこめ券」の配布について、券を発行する農業団体や業界に対する利益誘導になるとの批判に対して反論した。「それ（券）を使うか、使わないかは自治体の自由」と述べ、配布の責任は政府でないため、批判は当たらないとの認識を示した。

おこめ券は、コメ卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の「おこめ券」や、全国農業協同組合連合会（JA全農）が発行する「おこめギフト券」などがある。

いずれも1枚500円の購入費に対し、実際の換金価値は440円。差額の60円分は券の印刷代や流通経費、マージン（利益）などになっているという。自治体にとっても券の配送費が多額になり、事務を担う職員の負担も重くなることから、公費の使い方に疑問の声も多い。政府が券の配布に熱心なのは「業界への利益誘導」との見方もある。

こうしたおこめ券を巡る指摘などを受け、鈴木氏は自治体から一番多い問い合わせについて「そもそも『おこめ券って何ですか』という質問が多い」と説明。券の存在自体を知らない首長もいるなどとして、おこめ券を含む食料品価格高騰への対応について、12月3日から自治体向けのオンライン説明会を開くとした。

鈴木氏はおこめ券の配布にこだわらず、電子クーポンなどの形で配布する方法も説明会で伝える考えを強調。持論のおこめ券配布を掲げてきたことについては「（消費者の手元に届くまでの時間が）スピーディーだという観点で、おこめ券などというふうに例示をさせていただいている」と理解を求めた。ただ、いつまでに券が届くかなど、政府が想定する具体的な期間の目安までは示さなかった。【中津川甫】