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はてなキーワード: 抵触とは
これに言及する。
https://qiita.com/jesus_isao/items/29b878e137f46c675d89
これに言及するにあたり匿名でしか発信できない私の弱さを許してほしい。
元の記事はおそらく組織におけるマネージャーであろう筆者が、過去に発生した、文化背景思考全てが組織にミスマッチであった人間を、人間と似て非なる存在であるチンパンジーに例えて、どのようにマネジメントするかについて考察し、それがどれだけ難しい事かを表現した良い記事であった。
私はこの記事にとても感銘を受けたのだが、Xでの炎上の後、投稿を実質的に削除してしまった。
以上概要。
私はチンパンジー代表として、そして貴様ら人間がチンパンジーと罵る存在に相対してきたマネージャーの一人として、元記事筆者に敬意を表し、補足する投稿をする。
お前なんてサバンナのチンパンジーの群れに放り投げられれば、途端に役立たずだよ。
パソコンが使えてコードがかけても生きていけない、群れのお荷物よ。
お前が組織や社会でやっていけるのは、属する群れと時代が偶然お前にとって都合がよかっただけという事を忘れるな。
もうちょい具体的に言うなら、会社が買収されたりして自分の組織が土台から吹き飛んだ状況を想像しろ。
そこでお前が活躍できるような優位性を持っていなかったら？
違う倫理観の人たちばかりだったら？ 違う言語を話す人ばかりだったら？
お前は霊長類のどれになるんだろうね。
ここからは真面目に書く。
彼らは暴力が無ければ生きていけない世界の住人であったり、その暴力程度では群れの中で傷つく者はいないような群れの住人。
あるいはその暴力を暴力として認識していない存在かもしれない。
殆どの場合、殆どの人は幸せを求めていると思っている。彼らもまたそうであり、自分の振る舞いで周りを困らせ自分が不幸になることを望んではいない。
元記事のチンパンジーだって、本当はサバンナの群れで生きていたかっただろうに。
組織に迎え入れたときは元気に働いていたが、本人あるいは本人の家族などが重篤な怪我を負ってしまい、今まで通りに働くことが難しくなった存在。
怪我というのはメタファーであり、実際には肉体的な損傷よりも、精神的な損傷のほうが今の世の中では一般的かもしれない。あるいは、家族の介護とか。
彼らの問題を解決することは容易ではない。彼らは生活するための報酬を必要とするが、何の怪我も負っていない人と同じパフォーマンスを出すことができない。
本人たちがどれだけ活躍を渇望していても、だ。
彼らには悪意や罪はないし、話も通じる。でもあなたが怪我を負っていない幸せな存在である場合、根っこの部分では分かり合えない可能性がある。
彼らを活躍させて収益につながる活動をさせなさいと言われたあなたはどうする？
少しずつ出来ることからやっていきましょう。それしかないんだろうけど。
世の中はわかりやすい暴力ばかりではない。沈黙という暴力をふるう存在もある。
度々遅刻する、謝罪はする。仕事はうまくできない、謝罪はする。指摘するが理解してくれない。泣いたり笑ったりもしてくれないから、何を考えているかわからない。
分かりやすく激昂して周りに危害を加えはしないが、存在し振る舞うだけで周りにストレスを与える。これもまた暴力の一つかもしれない。
どのような扱いをすればいいかのヒントを一切与えてくれない存在もまた、実質的に会話不能な存在として扱いに困るだろう。
彼らもまた、望んで沈黙しているわけではない。彼らもまた、人間になり切れないことに悩んでいたりする。
お互い素直に喋れるといいよね。
ただ根っこの部分では他人と分かり合えないものを持っていたり、倫理観の違いが表面化していないだけで、実は周りとは価値観が違う人。
予期しないところで迷惑な行動をとり、周りを困らせてしまう。でも、本人は本人なりの正義や必要性で行動したつもりである。
元記事の筆者も、言い換えればこのチンパンジーである。彼にとってはあのような記事を世に出すことは、彼の倫理に抵触しなかった。
そもそも人には、チンパンジーを含め人間以外の霊長類。豚、蛆虫、ばい菌などを、蔑称として用いている愚かさがある。
生存戦略が異なるが故に高い知能を持つことなく発達した他の生命体を下等な存在とみなし、その生物を用いた例えに侮蔑的意味を付与している。
大体なんだよ霊長類って。自分たちの存在を勝手に生物最上級として捉えやがって。しかも霊長類の中でもさらに Tier 分けして差別してやがる。
元記事のチンパンジーという表現は、単に言語が通じず価値観の異なるマネジメント難易度の高い人材のメタファーとして解釈することもでき、その名称に侮蔑的意味を見出しているのは、お前の矮小で傲慢な差別意識から来るものではないか？
まあ元記事筆者でさえ人間以外を下等とみなしている可能性は、文脈からは否定できないけどさ。
まあ、もしもチンパンジーに差別的意味が含まれていたのなら、同僚（あるいは同僚だった人たち）をチンパンジー呼ばわりするのはちょっと酷いのかもしれない。
でも、もうちょい中身を見てもいいんじゃないの？
議員宿舎は国会議員の職務遂行と生活保障のための施設であり、原則として家族（配偶者、子など）の居住が想定されますが、第三者の「愛人」のような異性を私的に連れ込むことは、施設の趣旨や利用規約、公務員としての品位の観点から問題視され、一般的には不適切であり、倫理的・法的な問題に発展する可能性が高いです。特に「中国（中共）からあてがわれた」という文脈では、スパイ活動や情報漏洩のリスクが伴い、安全保障上の重大な問題として、国会やメディアで追及される事態になりかねません。
議員宿舎は、地方選出国会議員が東京で職務を円滑に行うための住居で、公的な性格が強いです。
家族以外（特に異性）の長期滞在や居住は、利用規約で制限されているか、少なくとも問題視されるでしょう。
倫理・品位: 公職にある議員が私的な関係で「供給された」異性を宿舎に置くことは、国民の信頼を損ね、公務員倫理規定に抵触する可能性があります。
「中国からあてがわれた」という点が最も重大で、単なる不倫問題ではなく、中国による議員への情報操作やスパイ活動（ハニートラップなど）の疑義が生じ、国家安全保障に関わる深刻な問題として扱われます。
場合によっては、情報機関による調査（国家安全保障に関わるため）。
このような行為は、議員個人の問題にとどまらず、国会議員の資質、ひいては国の安全保障にも関わる重大な問題として扱われるでしょう。
ずっと他所で書いてたので縁がなかったが、ここは誤字報告って機能がある。
だがこの誤字報告、明確な誤用ではなく、この表現はさすがに筆者の好みで使い分けていいだろ……という些細な部分まで粘着して指摘してくる特定ユーザーがいる。
スルーして訂正せずにいると、楽しく語り合っている感想掲示板にまで出てきて、聞いてもいない知識を勝手に開陳しはじめて空気をぶち壊す。
まあいるよねこういう奴。人が楽しそうにしてると気に入らなくて、自分が混ぜてもらえないのが気に入らなくて、いきなりその場の全員に水ぶっかけただけで参加して存在感示したつもりになる奴。
そういう奴だから仲間に入れてもらえないんだよ？辞書にしか出てこないような、誰も気にしてない細かい使い分けについて学ぶ前に、まずお前は幼稚園で学ぶようなことをしっかり学んできてください。
作者は感想掲示板の空気壊したくないから穏当に対応せざるを得なくなる。
こういう、ムキー！僕チンが折角誤字を訂正してあげたのに努力を無駄にするー！って勝手に頼んでもないことをしてきて勝手にキレて去る奴さぁ。
じゃあお前が国語的に正しい完璧な作品書いて圧倒的な評価もらってみろよ。
できねぇだろ。お前創作とかできねぇからひたすら誤字報告してんだもんなぁ。
おめぇは編集者でもなんでもねぇんだよ。ごっこ遊びならよそでやれ。
というメッセージを送ろうと思ったが規約違反に抵触しそうなのでやめた。
まあ社会不適合者に直接殴り返すのもたしかに危険だね。相手は無敵の人だろう。
明らかな誤字ではない解釈程度の誤字報告が繰り返されたら運営に報告。
そして即ブロック。
これが一番ですかね。
まあ、解釈程度の誤字報告訂正を繰り返し、従わなかったら感想掲示板の空気をぶち壊すという迷惑ユーザーを晒せる機能は追加してほしいがな。
寧ろ不利になったんじゃねぇかな
中国は気にせんだろうけど
具体的な**ICJ判例の引用箇所（逐語）**を示し、PRCの主張のどの部分がどの段落に抵触するか精査をお願い。
では要求どおり、ICJ（国際司法裁判所）の判例から「逐語（短い引用・25語以内）」を提示し、PRC（中国）の各主張のどの部分がどの判旨（段落）と抵触するかを段階的に示します。
（注）ICJ判旨は事案固有の判断ですが、ここでは一般的に権威ある法理として適用可能な箇所を引用・対応させます。重要な法的ポイントには出典を付けますので、対照参照してください。
（引用は 25語以内 に制限しています。出所を併記します。）
ICJ（Nicaragua v. United States, Judgment, 27 June 1986）
英文逐語引用：“they therefore accept a treaty-law obligation to refrain ... from the threat or use of force.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「当事国は、条約上の義務として、脅迫又は武力の行使を控えるべきことを受け入れている。」iilj.org
ICJ（同判決） — 武力（威嚇）定義に関する逐語引用：“recourse to either the threat or the use of force against the territorial integrity or political independence of any State.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「いかなる国家の領土的統合性または政治的独立に対する威嚇あるいは武力行使への訴え。」iilj.org
ICJ（Nicaragua 判決、武力報復の許容範囲について）
英文逐語引用：“States do not have a right of 'collective' armed response to acts which do not constitute an 'armed attack'.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「国家は、『武装攻撃』に当たらない行為に対して集団的武力で応答する権利を有しない。」iilj.org
ICJ（Advisory Opinion: Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 1996）
英文逐語引用：“There is in neither customary nor conventional international law any specific authorization of the threat or use of nuclear weapons.” iilj.org+1
日本語訳（意訳）：「慣習法にも条約法にも、核兵器の脅迫・使用を明示的に許す規定は存在しない。」iilj.org+1
次に：PRCの主要主張と、ICJ判旨がどの点で抵触（あるいは制約）するか
PRC主張A：「台湾は中国の領土であり、統一は中国の内政である」
ICJの直接的“台湾領有”判断は存在しない（ICJが台湾の領有を確定した判決はない）。また、国連総会決議2758は「中華人民共和国を国連の中国代表として回復した」と規定する一方で、決議文自体は台湾の主権帰属を司法的に確定していない（文言・解釈の限界）。digitallibrary.un.org+1
該当ICJ根拠：ICJ判例が示すのは「領土帰属は（歴史的権原・効果的支配・住民意思等の）事実的要素に基づいて判断される」という法理であり、単なる政治的宣言や一国内法（例：PRCの主張）だけでは国際司法上の領有確定を与えない（ICJの領土紛争事例の一般理論に相当）。Nicaragua 等は直接領有を扱っていないが、ICJの手法は上記の要素を重視することを示す。iilj.org+1
結論（A）：PRCの「台湾は法的に確定してPRC領である」との一言主張は 国際司法（ICJ）の基準から見て自動的な法的確定力を持たない。2758がPRCの国連代表権を回復した事実はあるが、それは「代表権の帰属」を扱った政治決議であり、領土帰属（司法的確定）とは別問題と解される。digitallibrary.un.org+1
PRC主張B：「必要なら非平和的手段（武力）も辞さない（反分裂国家法に基づく）」
該当ICJ根拠（直接的）：Nicaragua 判決は、国際法（UN憲章 Article 2(4)）に基づき「脅迫または武力の行使」を禁止することを明確に示しています（上の引用1・2）。ICJはこれを条約上かつ慣習国際法として受け止め、原則的に禁止規範（jus cogens 的側面も示唆）であると述べています。iilj.org
さらに重要な点：ICJ（および国際法一般）の立場では 「一国の国内法（例：反分裂国家法）は、国際法上の武力行使禁止などの義務を免除しない」（国際法の基本原理。国際法上の義務は国内法で覆えない／ILCの条文等にも明記）。国連法務局+1
抵触点（B）：
PRCの「国内法に基づき武力行使もあり得る」という主張は、ICJが示した国際的義務（威嚇・武力行使の禁止）と直接対立する。言い換えれば：
ICJは「国家は脅迫・武力の行使を控える義務」を確認しており、国内法が『武力行使を許容する』と定めていても、国際法上のこの義務を免除するものではない。iilj.org+1
PRC主張C：「第三国（例：日本／米国）が関与すれば相応の措置（牽制・報復）をとる」＝威嚇は許される、あるいは正当」
該当ICJ根拠：Nicaragua 判決は、「国家は武装攻撃に当たらない行為に対して集団的武力で報復する権利を持たない」と明言しています（上の引用3）。また、ICJ（Nuclear Weapons AO）は「脅迫・武力の使用がArticle 2(4)に反する場合は違法である」と示しています。iilj.org+1
retorsion（合法的外交措置）とcoercion（違法な強制）の区別：国際法は経済措置や外交関係縮小といった「retorsion」は元来外交ツールとして許容する一方で、武力の威嚇や違法な強制は許されないという線引きを持ちます（ICJ論旨の応用）。iilj.org+1
抵触点（C）：
PRCが「第三国介入ならば軍事的な威嚇を含む強い報復をする」と明示する言動は、ICJが確認する『威嚇・武力行使禁止』原則と衝突する可能性が高い。外交的抗議や経済制裁は国際政治の範囲内だが、武力による威嚇や実行は国際法上の重大な障害を生む。iilj.org+1
台湾の領有（PRCの主張）について：UNGA2758はPRCを国連における中国代表にしたが、それ自体が台湾領有を国際司法上確定するものではない（司法的確定は別途、事実審理・ICJ判断が必要）。digitallibrary.un.org+1
第三国に対する軍事的恫喝はICJの法理と抵触する危険が高く、外交的圧力と武力威嚇の線引きが法的評価の鍵になる。iilj.org+1
参考・出典（主要）
ICJ, Military and Paramilitary Activities in and against Nicaragua (Nicaragua v. United States), Judgment, 27 June 1986. iilj.org
ICJ, Advisory Opinion on the Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 8 July 1996. iilj.org+1
UN General Assembly Resolution 2758 (XXVI) (25 Oct 1971) — text &解説（2758は代表権問題を扱い、領有帰属を司法確定しない）。digitallibrary.un.org+1
ILC / Articles on State Responsibility —「内法は国際義務違反の正当化にならない」等の一般原則。国連法務局+1
👨「台湾！おまえは俺の女だ」
👩「いや！離して！」
😟「やめろよ！」
👨「なんだ、おめえ？」
👨「なんなの？おめえ、台湾の何なの？」
😟「ボクの名は日本！台湾ちゃんはボクと親密な関係なので、おまえが台湾ちゃんに危害を加えるのは存立危機事態である！よって、集団的自衛権を行使する！」
👨「やんのか？やんのか、てめえ…」
😟「望むところだ！」
👨「👊💥」
😫「ぎゃふん！」
👩「日本さん、よっわｗｗｗわたし、弱者男性きらいｗｗｗやっぱり、中国さんと交際するわｗｗｗ」
😭「そんなあ…」
🤕「ということが、ありまして…」
🤖「そうですか。残念な話ですが、あなたのやったことは立派です。自分を誇っていいと思います」
🤕「AIにほめられても、あんまりうれしくないなあ…。やっぱり、人間にほめられたい…」
🤕「台湾ちゃんにフラれたのは残念ですが、まだ未練があります。私の気持ちを慰めるために、台湾ちゃんの水着姿を描いてください」
🤖「それはポリシーに抵触します。私は性的コンテンツを生成することはできません」
🤕「そんなあ…」
母親が統一教会にハマってめちゃくちゃになった家庭をクローズアップしています。
女性は法に触れないだけで、暴力性などは男性とあまり変わらないなと思います。
多額の献金のために経済的に困窮し家庭内がめちゃくちゃになりました。これは法的になにかに抵触することではないが暴力だなと考えました。
それはこの件だけでもなく、ネットによる女性の発言でもわかります。
自身の安全を確認しながらも、しなくていい”暴力”を振るっています。
政治におけるそれや、女性差別などは、多少なり（少のほうですが）関係はありますが、タレントが不倫などはもう全く関係ないと言えます。あとはオタクの気持ち悪さなど。
厳密には法律で裁くこともできるのですが、大勢の人は見逃されてますし、それを見越しての暴力です。
女性は狡猾です。必ず安全を確保してから攻撃する。ただ、なかには性格や能力から詰めが甘く馬脚を表していることもあります。そのおかげで暴力性が計測されました。
物理的な暴力はわかりやすく法に触れるので男性的な暴力は激減し、安全圏からの女性的な暴力がもはやメインとなってます。
それでいて「女性怖い」というと差別といってまた攻撃されてしまいます。安全圏からの攻撃というのはこういうことでもあります。カウンターが当てやすいのです。
山上被告の母親は法律には触れていないので現在も統一教会を信仰しシャバに住んでいます。山上被告は殺人というわかりやすい暴力のために逮捕されて裁判されている最中です。
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漫画家「不当です」
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お前らが気分だけを基準にあれもこれも駄目だ検閲させろアドバイザーを雇えと喚いてきた結果がこれです
おめでとう！
こういうことになっても、フェミは絶対に規制の基準なんて出さないだろうな。まずフェミ内で合意形成が不可能だから。だってそのライン決めちゃったらもうそれに抵触してないのはスルーしなきゃいけなくなって騒げないもんな。問題化できる範囲は広いければ広いほどいい
だから今後もフェミは表現規制を叫んで自粛の機運を強化しながら、一方で今回みたいに表現の自粛の強制に反対もする、そういう支離滅裂な動きを続けていくのは間違いない
はい、まずこれ読んでな？
日本弁護士連合会：刑法の一部を改正する法律案（国旗損壊罪新設法案）に関する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120601_2.html
「国旗損壊罪」はなぜ「表現の自由」の問題となるのか（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b619d0442a41d4f0329ddbd262f6c252ba2e9fdb
刑法における外国国章損壊罪が規定された理由は、それらの罪に当たる行為が外国を侮辱するものであることから、国際紛争の火種となり、外交問題にまで発展する可能性があり、ひいては日本の対外的安全と国際関係的地位を危うくするからとされている。他方、上記「国旗損壊罪」の保護法益は明確でないが、少なくとも外国国章損壊罪と同様の保護法益が存在しないことは明らかである。
しかしこうした法案が提出されるとしたらその焦点は、そうした公務上の国旗を守ることではなく、一般人が国旗（日の丸）の表象を自分の表現に使うときに、その使い方（そこに込められるメッセージ）を統制する、ということだろう。この場合には、表現者が自分で作った布や紙の国旗や、作品中に描き込んだ国旗の表象が法適用の対象となる可能性も出てくる。
これには「侮辱する目的」でなければこの罪には該当しない、批判的表現にはこの規定は適用されないので「表現の自由」には抵触しない。という反論があるかもしれない。しかし、「侮辱する目的」は、運用次第で外側から認定される可能性がある。警察による事情聴取の段階で「このような表現が侮辱的だということは当然に認識できたはずだ、だから侮辱の目的があったと認められる」といった論法で問い詰められた場合、この「目的」の絞りはたいした歯止めにならない。
以前に提案された法案に対するものだからちょっとは違うだろうけど、まぁそんなに変わらないはずだ。
で、「国旗損壊罪」の想定対象について考えたんだけど、他者所有の国旗を毀損する行為は既に器物損壊などで罪に問えるよね。
だから、デモなんかで自己所有の国旗を燃やすとかの行為を想定しているんだろうけど、これが罪になるかって話。
あと、日本で行なわれたデモで日の丸をどうこうってあんまり見ないよね。（俺が知らないだけかもなのであるなら例示してもらいたい
そんなに数がないもの、実害が少ないものに対してわざわざ法律作る？って話。
もうひとつ、外国国章損壊等罪（刑法92条）は第2項の規定があるのよ。
外国国章損壊等罪と整合性をとるなら、この部分はどうするのって話。公が恣意的に運用できるような法律制定は慎重にならないといけないの。
まぁ、もし制定された場合にお子様ランチの日の丸であっても「はい、国旗損壊罪ー」みたいな煽りをしてくるヤツが出てくるのが一番ウザイいんだけれども。
まず、落ち着いて法的構造を整理しよう。
お父上の行為は、形式的には「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条や第25条に抵触する可能性が高い。市の指導を無視して猫を殺処分に回そうとした場合、「愛護動物の虐待・殺傷未遂」あるいは「不適正な捕獲」として動物愛護法違反の疑いがかかるのだ。罰則は懲役や罰金刑が定められているが、初犯・高齢・反省の態度があれば、実刑になることはまずない。通常は略式起訴または不起訴、もしくは起訴猶予の範囲に収まる。
まず、母上が一人で警察や検察とやり取りするのは避けた方がいい。心情的にも、手続的にも混乱を招く。あなたが直接行く必要はないが、電話やオンラインで「弁護士を探す支援」だけでもしてあげるといい。被疑者が勾留されているなら、弁護士は「接見禁止が付かない限り」面会できる。弁護士が入れば、母上も情報を正確に得られるようになる。
弁護士の選任を急ぐ
日弁連が発行している『被疑者ノート』にあるように、逮捕後72時間以内に勾留するか否かが決まる。弁護士が入っていなければ、警察・検察の主張だけで勾留が続くおそれがある。
今すぐ、母上に「当番弁護士制度を使ってください」と伝えること。これは無料で呼べる弁護士で、全国の警察署で利用できる。電話一本だ。弁護士が接見し、取調べの様子を確認する。
今後の流れを予測しておくとよい。
逮捕から48〜72時間以内に、検察が「勾留請求」するかを判断。
あなたに伝えたいのはこれだ。
「あなたの怒りも悲しみも、法の手続きの中にきちんと位置づけられる」。
弁護士を通じて、父の行為に対する責任を明確にさせれば、あなたの立場も尊重される。母を支えつつ、必要以上に巻き込まれないよう、自分の生活を守ることもまた正義の一部だ
「公金チューチュー」が「憲法違反である」と断定するには、その行為が日本国憲法第89条に定められた「公の支配に属しない」慈善、教育、博愛の事業への公金支出にあたるかどうかの判断が必要ですが、多くの場合、公的資金が宗教団体や公の支配に属さない私的団体へ流れることは政教分離原則に反し、憲法違反と判断される可能性があります。憲法89条は、公金を特定の目的以外に支出することを禁じており、これは政教分離の原則を財政面で支える条文です。
公の財産は、宗教上の組織や団体、あるいは公の支配に属さない慈善、教育、博愛の事業には、原則として支出してはならないと規定しています。
この条項は、憲法20条に示された政教分離の原則を公的資金の支出に具体的に適用するものであり、国が特定の宗教に依拠したり、特定の団体を優遇することを防ぎます。
「公金チューチュー」が何を指すかによりますが、もしそれが、国や自治体が憲法89条に反して宗教団体や、国が直接管理していない私的な教育・慈善事業に公金（税金）を支出している状態を指すのであれば、憲法違反となる可能性があります。
支出の対象となる事業が、憲法上の「公の支配に属する」と判断できるかどうかは重要な争点となります。公の支配に属さない場合、その事業への公金支出は憲法違反と判断されやすくなります。
宗教団体への支出は、政教分離原則の観点から憲法89条に抵触する可能性が非常に高いです。
国会などの議会における男女クオータ制（男女が半々になるような政治制度）を支持する人たちに対しては、割と根源的な不信感がある。
それは「結局お前らはどういう制度にしたいんだ？」というのが見えてこないことだ。
現在の日本における衆議院は小選挙区比例代表並立制であり、議席の過半数は小選挙区制のもとで選出される。小選挙区制である以上、仮に政党の候補者が完全に男女平等でも当選者がすべて男性になるという事態は起こりうる（すべての選挙区で男女の一騎打ちとなり、いずれの選挙区でも僅差で男性候補者が勝利する、という事態を想定してみてほしい）。
もちろん、「実際にはそんなことになる確率は低いので、候補者の同数さえ義務づければそれでいい」というのも一つの方策ではある。しかし、では結果的に男性だらけの議会になったとしても「これでよい」と言えるのか。言えるならそれでいいが、言えないのだとしたら、そのようなことが起きないような制度にせねばならない。
小選挙区制を堅持しつつそのような事態を防ぐためには2つの案が考えられる。第1が「女性専用選挙区を作る」というものだが、これは性差別であって憲法に抵触するだろう。「生まれ育った◯◯選挙区で立候補しようとしたが、性別が男なので立候補できない」というのが民主主義の観点から問題があるのは誰もが理解できる話だ。
では、もう1つの案「男女ペアで立候補させる」はどうか。これはフランスで採用されている。これなら上に書いた問題はクリアされているが、しかし、単純に考えて議員の数が倍増するわけだから、国会議員の数が今の倍になることを許容するか、今の議員数を維持するために選挙区を統廃合するかのいずれかが絶対に必要である。
あるいは、小選挙区制をやめて完全比例代表制に転換するという道もある。これなら男女クオータは簡単だ。名簿の上から男女を交互に配置すればいいだけの話だからだ。ただし、「小選挙区制の方が望ましい」と考える人が一定数いて、小選挙区制が必ずしも不合理な選挙制度とはいえない以上、まずは彼らを説得し、納得してもらう必要がある。
要するに、クオータ制を実現するためには「比例代表制への転換」「議員数の倍増」「選挙区の統廃合」のどれかが絶対に必要なのだから、クオータ制クオータ制って簡単に言うけど制度を大きくいじくらないといけないことに気づいてる？ ということだ。このことに気づいていないなら馬鹿だし、気づいているならどういう選挙制度にすべきか言わないのは不誠実だと思う。
人には優先順位ってものがあるわけですよ。地域代表や意思決定の迅速さを重んじて小選挙区制を支持している人たちは「まず小選挙区制、次に男女クオータ制」という優先順位でものごとを推し量るわけだから、たとえば「男女クオータ制実現のために比例代表制にしましょう！」と言われても頷けるはずがない。逆に比例代表制の支持者が「じゃあ議員数を倍にして小選挙区制でクオータ制を導入しよう！」という案に賛成できるはずもない。クオータ制論者からするとクオータ制が実現されさえするならどっちでも構わないのかもしれないが、そういう優先順位を持っている人は少数派なのだから、「とにかくクオータ制の実現を！」と言われても「どういうクオータ制かわからんなら賛成反対以前の問題だろ」としか答えられない。
だいたい、クオータ制だと「女性による女性のための女性党」みたいなのも禁止されるんだけど、それをわかってるんだろうか？ たとえば自民党や立憲民主党の議員の半数を女にするだけじゃなく、フェミニスト党（仮）の議員の半数を男にする必要もあるんだけど、そういう政党を作るつもりはないから構わないということなのか？
（これは冗談じゃなく、仏パリ市ではフェミニスト市長が市役所の幹部の7割を女にした結果「はい男女平等法違反で罰金ね」と言われてブチギレるという喜劇が起きている。お前が始めた物語だろ）
ちなみに個人的には、比例代表制にしたうえで、各政党の候補者名簿を上位から3人ずつで区切っていったときにその3人には男女が1人ずつ含まれていなければいけない、くらいのゆるいクオータ制がいいと思う。これなら、たとえば男女比が2:1のフェミニスト党は結党できることになる（候補者名簿を女女男女女男……と配列すればよい）ので、男女平等と結社の自由を両立できてると思う。
薬物を持っただけであるいは使っただけで罪に問うというのはちょっと税金の無駄な気がしてるんだよなあ。
そういう罪を作り上げていちいちそれに抵触してる人を刑務所に入れて税金で養う…ちょっとどうなの？
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最近、AIイラスト生成サービスを利用している方は、予期せぬサービスの変更に戸惑った経験があるかもしれません。特に「無料で使っていたはずなのに、ある日突然、有料になった」という事態は、多くのユーザーに不安を与えます。
これは実際にあった話です。AIイラスト生成サイト「Avalab.ai」 https://avalab.ai/ で実際に起こった出来事を例に、サービス運営側の不適切な対応がなぜ問題なのか、そしてそこに潜む法的リスクについて、専門的な観点から解説します。
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事の発端は、2025年6月28日にAvalab.aiが発信した短いアナウンスでした。
「日次の無料ポイントが0になりました。画像生成するにあたってサブスクリプションへの登録が必要になりますが、今後ともよろしくお願いいたします。 」
この告知と同時に、それまで毎日配布されていた無料ポイントが廃止され、ユーザーが持っていた未使用のポイントもすべて消滅しました。
さらに、ウェブサイトのトップページには「無料で登録して始める」というボタンが残されたままであり、多くのユーザーが混乱しました。
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Avalab.aiの今回の対応は、単なる利用規約違反にとどまらない、複数の法律に抵触する可能性をはらんでいます。
Avalab.aiの利用規約には「当社は、ユーザーへの**事前の告知**をもって、本サービスの内容を変更…」と明記されています。しかし、今回のポイント廃止は**事後告知**でした。これは、サービス提供者とユーザー間の約束である**契約を破った**ことに他なりません。特に、ユーザーが保有していたポイントという「財産」を一方的に消滅させたことは、より重大な契約違反と見なされます。
オンラインサービスの利用規約は、改正民法で「定型約款」として定められています。この法律では、サービス内容を変更する際、**その効力発生時期を定め、適切な方法で事前にユーザーに周知する義務**があります。Avalab.aiはこれを怠ったため、法的にはこの変更がユーザーに対して有効でない可能性が高いです。
無料ポイントが廃止され、AI画像生成が完全に有料になったにもかかわらず、トップページに「無料で登録して始める」という表示を放置していることは、ユーザーを誤解させる**「不当な表示」**です。これは、消費者を欺いて契約を締結させようとする行為であり、消費者契約法に違反する可能性があります。
Avalab.aiは、問い合わせ窓口を公式Discordサーバーのみに限定しています。さらに驚くべきことに、サービス改善を訴えたユーザーをBANし、「Discordに参加できないユーザーのあらゆる損害を補償しない」と発言しています。これは、**正当な理由なき利用停止**であり、企業の責任を不当に放棄する姿勢です。
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同じAIイラスト生成サービスでも、にじジャーニー（Midjourney）は異なる対応をとりました。
にじジャーニーも無料版を廃止しましたが、それは**事前に明確な告知を行った上で**の判断でした。また、Avalab.aiのように、ユーザーが保有する「無料ポイント」を一方的に消滅させるような行為はありませんでした。
この違いは、単なる運営方針の差ではなく、**ユーザーの権利と信頼をどこまで尊重するか**という、企業の根本的な姿勢の違いを示しています。
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Avalab.aiの一連の対応は、単にサービスが有料になったという話ではありません。そこには、**利用規約を軽視し、法律に違反し、ユーザーを欺く**という、サービス運営としてあるまじき姿勢が透けて見えます。
もしあなたが今後AIサービスを利用する際は、以下の点に注意してください。
私たちは、より良いサービスを選ぶ権利を持っています。適切な運営が行われているサービスを選ぶことが、トラブルを避け、安心してクリエイティブな活動を楽しむ第一歩となるでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0bccab946a2cd09f76b9eae13c20420866e27af
女性とどうしても会話がしたい男が行く場所がキャバクラやガールズバーだと思っていたが、日本男は死ぬほどケチで驚くほどセコいので、女性オーナーのカフェや雑貨店、デパートの美容部員、ディーラーの女性店員に狙いを付け、買い物もせず、或いは少額のセコ買い物のみで女性の労働力をこれでもかと搾取する
さらにその小銭すら払いたくない男は、ボーリング場で頼んでもないのに教える名目で絡み、飲食店でわざわざ隣の席を陣取り絡み、ギャラリーや美大の卒展で偉そうに絡む
そしてとうとう、他人の家に侵入するという犯罪を犯してまで女性とコンタクトを取ろうとする輩のニュース
これまではカラオケ店で女性の個室に乱入する、プリクラを撮っているブースに乱入するなど、本当に有り得ないし粛清されて欲しいところだがギリギリ法律には抵触していなかった事案が多かったように思う
また82歳という年齢
その歳までこの者は一体何を学び、考え、修めてきたのか？人生の最終局面でやることが、｢女と話した過ぎて他人の家に侵入｣なのか？
いつも何度も言っているけど、この国は本当に終わってる
もう終わりなんだよ
男のせいで
日本を代表する企業であるサントリーHDが、刑事司法の原則であり、憲法で保障された”推定無罪の原則”を無視することを正々堂々と宣言してしまった。
いやはや恐ろしい。
サントリーグループのトップマネジメントとして、法令に抵触しないことは当然であり、サプリメントの購入に当たっては、しかるべき注意を払うことが不可欠の資質と考えます。
したがって、捜査の結果を待つまでもなく、サプリメントに関する認識を欠いた新浪氏の行為は当社代表取締役会長という要職に堪えないと判断し…
「無罪の推定」とは、犯罪を行ったと疑われて捜査の対象となった人について、「刑事裁判で有罪が確定するまでは『罪を犯していない人』として扱わなければならない」とする原則です。
追記::
「民事ガー」が湧いているが、民間レベルで推定無罪の原則が理解されていないせいで、刑事裁判で無罪が確定した後も社会復帰できずに苦しんでいる人が大勢いることを分かってない。
