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はてなキーワード: 国土交通大臣とは
公明党の斉藤鉄夫代表は、かつて自身が代表を務める政治団体において、政治資金の記載漏れ（不記載）や、大臣就任時の資産報告書における資産の記載漏れがあり、これらを訂正したという経緯があります。
直近の報道では、公明党が自民党との連立を解消する理由として自民党の「裏金問題」を批判していることに関連して、斉藤代表の過去の記載漏れ問題を取り上げ、「過去に政治とカネの問題があった人物が、裏金批判の旗手となっている」という、皮肉な構図を指摘する論調があります。
2022年11月頃、自身が代表を務める政治団体の収支報告書で一部収入の不記載が見つかり、訂正したとされています。原因は「担当者の事務ミス」と説明されたことが多いです。
2021年の国土交通大臣就任時に提出した資産報告書で、約1億円の金銭信託や株式などの有価証券を記載漏れしていたと報じられています。これについては、「姉の遺産相続が予想以上で全額を把握できなかった」と説明しています。
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
仮定として、国民民主党の玉木雄一郎が野党連合の投票で総理大臣に就任した場合、内閣は経済回復と改革を優先。玉木の財務官僚経験を活かし、連合内の政策摩擦（例: 立憲の社会保障 vs 維新の改革）を調整。閣僚選定基準は実務能力（行政・国会経験）と政策経験（財政・外交・社会保障）を重視し、各党からバランスよく配置。適正%は経験の適合度と連合内適合性を基に推定（100%は理想値、調整リスクで減点）。提案は主要ポストに限定し、各候補の理由を詳述。
| 安住淳: | 国会対策の専門家で、財務大臣経験から政策調整の実務能力抜群。野党連合の要として党派間の橋渡しが可能。 | 適正90%（財務経験が玉木の経済路線にマッチ）。 |
| 前原誠司: | 閣僚複数経験で統括力高。外交・インフラ政策の幅が内閣全体の安定に寄与。 | 適正85%（維新所属で改革派の視点追加）。 |
| 野田佳彦: | 元総理として行政全体の実務経験豊富。財政政策の深さが玉木の補佐に適す。 | 適正95%（党内分裂経験から連合管理に強い）。 |
| 吉村洋文: | 地方行政の実務（コロナ対策）で知られる。改革政策経験が副総理の経済活性化役に。 | 適正80%（維新の独自色が調整難）。 |
| 泉健太: | 政務調査会長経験から財政立案の実務能力高。行政刷新の政策経験が予算管理に活きる。 | 適正85%（立憲の社会保障視点を加味）。 |
| 吉村洋文: | 知事経験から地方自治の実務能力高。改革政策の推進力。 | 適正85%（維新の行政効率化に適合）。 |
| 山本太郎: | 人権政策の追及経験。社会正義の実務として国会活動。 | 適正70%（れいわの独自性が法務に新風）。 |
| 前原誠司: | 外務大臣経験で外交実務に精通。中国・米対応の政策経験豊富。 | 適正95%（尖閣事件対応の実績）。 |
| 小池晃: | 平和外交の主張が連合のバランスに。国会質疑の実務経験。 | 適正70%（共産の独自路線が国際調整に課題）。 |
| 神谷宗幣: | 教育改革の講師経験。政策として伝統価値推進。 | 適正75%（参政党の独自教育観が連合に新味）。 |
| 田村智子: | 医療政策責任者の経験。年金・介護の実務。 | 適正85%（医師免許保有の専門性）。 |
| 小池晃: | 医療・年金著書の政策経験。被災地支援の実務。 | 適正80%（共産の社会保障重視）。 |
| 泉健太: | 経済政策立案の経験。成長戦略の議論実績。 | 適正80%（立憲の格差是正視点を経済に）。 |
| 前原誠司: | 国土交通大臣経験でインフラ実務に強い。空港・ダム改革の政策。 | 適正95%（維新の改革路線にマッチ）。 |
| 山本太郎: | 脱原発・環境政策の主張。国会追及の実務。 | 適正70%（れいわのグリーン政策が環境に適合）。 |
| 野田佳彦: | 総理経験から安保政策全体把握。実務能力として閣議決定の経験。 | 適正90%（平和主義の連合適合）。 |
| 田村智子: | 安保法制批判の政策経験。女性視点の平和推進。 | 適正75%（共産の反戦スタンスが防衛強化との調整必要）。 |
この提案は、野党の多角的視点を統合し、玉木総理の現実路線を強化。実際の内閣成立には政策合意が必要で、共産やれいわの参加が難航する可能性あり。
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
2025年10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。
国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：古川 元久（国民民主党）[10] | 玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。 | 95% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。 | 90% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：前原 誠司（日本維新の会）[11] | 外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。 | 85% |
| 候補2：大串 博志（立憲民主党）[12] | 財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。 | 80% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：馬場 伸幸（日本維新の会）[11] | 日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。 | 80% |
| 候補2：逢坂 誠二（立憲民主党）[13] | 総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：枝野 幸男（立憲民主党）[12] | 弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。 | 85% |
| 候補2：山尾 志桜里（国民民主党・民間から） | 元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：岡田 克也（立憲民主党）[12] | 外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。 | 95% |
| 候補2：玉木 雄一郎（首相兼務） | 首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：浅野 哲（国民民主党）[10] | 国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。 | 80% |
| 候補2：伊藤 孝恵（国民民主党） | 参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：泉 健太（立憲民主党）[12] | 立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。 | 85% |
| 候補2：田村 智子（日本共産党）[7] | 長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：舟山 康江（国民民主党）[4] | 農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。 | 90% |
| 候補2：篠原 孝（立憲民主党） | 農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。 | 85% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：藤田 文武（日本維新の会）[14] | 維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。 | 80% |
| 候補2：西岡 秀子（国民民主党）[10] | 民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：安住 淳（立憲民主党）[1] | 立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。 | 80% |
| 候補2：鈴木 義弘（国民民主党）[10] | 建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：櫛渕 万里（れいわ新選組）[5] | 環境NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6] | 70% |
| 候補2：田嶋 要（立憲民主党） | 再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：渡辺 周（立憲民主党） | 防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。 | 90% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。 | 85% |
注：本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。
いい機会なので、党の枠組みを無視して、このような組閣ができたらアベノミクスもびっくりな、国内外の投資家から評価される、日経平均株価急騰というドリーム・チームを語らないかい？のぶろっくTVの将棋駒を政治で語ろうぜ。
そもそも大体からして、進次郎になろうが、高市さんになろうが、自民党に官僚と対峙、協力して、成長するための思い切った改革をするビジョンがある人材がいるとは思えない。
条件は、
1. 成長戦略の大局観を持っている人。日本の財政はギリシャやる悪いとかいうアホはもちろんの事、女性差別がぁー、とか、庶民の生活がぁーとかexcelも使わないで主張しているのはいれない。なので参政党、共産党、れいわは排除かなぁ。
ぱっと思いつくのは以下。
要件：トランプ氏のような強硬な交渉相手に、英語で論理的・冷静に対応できる人物
要件：日本国債の発行限度に関する明確なビジョンを持つ骨太な政治家
推薦：玉木さん
推薦：小泉進次郎 なんだかんだでやりそうじゃね？
推薦：赤澤さん留任でもいいけど、やっぱ、南場智子さんがいいなぁー。
推薦：安野さん（チームみらい）
推薦：橋下徹 なんかやってくれそうじゃね？
要件：大学支援金整理・教育委員会抑制・英語教育強化・スポーツ賭博法制化
推薦：（誰がいい？）
推薦：（誰がいい？）
推薦：（誰がいい？）
推薦：(誰がいい？)
推薦：(誰がいい？)
推薦：(誰がいい？)
高齢者の居住の安定確保に関する法律は、死亡で終了する賃貸借契約が借地借家法30条に反するという前提で、終身建物賃貸借という契約類型を作った。
この法律がある以上、同法の要件を満たさずに死亡終了特約を定めるのは、後で無効と判断されるリスクがある。
第五章 終身建物賃貸借
第五十二条① 自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（六十歳以上の者であって、賃借人となる者以外に同居する者がないもの又は同居する者が配偶者若しくは六十歳以上の親族（配偶者を除く。以下この章において同じ。）であるものに限る。以下この章において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者を賃借人とし、当該賃借人の終身にわたって住宅を賃貸する事業を行おうとする者（以下「終身賃貸事業者」という。）は、当該事業について都道府県知事（機構又は都道府県が終身賃貸事業者である場合にあっては、国土交通大臣。以下この章において同じ。）の認可を受けた場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十条の規定にかかわらず、当該事業に係る建物の賃貸借（一戸の賃貸住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）について、賃借人が死亡した時に終了する旨を定めることができる。
ただ、終身建物賃貸借事業を行うには、知事か大臣の許可と、バリアフリー住宅でなければならないので、使い勝手は悪い。
現実問題として、こうした許認可を受けずに無効リスクを負いつつ死亡解約特約を入れたとして、契約の無効を主張するような相続人は出てこないだろうから（というか、そういう相手を選べ）、わざわざコストをかけて法定の終身建物賃貸借にすることも無さそうではある。
・公道を走る時は必ず「自転車ですいません」と車道の左側を注意して走らなければならない。
・自転車が２つ以上並走しないように、タイミングを計って移動しなければならない(自転車が道をふさぐと不愉快故)
・自分をクソゴミ以下の交通事情の蛆であることを自覚し開き直ってはいけない
最近となるとこのルールをもう忘れてる生意気なクソ共が蔓延しはじめてるようだな＾＾
「うわ自動車邪魔」「道路終わってるな」「歩道狭くて走れね、歩行者どけや…」は？は？は？お前何言ってんの？自転車でしょ？道交法見て？君軽車両なんだよ？分かってる？恥ずかしくないの？
いいか？自転車ってのはほとんど９割方が邪魔でマナー悪い、信号待ちに道路に垂直に横たわってるだけでその道路の交通量がゼロ以下つまりマイナス以下に下げる要因の一つになる癌なんだぞ？
それを俺達道路白血球様が寛大なる心でいくつかの制約を与え、やっとお前らがいていいことになってんだ
俺達白血球が本気になればいつだって国土交通大臣に連絡して永久規制を申請することができるんだからな。
今知っただろ？無知無恥のクソ自転車はこの事実を知りぶるぶる震えてろ
あと、お前ら自転車は本当は害なんかじゃないとか開き直ってんだろ？
例えば三人乗りママチャリが開発されたり、糞ゆとりが携帯使って下らないよそ見運転したり歩行者様の目障りになって実害は数えられないほどある。
分かってるのか？？真実から目を逸らすな。理解しろ。自転車でもだ。
それと自転車も傘も使ってるって奴はもうどうしようもない屑。善良な市民である誇りを失い、傘差し運転することがステータスだと勘違いしてるゆとり屑以下。
非国民。似非。屑。雑魚。勘違い野郎。「私はリア充なので自転車を使わざるをえないんです･・・」←ふざけんなクソ市ね
自分が蛆以下のゴミクソ存在であることをちゃんと理解しましょうね。それが道路にお前らが存在していい唯一のアレなんだからよ
私はホームページで創価学会を批判して以来、過去20年間以上創価学会のサイバー攻撃を受けてきましたが、その関係でカルト集団である創価学会についていろいろと調べてきました（「最近気づいたこと」の「ウイルス・メールを意図的に送りつけても犯罪にならない国」や「楽天が、弱気の見通しを公表したアナリストを出入り禁止に」や「最近いただいたメールから ― Part II」をご参照ください）。その結果に基づいて、死亡・行方不明者が26人に達している4月23日に発生した知床観光船遭難事故には、創価学会が深く関係していると考えるようになりました。さらに、6月1日に陸揚げされた、観光船「KAZU I（カズワン）」についての調査結果が、（2022年6月15日の執筆時点で）陸揚げ後2週間も経っているにもかかわらずいっこうに発表される様子がないことから、その確信を強めています。こう考える理由の第1は観光船「KAZU I」の運航会社である「知床遊覧船」の桂田精一社長が経営指南を受けていた小山昇というコンサルタントは創価学会系とみられること、第２に沈没のわずか3日前に受けた国土交通省による検査で信じがたい見落としがあったとみられ、こうした見落としは上層部からの圧力がなければあり得ないと考えられ、さらに2012年以来過去10年間の国土交通大臣は公明党員（太田昭宏氏、石井啓一氏、赤羽一嘉氏、（現職）斉藤鉄夫氏）であったためです。
業界の人間なので、あまりにも無責任なブコメが多いので現時点で分かっている内容と解説を記載しておく。
実態：日本の全体が知りたいのよ。調査票のボリュームいっぱい、調査対象いっぱい。年に1回とか5年に一回とかでいいから。（国勢調査とか）
動態：トレンドが知りたいのよ。調査票のボリュームは少なく、調査対象の数は少なく。その代わり毎月答えてね。
https://www.mlit.go.jp/toukei/yotei/e-stat_JUTYUU.xml
いつ調査結果を公表するのか、月単位で日にちだけじゃなく時間まで指定されているのよ。
回答義務あるのよ
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=330M50004000029
第八条 動態調査指定建設業者（大手指定建設業者を除く。）は、前条第一項第一号から第七号までに掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票により、第六条に規定する調査の期日の属する月の翌月十日までに当該動態調査指定建設業者の営業所のうち国土交通大臣の指定したものの所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/content/001408445.pdf
調査票には一か月分の受注実績を記入してください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
■令和３年４月以降の推計方法
（令和２年１月～令和３年３月までは参考値として再集計）
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。
建設工事受注動態統計調査は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者のうち、建設工事施工統計調査の回答業者の中から抽出を行っている。
この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数、建設工事受注動態統計調査の回収率の逆数及び建設工事施工統計調査における未回答業者の欠測値補完方法（※）に基づく乗率を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。
（※）建設工事施工統計調査の未回答業者の欠測値補完方法は、行政記録情報（経営事項審査結果）を活用して補完を行った後に、残った部分に関して経済センサスとの照合結果を踏まえたウェイトの調整により補完を行う。
また、報告者のやむを得ない事情等により提出期限から遅れて提出があった調査票については、可能な限り当月分の調査結果に反映させるよう柔軟な運用を行っているところであるが、それでも間に合わない調査票については、毎年度の年度報の公表に合わせて遡及改定を行い反映することとする。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/hyokabunkakai/kaigi/02shingi05_02000440.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000714741.pdf
○「平成28 年度統計法施行状況審議結果報告書（統計精度検査関連分）」概要（平成30年3月30日総務省統計委員会）
・建設工事統計調査は、回収率が約60％だが、全部非回答に対して欠測値対応を行っておらず、調査結果が過少と見込まれる。
・一方、未回答業者には実績のない業者が多大に含まれている可能性があり、回収率の逆数を乗じると課題推計の恐れがある。
システム屋さんの変更を、現場が理解しないで現場ルールを使い続けた、位の話で過剰に売上計上したい、なんて崇高な目的なんかないと思われる。
別にこのミスを擁護するつもりはサラサラないが、不正したつもりは現場はないよ。マニュアル作って都道府県にばらまいているんだもの。あーやってもうた、というやつだな。
私は本当にもやもやしている。発端は例の伊是名夏子さんのこの投稿。
http://blog.livedoor.jp/natirou/archives/52316146.html
バリアフリーは推進されるべきだ。その方向性に異論はない。そしてバリアフリーを訴える目的はよいと思うし、その目的を批判している人はほとんどいない。
でもこの記事を最初に読んだ時、「これは炎上するな」と思った。
私は、きちんとした教育を受けそれなりの大学を出て、結婚もして家族もあるし、収入はそこそこあり持ち家にも住んでいる。
ただ片目があまり見えない。病気というか、発達障碍というか、弱視という視覚障碍がある。ちなみに弱視というのは、眼鏡などで矯正しても視力がでないことをいう。
だが片目だけの視覚障碍なので、私は身体障碍者ではない。健常者だ。もっとも正常な方の目も、近視、乱視がはいって矯正しないと０．５ぐらいなので、そんなに見えるわけではないけれど、視力矯正できるかできないかは全然違う。
もっとも、もしかすると両目がきちんと見える人よりも、遠近感の把握ができなかったり、視野が狭いのかもしれないが、両目見えていた経験がないので、違うのかは全くわからない。
不自由はないといいつつも、ほんの少し、両目が見えたらいいのにと思うことがある。例えばＶＲゴーグルをかけてみた時などにそう思うことがある。でもそれは総じて大したことではない。
逆に見えなくてよかったと思うこともほとんどないのだけど、ひとつだけ、心からよかったと思うことがある。
私は、健常者の目と、視覚障碍者の目と、２種類の目を持っている。社会を、健常者の目と、視覚障碍者の目と、２種類の目で見ることができる。それは本当によかったと思う。
私は、時々、自分の健常者の目をつぶり、視覚障碍の目だけで街を歩くことがある。特に、今回は、もやもやし続けているので、いろんな場所で何度もそうしている。
通しでやったことはまだないが、眼帯などで健常者の目を隠し、視覚障碍の目だけで自宅から会社まで通勤するのは可能と思う。
なぜ可能と思うかというと、私は、自宅のドアを開けたところから、会社の入り口まで、健常者の目で何度も通勤しているので、途中の、①道路、通路の硬さ、すべりやすさ、段差、②曲がるときの角度、直線で歩くべき距離、③階段のおおよその段数やエスカレーターなどの位置、こういうものを覚えている。
見えないものは、記憶で補いながら歩く。ゆっくり歩けば、弱視の目でも歩くことができる。
そして音は重要だ。自動車が近づいてくる。こういうものは音で判断する。
自転車は、音が小さいから、怖い。電気自動車も、音が小さいから、怖い。
電車の時間も、発着ホームも、だいたい覚えているので、目的の電車に乗ることはできる。ただし、遅延などが発生し、行き先が違う電車が普段とは違う時間にやってきたりすると、困る。
そういう時は駅員さんしか頼りにできなくなるだろう。
本当の視覚障碍者の人は、情報を得るのにとても困るだろうなと思っている。ホームに駅員さんがいれば聞くことができるのだろうけど、いつもいるわけではない。視覚障害者はそうたやすくホームを歩けないので、同じホームに駅員さんがいても、距離が離れていたら聞くのは難しくなる。
少なくとも私は、視覚障碍者の目で歩くとき、普段と違う状況になると状況を把握できず、いらいらする。
私が、視覚障碍者の目で歩くときは、記憶と、耳と、手と、足の裏の感覚と、それ以外の感覚も総動員しながら、歩く。
集中しているので、いきなり肩や腕をつかまれたりすると、とてもびっくりするだろうと思う。怖いと思うかもしれない。
もし皆さんが視覚障碍者に何か情報を伝えたい、手助けしようと思ったら、白杖や身体をいきなり触るのではなく、まずは声をかけてほしい。もし声をかけて手助けを断られたり、声をかけるのを躊躇するなら、見守ってほしい。
私の弱視は、光線の具合で、見えたり見えなかったりすることがある。
広い平坦な場所で、突起に気づかずつまづくぐらいなら笑い話かもしれないが、ホームの端がみえにくくて転落することがあれば、それは生命の問題に直結する。((ホームと線路の彩色、彩度が似ていると、ホームの端がわかりにくい。))
その対策だが、蛍光色で１０ｃｍぐらいの幅のラインを描くことで、ホームの端の視認性はかなり上がる。これをＣＰラインというらしい。
一部、導入されつつあるが、まだまだ普及がすすんでいない。
https://ameblo.jp/milkyht2/entry-12244392124.html
ホームドアは、視覚障碍者のためだけではなく、酔っ払いなど一般の人の転落事故も防止する。ホームドアがあれば死なずにすんだ命は多い。できる限りペースを速めて、設置してほしいと思う。
ネックは、ご存じの通り、多額の費用がかかることだ。
でも、生命にかかわることだから、優先順位は一番高くていいのではないかと思う。
日本視覚障害者団体連合もホームドアの設置を求め続けている。２０２０年７月の阿佐ヶ谷駅での視覚障碍者の転落死亡事故をうけて、同年９月にも国土交通大臣に要望書を提出している。こういう働きかけは大切だ。政治や企業への働きかけは、絶え間なく行わないといけない。
働きかけを行うべき先は、政治も企業もしかるべき権限をもつ者＝責任者であるべきだろう。「なんでホームドアがないんだ！」と現場で駅員さんに怒鳴っても、何も改善しない。
http://nichimou.org/notice/200923-jimu/
歩道や施設などの通路、ホーム上にある点字ブロックは日本発祥のものだ。これはよい発明だと思う。かなり普及しているのも評価したい。
また、２０１６年に近鉄大阪線河内国分駅ホームから視覚障害者が転落死した事件をうけ、対策として「内方線付き点状ブロック」設置を推進していたが、これはかなり進んだと思う。評価したい。
https://www.sankei.com/affairs/news/161017/afr1610170045-n1.html
でも、「なんでこうなった？」というような謎な点字ブロックも多々ある。そんな役に立たない点字ブロックや、かえって危険を作っている点字ブロックがある。
ホームなどの点字ブロックの配置についてはガイドラインがあるが、まだそれが守られていないことがある。２０１９年の京成立石駅で視覚障碍者が転落死した事件は、規格外ブロックが問題と指摘された。
https://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=14s53i742ax788in6
ガイドラインに沿っていても、転落事故（死）が起こることがある。視覚障碍者は、目からの情報が少ないため、点字ブロックを認識しつつも、現在地と歩く方向を間違い転落することがある。
点字ブロックはとても有効な設備だが、点字ブロックだけでは転落事故はなくせない。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/437710.html
点字ブロックは、黄色のものが多い。（私も健常者の目で見た時はそう思うが）黄色のブロックは、色がガシャガシャして、うるさく感じないだろうか？
そこで、街並みをおしゃれにするため、点字ブロックを歩道の色と合わせて設置することがある。最近増えた感じがする。
でも弱視者には、これがわかりづらい。
視覚障碍者は全盲の人ばかりではないという認知がもっと広まってほしい。
「視覚障碍者は見えないのだから、点字ブロックは何色でもいいのでは？」と思わないでほしい。
少ない視力を使って点字ブロックの上を歩きながら、足の裏の感覚などで点字ブロックの助けを得て歩く視覚障碍者もいる。
視覚障碍者は、道路交通法によって、白杖を持つこと、または盲導犬をつれることが義務づけられている。（第１４条第１項）
また、視覚障碍者でなければ、白杖を持つこと、または盲導犬をつれることを禁止されている。（第１４条第２項）
さきほども書いたが、視覚障碍者は全盲の人だけではない。ロービジョンといわれるのだが、若干の視力はあるのだが日常生活に支障がある人がいる。白杖の使い方は、人それぞれだ。
ところで、視覚障碍者が白杖を持つ理由は次の３つとされている。
https://nippokai.jp/wp/formembers/canes/
障害物もなく、路面が確かな場合、ロービジョンの視覚障碍者は、白杖を「視覚障害を持つことを周囲に知らせる」だけに使うことがある。つまり周囲の人に自分の存在を知らせるために、白杖を動かさず抱えることがある。
それを白杖を使っていないと思わないでほしい。白杖で地面を叩いていないからといって、「こいつは視覚障害ではないのでは？」なんて思わないでほしい。
点字ブロックの上や近くで立っていたり、荷物を置いていたりしていないだろうか？
いわゆる歩きスマホはしていないだろうか？
視覚障碍者は、器用にぶつからないようにしたり、避けたりするのが苦手だ。
伊是名夏子さんの投稿とその後の議論、動きなどみて、私がもやもやした理由は主に次の３つになる。
私が、ここに書いた話題は、全部が「視覚障碍者にとってのバリアフリー」問題だ。
伊是名夏子さんの投稿は、さまざまな議論を呼んだが、その議論は、エレベーターとかスロープとか、「車いす利用者にとってのバリアフリー」だけしか議論されていないでは？と感じた。
確かに伊是名夏子さんは自分自身の障碍のため、「車いす利用者にとってのバリアフリー」を問題にしている。それは当然だと思う。
でも、「バリアフリー」を必要としている人は、車いす利用者だけではない。視覚障碍者も、聴覚障碍者も、妊婦や精神障碍者なども、「バリアフリー」を必要としている。
それぞれの障碍やハンディキャップが違えば、「バリアフリー」として求めるものは違う。でもそこまで広く捉えた「バリアフリー」議論はほとんどなかった。
いつでもどこにでも自由に行ける自由はとても大切なことだと思うけど、毎日、命の危険を感じながら鉄道を使う人のことも思い出してほしい。
案の定、伊是名夏子さんの投稿は炎上した。あの投稿を批判的に見る人は、来宮駅を巡るトラブルの作為性を問題にしている。作為性とは、バリアフリーを訴えるために、わざとトラブルを起こしたのではという見方だ。ご本人は否定している。しかし私も実は、作為性はあっただろうと思っている。
現場でのトラブルを、乗車拒否などの強い言葉を使った非難を行い、耳目を集める手法というのは、そのトラブルの作為性を巡って反感を買いやすい。
伊是名夏子さんご本人が、それが戦いだとお考えになることは、批判できない。こうしなければ、耳目を集められないという気持ちも理解できる。
しかし、何かバリアフリーの課題を改善したいと考えた時、この手法が一番効果的となってしまえば、他の障碍者も（少々作為性があろうと）トラブルを起こし、それを声高に訴えないといけなくなってしまうのではないか？ 私は、そういう状況が本当のバリアフリー社会とは思えない。
そして、あの手法に反感をもつ人と、支援する人との分断は、更に広がったように思う。
分断されたバリアフリー社会とか、笑えないブラックジョークだ。
伊是名夏子さんの投稿に対しては、私も批判的だし、批判する人の気持ちはわかる。
一方、こういったネットの炎上が生じると、その人の過去の行動を洗い出し、それらも併せて執拗に非難するような行動がよく見られる。晒しと呼ばれる行為だと思う。
確かに、伊是名夏子さんの過去の行動で、「それはよくないな」と思う事例はいくつか見つかった。
しかし、既に法的には時効を迎えたと思われる古い過去を、声高に非難する合理性はないように思う。
話は変わるが、視覚障碍者の投稿を読むと、白杖を持って歩いている時に誰かとぶつかった後、その人から心無い言葉を浴びせられたという投稿がいくつも見つかる。
他の障碍者やハンディキャップを持つ人も、そういう経験をしているのだろうと思う。
そんな心無い言葉を浴びせる人は、たぶんその人の心の中に、障碍者への「偏見」というバリア（障壁）を持っていると思う。
心の中のバリア（障壁）は、目に見えるものではないので、取り除く＝バリアフリーを作るのはとても難しいと思う。
インフラは整っているが、人の心の中はバリア（障壁）だらけのバリアフリー社会って、何かのアイロニーだろうか？
今回、伊是名夏子さんの過去の行動を非難した人の心の中に、障碍者に対するバリア（障壁）ができないことを願う。そして本当のバリアフリー社会を作るには、あなたの協力が必要だと訴えたい。
私はまだもやもやしている。
最近、世襲政治家が多いという話題をtwitterで目にした。そこで、現在の閣僚がどの程度世襲なのかを実際に調べてみた。ソースは全てwikipediaなので、あしからず。
なお、親の地盤を引き継ぐなどして選挙に当選した政治家を世襲と扱うことにする。大臣を複数兼任している場合は表記がややこしいので、一つだけに絞ることにする。
ほぼ世襲だろうという2人を入れると約4割。これが多いかどうかは感じ方がそれぞれあると思う。
しかし、一つ言えるのは意外と世襲もハードルが高いということ。
地盤の引継ぎに失敗して苦労している政治家も多い。一方で、小泉家や河野家、麻生家などはもはや家業が政治家と言って差し支えないだろう。
家業が政治家というのも賛否両論あるだろうが、別に日本に限った話ではない。例えばアメリカのケネディ家やブッシュ家が挙げられる。
https://anond.hatelabo.jp/20200730151538 の続き
（出来事）
2020-08-01 安倍首相が、従来付けていたマスク（布製で、顔を覆う面積が比較的狭いもの）の着用をやめる。
2020-08-03 GDP1-3月期改定値（前期比年率）発表（結果-2.2％、予想 -2.8％）
2020-08-04 吉村・大阪府知事、大阪はびきの医療センターの臨床研究で、「ポビドンヨード」
（一般に、うがい薬として用いられる。）で新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待できることを
確認したと発表する。
（同日、塩野義製薬、明治ホールディングスといった関連企業の株価が上昇した。）
2020-08-06 大阪府において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（225人）。
2020-08-09 沖縄県において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて150人を超える（159人）。
島根県において新規感染者数91人。立正大淞南高校のクラスターが確認される。
2020-08-17 GDP4-6月期1次速報発表（-7.8%。年率換算-27.8%）
2020-09-14 自由民主党総裁選挙が行われ、菅義偉が総裁に選出される。
2020-09-16 臨時国会（第202回国会）開会。安倍内閣総辞職。
菅義偉衆議院議員が国会で内閣総理大臣に指名され、同日、皇居において天皇に任命される。
2020-10-01 日本政府、GoToトラベルの対象に、従来除外されていた東京居住者の旅行及び東京を離発着と
する旅行を追加する。
日本政府、全世界を対象に入国制限を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人に対し、日本への
2020-10-02 アメリカ・トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染した旨、公表される。
2020-11-01 日本政府、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの
帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、１４日間待機処置を
緩和する。
大阪府大阪市で、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、
反対者が多数を占め、否決される。
2020-11-10 東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が、概ねこの頃から急増し始める。
2020-11-16 GDP7-9月期1次速報発表（+4.7%。年率換算+21.4%）
2020-11-27 分科会・尾身茂会長が衆議院厚生労働委員会において、流行状況について、「個人の努力だけに
宮内庁が2021年1月の皇居での新年一般参賀を中止することを決定し、27日付の官報にその旨を
掲載する。
2020-12-02 予防接種法改正案が参議院本会議で可決され、成立する。
東京都が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、GoToトラベルの都内発着分について、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患を有する者への利用の自粛を要請することを
2020-12-03 大阪府が管下における重症患者の急増を受けて、医療非常事態宣言を発令する。
2020-12-04 世界全体の死者数が150万人を超える。
2020-12-07 日経平均株価が取引時間中に26894円25銭となり、2020年の最高値となる（終値は、26547円44銭）。
2020-12-08 内閣、新型コロナ対策を盛り込んだ事業規模73.6兆円の追加経済対策を閣議決定する。
イギリスで、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が開始される。
2020-12-09 自衛隊の医療支援チームが災害派遣の名目で派遣され、北海道旭川市内の病院において活動を
開始する。期間は同月21日まで。
2020-12-11 世界全体の感染者数が7000万人を超える。
2020-12-14 菅首相が、GoToトラベル事業の実施を、全国で一時停止する旨を発表する。
札幌市が、2021年のさっぽろ雪まつりを中止とする旨を発表する。中止となるのは、開始以来初。
アメリカ大統領選挙（11月3日実施）で選ばれた大統領選挙人による投票が全米50州と首都ワシントン
特別区で行われ、各州・特別区に割り当てられた選挙人計538人のうち、民主党のジョー・バイデン
（ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア）前副大統領（78）が過半数の270人を上回る選挙人306人を確保し、
勝利が確定する。
菅首相が、東京都中央区銀座の高級ステーキ店「銀座ひらやま」で、二階俊博自由民主党幹事長ら7人と会食をする。
2020-12-15 自衛隊の医療支援チームが災害派遣の名目で派遣され、大阪府大阪市の大阪コロナ重症センターに
おいて活動を開始する。期間は同月29日まで。
2020-12-20 欧州での感染拡大を受け、イギリスにおいて、20日からロンドンを含む同地域で外出制限等が
実施される。
2020-12-22 防衛省・自衛隊において、海上幕僚長、海上幕僚副長、陸海空の幕僚長副官が新型コロナウイルスに
2020-12-23 赤羽国土交通大臣が、衆議院・国土交通委員会の閉会中審査で、一時停止中のGoToトラベル等を
2021年1月12日に再開することを表明する（2021年1月7日の緊急事態宣言発出に伴い、
再開は沙汰止みとなる）。
2020-12-24 東京地検特捜部が、「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支関連の問題について、
2020-12-25 安倍前首相が、衆議院・議院運営委員会に出席し、「桜を見る会」問題について弁明する。
2020-12-26 日本国内において、イギリス国内で変異したとされる新型コロナウイルスに感染した者が
2020-12-27 羽田雄一郎参議院議員（立憲民主党・参議院幹事長。53歳）が死去。翌日、新型コロナウイルスに
感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員・国務大臣経験者の
死去は初。
2020-12-28 日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人の入国を一時停止する措置を実施する。
ただし、11の国・地域からのビジネス関係の往来については除く。
2020-12-31 東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1000人を超える（1337人）。
以上
