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はてなキーワード: 原理とは
腐女子（規制推進・ダブスタ型）のカードは、すべての勢力の中で最弱である。その理由は明確で、以下の3点に集約される。
倫理的防御力が壊滅的に低い：未成年描写・著作権侵害・当事者搾取・ダブルスタンダードという四重の弱点を抱え、右からも左からも上からも横からも内からも攻撃可能である。
唯一の盾を自ら捨てた：「表現の自由」という原則は、すべてのフィクション表現を守る盾として機能する。男性向け表現を攻撃するためにこの盾を他者から奪ったことで、自分自身もこの盾を使えなくなった。
味方がいない：「自分の表現だけ守り、他者の表現は規制する」という立場を積極的に支持する勢力は、原理的にどこにも存在しない。
唯一の救済カードは、表現の自由擁護型腐女子への路線転換である。一貫した原則に立てば、男性オタク層・非BL女性オタク層との連合が可能になり、宗教保守や権威主義国家に対する共同防衛線を構築できる。しかし、それは「他者の表現も守る」という覚悟を必要とする。その覚悟がない限り、Dランクのカードは戦場で生き残れない。
いわゆるリベラル政党は、自信が掲げる理念とか理想とかを実現するのが目標
だからこそ有権者と絶え間なく対話し信頼を勝ち取る必要があるわけだが、ここ最近のリベラルはこの対話をインターネットで完全に代替できると信じている節がある
なぜなら、同じ関心の持ち主が集まりやすくなるSNSのアルゴリズムの高度化によってエコーチェンバー化が加速、思想はますます先鋭化、そして見える範囲全てが賛同者で埋め尽くされてしまい、結果的に有権者との対話が完全に完了したと誤認してしまってるから
なので彼らは自滅したがってるわけではなく、勝利を確信したうえでああいう言動をとっているということ
ちなみに公明党はインターネットが普及するよりもはるか昔からその状態だったが、数百万もの信者が必ず投票するから世論との対話は必要なかった
また、常にマスメディアや知識人から叩かれ続けている自民党が強いのも原理は同じだったりする
自民党に敵意を持つ者たちによって常にエコーチェンバー化が抑止される構造になっているので、結果的に世論との対話、というよりは有権者への「ご機嫌伺い」を強制されている状態になり選挙でも強い
皇位継承問題では、女帝や女系継承を認めるべきかどうかに議論が集中しがちである。しかし、本当に分けて考えるべきなのは、制度として女帝・女系を認めることと、既に定まっている皇位継承順位を後から変更することは別問題だ、という点である。
私は、将来的に女帝や女系継承を認めること自体には反対しない。しかし、現在の継承順位に割り込む形で愛子内親王を即位させることには強く反対する。
皇位継承順位は、単なる名簿上の順番ではない。その順位を前提として、皇族本人の教育、立場、周囲の扱い、社会的役割が形作られていく。既に皇位継承者として位置づけられ、その前提で育成されてきた人物を、後から政治や世論の判断で順位から外すことは、その人の人生を国家が恣意的に変更することに等しい。
これは悠仁親王個人が優れているかどうかという話ではない。誰であれ、継承者として定められ、その前提で人生を歩んできた人物を、後から政治情勢や世論によって排除すべきではない、という原則の問題である。
皇位継承において最も避けるべきなのは、「誰を天皇にするか」を政治や世論が選ぶ状態である。歴史上、皇位継承をめぐる争いは、しばしば政治的対立や社会の分裂を招いてきた。だからこそ、皇位継承順位をあらかじめ厳格に定め、本人にも政治にも選ばせない仕組みには意味がある。天皇制の安定は、「誰が望ましいか」を議論して選ぶことではなく、「あらかじめ決まっているから争わない」ことによって支えられている。
もし現在の継承順位を変更し、悠仁親王を飛ばして愛子内親王を即位させることになれば、国論の分裂は避けられない。その場合、「本来の正統な継承者は悠仁親王である」と主張する勢力が必ず現れる。そうなれば、天皇の正統性そのものが政治的対立の焦点になってしまう。国民を統合するはずの天皇が、国民分裂の焦点になるならば、それは象徴天皇制の基盤を掘り崩すことになる。
諸外国の例を見ても、単純に「既存順位に割り込んだ例はない」とは言えない。スウェーデンでは、1980年の改正により、それまで王太子だったカール・フィリップ王子に代わって、姉のヴィクトリア王女が王太子となった例がある。しかし、カール・フィリップ王子は当時まだ生後数か月であり、長年にわたって継承者として教育され、公的役割を担い、その地位を前提に人生を形成してきた成年王族ではなかった。この例を、現在の日本の皇位継承問題と同列に扱うことはできない。
一方で、英国やノルウェーのように、男女平等化を進めながらも、既存順位に配慮した例もある。制度を変えることと、既存順位を尊重することは両立し得るのである。
したがって、女帝や女系継承を将来的に認めるとしても、最低限守るべきルールがある。それは、既に定まっている皇位継承順位には一切手を触れない、ということである。制度を変えるなら、現在の順位を尊重したうえで、将来世代に向けて設計すべきだ。
そもそも、個人名を挙げて「誰々は天皇にふさわしい」「誰々はふさわしくない」と論じること自体、天皇制の原理とは相性が悪い。天皇制は、個人の能力や人格によって君主を選ぶ制度ではない。血統と継承順位によって、本人の意思や世論の好悪とは無関係に継承者を定める制度である。
人格や能力で選ぶのであれば、それはもはや天皇制ではなく、選挙君主制に近い。そのような議論をするくらいなら、天皇制そのものを廃止するかどうかを正面から論じるべきである。
皇族は、政治的発言も反論も自由にはできない立場にある。そのような人々について、政治的目的のために人格や能力を比較し、「こちらの方がふさわしい」「あちらはふさわしくない」と論じるのは、あまりに下品である。人権を重んじるというなら、まず皇族個人を政治的比較の材料にする態度こそ慎むべきである。
株価暴落を待つ人をよく見るけど、そんな心持ちの人は実際に暴落すると損するだけだよ
下がった時に買っても、そっからまだ下がり、ニュースもどこも悲観一色で、あーこれはダメだ…と狼狽売りする
ほぼ絶対にそうなるよ
多分こっから株がさらに上がり、周りも日本復活だとか株最強だとか、
その時がバブルの天井なんだよ。原理は分からないけどバブルが弾ける時はだいたいこんな流れだよ
今すぐオルカンで良いからNISA成長投資枠の限度240万円分一括で買うといい
数カ月下がって、-25%ぐらい減って利益が-70万とかになる事もあるが、よくあるから気にするな。過去のチャート見てみたら分かる。2025年でもそんな暴落あったけど回復したよ
まあ、最終的には自己責任でどうぞ
もっとこう、あるだろ
高市 から カウント 行為 人間 認識 ちんちん つの 自分 大事 そもそも 物理 意味 AV オナニー 別に ホスト 酷使 セックス ちゃお まんこ ます 性的 接触 気持ち なっちゃ 左翼 あい 愛国 反日 宗教 右翼 殺意 洒落 りり ちゃん 木嶋佳苗 売春婦 人達 男性 一生懸命 結婚 人生 希望 不安 もの 個人 問題 風俗 たこ パートナー 女性 うまい 吟味 業者 からし 所属 存在 愛人 稼業 専業主婦 給与 個人的 買春 相手 会社 利益 子ども はい 扶養 子育て 資金 時間 必要 従属 制度 社会保険 迷惑 社会貢献 1986年 年金 出生率 経済 ほと 過去 まれ たか 氷河期世代 バブル 社会 お荷物 配偶者 しか 保険者 夫婦 シングル ネトウヨ 山上 理由 思い込み セウォル号 ざまぁ 極右 カテゴリ 極左 キチガイ 暗殺 ソウル 梨泰院 事故 韓国 日本人女性 暴行 関係 感性 自演 note リンク ビジネス 経験 出産 の子 子供 やばい 煽り 分からん リベラル 夕方 匂い いか 謝罪 漫画版 文章 SNS マンガ 理解 あほすたさん 漫画家 話題 BL 男性 規制 立場 勢力 原理 存在 しま しろ 痴漢冤罪 拡張 いか 性別 一般 文章 毎日 問題 職業 体験談 比率 感想 自体 別に 自然 社会問題化 件数 統計的 痴漢 被害 のもの 限定的 女性 冤罪 基地外 例外 から 酔っ払い 高齢 集団 偏見 自分 腐女子 ロリコン 犯罪者 ゲイ レイプ はい 発達障害 三権分立 大先生 コメント 船長 逮捕 増田 バカ 10 女子 平和 修学旅行 転覆 牧師 である 実名 報道 小学生 他人 基本的 科学 意見 リスカ 婚活 身長 電車 かに ADHD カップル 表現 事故 事件 海保 海上保安部 国土交通省 管轄 自治体 デニー 関係 金持ち 木嶋佳苗 りり ちゃん 無職 低学歴 美人 結婚 一心 もの セレブ 高望 日本 ロシア ウクライナ ドローン 共同開発 バランス データ 横流し ちんこ 場所 相手 まんこ ダブスタ 発狂 キチガイ ジュース キロ ダイエット 運動 ジム 糖質制限 ラーメン 普通に 飲み物 コンビニ カフェオレ 午後ティー 炭酸 夕方 全然 感覚 ノーカン ペットボトル 砂糖 デザート 最初 イベント ベタ しか 半年 体重 ことな 幾花にいろ サブカル系 意識 射精 異性愛 ケーキ 結婚しない 絶対 中年 若者 カフェ 妥協 必要 20 日本人 政治 たか スーパー 高市 野党 議席 自民党 無視 共産党 黒幕 カシオ ミニ 釣り コメ 先物 石油 禁止 価格 実在
ネットで最強の開発テクニックがどうとか盛り上がってるのって下請けSIとか派遣プログラマーみたいな層がメインなんだろうなって思う。
イーロンマスクに「Starshipを作り上げる開発メソッドはなんですか？」とか質問したら馬鹿かって言われて終わるだけだろう。
ようするに人間が金を欲しがるのや逆に金で人間を釣ることができるのってパブロフの犬レベルの低次の欲求原理に基づいてるものってことになるんだよな
dorawiiより
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整理としては分かるけど、いくつか前提が甘いと思う。
結局それってあなたの価値判断であって、客観的な原理ではないよね。
次に、投票を「最も直接的な意思表示」として特別視してるけど、
それも前提として置いてるだけで根拠が示されてない。
例えば、継続的な言論や運動の方が政策に影響与えるケースも普通にある。
それでも投票してないと“弱い”って言えるの？
それは“その人の行動”と“主張の正しさ”を混同してる。
極端な話、どんな立場の人が言っても、内容が正しければ正しいよね。
結局この議論って、
「投票してない人の意見は軽く扱っていい」っていう結論に寄せるために、
後付けで理由を並べてるように見える。
少なくとも、
この主張は一見筋が通っているようで、実は前提をいくつか飛ばしています。冷静に整理すると、次のように返せます。
まず、「選挙に行かない＝政治に対して発言権がない」という考え方は、民主主義の原理とは必ずしも一致しません。選挙権は“権利”であって“義務”ではない以上、行使しなかったことを理由に意見表明そのものを否定する根拠にはなりません。
次に、政治への関与は投票行動だけではありません。言論、署名、デモ、日常的な議論なども含めて広く構成されています。したがって「投票していない＝一切の関与をしていない」とは限らない。
一方で、この意見が完全に的外れかというとそうでもなく、「投票という最も直接的な意思表示を放棄しているのに結果だけ批判するのは説得力が弱い」という指摘には一定の合理性があります。これは“発言の権利”ではなく“発言の重み”の問題です。
→YouTubeは2005年2月14日に米国で設立されました。
SNSがない
→mixi（ミクシィ）は、株式会社MIXIが運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス。2004年3月にサービス開始。
LEDがない
→発光ダイオード（はっこうダイオード、英語: light-emitting diode: LED、エルイーディー）とは、ダイオードの1種で、順方向に電圧を加えた際に発光する半導体素子である。発光原理にはエレクトロルミネセンス (EL) 効果を利用している。また、有機エレクトロルミネッセンス（OLEDs[注 1]、有機EL）も分類上は、LEDに含まれる。1962年にニック・ホロニアックによって発明された[4]
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
LLMも広く「生成AI」と言われているのだが、本当にAI技術に詳しいのか？むしろ生成AIといえば多くの人はLLMの方を思い浮かべると思うぞ。
それにもちろんLLMと画像生成の拡散モデルの原理が違うのはその通りだけど、そんな単純にこっちは善でこっちは悪なんて決められるものじゃないだろう。
別に言っていることが間違っているとは言わないけど、単に感情的に騒いでるだけだとレベルが低すぎてまともに相手してもらえないんだからもっと冷静に論点を整理してまっとうに主張したら？
https://x.com/Alzhacker/status/2050225236294156455
イタリアのファシスト刑務所で、アントニオ・グラムシは一つの逆説に直面していた。なぜ労働者たちは自分たちを搾取する体制に自ら同意するのか。
伝統的な権力論は「警察と軍隊が人々を従わせている」と答える。しかしグラムシは見抜いた。本当に強力な権力は見えない。 学校、メディア、宗教、家族という日常の中に潜み、「これが自然なことだ」と人々に思い込ませる仕組みこそが本質だと。
これをグラムシは「文化ヘゲモニー」と呼んだ。支配階級は暴力ではなく、知的・道徳的リーダーシップによって大衆の「自発的な同意」を獲得する。特定の階級の利益を「国民全体の利益」に見せかける物語を、教育や報道を通じて浸透させるのだ。
この理論の核心は「統合的国家」という概念にある。国家とは政治社会（警察や軍隊）と市民社会（学校や教会、メディア）の総体だ。暴力装置は背後に控えつつ、日常的に機能するのは同意を生産する市民社会の側である。
この同意の心理的メカニズムを解く鍵が、「コモン・センス」と「グッド・センス」の区別である。
コモン・センスとは、支配階級の世界観が長年の伝統や格言として染み込んだ、無批判な現実認識のこと。「給料が上がらないのは景気のせいだから仕方ない」「いじめられる方にも原因があるんじゃないか」――こうした信念は、支配への同意を内部から支える。
これに対してグッド・センスとは、労働や生活の現場から生まれる批判的で実践的な知恵である。「時間厳守でサービス残業はおかしい」「週5フルタイムで働いてるのに生活不安」。これらはまだバラバラだが、本質的に支配の論理と矛盾する。
ヘゲモニーとは、このグッド・センスをコモン・センスの中に封じ込め、人々が自らの矛盾した意識のまま行動し続けるように仕向けるプロセスに他ならない。
ここでグラムシの戦略論が生きてくる。「機動戦」と「陣地戦」の区別だ。ロシア革命のような機動戦は、市民社会が未発達で国家が裸の暴力で立つ社会でのみ有効である。西欧では市民社会（学校、メディア、教会など）が強固に機能しており、その機能は現在、支配階級への同意を日々生産する方向に働いている。
必要なのは「陣地戦」である。教育、メディア、宗教、文化といった市民社会の各要塞を、何年もかけて一つずつ奪取していく長期的な闘争。これは選挙やストライキではなく、人々の「良識」を組織し、新たな「コモン・センス」を構築する文化活動である。
現代のネオリベラリズムはこの理論の完璧な実例だ。市場原理は「競争が唯一の合理的な原理である」というコモン・センスを世界中に普及させた。人々は市民ではなく「自己責任の起業家」となり、失業や貧困を個人の失敗と感じる。「これ以外に選択肢はない」という発想そのものがヘゲモニーの勝利である。
デジタル時代はこの構造をさらに精緻化した。アルゴリズムは「新しい有機的知識人」として機能する。私たちの関心や不安を学習し、パーソナライズされた現実を提示することで、同意を自動的に製造する。フィルターバブルは大衆を分断し、「共通の国民的意志」の形成を妨げる。
しかし希望はある。グラムシは「対抗ヘゲモニー」の可能性を説いた。支配階級が自らの有機的知識人（経営者、技術者、ジャーナリスト）を持つように、従属階級もまた大衆から生まれる有機的知識人を育てねばならない。
彼らは学校なきところで学校を創り、メディアなきところでメディアを運営し、いまあるコモン・センスを解体する別の語彙を生み出す。これが「近代的君主」すなわち革命的集団の役割である。単なる抗議ではなく、新しい道徳的・知的リーダーシップを社会に提供する文化事業として。
結局、権力の最も深い場所はバリケードではなく、私たちの頭の中にある。ある社会秩序が「当然」と思われる瞬間、その秩序は勝っている。逆に言えば、その「当然」が揺らぐとき、歴史は動き出す。グラムシが刑務所で書き続けたのは、まさにその「当然」を解体するための思考の道具だった。
—
Douglas C. Youvan（研究者）
『The Architecture of Consent: A Comprehensive Analysis of Antonio Gramsci's Theory of Cultural Hegemony, Intellectual Leadership and Modern Power Structures』
お前っていつも自分が話している話かどうかしか軸にないよな？自己中極まってる？
そもそも話を始めたのは原理的に元増田として投稿したこっちしかありえないのに「そんな話してない」とかいうのは、それすらも無視して自分が勝手にし始めた話を一方的に押し付けることに他ならないんだけど大丈夫？
dorawiiより
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BeRealの「2分間投稿縛り」という仕様の問題だとか、Xをやっている人間の方が情報の取捨選択に長けているだとか、色々と語られているが
まず、この手の「閉鎖的・特権的な空間」を可視化するSNSのルーツを辿れば、前略プロフィールやmixiに行き着く。
あくまで身内向けのコミュニティでありながら、個人情報や写真を共有して悦に浸る場所だ。
その後、インスタのストーリーズのように「一定時間で消える」機能が一般化したが、20年ほど前の「2ちゃんねる」や「mixi」が玉石混交だった時代とは、ユーザーの前提が根本的に違う。
かつて、クラス単位でこうしたツールを使い倒していたのは、昭和の最後～平成一桁生まれの世代だ。
完全に個人的な肌感覚だが、この世代の「まともな人間」は、FBやTwitterを一度は触ってみるものの、リスクを察知して早々に身を引いている。
今回、おそらくそれなりの大学を出て、それなりの組織に属する人間たちが立て続けに不祥事を起こしている背景には、売り手市場による「質の低下」もあるだろう。
だが、彼女たちの行動原理を推測すると、より根深い問題が見えてくる。
BeRealには「2分以内に投稿しなければならない」というルールがある。
別に真っ暗な画面を撮って上げれば回避できるはずなのに、彼女たちはそれをしない。
それをしないのは、彼女たちの中に「クランの掟」への忠誠心があるからだ。
それと同時に、「今の自分は特別な場所にいる」という優越感を、無意識のうちにグループ内で示したいという承認欲求が、理性を上回ってしまう。
これに拍車をかけたのが、コロナ禍による物理的な社会的摩擦の減少と、過剰なまでのハラスメント教育。
本来、人間は人前で叱られたり、恥をかいたりすることで「公共」と「私的」の境界線を学ぶ。
最近めっきり聞かなくなったが、それがかつて「TPO（時間、場所、場合）」と呼ばれていたものだ。
過剰に保護され、現実の社会摩擦に晒される経験を奪われた彼女たちは、「社会から自分がどう見られるか」という客観的な視点を養う機会を永遠に失ってしまった。
※永遠に、とは言いすぎかもしれないが、もう彼女たちにそれを教えてくれるお節介な人間は軒並み消えている上に、おそらく彼女たちは忠告を聞き入れるつもりがない。
彼女たちにとって、人生は常に誰かに見られていることがデフォルトだ。自宅、通勤中、そして勤務中。
本来、気を張っているべき「オン」の時間に、SNSという「オフ」の感覚が溶け込んでくることに、何の抵抗も抱かない。
ブラウザ経由でネットに触れ、2ch、mixi世代の洗礼を受けた「90年前後生まれ」と、
物心ついた時からスマホが身体の一部だった「2000年前後生まれ以降」の間には、マリアナ海溝よりも深い溝があるように思う。
とまあAI生成の適当な考察を並べてみたが、これはリテラシー教育でどうにかなるレベルではない気がする。
ある意味、氷河期世代よりもかわいそうな世代なのかもしれない。
だって、子供の頃に経験しておくべき摩擦で学ぶことは、一体誰にどうやって教わる？
炎上して怒られてからじゃないと学べないのなら、そんな人間怖くて採用できないでしょ。
本人はたったスマホで撮影しただけ、何が悪いの？という感覚でいて、OJT、課長、支店長は飛ばされちゃうのにね。
動画で取られている同期か先輩社員見た？「辞めてよ～笑」って感じで叱ってもくれてないじゃんね。
新入社員が入るたびに、爆弾持たされた～という感覚で一生懸命、優しく、辞めないように根気よく説明・教育できる？
というより、たぶん教育でどうにかなるような問題じゃないんだ、これは。
だって情報リテラシーや社内規定や社会規範なんかより、SNSという謎のクランの掟や承認欲求を満たすことの方が優先順位が高いんだから。
成功は偶然ではなく、天賦とチャンスの結果だけでもない。科学的に見ると、人と人との最大の差は、日々の習慣に隠れていることが多い。成功者は生まれつき優れているわけではなく、習慣を作り直すことで、脳と人生をそっと変えている。
習慣は簡単な繰り返しではなく、ラブグッズ、脳がエネルギーを節約するために形成した固定神経回路である。
1.1習慣は脳の「自動ナビゲーション」
脳は繰り返し行為を自動化プログラムに変え、思考消費を減らす。習慣が形成されると、行動は意志力ではなく、自然に起こる。
小さな習慣を毎日繰り返すことで、大きな蓄積効果が得られます。科学研究によると、長期的に安定した良い習慣は、効率、健康、意思決定の質を高め続け、最終的に人生の差を開くことができる。
成功者はより自律的ではなく、科学的法則を利用して習慣を改造することをより理解している。
2.1意志力の代わりに習慣を用いる
意志力は限られていて消耗しやすいが、成功者は無理に支えるのではなく、安定した習慣を作り、正しい行為を自動的に発生させる。
2.2アイデンティティと信念を変える習慣
行動が認知に影響する。成功者の行動を続けると、ディルド、脳は自己認識を再定義し、「私は成功できる」をスローガンから真実の信念に変えることができます。
三、習慣を科学的に変える三段階極簡法
生活を徹底的に覆す必要はなく、科学的な方法から始めて、誰もが習慣を改造することができる。
3.1明確なトリガ点の設定
時間、場所を固定し、脳を急速に状態に入れるなど、行動の固定化された冒頭を与えます。
3.2行動の敷居を下げる
目標を極小化し、開始しやすくし、抵抗を下げ、堅持しやすくする。
3.3適時に奨励を与える
完成後は自分に前向きにフィードバックし、神経回路を強化し、習慣をますます強固にする。
成功の本質は、良い習慣の積み重ねである。本当に差をつけるのは、瞬間的な爆発ではなく、日々の正しい習慣だ。科学的な方法で習慣を変えることで、あなたも安定した成功の道を歩むことができます。
繰り返すが、一方しかできない行為＝妊娠出産について負担とかいう時点で原理的に無理なのわからない？
彼らは保守系でも右派でもない、個人投資家の集まりなのではないか。
ニュース記事に対する反応を観察してみると、株価を下げる要因となる記事に対してネガティブなコメントが多くなる。
高市さんが首相に就任した去年１０月の当時は、円安・株高政策を掲げる高市さんに好意的だった。
しかし今年２月にアメリカ・イラン戦争が起こると、原油高による株価暴落を招き、アメリカに対する批判一色となる。
ここで注目するべきは、去年まで高市さんを支持してきたヤフコメが、イランとの戦争が始まってから、高市さんに対する批判も多くなり始めたことだ。
日米同盟の観点から、アメリカに同調せざるを得ない日本政府への批判もあるだろう。
そしてホルムズ閉鎖による原油の輸入ストップに対して、有効な手を打てない高市さんに対するいら立ちもある。
日経平均が６万円に回復してきた（４月２７日午前１０時現在）が、ようやくヤフコメも落ち着いてきている。
やっぱり個人投資家だと思うよ。
プログラミングはアルゴリズムを考えることにほどんどを割くべきだって聞いたんだけど、使用言語の文法などの言語に特有な部分に、考え出すアルゴリズムが引っ張られてしまうってことはないのかね？
原理的には一般的に知られてるような言語ならある言語で実現できるアルゴリズムは他の言語でも実現できるみたいなイメージはあるから、言語に寄せてアルゴリズムを考える「必要が無い」はずだとは思うんだけど。
でも、中国人と日本人で言語に基づく世界認識の違いが出るとかいうのが「日本語から学ぶ中国語 中国語から学ぶ日本語」とか言う本に書いてあったからなあ。
dorawiiより
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