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はてなキーワード: 先物とは
通貨が安くなる（自国通貨が下落・減価する）主な原因は、以下の経済要因がほとんどです。
• 外国から見ると「その国の商品が高くなった」→ その通貨を買う魅力が減る → 通貨安。
• 例：急激な物価上昇（ハイパーインフレ）で通貨が紙くず化するケース。
• 自国の金利が低いと、投資家が「この通貨を売って他国の通貨を買う」→ 通貨安。
• 特に日銀が長年超低金利だった頃の円安の大きな要因でした。
• 外国からたくさん輸入して、輸出が少ない → 外国通貨をたくさん買う必要がある。
4. 政府・中央銀行による通貨供給の増加（マネーサプライ増加）
• 投資家が「この国は危ない」と判断して通貨を売る（リスクオフ）。
• ヘッジファンドなどが「この通貨は下がりそう」と先物で大量に売る。
• 自己実現的予言になることも多い（2022年のポンド急落など）。
• 石油・天然ガスなどの輸出国で、資源価格が下がると通貨安になりやすい。
• 逆に日本のような資源輸入国は、資源高で輸入代金が増えて円安圧力がかかることも。
• 自国が特に悪くなくても、他国（特に米ドル）が非常に強いと相対的に自国通貨が安くなる。
• 2022〜2023年のような米FRBの急激利上げで世界中で自国通貨安になったケース。
簡単にまとめると
これが根本原因です。
日本円の場合、最近の円安は特に金利差（日米金利差）と貿易赤字、円キャリー取引が大きな要因でした。
トランプが意図的に混乱させた市場で「インサイダー取引」で荒稼ぎ
https://courrier.jp/columns/403515/
ノーベル経済学賞を受賞したニューヨーク市立大学の教授、ポール・クルーグマン氏は24日付けの自身のブログで、安全保障関連の機密情報に接する立場の人々がその情報を利益目的で利用した場合は、「インサイダー」ではなく「反逆罪」だと強く非難した。
クルーグマン氏が問題視しているのは、トランプ氏がイランとの交渉進展を公式発表する直前に市場で発生した大規模取引だ。
トランプ氏はホルムズ海峡が48時間以内に開放されなかった場合の報復措置を発表していたが、23日朝にその作戦を中止した。クルーグマン氏が引用したCNBCの報道によれば、トランプ氏が中止を発表する約15分前に株価指数先物と原油先物で出来高が急増した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fddb55f7a23f92faf59c82d2c2b934369c6937b?page=2
ローン組んだりしてレバレッジを掛けての値動きリスクを7、8年も取りながら、たったそれだけの収益しかないんだったら、家賃払ってどこかの賃貸を借りつつ株式先物でもロングしておけばよかったのにな。
バカがアホなこと言ってて草。
都心六区で築50年のマンションで仮に60平米くらいのマンションだとすると現状7000万円前後。
購入金額＋1000万円で売れたとのことなので仮に6000万円で購入したとして、フルローンとして住宅ローン金利を1%で設定したとしても毎月の支払は17万円。
丸8年住んだとすると96ヶ月で家賃総額1632万円がそのまま戻ってきて、そこにプラス1000万円で実際の利益としては約2600万円。
「家賃払ってどこかの賃貸を借りつつ株式先物でもロングしておけばよかった」として、購入物件と同等の居住環境（上記のイメージ）を得るには最低でも家賃25万円がかかるという前提を忘れてはならない。
その25万円を8ヶ月96ヶ月払うとすると2400万円かかってる。
仮に先物でロングするとして、日経平均だと2018年の初値23,073.73円で2025年の終値は50,339.48円であり値幅は27,265.75円。
つまり2018年初に2300万円突っ込んだら2025年終わりで5000万円になって2700万円の儲けが出た計算。でも上記で計算した家賃を引けば300万円しか残らないし、そもそも2300万円の種銭が必要。
トレードをがっつりやってで稼ぐとしても、丸8年で2600万円を得るには、年利20%でも元本は750万円、年利15%だと元本が1300万円必要になる。
ちなみに日経平均が2018年から2025年末までのパフォーマンスが年利11%、S＆P500が年利12%とかなので、それよりもかなり良いパフォーマンスを自力で出す必要がある。
この間に2020年のコロナショックや2021年から2年間の停滞、2024年8月5日の歴史的暴落、2025年4月のトランプショックを乗り越えなければならない。
え？
貼ってくれた新着一覧URLに載ってる「2026年」の分だけでもいっぱいあるけど
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.logi-today.com/930334
[B! 資源] 日本が原油先物介入を検討、円安対策で異例の手段
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.logi-today.com/930320
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.logi-today.com/929572
石油化学の業界にいる。今起きていることと、これから起きることを書き留めておく。テレビが報じないので。
追記についてはページ下部に。
2月28日、アメリカとイスラエルがイランを空爆した。翌日ハメネイ師が死亡。革命防衛隊がホルムズ海峡の通過船舶への攻撃を警告し、タンカー三隻が攻撃された。3月2日に日本郵船と川崎汽船が通峡停止。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に入った。
木原官房長官は「存立危機事態には該当しない」と述べた。日本は原油輸入の九割を中東に依存している。「254日分の備蓄がある」と政府は言った。
3月6日以降、三菱ケミカル（茨城）、三井化学（千葉・大阪）、水島コンビナートと、エチレン減産が次々に始まった。ナフサ価格は急騰し東京オープンスペックで1トン785ドル。出光興産は「封鎖が長期化すれば設備を停止する」と取引先に通知。シンガポールでは住友化学グループがフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言。国内12基のエチレン設備のうち半数が減産に入った。
Bloombergが「ナフサ不足は炭鉱のカナリアだ」と書いた。
3月16日、NY原油先物が100ドルの大台を再突破。民間備蓄の放出が始まった。3月17日、石化協が「直ちに供給困難となる状況ではない」とコメント。赤沢経産相も「直ちに需給上の問題は生じていない」と発言。「直ちに」「直ちに」。この言葉、2011年に聞いたことがある人も多いだろう。
同日、トランプがホルムズ海峡への護衛艦派遣を各国に要求。同じ日に「支援は不要」と撤回。
3月18日夜、高市首相が訪米のため羽田を出発。テレビはワシントンの桜並木の映像を流していた。国内のナフサ在庫は約20日分という試算がある。テレビは高市の服装の話をしていた。
今日は木曜日。高市・トランプ首脳会談がワシントンで行われる。
テレビの報道量が異様に少ない。ワイドショーがホルムズ海峡を取り上げない。「訪米」「日米同盟」「異例の厚遇」。この言葉だけが繰り返されている。おそらく高市の訪米に合わせて報道のトーンが調整されている。
明日か明後日で、ホルムズ海峡経由で出港した最後のタンカーが日本に入港する。それ以降、最低三週間、中東からのタンカーは来ない。この事実を報じているテレビ局を、自分は確認できていない。
スーパーに行った。まだいつもと同じだった。キャベツが高い。それはホルムズとは関係ない。まだ関係ない。
明日は春分の日で祝日。株式市場は金土日の三連休に入る。三連休の間に何が起こるかを想像している人は少ないだろう。
当たるかはわからない。でも、サプライチェーンの構造から逆算すれば、こうなる蓋然性が高い。
首脳会談の「成果」が報じられるが、ホルムズの航行再開に向けた具体的なタイムラインは出てこない。「航行の安全について意見交換」の一行で終わる。自衛隊派遣は「引き続き検討」。
三連休明け、日経平均は大幅安。原油は105ドル台。ガソリン補助金があるからガソリン価格は「抑えられている」と政府は言うが、問題はガソリンだけではない。
会社から全社メールが届く。「電力コスト上昇に伴い、空調設定を見直します」。冬が終わったばかりなのに、オフィスが寒い。正確には、暖房が弱い。会議室の半分が消灯される。「使用していない部屋の照明はお切りください」。節電、と書いてある。ああ、これも2011年に見た光景だ。
Xに「工場が止まった」「来週から自宅待機」という投稿が出始める。岡山、山口、千葉。コンビナート周辺。自宅待機の間の給与は「会社と相談中」。こういう投稿がじわじわ増えていく。最初は誰もバズらない。
通勤のバスが減便になった、という投稿がXにちらほら出始める。地方のディーゼル路線バス。燃料費が合わない。都市部はまだ影響が見えない。まだ。
スーパーの刺身のトレーが小さくなる。黒い発泡スチロールではなく、薄い白い紙トレーに変わる。誰も気にしない。まだ。
ナフサ在庫が尽きる。
エチレンプラントの完全停止が増える。国内12基のうち動いているのは3〜4基。出光興産の徳山が完全停止。「当面の間」。
政府が石油備蓄の追加放出を決定。国家備蓄から5日分。254日分のうちの5日分。
このあたりで最初の「品切れ」が可視化される。ドラッグストアの食品用ラップが売り切れる。「お一人様一点限り」の張り紙の前に商品がない。Xに「ラップが買えない」というポストが急増する。テレビはまだ取り上げない。
コンビニの弁当容器が変わる。プラスチックトレーから紙容器に。「環境への配慮」と書いてあるが環境ではない。ナフサだ。紙容器は汁が滲む。
ここで意外なものが棚から消え始める。コンタクトレンズ。使い捨てコンタクトの素材はシリコーンハイドロゲル。石油化学製品だ。メーカーが出荷調整に入る。Xに「コンタクト買えないんだけど」というポストが増える。眼鏡を持っていない若い世代がパニックになる。これが一番バズる。ホルムズ海峡と自分の目が繋がっていると想像したことがある人はいない。
会社の複合機の前に張り紙が出る。「トナー在庫が逼迫しています。印刷は必要最小限に」。トナーの主成分はスチレン-アクリル樹脂。ナフサの子供だ。社内資料はPDFで回覧、と全社通達が来る。DX推進部が何年もかけてできなかったペーパーレス化が、ナフサ不足で一週間で実現する。
病院関係者のXポストが流れてくる。「点滴バッグの在庫を確認してください」。点滴バッグはポリプロピレン。注射器のシリンジもポリプロピレン。手術用のディスポグローブ。医療はプラスチックの塊だ。厚労省が「現時点では供給に問題はない」とコメントする。直ちに、とは言わなかった。言い方を変えただけだ。
農協が「肥料価格が前年比70%上昇。秋の作付けに影響する」と警告する。リプライには「大げさ」「不安を煽るな」と書かれる。肥料の原料の多くは中東経由のアンモニアだということを、リプライしている人は知らない。
自動車メーカー複数社が減産を発表。樹脂部品の調達困難。テレビのトップニュースになる。ようやく。ただし報道の焦点は「納車遅れ」であって、その先にある雇用の問題ではない。
ガソリン補助金の予算が枯渇する。追加予算を組むには国会審議が必要。国会では自衛隊派遣の是非で与野党が延々と議論している。補助金の話は新聞の二面の下のほうに小さく載る。
会社が「週二回の在宅勤務推奨」を打ち出す。理由は「従業員の通勤負担軽減」と書いてあるが、本音はオフィスの電気代だ。電力卸売価格が高騰している。LNGの一部もホルムズ経由で、スポット価格が暴騰。電力会社が燃料費調整額の上限撤廃を申請し始めた。来月の電気代がいくらになるか、誰にもわからない。在宅勤務の電気代は自腹だが、誰もそこには触れない。
車通勤の同僚が「もう電車にする」と言い始めた。ガソリンが高すぎる。しかし地方では電車の選択肢がない。JRのローカル線が一部区間で減便を発表。理由は「電力コストの上昇」。自家用車も電車も使いづらくなるとどうなるか。行けなくなるのだ、会社に。
社食のメニューが減った。揚げ物が消えた。食用油が値上がりしているからだ。自販機のペットボトルが売り切れになっている台数が増えた。補充が追いついていない。容器が足りない。
スーパーの肉のパックが変わる。発泡スチロールのトレーではなく、肉が直接ラップで巻かれている。ラップも薄い。透明ではなく半透明。
「紙おむつが値上がりした」という母親のXポストが万バズする。「ナフサって何ですか」というリプライがつく。今になってナフサを知る人が増える。遅い。
ガソリンスタンドが営業時間を短縮し始める。朝10時から夕方4時。タイヤの値段が跳ね上がっているという話もXに流れてくる。合成ゴムの原料はブタジエン。ナフサから作る。タイヤ交換の時期なのに交換できない。
近所のクリーニング店が三割値上げする。溶剤がナフサ由来だと初めて知る人が多いだろう。クリーニングの溶剤。ペットボトル。食品トレー。ラップ。紙おむつ。コンタクトレンズ。点滴バッグ。自動車の部品。タイヤ。肥料。パレット。合成繊維。接着剤。塗料。靴底。トナー。全部ナフサ。全部あの幅30キロの海峡を通っていた。
派遣切りが始まる。自動車工場の人員から。「リーマンの時と同じ空気だ」と物流業界の知人は言うだろう。
スーパーの棚が歯抜けになる。ペットボトルの水。カップ麺。パックのジュース。品切れではなく「入荷量を調整しています」の張り紙。プラスチック容器不足が飲料メーカーの出荷に波及。
テレビに「買い占めをしないでください」のテロップが流れる。買い占めをするなという放送を見て買い占めを始める人がいることを、テレビは2011年から何も学んでいない。
物流会社が荷受けを制限し始める。パレット不足と燃料費。「届けるのが遅れます」は「届かなくなる」の婉曲表現。Amazonの「お届け予定日」が三日伸びていることに気づいた人がいるだろうか。
道路の補修が止まっている。アスファルトは原油の残渣から作る。原油が来なければアスファルトも作れない。都内の幹線道路に補修されないまま放置された穴が増える。小さな穴だ。しかし穴は広がる。国交省が「緊急性の高い箇所を優先的に対応する」と発表する。つまり、優先されない穴はそのまま。
農家がXで悲鳴を上げている。ビニールハウスのフィルムが手に入らない。肥料が買えない。燃油が高くてハウスの暖房を切った。「夏野菜の出荷量は例年の半分になるかもしれない」。誰も引用リツイートしない。
経産相が会見で「国民生活に直ちに深刻な影響が出る状況ではない」と述べる。
直ちに。
テレビはゴールデンウィークの旅行特集をやっている。穴場の温泉。お得なグルメ。笑顔のレポーター。
その裏で、ペルシャ湾には44隻の日本関係船舶が動けないまま浮かんでいる。
言いたいのは、問題はガソリン価格ではないということ。ガソリン補助金の議論だけしていたら見誤る。ナフサというほとんどの人が知らない石油製品が止まることで、プラスチック容器→食品包装→物流パレット→自動車部品→肥料→農業と、サプライチェーンの上流から下流に向かって静かに止まっていく。コンタクトレンズも点滴バッグもタイヤもアスファルトも止まる。あなたの会社のトナーも、社食の揚げ物も、通勤のバスも止まる。その速度は、ナフサ在庫（約20日）、ポリエチレン在庫（3〜4ヶ月）、各業界の製品在庫の厚みによって決まる。
4月上旬が最初の分岐点。ここで海峡が開かなければ、5〜6月に第二波が来る。
（追記があれば下に書く）
追記2はさすがに妄想が飛躍していて陰謀論の域に達していると言わざるを得ない
「可能性」という言葉は便利だが、極端なパニックを想定するのはまさしく陰謀論であり、イラン周辺でもない地域で略奪されるという想像は第三次世界大戦や核戦争を心配するのと大差がない
賃上げ満額回答だけど「生活にゆとりない」 ランチも学費も値上がり
南日慶子 北川慧一
【春闘 きょう集中回答日】大手企業の回答は？ タイムラインで速報
相次ぐ賃上げ回答も、打ち寄せる物価高の波が、生活改善の実感や手触りを働く人から容赦なく奪っていく。
東京都内に住む40代男性が働く会社は、今春闘で労働組合から、賃上げ体系を底上げするベースアップ（ベア）要求に満額で回答した。
月給は1万円以上上がる見通しだが、食料品をはじめとした軒並みの値上げを前にして「満額回答は単純にうれしいが、実感として、物価高に追いついていない」。
物価高は「ひしひしと感じている」。とりわけ食費だ。よく通っていた外食チェーン店でも、以前は一食あたり千円以内で食べられたメニューも近年は1500円近くする。
賃金が上がっても生活防衛は必要だ。最近はもっぱら会社の食堂でランチを取る。メニューは500円程度が中心。「節約になっている」
ペットボトルは？オムツは？ 原油高が揺さぶる家計、品薄や値上げは
内閣府が昨年8～9月に実施した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の食生活に「満足している」「まあ満足している」と答えた人の割合は計61.6%で、前年を6ポイント下回った。
食料品の相次ぐ値上げが影響したとみられ、単純比較はできないものの、調査を始めた2008年以降、過去最低だ。
50代の男性が勤める建設会社もここ数年、ベースアップを図ってきたが、物価高がその効果をかき消している。
4月に子どもが大学生になる。「初年度で約170万円ぐらい振り込んだ。賃金が上がっても生活にゆとりができた感じがしない」
学費も値上がりが続く。文部科学省の25年度の私立大学の初年度学生納付金の調査によると、前回（23年度）調査から2.1%増えて150万7647円となり、初めて150万円を超えた。うち授業料は同0.9%増の96万8069円。15年度の86万8447円と比べると、10年間で10万円増えた。
満額回答が相次ぐ大手企業との賃金格差が指摘されるだけに、中小企業で働く人、加えて、非正規労働者らの手応えのなさはなおさらだ。
宮城県の介護職員の女性（25）は、本業の月20万円ほどの手取りでは生活が苦しいため、月7～8日、深夜や介護の仕事が休みの日にスポットワークで物流会社の倉庫でも働いている。
そんなときに目の当たりにするのは、アルバイトの留学生らが最低賃金で働く姿だ。「正社員だけでなく、最低賃金で働く非正規にも目を向けてほしい」
「コメ1年間買っていない」 最低賃金での暮らしに映る「6.0%」
確かに、物価高に負けない賃上げ――をテーマにした春闘では、2年連続で定期昇給を含め5%台の賃上げが実現した。基本給は伸び、働き手の購買力を示す実質賃金は2026年1月に、13カ月ぶりにプラスには転じた。
写真・図版
春闘の決起集会で気勢を上げる基幹労連の組合員ら=2026年3月6日午後、東京都千代田区、吉田博紀撮影
ガソリンにかかる旧暫定税率の廃止や食料品の値上がり鈍化もあり、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は1.7%上昇と、4年弱ぶりに2%を割り込んだことも好影響をもたらした。
だが、その矢先にイラン情勢が緊迫化。大手企業の高水準の賃上げ回答は、他産業や中小企業への好循環が影響を及ぼし、賃上げのすそ野拡大も期待されたが、原油の高騰や円安の進行が、日本経済と賃上げの先行きに暗い影を落としている。
原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が1バレル=100ドル前後で乱高下し、ガソリン価格なども高騰。急速にインフレ懸念が広がっている。
写真・図版
法政大の山田久教授（労働経済学）は「イラン情勢への不透明感は強いが、企業は構造的な人手不足への対応が最大の経営課題となっている」と指摘。その上で「イラン情勢が長期化すれば物価高で実質賃金が再びマイナスになることが懸念され、物価上昇と景気後退が同時に起きるスタグフレーションに陥る可能性もある」とする。今後本格化する中小企業の春闘や来年以降の賃上げへの悪影響も懸念されるとして、「賃上げの旗は降ろさないが、賃金にメリハリを付けて全体の人件費上昇をコントロールしようとするのではないか」と述べた。
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https://digital.asahi.com/articles/ASV3L050XV3LULFA01YM.html
オマーン・ソハールにドローン着弾して外国人労働者2名死亡したけど、日本への影響をまとめる
■ 何が起きたか
3月13日（金）、オマーンのソハール県にドローン2機が落下。1機はアル・アワヒ工業地区に着弾し、外国人労働者2名が死亡、複数名が負傷。もう1機は空き地に落ちて被害なし。民間海事セキュリティ企業Vanguardはソハール港南部の業務停止を報告。
同日、ドバイの国際金融センターにもドローン着弾（UAE側は迎撃成功と主張するも破片でビル損傷）、サウジのリヤド外交地区（各国大使館がある区域）も標的に。さらにトルコのインジルリクNATO基地にイランのミサイルが飛来し、サイレンが鳴った。
2日前の3月11日にはオマーン南部サラーラ港の石油貯蔵施設にもドローンが着弾済み。
■ なぜソハールが重要か
ソハールはオマーン最大の工業港湾都市。石油精製とアルミ精錬の拠点。
ホルムズ海峡が事実上封鎖されている現状で、ペルシャ湾の外側（アラビア海側）にあるサラーラやソハールは「迂回ルート」として重要性が増していた。そこが攻撃されたということは、ホルムズ迂回の「プランB」すら安全ではないという現実を突きつけられたことになる。
そしてオマーンは長年イランと米国の外交仲介役を担ってきた中立国。そこで死者が出たことは、イランの報復が「米軍基地のある国」だけでなく地域全体に無差別に拡大していることを意味する。
・日本は原油の約95%を中東から輸入（IG International調べ）
・ホルムズ海峡は事実上封鎖状態。イラン新最高指導者モジュタバ・ハメネイは封鎖継続を宣言
・IEAは史上最大の4億バレルの備蓄放出を決定したが、焼け石に水
・世界のLNG供給は20%減少。アジアの高所得国と欧州で限られたカーゴの争奪戦
・日本のLNG在庫は約440万トン（安定需要下で2〜4週間分）
・高市首相は来週にも国家備蓄放出を表明、中東依存度が「例外的に高い」と認める
・日経平均は2月27日の最高値から10%超下落し、テクニカル面の調整局面入り（Bloomberg）
・3月9日には一時4,200円超の急落で5万2,000円割れ。原油先物が110ドル突破
・本日13日も続落見通し。前日終値54,452円から950円安の53,500円が下値メド（日経）
・円は対ドルで158円台後半まで下落
（3）実体経済への試算
野村総研・木内登英氏（元日銀審議委員）が3つのシナリオを提示：
・中間シナリオ：原油100ドル台。ガソリン価格上昇、企業収益圧迫
・悲観シナリオ（WTI 140ドル、ホルムズ完全封鎖）：実質GDPに0.65%の下押し。景気後退入りの可能性。スタグフレーション
別の試算では、原油90ドルの段階で1世帯あたり年間約22,000円の負担増。110ドル台ならこれを大幅に超える。
（4）産業別の影響
イランは中国向けの原油輸出をホルムズ海峡経由で継続している。中国はイラン産原油の約80%を購入しており、選択的に通航を許可されている模様。中国のLNG在庫は760万トン（日本の約1.7倍）、原油備蓄は約12億バレル（108日分のカバー）。
つまり同じアジアでも、中国は相対的にバッファがあり、日本・韓国・台湾が最も脆弱という構図。
■ 何が怖いか
1. ホルムズ海峡封鎖が長期化する見通し：米軍は船団護衛の準備ができていないと認めている
2. 迂回ルート（オマーン沿岸）も攻撃対象に：今回のソハール・サラーラがまさにそれ
3. 備蓄放出は時間稼ぎでしかない：日本のLNG在庫は2〜4週間分
4. 仲介外交の崩壊：中立国オマーンが被害を受けたことで、イランとの対話チャンネルが細る
5. トランプ政権は原油高を「小さな代償」と発言：短期的に事態収束に動くインセンティブが弱い（ただし11月の中間選挙が近づけば変わる可能性）
ガソリン200円…26円値上げ 利用者は悲鳴「こんなに上がるとは」 スタンド「買い控えになると売り上げが落ち込む」 イラン情勢の悪化で価格急騰
ホルムズ海峡の封鎖でガソリン価格が高騰し、便乗値上げだと庶民が騒いでいる。
レギュラーガソリンの価格がリッター155円から185円に上がれば、およそ2割程度の値上げとなるが、
ブレント原油の先物価格は1バレル70ドルから100ドルへ急騰しているので、その上昇幅は4割だ。
これが世の中の縮図だ。
身の危険に晒されながらホルムズ海峡やスエズ運河を通過する、あるいはアフリカ側から大きく迂回する。
やっとの思いで日本に原油を届けても、待っているのはぼったくりだなどという心ない中傷ばかり。
自国でエネルギーを確保するため、オーストラリアのイクシスやインドネシアのアバディの開発が進んでいるが、
聞こえてくるのは、なぜもっと早く出来ないのかという文句ばかり。
優秀な人材が先陣を切って国の為に働こうとしている時に、庶民たちは後ろから石を投げつけて被害者を装う。
もし彼らが本当に原油価格の高騰を予見していたのなら、先物取引でリスクヘッジをしていれば余裕でペイできたはずだ。なのにそれをしない。
何の準備もしていないのは自分たちなのに、それに対しては何の反省もない。何の策もない。あるのはクレームだけだ。
言いたいことだけ言っておけば、頭の良い優秀な人が勝手に色々と考えてくれる。そんな世界に慣れすぎてしまった。
だが、そんな都合のいい話がいつまでも続くわけじゃない。円安という現象の存在理由がわかるか？たまには考えてみるのも悪くない。
