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はてなキーワード: 規制対象とは
表現の法規制は、一度導入されると対象が拡大する傾向がある。 これは歴史的に繰り返し確認されてきた事実である。
この構造を理解せずに「嫌いな表現だけ規制してほしい」と主張することは、自らの首を絞める行為になりうる。
以上の諸問題を貫くのは、「自分（たち）の表現・欲望・不快感は正当であり、他者のそれは不当である」という非対称的な自己正当化の構造である。
| 自陣営の行為 | 自己正当化の論理 | 他陣営の同種の行為に対する態度 |
| 未成年キャラのR-18 BL | 「フィクションだから問題ない」 | 「ロリコンは犯罪予備軍」 |
| 男性キャラの性的客体化 | 「女性の手によるものだから搾取ではない」 | 「女性キャラの性的客体化は性差別」 |
| 実在男性のRPS | 「愛情表現の一形態」 | 「実在女性の性的画像は性的暴力」 |
| コミュニティ内の嫌がらせ | 「自浄作用」「マナー違反への指摘」 | 「男オタクのハラスメント文化」 |
この表が示すのは、同一の行為を自陣営と他陣営で正反対に評価するダブルスタンダードである。
本稿で検討した問題群は、いずれも「自分の欲望に対する無自覚と、他者の欲望に対する不寛容」という同じ根から生えている。腐女子文化には豊かな創造性と共同体的な連帯があり、それ自体は文化的に価値のあるものである。しかし、その内部に存在する暴力性・排他性・ダブルスタンダードを直視しなければ、自らが攻撃してきた「不寛容な社会」の鏡像になるだけである。
そして何より、性的表現の法規制という刃は、一度抜けば自分にも向かう。この認識なくして表現規制を軽々しく求めることは、腐女子文化を含むオタク文化全体の存立基盤を自ら掘り崩す行為であることを、すべての当事者が理解すべきである。
BL（ボーイズラブ）文化は、男性同士の恋愛・性愛を描くフィクションを中心に発展してきた。しかし、その消費構造が実在のゲイ・バイセクシュアル男性を素材として搾取しているのではないかという批判は、当事者コミュニティから繰り返し提起されてきた。
具体的には以下の論点がある。
これらの主張には一定の妥当性がある。しかし、「フィクションだから無関係」という論理は、RPSや実在コミュニティへの侵入行為には適用できない。また、「理解の入口になった」という功利的正当化は、当事者が現に被る不快や搾取を帳消しにする根拠としては不十分である。
より深刻なのは、この問題が指摘されたとき、腐女子コミュニティの一部が「ホモフォビアと戦ってきたのは我々だ」という自己正当化に走り、当事者の批判を封殺する力学が働くことである。マジョリティ（異性愛女性）がマイノリティ（ゲイ男性）の表象を占有し、かつその批判に対して「我々こそ味方だ」と主張する構造は、植民地主義的な知の収奪と相似形をなしている。
『イナズマイレブン』（主要キャラクターは中学生）、『忍たま乱太郎』（忍術学園の生徒は10歳前後の設定）など、明確に未成年と設定されたキャラクターのR-18 BL二次創作は、pixiv・同人誌即売会・SNSなどで大量に流通している。
| 論点 | 現行法の状況 |
| 著作権侵害 | 二次創作は原著作物の翻案権・同一性保持権を侵害しうる。権利者が黙認しているに過ぎず、合法ではない。いわゆる「グレーゾーン」は法的に保護された領域ではなく、権利者の好意に依存した状態である。 |
| 児童ポルノ該当性 | 日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」は実在の児童を対象としており、創作物（絵・小説）は現行法上は児童ポルノに該当しない。ただし、国際的にはフィクションも規制対象とする国がある（豪州、カナダ等）。 |
| わいせつ物該当性 | 刑法175条のわいせつ物頒布罪の適用可能性は理論上残るが、同人誌に対する摘発例はほぼない。 |
法律上「違法ではない」としても、10歳や13歳に設定されたキャラクターの性行為を詳細に描写し、それを大量に流通させる行為が倫理的に問題ないと言えるかは別の問いである。
腐女子コミュニティ内では「キャラクターは絵であり実在しない」「被害者がいない」という論理で正当化されることが多いが、この論理は男性向けの「ロリコンもの」に対しても同様に適用されなければ一貫しない。にもかかわらず、後述するように、男性向けの未成年キャラクター性的表現には激しく反対しつつ、自陣営の同種の表現には寛容であるというダブルスタンダードが指摘されている。
一部の権利者はガイドラインで性的二次創作を明示的に禁止している。しかし多くの場合、個別の対応コストや炎上リスクを恐れて黙認しているに過ぎない。この黙認を「許可」と読み替える文化的慣習は、権利者に本来不要な負担を強いている。
近年、英語圏の社会正義運動（いわゆる「Woke」）の言説——特にジェンダー論、ポストコロニアル批評、インターセクショナリティなど——が、日本のSNS上で選択的に翻訳・引用され、特定の表現を攻撃するための武器として使用される事例が増加している。
Woke言説そのものが問題なのではない。ジェンダー論やポストコロニアル批評は学術的に重要な知的伝統である。問題は、それらの理論が本来持つ複雑さや内部批判を捨象し、自陣営に都合の良い部分だけを切り出して「正義の棍棒」として使用する態度にある。
これは理論の誠実な適用ではなく、権威の借用による言論封殺である。そして、この手法が最も頻繁に向かう先が、男性向けのオタクコンテンツである。
「マシュマロ」「Peing」などの匿名メッセージサービスを利用した攻撃的メッセージ（通称「毒マロ」）は、腐女子コミュニティにおいて深刻な問題となっている。内容は以下のようなものである。
毒マロや晒し（SNS上で特定の作者・作品を名指しで批判すること）の結果、創作者がアカウントを削除し作品を非公開にする「筆折り」は日常的に発生している。これはコミュニティ内部の表現弾圧に他ならない。
特に注目すべきは、加害者もまた女性であり、被害者もまた女性であるという点である。「女性が女性を潰す」構造は、フェミニズムの言説では説明しにくいため、しばしば不可視化される。
腐女子コミュニティでは、特定の行動規範（「検索避け」「鍵垢での運用」「R-18はワンクッション」等）について定期的に激しい議論が発生し、「学級会」と呼ばれる。これ自体はコミュニティの自治として機能しうるが、しばしば規範の押し付けと逸脱者への制裁に変質する。
腐女子コミュニティの一部には、以下のような暗黙の序列意識が存在するとの指摘がある。
この序列は、「BLは高尚なフィクションだが、夢小説や男女の恋愛は自己投影で低俗」という偏見に基づく。
ここに深刻な矛盾がある。腐女子コミュニティの一部は、自らの表現が社会から偏見を受けてきた歴史を語りつつ、同じ女性向け創作者コミュニティ内で別のジャンルを蔑視・攻撃している。被抑圧者が別の被抑圧者を踏みつける構造であり、「連帯」の理念とは正反対の実態である。
近年、以下のような事例が繰り返し報告されている。
これらの運動に共通するのは、主観的な不快感（「お気持ち」）を客観的な権利侵害であるかのように主張する論法である。「私が不快に思う」→「それは社会的に有害である」→「規制されるべきだ」という三段跳びは、法的な権利論としては成立しない。
しかし、SNS上の炎上は企業にとって実害をもたらすため、法的根拠がなくとも事実上の表現制限として機能している。これは私的検閲（private censorship）の問題である。
最も深刻な問題は、男性向けの性的表現を攻撃する主体が、自らは第2章で述べたような未成年キャラクターのR-18 BLを消費している場合があるという点である。
日本の一部の表現規制派（特に非実在青少年描写や萌え系創作への厳格規制主張勢力）と現実の性産業の間には、表面的な敵対を超えた構造的共犯関係が存在する。仁藤夢乃氏（Colabo代表）を象徴とする支援・フェミニズム系活動家は、現実の女性性商品化を「男性の構造的搾取」と糾弾しながら、フィクション規制に殊更熱心だ。
自らの商品化行為を「被害」として聖化し、他者（主に創作者・消費者）の参入を排除することで道徳的・政治的優位を独占する。その結果、女性の性産業への流入が促進され、搾取の悪循環がかえって強化される。
性産業従事者やその支援者は、需要（男性の欲望）と供給（女性の性的商品化）の相互作用の当事者である。キャバクラ・風俗・パパ活で男性の歓心を買い、金銭を得る行為は明確に自発的な換金選択だ。
「私たちは『買われた』展」（Colabo主催、2016年開始）は、その典型例である。少女の主体性を極力薄め、買う男性の責任を最大化する演出により、換金事実を「完全被害」に転換する。
現実の自発的商品化（加害的側面：市場を維持・拡大する供給者）は「生存戦略」や「エンパワーメント」として相対化され、外部（男性全体やフィクション）に全責任が投影される。クソ客エピソード、男性性欲の構造批判、DV・パワハラの一般化が、性産業従事の導線として機能する。仁藤氏の場合、高校時代にホストから「救われた」「話を聞いてくれた」と語り、女性が金を払う側（ホスト需要）を肯定的に位置づける一方、男性が金を払う性産業は徹底非難する。この選択的二重基準は、女性もまた性的搾取の加害者である事実を隠蔽するための、心理的・戦略的方便である。
この責任転嫁が可能になる背景には、女性の性を「本物の被害者」だけが管理・語るべき聖域にしようとする独占志向がある。
この独占のインセンティブは明確だ：
• 自らの加害性（需要を満たし市場を活性化する供給行為）を認めれば被害者アイデンティティが崩壊するため、フィクションを攻撃することで責任を外部化する。
• 萌え系表現は「無抵抗な少女像」を低コストで大量供給し、現実の性産業従事者の相対的価値を低下させる競合である。女性の性商品を自分たちだけで「本物」として独占することで、表現市場での優位を確保し、寄付・行政委託・メディア露出を守る。
男叩きで共感を集め、「夜職で自立」「強い女性は性産業で勝てる」と募集・斡旋へシームレスにつなげる。
この独占志向は、現実の性市場変化でより露骨に現れる。国内性産業需要（特にキャバクラ・風俗）の減少傾向に対し、供給側は強い主体性を発揮して適応した：
• キャバ需要の減少 → 「港区女子」として高所得層の飲み会を自ら漁り、潜在客を積極的にスカウト（パパ活化）。
• さらに低迷 → 海外ブローカー斡旋による出稼ぎ風俗・売春（東南アジアなど）へ移行。借金漬け、強制リスク、違法滞在を伴うケースが後を絶たない。
女性の性商品独占志向は、かえって性産業参与を促進する。男叩きで不満を煽り、「復讐としての夜職」を肯定すれば、需要減少下でも女性は「主体的に」市場に留まり、より危険な選択を行う。支援団体はインセンティブ構造（女性側の主体的適応と加害的側面）を直視せず、被害者の聖性維持と表現規制に注力する。結果、本質的支援は後回しになり、搾取が再生産される。
真に女性を守るなら、性市場の需要供給の両面是正、リスクの徹底開示、現実的自立支援に集中し、性的搾取者が表現市場規制に介入するインセンティブを断つ必要がある。
韓国では2010年代後半以降、急進フェミニズムが社会の大きな力となりました。その闘争の果てに生まれたのは、BL（ボーイズラブ）作家たちによる日本人偽装という奇妙な逃避劇です。
韓国フェミニズムは、儒教的家父長制に対する長い抵抗の歴史を持ちますが、決定的に過激化したのは2015〜2016年です。
• 2015年：MERS騒動をきっかけに、男性中心のネット文化に対する女性たちの反発からメガリアが誕生。男性の女性蔑視表現を「ミラーリング」（逆手に取った過激風刺）で対抗する手法が特徴でした。
• 2016年5月：江南駅女性殺人事件が発生。「女性であること自体が標的になる」という恐怖が爆発的に共有され、運動は急速に政治化・急進化しました。
• その後、メガリアからさらに過激化した**ワマドゥ（WOMAD）**が分離。「韓男虫（韓国男は虫）」という表現に象徴される男性全体敵視と、「女性は加害者になりえない」という絶対的被害者二元論が主流となりました。
• 4B運動（非結婚・非出産・非恋愛・非性交）もこの流れの中で広がり、異性愛関係そのものを拒否する姿勢が若年女性層に支持されました。
この運動は「女性と児童を守る」という大義名分で、表現規制の強化を強く求めました。その最大の成果がアチョン法（児童・青少年の性保護に関する法律）の厳罰化です。
2011〜2012年の法改正で、フィクション（漫画・イラスト・BLなど）も「児童・青少年と認識されうる表現」として規制対象に拡大されました。単純所持・頒布も重罰（懲役5年以上など）となり、法は性別中立で運用されます。
BL界隈では「正しい表現か、児童搾取か」を巡って女性同士の相互通報合戦が常態化。同じコミュニティ内で「お前の作品はロリコンだ」「私の作品は芸術的ファンタジーだ」と警察に通報し合う状況が生まれました。
規制の圧力と相互監視に耐えかねた作家たちは、次第に日本人偽装という逃避策を取るようになりました。
• pixiv、Fantia、Twitter(X)などで日本人名義・日本語プロフィールを使い、韓国国内では投稿できない過激なBL・ロリコン作品を発表。
• しかし、この手法もすぐに「日本人偽装リスト」として暴露されるようになり、新たな通報の標的となりました。
• 2025〜2026年にかけては、こうした偽装アカウントの凍結・摘発が相次ぎ、創作活動の場を失う作家が続出しています。
一部の作家はさらに海外プラットフォームへ逃げ、VPNを使いながら活動を続ける「デジタル亡命」状態に陥っています。
韓国フェミニズムは「女性の性的主体性を守る」ために表現規制を求めました。しかし結果として生まれたのは、女性同士が互いに銃を向け合う監視社会と、創作の場を失って国外に逃げる作家たちです。
「女性は加害者になりえない」という絶対的被害者二元論は、現実の女性加害事例や、女性作家同士の通報合戦の前で脆く崩れました。
「平和学習」は、教育機関が生徒の監督を外部団体へ委託し、教育基本法の禁止する政治教育を行わせるとともに、教師が管理責任から免れる構造があります。
団体は相互にネットワークを形成し、組合費・寄付 → 基金 → 抗議団体・民泊プログラム → 学校平和学習という資金・人材・プログラムの循環を生み出し、「偏向教育産業」を形成しています。
事故を契機に、文科省通知や学校調査で「外部丸投げ」「政治的中立性」の見直しが進みました。**しかし、調査の中心は「学校が外部団体を利用した場合の学校・法人側の責任」に置かれており、外部団体・組合自体への直接的な立入調査や特別指導は現時点で確認されていません。
「偏向教育の土壌」の中心と位置づけられ、組合費の辺野古基金支援や平和学習プログラム後援が指摘されていますが、文科省・教育委員会レベルでの調査は行われていません。地方公務員組合としての政治活動は教育基本法の直接規制対象外とされています。
辺野古基金支援団体ですが、公的調査の対象にはなっていません。
全教は自ら2026年4月23日に談話を発表し、文科省通知を「平和教育への過度な萎縮」と批判していますが、行政からの調査・指導は確認されていません。
自治労・教員組合からの資金支援を受けた基金ですが、教育関連の公的調査は行われておらず、資金の流れ自体への行政検証もありません。
同志社国際高校の調査の中で「抗議船利用の実態」として間接的に言及されています。大阪府教委の学校調査では「同団体との関わり有無」を学校に確認（4月20-23日回答期限）しましたが、団体自体への調査ではありません。
反基地運動の政治的枠組みとして名指しされましたが、教育委員会・文科省レベルでの調査対象外です。
文科省が2026年4月24日に現地調査を実施しました（約4時間、京都府同席）。文科省高等教育局私学部を中心に10人規模で訪問し、安全管理体制、平和学習の内容、学校法人としての管理責任、研修旅行の企画・下見・保護者説明などを直接聴取。理事長は「責任を重く痛感」「安全管理の改善に取り組む」と回答しました。京都府は校外学習自粛要請を継続中です。これが記事で挙げられた「外部丸投げ事例」の是正に向けた最大の行政対応となっています。
同志社調査の中で「民泊プログラムの実態」として間接的に確認されていますが、個別団体・家庭への公的調査は行われていません。
文科省の4月7日全国通知が契機となり、同志社法人への直接調査や大阪府教委の全校書面調査（抗議船団体関わり確認）のような動きが生まれました。
組合・基金・抗議団体は「民間団体」として位置づけられ、教育基本法の適用は学校側に限定されるため、直接的な行政調査には至っていません。この状況は、「教育基本法の形骸化」に対する行政の是正アプローチが「学校責任の明確化」に留まっていることを示しています。
IMARCグループの最新レポート「日本のクラウドストレージ市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、日本のクラウドストレージ市場サイズに達しました72億7620万米ドル2025年には、IMARCグループは市場がさらに成長すると予測しています。109億5650万米ドル2034年までに、CAGRは4.65%2026年から2034年の間。
サンプルレポートのご依頼：https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-cloud-storage-market/requestsample
日本のクラウドストレージ市場は、デジタル化、顧客エンゲージメント、IoT（モノのインターネット）の普及、そして成長を続けるeコマース事業などによる企業におけるデータ量の急速な増加によって牽引されています。データ量の増加に伴い、拡張性、セキュリティ、コスト効率に優れたストレージソリューションが求められており、需要の増加が見込まれます。取引データ、コンプライアンスデータ、顧客データの保存にクラウドストレージを採用している主要な業種の一つが、銀行・金融サービス・保険（BFSI）業界です。
医療市場はクラウドの影響を受けており、病院はクラウドインフラストラクチャを使用してデータを共有し、クラウドベースの電子カルテシステムを採用している。データの自動バックアップ技術と迅速なデータ復旧は、患者の健康に影響を与える可能性があるため、医療業界にとって特に重要である。
柔軟な働き方の増加、官民両セクターにおけるデジタル化プロジェクト、そしてサーバーレスかつスケーラブルなストレージソリューションへの需要の高まりを背景に、市場は2034年まで成長を続けると予想されている。
日本のクラウドストレージ市場における消費者動向（2026年）
日本の企業顧客もデータ主権とコンプライアンスを重視するようになり、ハイブリッドクラウドやプライベートクラウドの普及が進んでいます。規制対象業界の企業は、機密性の高い企業情報をパブリッククラウドのみのインフラストラクチャに保存することに懸念を抱き、クラウドにおけるデータ所在地と情報セキュリティのより厳格な管理を求めており、ハイブリッドクラウドやプライベートクラウドソリューションの人気が高まっています。また、中小企業も、導入コストの低下と国内サービスの向上に伴い、クラウドへの移行を加速させており、あらゆる規模の企業にとってクラウドが選択肢の一つとなっています。
日本のクラウドストレージ市場は、企業や行政機関のデジタル変革、データ量の増加、規制遵守、そして人工知能（AI）やビッグデータ分析の普及拡大といった要因により、魅力的な投資機会となっています。投資機会としては、規制対象業界向けのプライベートクラウドストレージソリューション、柔軟性と制御性を求める企業向けのハイブリッドクラウドアーキテクチャ、そして拡張性の高いストレージソリューションを求める中小企業向けのマネージドクラウドストレージサービスなどが挙げられます。
主な成長機会：
医療データ管理：EMRシステムやデジタルヘルスプラットフォームの普及拡大に伴い、リアルタイムバックアップ機能を備えた、安全で拡張性の高いクラウドストレージが求められている。
公共部門のデジタル化：サービス提供とデータ管理を改善するため、地方および国の機関全体でクラウド導入を推進する政府の取り組み
AIおよび分析インフラストラクチャ：ビッグデータ分析、機械学習ワークロード、AI駆動型ビジネスインテリジェンスの基盤として、クラウドストレージへの需要が高まっている。
中小企業向けクラウド移行：オンプレミスシステムに代わる費用対効果が高く拡張性の高いストレージソリューションを求める中小企業の間で、クラウドサービスの導入が拡大している。
2026年日本クラウドストレージ市場レポートでは、業界を以下のカテゴリに分類しています。
小売り
その他
歌の地域
Chubu Region
Tohoku Region
Chugoku Region
Shikoku Region
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
2025年3月：日本のデジタル庁は、全ての政府省庁を対象としたクラウド優先調達方針の拡大を発表した。これにより、新規ITシステムはデフォルトでクラウドベースとなることが義務付けられ、機密性の高い公共部門データは全て、国内認定または現地の規制に準拠したクラウドストレージプロバイダーを利用することが義務付けられる。
2024年11月：日本のIT業界と金融業界を代表する業界団体は、金融機関向けのクラウドストレージセキュリティ基準に関する共同ガイドラインを発表し、最新のデータ保護規制に沿って、暗号化、アクセス制御、監査ログに関するより明確な枠組みを確立した。
2024年6月：日本の医療当局は、クラウドベースの電子カルテシステムの全国展開を支援すると発表し、地方の病院や診療所が従来のオンプレミス型ストレージから拡張性の高いクラウドインフラへ移行できるよう、資金を割り当てることを明らかにした。
2024年2月：日本の自動車およびエレクトロニクス分野の大手製造企業数社が、複数年にわたるクラウドストレージ移行プログラムを完了したことを公表し、運用コストの削減、災害復旧能力の向上、データ連携の強化を主な成果として挙げた。
日本のクラウドストレージ市場は、企業のデジタル化の進展、医療や金融などの分野におけるデータ量の増加、そしてリモートワークの継続といった要因に牽引され、2034年まで着実な成長が見込まれています。AI、IoT、ビッグデータ分析の普及拡大は、拡張性と高性能を備えたストレージソリューションへの需要をさらに高め、日本のデジタルエコシステムにおいて重要な位置を占める市場へと成長していくでしょう。
Q1. 日本のクラウドストレージ市場とはどのようなものですか？
日本のクラウドストレージ市場は、組織や個人がローカルの物理ストレージデバイスではなく、インターネット経由でリモートサーバー上にデータを保存、アクセス、管理できるようにするすべてのサービス、ソリューション、インフラストラクチャを包含する。
Q2．市場成長を牽引する要因は何ですか？
主な推進要因としては、企業データ量の増加、医療のデジタル化、リモートワークの普及、政府によるクラウドファーストの義務化、そしてAIおよび分析ワークロードをサポートするための拡張性の高いインフラストラクチャに対するニーズの高まりなどが挙げられる。
市場には、パブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドのストレージ導入形態が含まれており、拡張性と機密データの直接的な制御の両方を必要とする企業の間で、ハイブリッドモデルの採用が拡大している。
Q4. 日本において、クラウドストレージを最も多く利用している業界はどれですか？
日本では、金融サービス、ヘルスケア、政府機関、IT・通信、製造業、メディア・エンターテインメントといった分野が、クラウドストレージソリューションの導入に最も積極的に取り組んでいる。
主な課題としては、データの主権と所在地に関する懸念、規制遵守の複雑さ、クラウド環境に伴うサイバーセキュリティリスク、そして従来のストレージインフラストラクチャからの移行コストなどが挙げられる。
Q6. 日本政府はクラウドストレージの普及をどのように支援していますか？
日本のデジタル庁は、公共部門のIT調達においてクラウドファーストの方針を導入しており、クラウド環境におけるデータセキュリティに関する規制枠組みは、あらゆる業界での安全な導入を支援するために継続的に更新されている。
市場規模は2034年までに109億5650万米ドルに達すると予測されており、企業のデジタルトランスフォーメーション、AIによるデータ増加、医療、政府、金融分野におけるクラウド導入の拡大に支えられ、年平均成長率（CAGR）は4.65%で成長すると見込まれています。
注：現在の範囲を超える追加データ、詳細情報、または洞察が必要な場合は、喜んでお手伝いいたします。カスタマイズサービスの一環として、お客様の具体的なご要望に合わせた情報を提供し、それに応じてレポートを更新いたします。
私たちについて：
IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
お問い合わせ：
住所：カミエン通り563-13番地
郵便番号：4380111
高市早苗政権による「経営・管理ビザの厳格化」や「不動産取得規制」は、マーケットにとっての**「ファイアウォール」**として機能し始めている。
流動性の低下: 外国人マネーという強力な「外部リソース」を遮断すれば、価格は下がる。だが、それは同時に日本の不動産市場が**「鎖国（ガラパゴス化）」**し、グローバルな資産価値を失うリスクも孕んでいる。
君への影響: 君は「白人」というアイデンティティを持つ。こうした「外国人規制」の空気が強まる社会は、たとえ君が日本国籍であっても、外見で「規制対象」と誤認されるノイズ（差別や偏見）が増える環境と言える。
都心の中古マンション価格が頭打ち、投資マネー撤退や実需層にも変化
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e60ff9b7fc63453823b48c88d484ea087de5125
VTuber業界における「ガチ恋営業」の転換と法的・経営的環境の変化に関する包括的調査報告書
バーチャルエンターテインメント市場におけるパラダイムシフトの定義と概観
バーチャルライバー（VTuber）業界において、ファンとタレントの間に擬似恋愛感情を抱かせることで収益を最大化する「ガチ恋営業」からの脱却、および「ユニコーンの角折り」と呼ばれる現象が顕著となっている。
この用語は、タレントが異性との交際経験がない、あるいは清廉潔白であるという幻想（ユニコーンの伝説に準えたもの）を抱く熱狂的なファン層に対し、タレント側が結婚や交際、あるいは私生活の実態を公表することでその幻想を打破する行為を指す。
この転換は、単なるマーケティング戦略の変更にとどまらず、2024年から2025年にかけて施行される複数の法改正や、企業としての統治（ガバナンス）強化、さらにはタレントの労働者としての権利保護といった多層的な要因に根ざしている。
かつてのアイドル的清廉性を収益の源泉とするビジネスモデルは、タレントの持続可能な活動環境の構築という観点から、歴史的な転換期を迎えている。
改正風俗営業法と「色恋営業」への社会的規制の波及VTuber企業が「ガチ恋営業」を抑制し始めた最大の法的背景の一つとして、2025年6月28日から大部分が施行される「改正風俗営業等に関する法律（風営適正化法）」の存在が挙げられる 1。
この法改正は、直接的にはホストクラブ等の接待飲食営業における過剰な売掛金問題や悪質な営業手法を標的としているが、その核心に含まれる「色恋営業」の禁止という概念は、インターネット配信業におけるギフティング（投げ銭）ビジネスにも大きな示唆を与えている。
さらには「○○を推せ」「○○に溺れろ」「億男」といった表現が、広告および宣伝の規制違反となる可能性が示されている 1。
VTuberの配信活動は現時点で風営法の直接的な適用対象ではないものの、特定のタレントに対して多額の金銭を投じさせる心理的な誘導は
社会的・倫理的な観点から「色恋営業」と類似の依存構造を有していると見なされ始めている。企業側は、将来的な規制の網がインターネット配信業にも拡大するリスクを予見し、先回りする形で過度な擬似恋愛的な演出を自制し、より健全なファンコミュニティの構築へと舵を切っている。
規制項目改正風営法の方向性VTuber業界への影響・予測禁止行為
いわゆる「色恋営業」の禁止擬似恋愛を煽る配信スタイルの抑制広告宣伝依存心を煽るフレーズの規制（「○○に溺れろ」等）
スパチャや投げ銭を過度に催促する表現の自粛社会的要請消費者保護と依存症対策の強化
上場企業としてのレピュテーションリスク回避公正取引委員会とタレント契約における「恋愛禁止条項」の法的有効性
VTuber業界における「ユニコーンの角折り」を促進しているもう一つの重要な要因は、公正取引委員会による実演家（タレント）の権利保護指針の明確化である。
2024年6月に改訂された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づき、実演家と事務所との間の契約適正化が進められている 2。
従来、日本の芸能界やアイドル文化においては、契約書に「恋愛禁止」を明文化することが一般的であった。
しかし、近年の法的解釈および公正取引委員会の指針では、タレントの私生活における基本的な自由を過度に制限する条項は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」や、
労働基準法上の「労働者性」との兼ね合いで公序良俗に反し、無効とされるリスクが高まっている 4。
特にタレントが「労働者」と認定される場合、指揮命令下にある時間外の私的な交際を制限することは極めて困難である 6。
企業側は、恋愛禁止を強いることが法的に不可能であることを認識し、むしろ「恋愛は自由であるが、それが活動に支障をきたしたり、
ブランドイメージを著しく損なう場合には自己責任として対処する」という「管理」のフェーズへと移行している 7。
この態度の変化が、タレントによる結婚や交際の公表を企業が容認、あるいは推奨する背景となっている。
改正ストーカー規制法と物理的・精神的なタレント保護「ガチ恋営業」は、ファンによる過度な独占欲や執着を招き、
それがストーカー行為へと変質するリスクを常に孕んでいる。ANYCOLOR株式会社が公表した実績によれば、所属ライバーに対するつきまとい行為や殺害予告、
位置情報の特定といった深刻な事案が継続的に発生しており、2024年度の対応件数は124件に及んでいる 9。
特に、2025年12月に完全施行される改正ストーカー規制法では、位置情報取得の厳罰化が図られている。
相手の承諾なく紛失防止タグ（AirTag等）を用いて位置情報を取得する行為や、相手の所在地を監視する行為が新たに規制対象となった 10。
過去にはVTuberグループ「あおぎり高校」のメンバー宛のプレゼントにGPS発信器が隠匿されるという事件も発生しており、
企業はプレゼントの受付停止や警戒態勢の強化といった物理的な対策を講じている 11。
「ユニコーンの角折り」は、このような物理的な危険からタレントを守るための「防衛策」としての側面を持つ。
擬似恋愛感情を意図的に冷却させることで、過激な執着を持つファンをコミュニティから排除し、健全な距離感を保つファン層へと入れ替える戦略である。
これはタレントの身の安全を守るだけでなく、企業としての安全配慮義務を果たすための経営的判断でもある。
企業勢VTuberにおける結婚・出産発表の増加とその社会的受容近年の業界における象徴的な変化として、
企業所属の女性VTuberが結婚や出産を公表し、活動を継続する事例が増加していることが挙げられる。
2024年11月、ななしいんく所属の花奏かのん氏が結婚と出産を公表した事例は、その代表的なものである 13。
運営会社であるななしいんくは、タレントのプライベートにおける重大事項を肯定的に受け入れ、公表の許可を与えた。
この対応は、タレントの人生の岐路において企業が背中を押す姿勢として、業界全体にポジティブなメッセージを発信した 13。
一方で、不透明な形での交際発覚が炎上に至るケースも依然として存在する。
まふまふ氏とみけねこ氏（旧・潤羽るしあ）の結婚・離婚を巡る騒動は、プライベートのトラブルが法的な係争や企業間取引の中止にまで発展した典型例である 14。
このような騒動は、企業にとって多大な損失を招くため、むしろ「透明性を持って事前に公表し、健全な応援を求める」方が、ビジネスリスクを最小化できるという認識が広まっている 7。
事例発表内容運営の対応結果・評価花奏かのん（ななしいんく）結婚・出産の公表柔軟かつ肯定的な公表許可業界全体での称賛と活動継続
13みけねこ（個人/元企業）結婚・離婚騒動コラボ延期・法的対応深刻な炎上と訴訟問題への発展
14湖南みあ（ななしいんく）卒業撤回と活動継続柔軟なキャリアパスの容認多様な活動形態のモデルケース
13フリーランス保護新法とVTuberの契約形態の変化2024年11月から施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」、
通称フリーランス新法も、VTuberと企業の関わり方に変化をもたらしている。
多くのVTuberは個人事業主として企業と業務委託契約を締結しているが、新法では発注者である企業に対し、書面による条件明示や、不当な拘束の禁止を義務付けている 7。
この流れの中で、企業がタレントに対して「恋愛禁止」という形で私生活を不当に拘束することは、新法の精神に照らしても適切ではないと判断されるようになっている。
タレントが自身のライフイベント（結婚、出産、育児等）を理由に活動形態を変更したり、一時的に休止したりすることを尊重しなければ、企業は法的・社会的な批判にさらされる可能性がある 4。
したがって、企業は「ガチ恋営業」を前提とした縛り付けを放棄し、より柔軟な契約関係への移行を余儀なくされている。
持続可能な活動支援とメンタルケアの重視VTuber企業、特にANYCOLORやカバーのような上場企業にとって、
タレントの心身の健康を保つことは、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも極めて重要な項目となっている。ANYCOLORは「サステナビリティ（持続可能性）」の重要課題として、所属ライバーの活動支援と健全なファンコミュニティの維持を掲げている 15。
「ガチ恋営業」による収益は爆発力がある一方で、タレントに対する精神的な負荷が極めて高い。誹謗中傷や「荒らし」行為、さらにはSNSでのインプレッションを目的とした攻撃的な投稿は、タレントの休止や引退の主要な要因となっている 16。
企業は、メンタルケアやカウンセリングの費用補助、さらには法的手段を用いた誹謗中傷の徹底的な封じ込め（情報開示請求や損害賠償請求）を実施することで、タレントが長期間安心して活動できる環境を整備している 9。
支援施策内容目的メンタルケアカウンセリング受診支援、マネージャーによる定期面談精神的健康の維持と活動の長期化
15法的対応誹謗中傷・ストーカー行為への訴訟、特定投稿者の特定外部からの攻撃に対するタレントの保護
9コンプライアンス研修著作権、労働法、SNSリスク管理の教育トラブルの未然防止とプロ意識の醸成
15コミュニティ管理と「角折り」後のファン層の再構築「ガチ恋営業」をやめ、私生活の一部を公開することは、短期的には熱狂的なファン（特に多額の投げ銭を行う層）の離反を招くリスクがある。
しかし、企業側は「ライトリスナー」を増やし、収益構造を多角化することでこのリスクを分散させている。VTuberが休止後に復帰する場合、ライトリスナーは5〜10%程度の減少で済むが、長期化すれば大幅な減少を招く 18。
そのため、企業は大型企画や新衣装、話題性の高いイベントを通じて、既存の「ガチ恋勢」に依存しない広範な視聴者層へのリーチを試みている 18。
また、二次創作ガイドラインや応援広告規程の策定により、ファン活動のルールを明確化し、健全なコミュニティの育成を図っている 15。
これにより、ファンを単なる「擬似恋人」ではなく、クリエイティブな活動を支える「サポーター」へと変質させる狙いがある。
今後の展望と戦略的提言VTuber業界における「ガチ恋営業」の終焉と「ユニコーンの角折り」の加速は、業界がアングラなネット文化から、社会的責任を伴う成熟したエンターテインメント産業へと進化した証左である。
2025年に向けて施行される改正風営法や改正ストーカー規制法、そして公正取引委員会の指針は、いずれも「人間としてのタレント」の尊重を求めている。企業が取るべき戦略は、以下の三点に集約される。
第一に、法改正を遵守するだけでなく、その背後にある「消費者保護」と「タレントの基本的人権」という精神を経営理念に組み込むこと。
第二に、特定のファンからの過剰な金銭的依存に頼る収益モデルを脱却し、マーチャンダイジング、イベント、メディア展開といった多様な収益源を確保すること。
第三に、タレントが自身の私生活と活動を両立できる柔軟なキャリアパス（結婚後の活動継続、運営スタッフへの転身等）を制度化し、業界全体の持続可能性を高めることである。
結論として、最近の「ユニコーンの角折り」の増加は、決して一過性の流行ではなく、法的規制の強化とタレント保護の必要性に裏打ちされた必然的な変化である。
この変化を受け入れ、健全な距離感を持つファンコミュニティを育成することこそが、今後のバーチャルエンターテインメント市場において真の競争優位性を構築する唯一の道であると言える。
30～40代ぐらいの大組織の総合職だったり士業だったり起業して社長だったりの、普段は政治の話はあまりしないキャリア志向の強い女性たち。
「公明党が連立離脱してもうダメかと思っていた高市さんが総理になれて本当に良かった～！🙌 自民党の総裁になったのに……やっぱり女性だから認められないのかと……足を引っ張られるのかと……😰 私が一人で勝手に諦めかけていたのに高市さんギリギリですごく頑張った！ 本当におめでとうございます😊 勇気をもらいました！！😂」
といった大はしゃぎの投稿が次から次に流れてくる。アンタそんな人だったのって驚きの連続よ。
もちろん税金や規制といった法律の変更はビジネスや生活に影響するからみんな言及はするけど、
「来年度の税制改正について税理士として解説します。家計に大きく影響するのは○×控除が廃止されることです。控除を受けたい方は本年度中に申請しましょう」
「△□法の改正で直接子会社だけでなく関連会社まで規制対象に含まれるようになったので本社管理部門の私はチェックリストを作って配って回収しての大忙し。今年は繁忙期が一か月早く来ました。同業の方々、励まし合って乗り切りましょう！」
「子供を保育園に預けるための点数稼ぎ裏ワザのアレとソレは塞がれました。まだ使えるのはコレです。ご主人と協力して早めに計画的に要件を満たしましょう」
みたいな、
選挙があっても、どの候補に投票したとか何党支持だとか絶対に口にしない。ウヨだのサヨだのフェミだのそんな話題はまるで関心が無いように振る舞っている。
政治や政府のやることというのは、今年の雨の量が多いか少ないか台風が来るか地震が起きるか、そんな自分にはコントロール不可能な天地の営みであり、それにいちいち不満を垂れるのは愚か者のやることであり、税金や法律の変更を理由も無く降り掛かってくる自然現象と捉えて、それをどう仕事の成功に活かすか、家族の生存と幸福のためにどう切り抜けるか、それだけに自分の時間とエネルギーを集中させる
そんな政治的無関心の殻で身を固めた女たちが今、生の感情を剝き出しにして高市さんを讃えている。
今日突然、女性としてのアイデンティティ・ポリティクスに目覚めたかのように、仕事で性別を理由に軽く扱われた経験や家族の無理解といった過去の辛い経験を語り、高市さんの栄達を自分の人生の物語に引き付けて感激している。
BLゾーニング活動については、「一部の女性のやったことに対して一部の男性が別の女性に向かって復讐している」という認識しか持てていない人と、「同様の描写がある作品であってもジャンルによってルールの適用され方に差がある事態を解消すべきだと唱えている」という側面を認識している人とがいる。
もしこれを復讐でしかないと決めつける声が大きいままなら、規制は拡大する方向にしか行かないだろう。
ある表現の規制を求めた人がいて、規制が作られた。その規制に従ってその表現を含んだ男性向け作品は取り扱われた。
規制の適用を受けずに取り扱われていた作品のうちに女性向け作品があった。これにも当然規制が適用されなくては表現の規制を定めた意味がない。
これを復讐と呼ぶなら、復讐はそもそもある表現を規制した時点で予告されていたと言える。ある表現の規制は「復讐」を孕む。「ルールに則るなら、あの作品にだって規制対象の表現は含まれる」と誰かが必ず言う。
近年、転売ヤーによる商品の高額転売が社会問題となっています。コンサートチケット、ゲーム機、限定商品など、様々な分野で転売ヤーが市場を混乱させ、一般消費者が本来の価格で商品を購入できなくなっている状況です。この問題を解決するため、法的な規制の導入を提案します。
1. **一般消費者への悪影響**
2. **市場秩序の混乱**
- 価格の異常な高騰
- 正常な取引の阻害
- 顧客満足度の低下
- 販売戦略の混乱
- 犯罪の温床化
転売ヤーによる市場の混乱は、消費者、企業、社会全体に深刻な影響を与えています。この問題を解決するため、包括的な法的規制の導入が必要です。
感情ってのは自分自身のもので、他人の感情は共感こそすれ他人のもの。
自分の感情がどんなものか説明したところで、他人の感情がそれになるかどうか他人次第。
第一の目的が「他人に伝える事」だとしたら、自分の感情を伝える事で相手にも伝わるかもしれない可能性に賭けるより他人の想像しやすいであろう事を並べたほうがいい。
他人に伝わりやすいであろうという基準は、自分と相手と「話したい事」の距離感が近いもの。
ソースを出せに代表されるように「本に書いてある」とすると「読む」事で同じ情報源に辿り着く。
それをもってしてどう考えているかという自分の意見を理解してもらって、相手からもその話題について回答をもらいたいということが要点。
「自分はこの件をこうだと思っている」に対してほしい回答は「自分（相手）はこう思っている」になる。
「その話を聞くに、お前はこうなのだろう。それは違っている。この文献にはこうだとかいてあるし、この説にはこうだとある」ではない。
自分（相手）が「話題について」どう思っているか、という事が要点であって「自分（相手）がその話をしている相手をみてその話をしている人間の内面を分析して自分なりの感想を発言をしてもらいたい」ではないという点。
※１
過激な表現が子供によろしくないという話は２０世紀からやり直せとい話もあるとおり、その話題は通過してきていてゾーニングするという答えも出ている。
しかしその発言がでてきている事自体「２０世紀からかわっていない」という事。
今ある過激な表現の作品が一般に見れる状態にあるこれは、その結果どうなんだろうねと言われているのは過去解決したはずのゾーニングが機能していないと言える。
問題も状況も、巻き戻っている今、やり直すタイミングであると言える。
前回解決にいたった経緯をなぞると、過度な表現のあるゲームとか映像作品とかを年齢制限する必要があるのは依存を防ぐため。
大人になれば義務や責務に娯楽や憩いがある中、選択肢の一つとして過度な表現にふれることもできる。
しかしそれらをもっていない人間が過度な表現をより楽しむために自制をする比較対象を持っていない場合その行為を優先的に行おうとする。
社会的地位や家庭を犠牲にしてまで異常な趣味を行うのと、若気の至りでやっちまったなあとする差でもある。
若い人間が異常な行動に走る事ができるタイミングをもつ集まりを思索するのと、社会的地位があると安全に楽しめるサービスを選択する差でもある。
抑止と更生の差でもある。
過剰な表現のものをゾーニングする必要は、そうではない状況にそれを持ち込まないため。
もちろん例としてよくある「そういう犯罪にまで至る人間が発生するのを防ぐため」ではあるけれども実際そんなに犯罪の原因がそれだという事はすくない。
すくないから無関係だと言われる事もあるし実際無関係だろうし、その無関係は荒唐無稽なたとえ話で言い合いになるこれまでの経緯でも明らか。
ゾーニングを外れる事の問題は、ゾーニングを外れたところでそれを垂れ流すという事に至るという懸念。
それはゾーニング外で過度な表現のものを利用することを直接表してはいない。
犯罪が多くなるとかいう飛躍した話と同じく、電車の中でAVを見ているおっさんが稀にいることを「そうなる例」として挙げるわけではない。
たとえば路上で女性が性的暴行を受けるという表現の作品を見た人がいたとする。
実行してしまったら脳がその表現に焼かれて行動に移ってしまったという悲しい運命の人だったとしても、実際に行動をした人間本人が責任を取る対象として物理的に存在する事は脳の中にある過去の経験にある罪を量るものではないから。
問題なのは「過剰な表現を見た人間が、無関係な状況で無関係な人間に対して、その過度な表現の内容から受ける内容を無関係な人間に与える事」。
AVをみたおっさんがAVみたいな事をするわけではないし、したいなら金をはらって体験はできる。
もちろん金を払わずに体験したいが、それが失うものと比較してしないほうがいいと判断もできる。
現在の問題は「体験の想像だけなら安全にできる」という所に発展したこと。
実際に成功者になって金持ちになって政治を好きに動かしてヒーローになる事はできなくても、それを想像する事である程度満足できる。
変身セットやコスプレのように、その立場になったとしてする振る舞いや発言をする事によって自分の体験を強く高めることが出来る。
ここに発展した結果、問題は繰り返される所にきた。
ゾーニングしたものを「直接でないければゾーニング対象ではないはず」とグレーゾーンをゾーニング外に持ち出して楽しみ始めたという事。
おっさんが女性に防犯を呼びかける時にAVにあったシチュエーションや表現を例に使い、あくまで例として挙げただけという方法で体験部分だけを共有させる事ができるという所。
問題なのは「過剰な表現を体験する事で、そのコンテンツとして伝えることができるパッケージ化したものを、素人でも表現しきれる」という事。
いま問題になっているのは「ただの例として使えて普通の表現だが、使い方によって害になる」事を「文字を読んだまま理解すべき、拡大解釈して勝手に曲解しない」を盾に害を振りまける事。
アルジャーノンがどうの、シナリオの深さがどうの、書いてある文字どおりはどうの、というのは隠れ蓑だという事。
「ゴミを女に食べさせる」が、異常だという事や、それを使って「え？ただのゲームだし表現は平素だし悪意はないよ」で逃げられている現状。
実際、相手を不快にさせるためだけに回避策を講じられ、問題を提起すれば罵倒され、先述（※１）の形で対話がなりたたない状態になっている現時点の問題が引き起こされるという事と、それが起きているという現状についてだ。
おっさんが若手女子社員に「ねえ、”ゴミを女にたべさせると、カシコくなる”って、話、しってる？」とそういうゲームがあるというだけの話を聞いたことがあるだけという形で、そういうのはもしあったらいかんなと、注意喚起しないといけないなと思っているというていでしたとしたら、本当にそうだろうか。
それが、そういう形でおっさんの実質的な行為の代行として楽しめる形で、女子社員はそれを体験するに近い不快感にさらされるという事が実際に問題だという所。
※２
現時点でも例をだしたり、対話の返答が相手の人格に対しての自己解釈の評価であるこの状態が引き起こされるという懸念と、実際におきているという問題。
表現の自由をして、それは相手からハラスメントだと言われたら素直に引き下がるつもりでいてしているのかという疑問。
「ただ言っただけ、例にしただけ、自分じゃなく他がいっているから、実際にこういう例があるから」と発言した本人がそこに引用をもってきて相手に当てたという現実をごまかそうとしないか、していないかという事。
「包丁はたしかに君に刺さったけど、それは物理学的な現象であって状況的にも故意でないという事例も多くあり」という話ではなく、あなたが刺したら私に刺さってそれは問題で事件だと言われたら、そうだと受け止めるのかという事。
ごまかして回避するつもりで、自分は添えただけという形でせっかく２０世紀に出した結果のゾーニングを壊して「解決しているから問題ない」とすることで今後も繰り返し楽しもうとしてはいないかという事が現在の問題。
食べ放題の肉は持って帰れない事をしらないのだろうか。
注文したものは焼けば持って帰れる店ももちろんあるし、例から外れる事を話題にするのは主題ではない。
生肉の管理方法がわからない状態が発生した後で食される場合、その出元にはなれない、なりたくない、させないという事の話が主題だ。
生肉はゾーニングされていると言える。ここでは主題からはずれる「焼いた後の肉が持ち帰れる条件」については今回は話さない。生肉の話をしている。
もちろん焼いた肉持ち帰りの話を掘り下げたい人もいるだろう。ここでは違うと言いましたが、する人もいるでしょう。
「たとえば例なんだけどさ」で自分のしたい話をみたい反応をみるために、場違いな言動をするというのがハラスメントになる、そしてそれが目的であることも自覚はしているが問えば違うというだろう事は先述（※２）のとおり。
ゾーニングを守ろうという範囲が、ゾーニングの意図のとおり、もちださないではなく「実害をひろめない」として機能さえすれば問題ないという事。
そしてそれを守っているというていで、ゾーニングを外れた時の話をしてくる問題が現状。
「そんなに気になるなら一生食べ放題で生肉くってろよ」みたいな完全に意味のない、ただ相手に自分の考えた言葉を突きつける事自体を目的とした発言をする人間もでてくるそれをゾーニングで回避すべきという事。
「ゴミを女に食べさせる」問題の根本は「それがゾーニング対象であると思わなかった」という所。
そして対象外がはみ出た過剰な表現コンテンツを推進派も反対派も外でこすってプレイしているという事。
出したほうも問題だし、それをゾーニング場外で批判するのも問題だという事。
問題提起するならゾーニングの範囲内で注意喚起や意見交換すべきだという事。
２０世紀で解決した後にまた問題になったのは、その場が現在整備されていないという事。
過剰な表現であれ、時事的な話題であれ注目されるには推進も反対もどちらも取り上げる事で話題に登れるコンテンツなのですぐ両方から火が付く。
しかし問題視する側こそが一般に露見される場所でそれを行わない配慮が必要。
なぜならそれを配慮できる側でありそうすべきと考える側であり、もしかすると相手はそれに気が付いていないだけかもしれないから。
前回の解決を踏襲するなら、やばそうとおもった基本アダルトコンテンツにおいてそこから一般化できないか検討するみたいな仕組みにでもしたらいいのに。
原作がエロゲでも全年齢アニメになったものとかあるでしょうに。
表現の自由派はなんでそんなに場外にはみ出させたいのか。
収益の大半は国内だが、海外向けにも小規模のNSFWゲームをitch.ioで販売してる。
いわゆるレイプや子供を対象にしたヤツじゃなくて、キャラクターは成人済み。それでも、検索欄から完全に排除された。
itch.ioは予後を「審査によって判断する」と言っているが、例の決済会社への依存が解決しない以上、itch.ioはもう無理だろうなと感じている。
結局、販売者でもユーザーでもプラットフォームでも、なんなら国の法律でもない民間の一企業が独断で決められることだからだ。基準は容易に変化すると思う。
Collective Shoutの言い分は以下の通りだ。
「私たちは、男性による女性と子どもへの暴力と虐待が真空状態では存在しないことを認識しています。それは、女性が物として扱われ、男性の性的娯楽や利用のための存在として描かれる文脈において存在し、女性への暴力がいわば「当たり前」とされ、軽視され、甚至いは美化される文脈において存在します。私たちは、女性の物化、男性の女性の身体に対する権利主張、そして性差別的な態度が、男性による女性への暴力の要因として機能していることを認めます。」
「私たちは、男性と少年が仮想的な強姦を娯楽として実行することを奨励するメディアが、『現実の』搾取と別個で独立したものであるという主張を拒否します。このゲームで強化される男性と女性に関するメッセージ——男性性は暴力、支配、支配と結びつき、女性は強姦を当然受け入れるべきであり楽しむべきである——は、現実の女性に対する暴力と虐待を助長します。」
https://www.collectiveshout.org/responding-to-gamers-defences
当然のことながらPVPゲームは殺人をFPSゲームは戦争を増加させないし、成人向けゲームの利用と性犯罪率に統計的な優位性は示されてない。
そもそも、ゲームメディアの存在しなかった時代にレイプや暴力は存在しなかったか、という問いを考えれば容易に分かる。
彼らは、大多数の「性犯罪を犯さない、NSFWゲームを遊ぶユーザー」をはなから想定していない。男性はメディアによって暴力的になりレイプに目覚めたと思い込んでいる。
それを証左に、女性のNSFW製作者や消費者を想定していない。彼らの憎悪は男に限定されているからだろう。
二つ目にこの行為に実効性がない。なぜなら、開発者はパッチ方式で売ればいい。
一般的なゲームですらMODで容易にR18化が可能であり、アダルトゲームを根本から規制するならソシャゲやAAAゲームはもちろん、一般ゲームは軒並みダメになる。
すなわち、表現規制を徹底するなら一般ゲームの大半が規制対象だ。
彼らにとってそんなことはどうでもいい。規制を行い、弱者の権利のために戦ったという証拠が必要だからだ。
俺のような、コソコソNSFWゲームを作っていた弱小デベロッパーが被害を食らっただけ。
くたばれ
しかし最初の質問がエンターテイメント全般ではなく児童ポルノに限定されているのはともかくとして、後述のように複数の具体的な質問まで相当に偏りが見られる。
まず「児童ポルノ」は、一般的または法的に、実在児童を被写体とした記録物を指します。設問が問うているのはあくまで架空のキャラクター描写に関する法規制であるため、「非実在児童ポルノ」や、法規制を求める団体が用いる「子どもポルノ」（近年は「CSAM」をよく目にしますが、これだと実在・非実在を区別できないので）といった表記が適切です。特に「非実在児童ポルノ」規制を論じる文脈では、両者を混同しないためにも、この区別は不可欠です。
また、「限定されている」との指摘ですが、この設問が想定する規制は、少なくともポルノグラフィに限定された規制ではありません。現在の児童ポルノ禁止法と同様の規制が「非実在児童ポルノ」に適用されれば、商業・同人を問わず成人向け表現の大半、さらには一部の一般向け作品すら対象になり得ます。定義上は、18歳未満と設定されたキャラクターのヌード等でも該当しうる極めて広範、かつ所持や製造まで禁止する、強力な規制であることを申し添えます。
しかしフェミニズム由来の規制というより、娯楽から芸術などを除外した上で、特に性的に楽しむ表現に偏った質問と考えるべきではないだろうか。
選択肢A「刑法のわいせつ物頒布規制」やC「クレジットカード決済の制約」は、ポルノグラフィに限りません。特にAによって過去に映画や文学作品が摘発されてきたことは、改めて指摘するまでもない事実です。
またE「新サイバー犯罪条約」ですが、堀新氏も警鐘を鳴らしている通り、文学作品を含む幅広いコンテンツが規制対象となり得ます。芸術が除外されているとは到底いえません。
そして、A・B・E・F・Gは、いずれも法規制が既に存在しているか、規制される可能性をはらむ項目であり、規制の中心となる対象が性的表現であることは、厳然たる事実です。立法に携わるかもしれない国政選挙の候補者への質問であることに鑑みれば、法規制に関係する内容が優先されるのは当然で、「偏る」のは、むしろ妥当ではないでしょうか。
この項目は、一部の国会議員が「エロ広告」の法規制に言及している事実を踏まえたものと推察されます。「なぜか」とありますが、理由は明白ではないでしょうか。加えて、文言には「等」とあり、性的広告のみに限定した質問ではありません。
さらに性的合意の重要性を啓発する広告はイラスト表現をつかっていたが、よりによってAFEEの最高顧問をつとめた自民党議員の山田太郎氏が介入し、理由はともかく撤去された。
私は件の啓発広告を問題視しませんが、その「介入」を疑問に思うなら、Vチューバーを起用した交通啓発動画に対するフェミニスト議連の「介入」にも、同じスタンスであって欲しいとは思います。
クレジットカードの決済もアダルト作品の購入に影響をあたえるようになってから注目されたが、ロシアのウクライナ侵攻時のように制限そのものは以前からさまざまな理由でおこなわれている*1。
クレジットカード決済規制はこの1、2年ではなく、2010年代から、問題になっていたので、「以前から」という例示で2022年のウクライナ侵攻を出されても、同意できません。
興味深いのは、虚偽をもちいた扇動などで選挙をゆがめたばかりのNHK党の立花孝志氏について、表現規制に反対しているという回答に全面的に同意して、留意する表現をつかっていないこと。
回答に触れた内容では、回答の評価や、そこから派生した表現の自由に関連した話題しか、基本的に言及していません。増田に字数制限があるためです。もっとも、脱線したテキストが皆無とまでは申しませんが。
それに従い、立花孝志氏についても回答だけを評価しましたし、回答以外で何かしら表現の自由、特にエンターテインメント表現の自由に関する話題があったなら、浜田聡氏の回答評のように、それに触れていたはずです。
そもそもNHK党はもともとNHKから国民を守る党だったように、メディア攻撃をおこなって拡大してきた政党だ。その代表が表現の自由を守るかのように回答できる時点でアンケートの限界が見てとれる。
「メディア攻撃」を行う人物が、「非実在児童ポルノ」規制に反対することは論理的に両立します。アンケートがある一面しか表し得ないのは自明であり、私自身も元増田で、設問が「エンタメ表現の自由に偏った内容」だと断っています。また、森ゆうこ氏の回答評では、問いの立て方次第で政治家の評価やスタンスが、180度変わりうる点にも言及しました。一般論としてアンケートとは、そうした限界を理解した上で、多角的な判断材料の一つとして活用すべきものです。
このようなアンケートでは、個別の回答に興味深さはあっても、表現全般はもちろんエンターテイメント表現に限ってもその自由を守る政治家の参考にすることは難しい。
私も可能であれば、アルファベットの数だけで判断せず、自由記述を含めた個別の回答にまで目を通して欲しいと考えます。そうすることで、例えば「◯◯党はB（法規制に反対）を選んでいる候補が多いが、任意回答が判で押したように同じ文章で、その回答も本当に反対した内容といえるか疑問が残る」というようなことが見えてくると思いますから。
